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総務企画地域振興常任委員会で2月13日日帰りで太宰府方面を管内視察してきました。備忘録代わりに書き留めます。

○ 東洋ステンレス研磨工業株式会社
太宰府インターからすぐ近くにある東洋ステンレス研磨工業株式会社は金属加工を主たる事業として昭和41年に発足しました。中小企業はブランド化無しに生き残れないとの想いから、2009年に「金属化粧師」という商標を登録し、職人の意識を変革しました。福岡県は「10％経済」つまり日本全国の1割程度の経済規模と評される事が多々あります。一方で九州において福岡は一番の規模を誇る商圏でもあります。福岡というマーケットは一番難しい仕事が集まり、少量多品種のジレンマを克服するからこそ、その中で切磋琢磨することで自社の最大の武器を身につけ世界に通用する会社に育ったと門谷社長は仰いました。

「研磨という作業を創作に変える」という試行錯誤の中、「技術さえ良ければ」という売り手目線で失敗されたりしたこともありましたが、自社の強みを再確認し「デザインとは会社の風土や歴史全てを含んだ、企業そのものの設計である」という結論に達し新たなブランディング戦略を始められました。

その後、ロサンゼルスのウォルトディズニー・コンサートホールの外壁はじめ、多くの世界的建築物等に自社の強みを活かした製品の提供をされていらっしゃいます。

また社員のモチベーション向上にも腐心されており、一例として人材育成の為に技術的な質問を先輩社員と行う交換ノートや、社員同士が「さん」付けで呼び合う運動でパワハラを抑止し離職率を下げるなど様々な取り組みをされております。

○ 太宰府市コミュニティバス「まほろば号」
太宰府市では市民意識調査などを経て、公共施設や駅を結ぶバス路線を望む声に応えるため平成10年よりコミュニティバスを運行しており、平成28年度には8路線を運行し延べ約58万人の方が利用をされています。

一方、7万2千人の人口、年間予算約230億円のなか、コミュニティバス事業で年間約160百万円の事業費を計上しているとのこと。県の予算規模と単純比較すれば毎年約125億円をコミュニティバス運行維持の為に投じているとも解釈出来ます。
最近JR九州のダイヤ改正に伴う大幅減便の話がありましたが、民間企業なら収益や株主利益を考えて地域に負担を強いる決断をしなければならい事は理解します。
費用対効果を考える中、交通弱者の足となる地方の公共交通機関をどう維持するか切実な問題が横たわっています。

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私が副委員長を務める、スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会の管内視察を2月8-9日に行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

福岡県の2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致数は7自治体で決定し、2自治体が内定しており、なんと都道府県のキャンプ誘致数として現時点で日本一！日本一！だそうです。

2016年の東京都知事選にからむ出張費批判で、殆どの都道府県が批判の連鎖を恐れて縮み上がり、次回開催国は日本であるにも関わらずオリンピック・パラリンピック・リオ大会の現地視察をしていなかったそうですが、その中で福岡県はオリパラ・リオ大会視察を敢行し20近くの国々との交渉窓口を持った結果がこの日本一に繋がっていると思います。しっかりした仕事をしてくれている職員の皆さんに感謝です。

○ 築上町 オリンピックキャンプ誘致について
築上町は2017年12月にみやま市・柳川市・みやこ町と4市町でオセアニア・オリンピック委員会（ONOC)と2020年東京オリンピックのキャンプ誘致について基本合意をしたことはブログでも紹介した通りです。今回は築上町にて新川町長はじめ職員の皆さんから「キャンプ誘致の実現によるスポーツ振興の取組」について視察させて頂きました。

築上町には県立築上西高校があり、レスリング部が有名でインターハイ出場や数々の有名選手を輩出しています。そんな中、オセアニアでもレスリング代表チームがキャンプを張ることになっています。

キャンプ誘致の目的として一般的な競技力向上、スポーツ交流は勿論ですが「スポーツを通じて築上町の新たな歴史を刻む」「最終目標は築上町民の一体化を目指す」と明記してありました。普通はここまで踏み込んだ事を公務員の方は言いたがらないものですが、築上町職員の皆さんの覚悟がヒシヒシと伝わってきます。

またその実現の為に、具体策をしっかり練ってあります。

例えば「一方的な行政の取組で無く町全体の取組とする」為に小中高校やスポーツ団体・自治会・地域の各種団体を構成員とする実行委員会を組織。また行政内の縦割り弊害を無くすため、役場内のプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれの持ち場で具体的な活動内容を取り決め、横断的かつ一体的な取り組みとすると同時に、構成メンバーを係長クラスにして強い行政職員の育成を図る。更に、全職員を対象とした説明会を開催して「なぜ取り組むのか？どういう目的があるのか？どんなビジョンを描いているのか？」を説明し共通認識とする徹底ぶり。

海外留学生が学生の大半を占める立命館アジア太平洋大学（APU)はお隣大分県ですが、築上町と距離的に近いことから、官学連携学生交流を行い、オセアニア地域出身学生を招へいした歴史文化の勉強も行うそうです。

そして町民一体化の為に、「町民1人1人が何らかの形でオリンピックに関わる事が出来るようにする」との事。これは例えば「オセアニア選手団に千羽鶴を作る時に、一羽だけでも作って協力する」とか「キャンプ誘致を切っ掛けに英会話の勉強を始める」などどんな事でも良い。とにかくオリンピックを契機に住民に変化が起こることを目指します。これは個人的に素晴らしい目標設定だなと感じます。壮大な計画を掲げて看板倒れになるより、オリンピックでちょっとでも変わる事、それが町民18000人全てに起これば大きな歴史になる筈です。

説明をして頂いた、古市課長補佐は築上西高校のレスリング部出身で国体出場経験もあるスポーツマン。スポーツが人々にもたらす力に対する想いが本当に強かったです。こういうやる気のある職員に職責を与えてどんどん突き進ませている築上町が羨ましい！そう感じました。

○ 宗像市オリンピックキャンプ誘致の取り組みについて
宗像市のグローバルアリーナは株式会社サニックス創業者である宗政氏が私費を投じて青少年育成の為に建設した宿泊・飲食施設を含む複合型スポーツ施設。

こちらでブルガリアの柔道とロシアの7人制女子ラグビーの代表チームがキャンプを行うことが決定しています。

宗像市では以前より「サニックスCUP国際新体操団体選手権」を開催しており、ブルガリアの新体操連盟とは深い友好関係を築いていました。その為、当初はブルガリアの新体操を誘致しようと平成27年6月から活動を開始しておりましたが、ブルガリア新体操チームは平成28年12月に山形県村山市をキャンプ地に決定。まさに青天の霹靂という感じだったようです。しかしそこで挫けずに、キャンプ誘致の方針を変更。見事ブルガリア柔道チームとロシアの7人制女子ラグビーチームのキャンプ誘致に成功しました。

宗像市はキャンプ誘致に関わるレガシープランとして「市知名度の向上」「国際理解・交流の推進」「コミュニティの活性化」「スポーツ推進都市としての発展」「地域経済の活性化」「共生社会の推進」を目指します。

しかし、グローバルアリーナは素晴らしい施設です。公的補助金に頼ることをせず、株式会社として18年運営を続けられ、各種スポーツ合宿のみならず数多くの競技の国際大会等が開催されており、地域のスポーツを通じた青少年育成に貢献されております。(株)グローバルアリーナの近藤社長曰く「国内に（グローバルアリーナのように）独立採算の民間施設として運営できている同様の施設は存在しない」との事。本当に羨ましい限りです。今回のキャンプ誘致を通じて更にこの施設が活用され、地域振興に貢献することを期待しております。

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福岡県は6つの地域（米国・ハワイ州、中国・江蘇省、タイ・バンコク都、ベトナム・ハノイ市、韓国・南岸の一市三道、インド・デリー準州）と友好提携をしていますが、今年はインド・デリー準州と友好提携10周年となり、盟約の更新を行う記念式典の為に1月15日から19日にかけて小川知事はじめとした執行部と、樋口議長を筆頭とした議会訪問団にてデリー準州を視察して参りました。
備忘録代わりに記しておきます。

インドは中国につぐ12億1千万人（2011国勢調査）の人口をもつ国です。2007年に福岡県は首都であるデリー準州と、自動車産業やIT等の振興を目的に友好姉妹都市となりました。

その後、福岡県内において「インドフェア」デリー準州内において「福岡フェア」を交互に行い相互交流の気運を高めたり、環境分野での交流や、デリーの私立学校の生徒を毎年福岡にホームスティに招き青少年分野の交流を深めるなど事業を継続的に行い、2012年の5周年の盟約更新を経て、今回10周年の盟約更新となりました。

尚、デリー準州が友好提携を結んでいるのは日本では福岡県のみ。福岡以外ではモスクワ、シカゴ、ウランバートル（モンゴル）、メルボルン、ロンドン、エレバン（アルメニア）、北京など錚々たる大都市が並びます。

○ デリー福岡県人会との交流会
デリー準州では福岡出身や縁のある企業駐在員などを中心に構成される「デリー福岡県人会」が2009年に設立され、現在は50名の会員を擁する。現在の会長は、JICAの所長でもある坂本威午様ですが、インドやデリーに造詣が深いだけでなく、インドそのものに対して溢れんばかりの深い愛情をお持ちの方でした。インドで日本人ビジネスマンが生き抜くには必要なものが3つあると熱く持論を述べられ、それは「語学、コミュニケーション能力、面の皮」との事。思わず膝を打ちました。

安倍総理とインド・モディ首相との深い友好関係に基づき、近年日印関係は非常に良好で、今後の発展にも大変明るい見通しをお持ちでした。とは言え、インドはなかなか独特の文化があり、我々も友好関係の進化には苦労が伴うところです。是非、福岡県とデリー準州との懸け橋にデリー福岡県人会の皆様にはなって頂ける事を心より期待しております。

また偶然にもみやま市ご出身の会員の方にも遭遇。大手ゼネコンご勤務で30年近く色んな海外を飛び回っているそうで、みやま市は大都市ではありませんが世界を股に掛けて活躍されている方がいらっしゃることに感激しました。

○ デリー準州主将表敬訪問
小川知事と樋口明議長をはじめとする訪問団にてデリー準州のアルビンド・ケジリワル首相を表敬訪問。

ケジリワル首相の発言要旨「1980年代から日本とは主に自動車産業とその他の分野で協力をしてきた。その中でも福岡との関係は特に大事。デリー準州と福岡県は友好協定が2007年からあり、2012年に更新している。次は3年後の更新になる。一緒に組める点を更に探していきたい。環境、大気汚染、衛生などの分野で協力したい。観光でも新たな協力をしたい。スキル開発を含む大学など教育機関の交流も目指したい。デリーメトロは日本の協力でインドに無くてはならない交通機関になった。その他運送分野でも協力を模索したい。ニッチな半導体・IT・環境技術でも協力を求めていきたい。」

樋口議長の発言要旨「福岡県とデリー準州の友好提携は現時点では行政サイドのみの提携となっている。インド側の事情も色々あると思うが議会同士も友好関係を結びたいと思っている。福岡は様々な世界遺産や民芸品などリッチな文化があり、それを保護するノウハウも豊富である。デリー準州にも多種多様でリッチな文化が存在するが、文化財保護などの観点で福岡も協力出来るところがあるのではないか。」

小川知事の発言要旨「環境については行政の政策と民間の行動が大事。若い世代が環境の大切さを理解してもうらう事が極めて重要。その点で福岡県とデリー準州の友好提携から始まった、デリー準州のプライベートスクールにおけるエコクラブの活動は高く評価している。」

ケジリワル首相はたっぷり1時間ほど同席されていましたが、公務多忙な首相が1つの会合にこれだけ時間を割くことは珍しいらしく、それだけ福岡県との友好提携に強い期待を持っている現れだと感じました。

○ 在インド日本国大使館大使公邸訪問
平松駐インド日本国特命全権大使の公邸を訪問し、ケジリワル首相との面談の報告や、友好提携10周年記念式典の報告をさせて頂きました。平松特命全権大使には友好提携盟約更新の見届け人も務めて頂きます。

また政務公使などにご同席頂きインド情勢と日印関係についてブリーフィング。

モディ政権は2014年の発足から3年半経ったが依然として高い政府への支持・期待を集め、2022年までに「新しいインド」の達成を目指している。与党である国民民主連合（NDA）は下院議員にて2/3の議席を占めるが、上院では過半数を割って捻れている。またデリー準州のケジリワル首相は庶民党（AAP)で、その点でインド政府との力関係は微妙な点が有、これは今後の視察の中でジワジワと実感するところでもありました。

一方モディ政権発足後、インド経済は7−8％の実質GDP成長率を維持しており好調。更に政治のリーダーシップの下、経済改革も着実に積み重ねており、特に高額紙幣を廃止してブラックマネー対策を取ったり、デジタル決済を促進させたり、各州で異なる間接税体系を一元化したり、破産法の制定をするなど、一時的に経済に悪影響があったとしても大局に立った改革を行い実績を残している。

日印関係は安倍総理、モディ首相の関係の良さを反映し蜜月。日本にとってトップが毎年相互交流をしているのはインドだけ。インドにとってもトップの毎年の相互交流はロシアと日本だけ。対インド直接投資は、シンガポールやモーリシャスを除けば日本の投資額は世界一。インド進出日系企業も順調に伸びてきているが（2006年267社→2016年1305社）、大手企業は大体進出してきたので今後倍増させるには中小企業の進出が肝。インドは最大の円借款受取国で、2016年度の円借款供与額は3713億円で前年度に引き続き過去最高を更新。一方で人の交流として日本人のインド訪問者は2015年で約21万人と対中国（2015年で約250万人）の1/10。もっと人的交流を増やしたい。

公邸には1960年に天皇皇后両陛下が皇太子皇太子妃としてインドを訪れた際に植樹された菩提樹が立派に育っており、今の日印の友好関係を想起させるようでした。

○ デリー準州エコクラブ生徒の環境活動視察
エコクラブとはデリー準州の公立中・高校、私立学校に設置され11歳ー17歳の学生が所属する環境問題に取り組むクラブです。福岡とデリー準州の青少年交流でも中核的な役割を果たし、過去視察団を福岡県に派遣してホームステイや県内高校生との交流などを行っています。

今回はP.K.Puram私立学校を訪問しエコクラブの皆さんの取組を視察させて頂きました。エコをテーマにしたダンスや、ミュージカルもあったりインドらしさを感じました。

最後に生徒さんと植樹。一緒に植えた生徒さんが「私がお世話係をします」と言ってくれました。次伺ったときに立派に育ってくれていることを期待しています！

○ 友好提携10周年記念式典・レセプション
ケジリワル デリー準州首相やインド政府の皆様をお招きし、平松駐インド日本国特命全権大使の見届けによって福岡県とデリー準州の友好提携の盟約更新が行われました。

多くのテレビカメラやマスコミ関係者も取材に来ており、現地でも様々なメディアに取り上げて貰っていたようです。また日本からはNHKが取材に来ており、全国版で報道されたというお話しを聞きました。

○ 大気環境セミナー
友好提携10周年を記念して、今回重点提携分野となった環境についてのセミナーを福岡県が開催。開会式に参加しました。

過去、福岡県が実施する国際環境人材育成研修にデリー準州の環境行政官が2006年から連続して参加されたり、県の環境施策、水質保全、廃棄物処理をテーマにデリー準州にて環境セミナーを行ったり、デリー準州環境局長をお迎えして福岡県の環境関係の施設を視察頂いたりしております。

デリーはPM2.5の濃度が999μg/m3を超える（福岡市の基準では35μg/m3で注意喚起！）ような猛烈な大気汚染が起こっております。私の滞在中でもみるみるうちに空気が淀み、まるでキリがかかったかのような状態になりました。今後、是非福岡の環境政策などによりデリーの大気汚染対策が進むことを願っています。

↑冗談抜きに、PM2.5の濃度が高いときはこんな感じで霧がかかったようになります。

○ デリー準州議会議長表敬訪問
デリー準州議会を訪問。Ram Niwa Goel議長をはじめとする議員の皆様と意見交換をさせて頂きました。

デリーの州議会は例年7月、12月、3月（予算議会）の3回開催されておりますが、今年は12月議会の開催が遅れたので丁度我々が訪問したときに議会が開催されていました。

福岡県と大きく違うのは、州議会議員が行政側の長に任命され執行部の役割を果たす議員内閣制的な運用がされているそうです（福岡県では知事と議員をそれぞれ選ぶ二元代表制）。ですから与党と野党の対立が激しいとの事。

また、インド政府の意向が大変重く。州首相とは別にインド政府が任命する知事のような立場の方がおり、州政府として政策を州議会に提案し可決したとしても、インド政府が任命した知事の承認を経なければ成立しないとの事。前述しましたが、インドのモディ首相とデリー準州のケジリワル首相は党派が違う為、そこら辺の軋轢も結構あるように感じました。今回、デリー準州と福岡県の友好提携の更新期間が5年から3年と短くなったのも、インド政府の指導の為だそうです。

○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）インド事務所・ODA事業視察
福岡県人会の会長も務める坂本威午JICAインド事務所長からインドにおけるJICAの役割などをご説明頂きました。

坂本所長のお話で印象的だったところ：
デリーと福岡の持続的な交流は産業界を巻き込む。足長おじさんではなく、交流がお互い得るものがあるようにしなくてはならない。タイ・ベトナムならば日本企業が進出して2−3年で黒字転換する可能性は十分有るが、インドは低い。逆に10年単位でみるとインドでは圧倒的に黒字となって存続している可能性が高い。なぜならインドで確固たる信頼関係を得るには2-3年では難しく事業もなかなか軌道に乗らない。しかし一度信頼関係を築き胸元に飛び込めば、ちょっとやそっとでそれは揺るがず大きな成功を得る可能性が高い。
JICAの支援メニューとしては「技術協力」「有償資金協力」「無償資金協力」の三本柱と、それに続いて昨今は「市民参加協力」として青年海外協力隊派遣や民間企業の社員を派遣する民間連携事業などが重要事項として上がってきている。

また、日印パートナーシップの最高の成功事例と言われる、ODA事業にて完成したデリーメトロを視察させて頂きました。

日本のODAがインフラや技術だけで無く、その精神性までも深く変えていったというお話しを熱く熱く、たまに笑いを交えながら語られる坂本所長。まるで「世界で一番受けたい授業」を聞いているようでした。視察途中で立ち寄った「オールド・デリー」も衝撃的。最先端のデリーメトロとインドらしいインド「オールドデリー」を股に掛けた、非常にインパクトが強い今回の視察のクライマックスでした。

○ JETROニューデリー事務所長との意見交換
仲條JETROニューデリー事務所長にインドの最新政治経済と日系企業動向についてご説明を頂きました。
政治経済状況などは重複する部分もありますので割愛しますが、インドの魅力として（1）人口構成「青年の国」（2）所得水準の向上（3）消費の多様化が始まる、などを上げられ今後の飛躍が期待出来ることをお話し頂きました。

そんな中、福岡県としても時差活用ビジネス（例えば24時間対応のコールセンターなど）のチャンスを検討してはどうかという話が議員間でも上がりました。

海外視察はどうしてもレポートが長くなりますが、これも今後の活動に必ず活きてくると信じて纏めてみました。
最後までお目通し頂いた方、ありがとうございます！

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私が所属する議会運営委員会にて1月22ｰ23日にかけて大分県議会と大分県公文書館を視察してまいりました。順番から言えば先週のインド視察のレポートを早く書き上げたいのですが、取り急ぎこちらから先に備忘録代わりに纏めておきます。

「議会運営委員会」は特定の議案を審議する訳では無く、議会の円滑な運営の為に設置されている委員会で、一般の有権者の方にとって分かり難い存在だと思います。

福岡県議会のホームページには議会運営員会を「会期、議事日程、会期の延長・休会、特別委員会の設置・改廃、議会関係の条例・規則の制定・改廃など、議決を必要とする案件の取り扱いを協議し、また、議長の諮問に応えるなど、議会の円滑な運営を図るため設置されています。」と説明しています。大雑把に言えば、「議会」という仕組み自体のルール作りをする委員会です。だから有権者にとっては縁遠くなりますが、議員としては己を律する決め事を行う委員会であり、法律や条令に準ずる極めて重要な意味合いを持ちます。

議会運営委員会では他自治体の事例などを調査研究するために年に一度視察を行い、今年度は大分県議会と大分公文書館を下記の通り視察した次第です。

○ 大分県議会
議員定数43名で丁度福岡県議会の半分の規模です。
大分県議会と福岡県議会との違いで印象的なもの列記すると

⇒ 代表質問：大分県議会は再質問を行わない。
⇒ 一般質問：大分県議会は任期4年の最初に各会派（政党）に対して質問する回数・順番を割り当てる（福岡県は会派の所属議員数ｘ8分を各議会毎に与え、その範囲で質問数などを運用する）
⇒ 予算特別委員会：大分県議会は議長を除く全議員で構成（福岡県は定数31名、つまり全議員ではない）
⇒ 海外調査研究：大分県議会は議員派遣による海外調査研究を積極的に実施。平成29年度は2019年ラグビーワールドカップにおいて大分県で試合を行うオーストラリア、ニュージーランド、フィジーを視察。
⇒ テレビ広報：大分県議会は年に4回テレビ番組による広報を行う
⇒ 新聞広報：大分県議会は年間10回「県議会だより」を新聞に掲載する
⇒ 議員出前講座：大分県議会では議員出前講座と称し、小中高校及び大学に議員を派遣し、講義を行い質疑を受ける
⇒ 出前県議会： 大分県議会では任期中に県内6地域を一巡するように出前県議会を開催する。各分野から5名の方に意見発表をしてもらい意見交換を行う。
⇒ 大分県議会では毎年末「県議会10大ニュース」を広報員会で選定し、議長・副議長が記者発表する

良い悪いではなく、自分のところの議会が当たり前と言うわけでは無い事を認識しました。特に広報の部分では大分県は面白い取組をしていて参考になります。

○ 大分県公文書館
昭和62年に制定された「公文書館法」の趣旨を受け、大分県に関する重要な公文書などを保存し学術や文化の発展に寄与することを目的するのが大分県公文書館です。
「豊の国情報ライブラリー」として公文書館・図書館・先哲資料館の3つの施設からなる複合文化施設として平成7年に開館しました。
公文書や行政資料等100,300冊や写真・ネガフィルム33,000点を所蔵しています。
郷土史研究家、大学等研究機関の方などの利用が主ですが、中には人捜しなどにも活用されるとのこと。また昨今は海外からの利用者もいらっしゃるそうです。
利用者の方が本当に必要としている資料に巡り会うまで、様々なキーワードを探り出し、導いていくのが大変難しいとの事。ですから普通の図書館と違って、1−2時間で用が済むことは殆ど無く、何時間、場合によっては何日もかけて利用をされるそうです。

大雪に見舞われ交通の乱れなど色々とアクシデントもありましたが、今回の視察内容を今後の県政運営にしっかり役立てていきたいと思います。

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私が所属する総務企画地域振興委員会にて、11月6日〜8日にかけて東京都築地市場、埼玉県和光市の理化学研究所、総務省地域力創造グループ、有楽町駅前に拠点を構えるふるさと回帰支援センターの各取組について視察してきました。備忘録代わりに纏めておきます。

○ 東京都中央卸売市場築地市場「概要と地域振興の取組について」
昨年、小池百合子氏が東京都知事となって急転直下移転延期となった築地市場を視察してきました。

築地市場は都内に11ある東京都中央卸売市場のうち最も古い総合市場。平成27年の実績では水産物43万6千トン、4401億円。青果物27万1千トン、889億円を取り扱い、都内だけでなく関東近県も供給圏としており、特に水産物は世界最大級の取扱規模で、日本の建値市場（築地以外の市場で取引するにあたって参考となる価格を形成する力のある市場）としての役割を果たしています。

築地市場は1935年開場、それから82年が経過しております。老朽化・狭隘化はもちろんですが、コールドチェーンのような新しい物流概念への対応が難しく、また開場当初の取扱品目の搬出入は貨車と船がメインで、それに合わせて場内も設計されているので現在のトラック主体の輸送への対応も限界があり、2001年に策定された東京都卸売市場整備計画（第7次）で豊洲地区へ移転することが決定しました。
その後、小池都政になってからの混乱は皆様ご存じの通りです。

現場の方からは、維持管理の限界に来ていて、年間約2000件の補修工事が行われており、夕立が降ると雨漏りがしたり、排水口から水が噴き出したりする状態とのご説明。

質疑応答にて、今年7月の都議会選挙前に小池知事が発表した「築地は守る、豊洲は活かす」というプランの詳細について尋ねたところ、「一旦全ての業者は豊洲に移転して、その後築地を再整備した際に戻りたい方がいらっしゃれば」というご説明。ところが築地の再整備がどのようなものになるかは全く白紙との事で、その内容のあまりの行き当たりばったり加減に驚愕しました。

その後市場内を視察したのですが、衝撃的だったのがウニのセリ場の横にある窓から見えた光景。

そこは環状2号線の築地大橋が途中で断ち切られたように、無残な断面を曝していました。

築地市場の移転を前提に整備が進められていた環状2号線は豊洲新市場の所からここまで通行止めのままとなっているそうです。本来であれば環状2号線をオリンピックまでに開通させて、築地市場跡地は大会関係者用に5000台規模の車両基地になる予定でしたが、それも頓挫してしまい現状では暫定開通させるのがやっととの事。職員の方々が苦労に苦労を積み重ねてやっとここまで漕ぎ着けたであろう築地移転や環状2号線問題が水泡に帰している惨状に委員一同から溜息が漏れました。

実はこの視察11月6日に行われたのですが、その際に田中場長からは「つい先程の会議で豊洲市場へ2018年10月11日に移転する方針が決まった」と安堵の報告があったのですが、ご存じの通り移転先の江東区が観光施設整備が不透明な点を指摘し受け入れを再考すると表明し、また更なる暗礁に乗り上げています。

田中場長、春田統括課長代理におかれましては、大変話しにくい状況の中にも関わらず視察にご対応頂き有り難うございます。現場の皆様の生の声をしっかりと受け止めさせて頂きました。

行政の連続性の重要さと首長とは何かを深く問い直す切っ掛けとなりました。

○ 理化学研究所「福岡県との連携に向けた取組状況について」
1917年に日本で初めて創立された自然科学の総合研究機関である理化学研究所。過去にも朝永振一郎氏、湯川秀樹氏、野依良治氏など数多くのノーベル賞受賞者が所属しており、その年間予算は998億円、3552人の研究・事務スタッフを抱えています。

福岡県には理研独自の研究拠点はありませんが、平成27年に公表された、世界最高水準の成果を生み出すための経営方針「科学力展開プラン」には、理研がハブとなって各大学を連携しバーチャルな研究所を作りイノベーションを生み出す「科学技術ハブ機能」などが標榜されており。福岡においても、理研・九州大学・福岡市の三者で「地方発イノベーション創出に向けた連携協定書」を締結。有機EL分野や次世代精密加工に関する共同研究が行われていたり、久留米市の協力の下「理化学研究所との連携にかかる協議会」を設置。機能性食品・機能性農作物増産技術・医薬品などについて共同研究を進めています。

その後、研究室を視察させて頂きましたが、理研の重要な知的財産として企業等を中心にユーザー300社以上に利用される大森素材工学研究室の「ELID研削」、エネルギー移動・変換原理の解明を通じて環境・エネルギー問題解決への貢献を果たす走査プローブ顕微鏡を開発したKim表面界面化学研究室など、理研が特に力を入れている「研究を産業・出口に繋げていく」システムがきちんと機能していると感じました。

○ 総務省「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックを通じた地域活性化について」
総務省を訪問し、地域力創造グループ地域振興室及び地域自立応援課の方から「ラグビーワールドカップ（以下、RWC)2019を通じた地域活性化についての調査研究」「東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリパラ）・RWCに関する地方財政措置」等について概要説明と質疑応答を行いました。

RWC、東京オリパラともにその開催により有形無形の遺産（レガシー）の創出により、大会開催期間のみならず大会開催後においてもスポーツ振興だけでなく地域経済の活性化を通じた地方創生への貢献や日本文化の魅力発信、観光・国際交流の促進など社会的・経済的発展に貢献ができます。

特にRWCは開催期間が約1ヶ月半と長い為、試合観戦の間に開催自治体や周辺を周遊する観光振興が特に期待されます。このようなレガシーを（1）大規模国際スポーツ大会において共通な傾向、（2）RWCにおいて特徴的な傾向、（3）近年の大会において特徴的な傾向、（4）日本国内の大会に特徴的な傾向に分類してご説明を頂きました。

また総務省としての財政的支援の為に、RWCでは記念切手の発行や大会協賛宝くじの発売を行ったり、開催自治体等への支援の為に地域振興室内に自治体向け相談窓口を設置、特別交付税措置や地方債措置により地方財政措置を行います。東京オリパラにおいてはホストタウン制度により、全国の自治体と大会参加国・地域とが相互交流を図りながら地域の活性化等を推進します。

我がみやま市も東京オリパラにおいてオセアニア連合の水泳キャンプ地に内定しており、地域交流等に対する特別交付税や施設改修に関わる地方債措置を積極的に活用して万全の体制で受け入れや相互交流が行われるように働きかけたいと思います。

また説明後、福岡県に出向経験がある林﨑官房長（元福岡県財政課長）と山野総務課長（元福岡県総務部長）が意見交換の場を設けて頂き、福岡県議会の昔話に花が咲きました。福岡県との御縁を大切にして頂いている事を嬉しく誇らしく思います。

ご丁寧な対応、本当に有り難うございます！

○ ふるさと回帰支援センター「移住相談の取組について」
NPOふるさと回帰支援センターは、故郷暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受け、2002年に設立されました。当初は数名のボランティアで2−3畳のオフィススペースを間借りしてスタートしたのですが、国が打ち出した地方創生の流れにのり、2012年から有楽町駅前にある東京交通会館に東京オフィスを構え、今では990㎡の面積に44道府県が出展、2016年には来訪者・問合せ数が26,426件となりました。

以前は50代〜60代の方がリタイア後に田舎暮らしを希望されるIターンの相談が多かったそうですが、リーマンショック以降は20-40代の利用者が増え、また若い方はUターンを希望されている割合が多いとのことで、先ずは生活基盤の確保が第一との考えで「地方就職相談コーナー」としてハローワークの出張窓口などを設け、就労を前提としたUIターンをサポートしています。

私からは「就労という視点では、地方の大きな就労先は農業であり、就農の観点からのサポートをどう考えているか？」と質問させていただきましたが、現在JAと相談しながら就農専用の相談コーナーを作ろうとされているとの事でした。

福岡県は2015年からブースを出展しており、北九州市・久留米市・柳川市・糸島市・芦屋町が会員自治体となっています。移住希望地ランキングでは出展直後の2016年から早速5位にランクインするなど、移住者からも大きな注目を集めており嬉しい限りです。

一方で、まち・ひと・しごと創生本部が出来て地方創生のための交付金が現在はあるが、これもあと2年で終了する予定の為、交付金が無くなった後に現在43有る自治体の出展ブースが減少するのではと心配されておりました。

すっかり長くなりました。まだまだ書き足りないことが有りますが、今回の視察を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います。

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