政府が進める自動運転サービスの2020年度の実用化を目指すなか、国土交通省は高齢化が進む中山間地域で人流・物流を確保するために道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成29年度に行っています。
みやま市は今回の実証実験に公募し、全国8カ所（地域指定型5カ所と合わせて13カ所）の中に昨年7月末に選定され、本日実証実験の開始式がみやま市役所山川支所にて行われました。
みやま市では地元エネルギー会社の余剰電力を活用しながら、自動運転で地域内の生活の足や、道の駅に出荷するミカンなどの物流を確保したり、地域で配布されたタブレット端末を活用したデマンド型の車両予約などビジネスモデルを検証します。
開始式にはIT政策担当大臣である松山政司参議院議員、全国道路利用者会議会長の古賀誠先生、地元選出藤丸敏衆議院議員、国土交通省の森技監、福岡県江口副知事など錚々たるメンバーにご参集頂きました。
先日JR九州の減便が話題となりましたが、多くの地方自治体で高齢化が進む中、交通弱者の生活の足をどうやって確保するか頭を痛めています。みやま市も今年3月からコミュニティバスを導入しますが、利便性とコストをどうやってバランスするか、今後も進むであろう人口減少を考慮すると自動運転サービスは有効な解決策になる可能性を持っています。
また自動運転技術の裾野は広大で、今後市場規模が増大する可能性が最も高い技術で、自動車関連のみならずIT業界、情報通信など多くの産業のビジネスチャンスであり、また交通弱者対策・バストラックの運転手不足対策、高齢者ドライバーの事故対策など山積する社会問題の解決に繋がる期待が持てます。
自動運転車の試乗では、セレモニーに参加した桜舞館小学校と山川幼稚園の生徒さん達から大きな歓声でお見送りして貰いましたが、その期待に応えるべく、昨年の9月議会一般質問で小川知事に問うたように、この実験を一過性のものにせず自動車産業に関する国際競争力の高い企業や、先端人材の集積、交流拠点の形成などに国県市が連携して取り組んで行きたいと思っています！