【校歌が歌えない子供達】

 母校の創立110周年記念式典。県教育長、校長会など多くの御来賓をお迎えし、在校生達のピンと張り詰めた緊張感の中、厳粛に滞りなく開催されました。

 ただ一つ、相変わらず校歌斉唱は行われず、黙唱でした。

 私は、今年の二月議会で、コロナ渦の中校歌斉唱や学校行事などが過度に自粛されている現状を憂い、学校文化継承について質問をし、服部知事や、副教育長と危機感を共有し、前向きな答弁を頂いていたにも関わらず、学校現場の実態に打ちのめされた気分です。

 校歌が鳴っている間、コロナ発生と同時に入学した最前列の三年生達が、所在なさげに突っ立っている表情に胸が張り裂けそうでした。こんな罰ゲームみたいな時間を3年間過ごしてきたのかと。

 大人がコロナを理由に「どうやったら出来るか」考える努力を止めていては、子供たちが困難に直面しても怯まず挑戦する気概を身に付けることは出来ないのでは?

【関連する質疑】
令和4年度予算特別委員会「コロナ禍における学校文化の継承について」https://itahashi.info/blog/20220317133512

令和4年度予算特別委員会 知事保留質疑「まん延防止等重点措置の効果、コロナ禍における学校文化の継承、ウイズコロナ期の観光施策」https://itahashi.info/blog/20220322113944

令和4年度予算特別委員会 知事保留質疑「まん延防止等重点措置の効果、コロナ禍における学校文化の継承、ウイズコロナ期の観光施策」

◯板橋 聡委員 皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。今回の予算特別委員会では、まん延防止等重点措置の効果、コロナ禍における学校文化の継承、ウイズコロナ期の観光施策と三つの知事保留質疑をお願いしましたが、全て新型コロナに関わる知事のリーダーシップに関連しますので、まとめて簡潔に質問してまいります。
 第六波のまん延防止等重点措置において、服部知事が東京、大阪に追随せず、独自の判断で三月六日をもって国に解除要請されたことを高く評価します。一方で、新型コロナウイルスが発生してから三年目、当初はえたいの知れない恐怖のウイルスは、繰り返される感染の波を経て、徐々にその感染傾向が判明してまいりました。保健医療介護部によると、オミクロン株による第六波の県内新規陽性者数は六十歳未満が八五%と大半を占めますが、重症者や死亡者はその逆で、六十歳以上の方が重症者の八五%、死亡者では九七%を占めます。その結果、六十歳未満の重症化率は〇・〇〇七%、致死率は〇・〇〇九%です。平成二十九年の内閣官房の資料によりますと、季節性インフルエンザの致死率は〇・一%以下とあり、それよりはるかに低い状況です。
 また、若者は重症化しないけれども、軽症や無症状の若者が同居している高齢者に感染させることが若者に行動制限を強いる理由として語られていました。昨今の核家族化で高齢者と同居している若者は減っている気がしますが、今回の知事保留質疑において正確性を期すため、福岡県で死因や経緯を把握している第六波における死亡者二百十名を分析してみました。すると、既に別の病気や高齢のために入院や施設に入所中の方が院内、施設内感染された後、亡くなったケースが七七%と約八割を占め、死亡後の検案や他の要因で入院する際に検査で陽性が判明した方が一三%、合わせて約九割の方は家庭内感染に起因した死亡ではありませんでした。つまり、若者に限らず、同居している家族が感染して家庭内感染により高齢者が亡くなるというロジックそのものが成り立たない現状が明らかになりました。その一方で、新型コロナ発生以降、福岡県の自殺者数は増加に転じ、特に女性、若年層の増加が顕著と評価されています。
 そこで、知事に質問です。人類が根絶できた感染症は天然痘ただ一つです。それも、ジェンナーが種痘を行ってから二百年かかりました。新型コロナがゼロになる日は、我々が生きているうちには訪れないと思われます。一方で、ワクチン、経口治療薬、治療法など、人類は新型コロナと闘う武器を着々と手に入れ、先ほど申しましたとおり、新型コロナで亡くなる方の傾向も分かってきました。新型コロナ対策の要諦が、命を守り、救える命を救うことであるならば、死亡リスクが極めて低い六十歳未満まで含めた県民一律の行動抑制ではなく、コロナから身を守るべき方々には感染対策を徹底し、感染してもリスクが低い人はどんどん社会経済を回すような、コロナと共存するウイズコロナ政策へかじを切るべきではないでしょうか。知事の御所見を御披瀝ください。
◯吉松源昭委員長 服部知事。
◯服部知事 おはようございます。御答弁を申し上げます。
 本県では、新型コロナの第四波の経験を踏まえまして、私も、先般お亡くなりになってしまいましたが、県医師会松田会長をはじめ専門家の皆様とも協議を重ねました。そして、本県独自のトリアージ基準の設定、また、県民の皆様に対策のロードマップとして示すための福岡コロナ警報の設定など、福岡県方式と呼ばれる独自の対策を第五波、第六波においても取ってまいりました。第六波のまん延防止等重点措置につきましては、新規陽性者の数が減少傾向を続けており、また、重症病床使用率は一〇%を上回ることなく、病床使用率も三月中旬には五〇%を切ると本県の推計を行っていたところでございます。また、高齢者のワクチン接種率も七〇%に達する見込みでございました。こういったことから、飲食店の時短等の措置を続けることの効果と、そして、そのことの社会経済に与える影響を勘案いたしまして、私から山際大臣に対し、まん延防止等重点措置の解除を要請したところでございます。
 あわせまして、気候もよくなりまして人の動きも活発になるこの時期に、早期のリバウンドを防ぐことから、四月七日までの一か月間を本県独自の感染再拡大防止対策期間と設定をいたしまして、県民、事業者、高齢者施設等に対し、感染防止対策の徹底を要請しているところでございます。
 オミクロン株の特性を踏まえまして、ウイズコロナに向けた歩みを進めていくためには、ワクチン接種率の向上、そして治療薬の確保、また、医療提供体制の強化、検査体制の充実、さらに、飲食店における感染防止対策の徹底、こういったことが必要であると考えております。本県においては、これらは着実に進んでおるものと考えております。そして何より最大の対策は、私たち自身が基本的な感染防止対策を徹底し、慎重に行動することであると思っております。私といたしましては、こういったことをさらに徹底をして、ウイズコロナ、すなわち感染防止対策と社会経済活動との両立を図っていかなければならないと考えております。
 国におきましても、イベントにおける人数制限が緩和され、ワクチンと検査を活用した新たな行動制限緩和策について検討が進められておるところでございます。このような中で県が取るべき措置は、国の基本的な対処方針に定められておるところでございます。この基本的対処方針が、ウイルスの特徴や感染状況に応じて柔軟かつ機動的に対応できるものになるよう、引き続き、全国知事会を通じ、国に対し提言を行ってまいりたいと考えております。また、県が定めております福岡コロナ警報につきましても、先ほど申しましたように、デルタ株からオミクロン株へとウイルスの特性が大きく変化いたしました。これまでとは異なる運用が必要になってきております。このため、福岡コロナ警報につきましても、こういった特徴、また、感染状況の変化に応じて機動的に対応できるよう見直しを行ってまいる考えでございます。
◯板橋 聡委員 続きまして、本予算委員会において、私の教育長への質問で、学校文化がコロナ対策の名の下にないがしろにされている現状が明らかになりました。
 そこで、知事に対して質問させていただきます。県立高校九十三校のうち三十四校、約四割弱で卒業式に校歌斉唱が行われていないというアンケート結果を御覧になられて、知事はどう感じられますでしょうか。率直にお答えください。
◯服部知事 県立高校の入学式、また卒業式においての校歌斉唱、また、声を出しての校歌の練習、こういったことを行う学校が減っております。これは、文部科学省のガイドラインあるいは県のコロナ対策本部の方針を踏まえました県教育委員会の指導に基づきまして、各学校における感染者の発生状況、あるいは実施をする場所の広さなどの実情に応じまして感染防止対策を行った結果であると考えております。
 しかし、校歌や伝統行事など学校文化の継承は、生徒の愛校心、連帯感の醸成につながるものでございまして、教育的にも意義あるものと考えております。このため、生徒の健康を守るための感染防止対策を徹底しつつ、どうすれば学校文化を継承することができるのか、各学校が生徒、また、保護者の皆さんと共に考え、創意工夫を凝らしていくことが重要であると考えております。
◯板橋 聡委員 学校現場には、文科省や県コロナ本部からコロナ対策のガイドラインや方針が下りてきますけれども、そこには防止策ばかりが書いてあり、現場は過剰に受け止めて、リスクがある活動を全て中止したり必要以上に縮小している現実があります。県教育庁の合屋企画監がコロナ発生直後に校長を務めていた福岡高校では、県から降ってくるガイドラインの中で、どうやったら何ができるか生徒会と教師が徹底的に話し合い、文化祭、体育祭、修学旅行をはじめとするほとんどの学校行事を開催にこぎ着けたそうです。しかし、これは特殊な例で、生徒の自主性を重んじる校風、リスクを受け止め、生徒と向き合う教師の情熱、学校と信頼関係で結ばれた保護者の理解といったものがなければ、なかなかまねできるものではありません。
 そこで、知事に質問です。成長期にある子供たちの一年一年は、我々大人と違い、はるかに貴重で尊いものです。コロナ禍も三年目に入り、このままでは中学、高校の三年間を丸々新型コロナに台なしにされ、卒業してしまう世代が生まれてしまいます。感染防止のガイドラインや方針を教育現場に伝えることは今後も必要かもしれませんが、防止策だけではなく、学校文化を守るためにも、知事として、学校活動、特に授業以外の活動をどう後押ししていくのか真剣に考えるべき時期が来ていると思います。人材育成を重要施策として掲げる知事が率先して何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか、お答えください。
◯服部知事 私も、県立高校の生徒さんたち、また、先生方も御一緒に、いろいろなスポーツあるいは各種の活動を御披瀝願う表敬訪問を数多く受けております。そういった中で生徒さんたちとも言葉を交わす中で、今、県立学校に在籍していらっしゃるほとんどの生徒さんは、コロナ禍の中で入学をし、以来、授業や部活動にいろいろな制約を受けている。また、学校行事も多く中止になる。こういった形で、高校生活を十分な形で経験することができずに日々を送っているとお聞きしております。
 こうした生徒さんたちを励ますためにも、コロナ禍にあっても困難を乗り越えようとする努力、また創意工夫は、今後生徒さんたち自身が大きく成長していくためにも貴重な体験となり得るものである、ぜひ頑張ってほしいというメッセージを適切な機会を捉えまして発出していくことにつきまして、教育委員会とも検討してまいりたいと考えております。
◯板橋 聡委員 続いて、ウイズコロナ期になれば、観光で社会経済を回していくことが重要です。福岡県の重要施策であるワンヘルスを観光素材と捉え、修学旅行や大人の視察をテーマに据えていただき、来訪者を増やし、ワンヘルスの理念を学んでいただき、全国に広めていくことは極めて意義深いと考えます。
 そこで、知事に質問です。ワンヘルス先進県として、ワンヘルスの視点で修学旅行や大人の視察旅行の誘致に力を入れることは商工部から力強い賛同をいただきましたが、ワンヘルスに関わる部署は、農林水産部、保健医療介護部、環境部、教育庁など多岐にわたります。知事がリーダーシップを取り、横串で連携をさせて、ワンヘルスに関連する観光素材を開発し、PRすべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
◯服部知事 人と動物の健康、そして環境の健全性は一つであると考えるワンヘルスの理念は、人獣共通感染症対策あるいは環境保護、そして、人と動物の共生社会づくりなど、修学旅行をはじめとする教育旅行におきまして学びのテーマとなり得るものであると考えております。こういった旅行を通じまして、ワンヘルスの理念を県内外にも広めることができるものであるとも思います。
 このワンヘルスの理念を分かりやすく楽しみながら理解をしていただくためには、ガイドの育成など、受入れ環境を整備するとともに、ワンヘルス関連の観光素材を開発することが必要でございます。県では、来年度、四王寺県民の森をワンヘルスの森として、人と動物と、そして森の関わりを解説いたしますパネルなどを設置いたしますとともに、ワンヘルスガイドの育成を行っていきたいと思います。こういった受入れ環境の整備を行いまして、ワンヘルスの森へのツアーを行っていきたいと思っております。
 また、観光振興を所管しております商工部など知事部局のみならず、教育委員会も含めました全庁的な連携を図りまして、例えば、ドッグランなど動物と触れ合える公園の整備、あるいは、新たに創設いたしますワンヘルス認証制度によって認証されました農林水産物を使った食事の提供、こういった観光素材の開発に努めていきたいと思っております。さらに、こうした施設あるいは観光素材の開発の後には、福岡県観光連盟とも連携をいたしまして、旅行商品の造成の働きかけ、また、情報の発信に努めていきたいと思っております。
◯板橋 聡委員 本日いただいた全ての答弁を通じ、ウイズコロナに向かっていくんだという知事の力強い決意を感じました。保健行政の最前線にいるのは、間違いなく保健所を所管している県です。新型コロナによって、県知事ってこんなに大事な存在なんだと県民は改めて、いや、初めて認識していると思います。服部知事におかれましては、その立場を十分に御理解いただき、新型コロナ対策最前線の長として存分にリーダーシップを発揮し、国から下りてくる全国一律の対処方針に翻弄されるのではなく、実情やデータに基づいた政策で感染防止と社会経済活動の両立を実現していただけるよう切にお願いして質問を終わります。(拍手)

令和4年度予算特別委員会「コロナ禍における学校文化の継承について」

◯板橋 聡委員 皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。
 本日は、コロナ禍における学校文化の継承について質問をいたします。
 修学旅行、クラスマッチ、文化祭、応援合戦、合唱コンクールなど、それぞれの学校には伝統と特色のある行事が継承されており、それは全ての在校生と卒業生が育んだ学校文化であります。その中でも、全ての学校に存在し、在校生、卒業生に歌い継がれる校歌は、学校文化の中でもひときわ象徴的なものではないでしょうか。入学式、卒業式、学校行事の節目節目、卒業してからは同窓会、様々な場で声をそろえて、時には肩を組み校歌を歌うことは、愛校心を高め、ひいては郷土愛を高めることにつながります。
 その校歌について、法令等の根拠や県教委の指導の状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。
◯吉松源昭委員長 井手高校教育課長。
◯井手教育庁高校教育課長 校歌に関する法令の規定はなく、県教育委員会としても校歌の取扱い等について指導は行っておりません。
◯板橋 聡委員 法令などの根拠がなくても、各学校では入学式、卒業式や体育祭などの行事で校歌が歌われており、現実には、学校にはなくてはならない学校文化の一つとして歌い継がれているのは揺るぎのない事実だと思います。
 ところで、コロナ禍において校歌を歌う機会が激減しているようです。実は先日、母校の創立記念式典にお招きいただき、生徒への挨拶の際に、今日は皆さんと一緒に校歌を歌うことを楽しみにしていますと張り切って言ったのですが、実際行われたのは校歌斉唱ではなく黙唱でした。校長先生が非常に気まずそうだったんですけれども、後ほど話を伺うと、コロナになって全校生徒で校歌を歌えていないと悩んでいらっしゃいました。家に帰って中学校三年生の子供に、全校集会とか、そういった集まりで校歌を歌っているかと聞いたところ、いや、コロナになってから歌ってないなあと答えます。じゃあ、歌詞を見ないでおまえは空で歌えるかと尋ねると、うーん、無理かもと言われて、中学校三年生ですよ、愕然としました。
 ここで、通告していた県立高校における校歌斉唱の状況の資料を要求いたします。お取り計らいのほどお願いいたします。
◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。
◯井手教育庁高校教育課長 直ちに提出いたします。
◯吉松源昭委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
     〔資料確認〕
◯吉松源昭委員長 事務局は資料を配付してください。
     〔資料配付〕
◯吉松源昭委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
◯板橋 聡委員 では、資料に基づき、コロナ禍前とコロナ禍後、県立高校や公立中学校における校歌斉唱の状況はどうなっているか御説明ください。
◯井手教育庁高校教育課長 まず、資料に基づき、県立高校の状況を御説明します。
 この資料は、本県全日制県立高校九十三校の校歌斉唱の状況を示したもので、コロナ禍前である平成三十年度と今年度との比較となっております。入学式において斉唱をした学校は、右端の合計欄ですが、コロナ禍前七十四校であったのが今年度は十五校に、卒業式では同じく九十三校から五十九校にそれぞれ減少しております。また、声を出して校歌の練習をした学校は、コロナ禍前の九十三校から今年度は七十三校に減少しております。
◯吉松源昭委員長 塚田義務教育課長。
◯塚田教育庁義務教育課長 公立中学校の状況につきましては、県内各地の公立中学校に聞き取りを行っております。その結果、児童生徒が全員集合して声を出して校歌を歌うことはできなくなっているが、音楽科の授業の中で指導したり、先輩が歌っている姿の録画を見せたりしているということでございました。
◯板橋 聡委員 四割弱の県立高校で卒業生が校歌を歌うこともできず卒業していくことに衝撃を受けましたし、全県下で、卒業式のみならず、校歌をみんなで歌う機会が減っていることが分かりました。これでは校歌を歌えない生徒が増えて当然ですし、校歌が歌えないまま卒業する人が増えれば、連綿として歌い継がれてきた校歌という学校文化が途絶えることを意味します。
 県教委は、校歌が果たしている役割や校歌が持つ力について、どう認識をされているのでしょうか。
◯井手教育庁高校教育課長 校歌は、建学の精神や理想とする校風などを表し、その学校の一員であるという自覚や学校への連帯感、一体感を高めることができると考えております。また、校歌には歌詞に地域の情景を盛り込んだものも多いことから、愛校心だけでなく郷土愛を育むことにもつながると考えております。
◯板橋 聡委員 新型コロナは発生当初から変化をしており、オミクロン株による第六波では、若者にとってインフルエンザ並みのリスクであることが明らかになっている中、感染防止策も発生当初とは変えるべきと本予算特別委員会において保健医療介護部に申し上げました。
 教育庁においても、感染数だけをあげつらい、感染拡大を防止しろとだけ学校に通達するのではなく、こういう形式なら歌えるよという基準を学校に対して示さないと、現場は真面目ですから、ゼロリスクを求めて四角四面のがちがちな対応を取りがちです。工夫を凝らして校歌を歌う機会を確保するように、学校の背中を押すような基準をお示しできないでしょうか。
◯井手教育庁高校教育課長 生徒が密にならないよう屋外での校歌の練習をしたり、全校や学年全体で集合できなくても、リモートで斉唱を行うなどの感染対策を講じれば問題はありません。また、室内であっても、対面を避けたり、生徒同士の距離を取った上で換気を十分に行うことで校歌斉唱ができると考えております。
◯板橋 聡委員 もう、出た、リモートという感じなんですけれども、コロナの最新状況や現場の実態を無視した頑迷なゼロコロナ信仰に基づく見事な官僚答弁だと思います。教育庁がそんな考え方だから、各学校は感染対策の徹底に努めるあまり、校歌を歌う機会をはじめ、あらゆる学校行事を過剰に自粛しているのではないでしょうか。
 日本におけるコロナ騒動は、二〇二〇年二月二十七日、全国の小中学校に一斉休校が要請されたことから始まりました。それから三年目、この重みを理解されていますか。あのときの中学・高校の新入生が今年三年生になるんだと。これが四月です。この調子でいけば、中学・高校時代の貴重な三年間、表情が見えないマスクをして、給食は全員前を向いて黙食、体育祭、修学旅行、合唱コンクール、楽しみにしていた行事は中止、縮小、みんなで校歌を歌うことも許されずに卒業する世代が生じることに非常に胸が痛みます。コロナ禍であっても授業時間の確保や教科書を終えることについては行政や学校も注意を払っているでしょうけれども、校歌の斉唱に代表されるような法令等の根拠のない、しかし、学校生活に彩りを添える学校文化についてはほとんど意識されていないなと感じます。
 コロナ禍も三年目に入り、ワクチンの接種や治療薬の開発も進み、若年者が重症化することはほとんどないことも明らかになってきています。そろそろ以前の学校生活に戻せないものでしょうか。
◯井手教育庁高校教育課長 現在、各県立高校におきましては、校歌斉唱の機会が減っているという事実がございます。また、校歌だけでなく、その他の様々な学校文化が継承されなくなっているおそれもあり、非常に危惧するところではございますが、現状としては、文部科学省の示すガイドラインや県のコロナ対策本部の方針に沿って、可能な限り感染拡大防止と教育活動の両立に努めているところでございます。
◯板橋 聡委員 文科省や県コロナ対策本部のガイドラインに沿って感染拡大防止と教育活動の両立に努めていると申されますけれども、ガイドラインには防止するほうばかりが書いてあって、県教委として教育活動、特に授業以外の活動を具体的に後押しするようなことは行っていらっしゃらないと思います。だから、文部科学省やコロナ対策本部の方針を受けた県教育委員会の指導を学校現場は過度に受け止めて、リスクがある活動を全部やめてしまったり、学校行事を必要以上に縮小しているのではと懸念しております。学校や教員の責任回避や負担軽減のために子供たちの貴重な経験や成長の機会が失われているとすれば、ゆゆしき事態です。こんな姿勢では学校文化の継承はできないし、教育者として無責任ではないでしょうか。
 県教育委員会として、文部科学省や県コロナ対策本部に学校現場の実情や実感をしっかり伝えて、子供たちへの悪影響を認識してもらうべきではないでしょうか。
◯井手教育庁高校教育課長 学校行事につきましては、時代の変化に応じて不断の見直しが必要である一方で、学校の文化、伝統としてゆるがせにしてはいけない活動も多くあると考えております。
 コロナ禍において、校歌をはじめとする文化、伝統の継承に影響が生じているという実情につきましては県のコロナ対策本部にも伝え、今後の感染症対策の参考情報としていただくとともに、文部科学省に対しましては今回の校歌斉唱に関する調査結果を示すなどして学校現場の状況に理解を求めていきたいと考えております。
◯板橋 聡委員 本日は校歌斉唱を切り口にして、コロナ禍の中で見落とされがちな学校文化の継承について取り上げました。授業時間や教科指導については国も事細かに指示してくるとは思いますけれど、学校文化の継承については頓着していないことが明らかになりました。そのような活動の取扱いについては、学校現場の実情に通じた県教育委員会が方針を示し、生徒たちが伸び伸びと学校生活を行い、愛校心や愛郷心を健全に育むことができるようにすべきと思います。
 最後に副教育長に、学校文化の大切さやコロナ禍においてどう継承していくべきか、考えをお聞かせください。
◯吉松源昭委員長 寺崎副教育長。
◯寺崎教育庁副教育長 学校文化の継承についてでございますが、学校にはその歴史の中で育まれてきました文化あるいは伝統があり、重要な財産として末永く継承されることが大切でございます。各県立高校では、これまでそのような文化や伝統を大切に守ってまいりましたが、コロナ禍のために校歌斉唱の機会が減少したり、体育祭、修学旅行などの行事が中止となったりしており、その継承が危ぶまれている状況にございます。また、そのような状況に置かれている生徒の気持ちを考えますと、非常に心苦しく思っておるところでございます。
 いまだ感染症の影響は収まっておりませんけれども、すぐに全てを元に戻すということは非常に困難な状況でございますが、学校文化の継承が途絶えかねないという危機感を持って、例えば、県立校長会との会合の場で、現状から一歩前に進む工夫、あるいは努力の必要性について共有をしますなど、学校文化が幾代にも引き継がれていきますように努めてまいります。
◯板橋 聡委員 副教育長、いまだ感染症の影響は収まっておらずと述べられましたけれども、この間も言いましたけれども、人類が根絶した感染症というのは天然痘のみです。しかも、ジェンナーが種痘を行って何と二百年かかりました。新型コロナの影響は我々が生きている間になくなることは決してないと私は思っています。その考え方は改めていただきたい。
 ただ、その中で、副教育長が苦悶に満ちた顔で、先ほど大変心苦しく思っていると申されたことはよく分かりました。学校や教育庁は感染症対策のプロではございませんから、上から下りてくるガイドラインに忠実に従って、その結果、子供たちが振り回されているんだなとよく分かりました。これは、県コロナ対策本部のトップである知事に学校の実情をしっかり伝え、そして、知っていただき、直接考えをただしたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
◯吉松源昭委員長 ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は三月二十二日火曜日に行う予定でありますので御了承願います。
◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

令和4年度予算特別委員会「アフターコロナ期の観光施策」

◯板橋 聡委員 皆さん、おはようございます。本日の質問予定表を見ると、各会派、ウイズコロナ期を見据え、観光施策を前向きに進めていくような質問が並び、大変よい傾向だなと感じます。では、前座を務めさせていただく自民党県議団の板橋聡でございます。
 保健費の審査でもお話ししましたが、新型コロナの発生から三年目に入り、人類はワクチン、治療薬、治療法を開発し、ウイルスの実態が徐々に解明されていく中、今後は感染症の波と上手に付き合いながら、観光で経済を回すことが重要です。
 私は、コロナ発生直後の令和二年六月議会一般質問で、感染拡大防止の名の下に修学旅行が中止に追い込まれることを危惧し、県内の学校が県内を目的地とする修学旅行を提案して、当時の小川知事から、身近な県内で修学旅行を行い、県内の魅力を再発見することは意義があると賛同をいただき、前向きに修学旅行支援事業に取り組んでいただいたと認識しております。
 この修学旅行支援事業の実績について資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。酒見観光振興課長。
◯酒見観光振興課長 はい、直ちに提出できます。
◯吉松源昭委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
     〔資料確認〕
◯吉松源昭委員長 事務局は資料を配付してください。
     〔資料配付〕
◯吉松源昭委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
◯板橋 聡委員 資料に基づき、コロナ禍における修学旅行支援事業の実績について、御説明をお願いします。
◯酒見観光振興課長 県の修学旅行支援事業の実績についてでございます。県外の学校を対象にしていました修学旅行支援金の対象を、昨年度、県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校などに拡大いたしました。また、三十のモデルコースと百九十施設の素材リストを作成し、県内の対象となる全ての学校、旅行会社へ提案をいたしました。
 その結果、令和二年度は、百七十八校の一万四千四百八十五人、令和三年度は二百九十六校の二万五千六百三十四人となっております。令和二年度及び令和三年度の合計は、四百七十四校、四万百十九人、バス千九百四十八台となっており、その内訳は、県内四百六十校、県外十四校、宿泊が一万九千四百二十五人、日帰りが二万六百九十四人の支援となっております。
◯板橋 聡委員 新たな取組により、約四万人の児童生徒が、学校生活の集大成であり一生の思い出となる修学旅行を経験できたことは大変喜ばしいことだと思います。また、学生だけでなく、コロナとの戦いが長期化し、甚大な影響を県内観光業が受けている中、今回の取組は一定の支援につながったと考えますが、修学旅行支援事業の経済効果はどれぐらいでしたか。
◯酒見観光振興課長 経済効果を求めるための修学旅行に関する適切な統計資料がございませんでしたので、観光庁の旅行・観光消費動向調査を基に試算をしました結果、約十三億円の効果があったと推計されます。長期化するコロナの影響を受けた宿泊施設や地域の観光業の支援につながったものと考えております。
◯板橋 聡委員 県内学校が県内を目的地とする修学旅行では、訪問先にどんな特徴があったでしょうか。
◯酒見観光振興課長 支援事業を活用した学校では、平和の大切さを学ぶ大刀洗平和記念館や、学問の神様菅原道真公を祭る太宰府天満宮、近代化の歴史を学ぶ門司港レトロなどが人気の訪問先となっているほか、柳川市の海苔作り体験や八女市の手すき和紙体験など体験型の施設も選ばれております。
◯板橋 聡委員 修学旅行の定番である観光型の施設だけでなく、体験型の施設が新たな訪問先として開拓されたことが分かりました。
 このように、新たな目的地を開発し、県内から県内への観光需要を掘り起こした修学旅行支援事業ですが、今後、ウイズコロナの考え方で社会が回っていけば、コロナ前のように、県内の学校は県外に修学旅行に向かうことが想定されます。つまり、今後は、全国から福岡県を修学旅行先として選んでもらう魅力の創出が必要となります。
 定番の観光型施設では、なかなか京都や長崎など先進県には太刀打ちできませんので、例えば、SDGsの学びの場をテーマにするのはいかがでしょうか。県内には北九州エコタウンや動物福祉に熱心な大牟田市動物園、私の地元みやま市の生ごみを活用したバイオマスセンタールフランなど、SDGsの学びができる施設が多数あります。それらにスポットを当てて集中的にルートを開発したり、グリーンツーリズムを融合させるなどして、県としてSDGsの学びがあらゆる市町村でできるよう、体制整備を行ったらいかがでしょうか。
◯酒見観光振興課長 SDGsの修学旅行に取り組んでいる北九州市では、SDGsの理解を深め、探求的な学びにつなげるための事前学習や自己学習のワークシート等の準備、フィールドワークに必要な現地ガイド等の体制の整備を進めております。
 県内の市町村でSDGsの学習ができますよう、取組を進める市町村に対してSDGsの学びに関する情報提供やアドバイスを行い、受入れ体制の整備を働きかけてまいりたいと思います。
 また、委員から御提案のありましたグリーンツーリズムにつきましても、コロナ感染症の終息を見据え、SDGSsの修学旅行に組み込めるよう、庁内の関係部署と連携し、検討してまいります。
◯板橋 聡委員 さらに、他県と差別化できる福岡県の特徴として、服部知事が主要施策の一つとして掲げるワンヘルスがあります。次年度予算ではワンヘルスの森などが整備される予算が計上されており、昨日の井上順吾先生の質問にありましたとおり、今年秋に福岡で開催されますアジア獣医師会連合(FAVA)大会においては、ワンヘルスの森ツアーが組まれるということで、今後、修学旅行の魅力的な目的地となる可能性も高いです。
 また、県が推進するワンヘルス教育を修学旅行に組み込むことで、県外の学生にもワンヘルス教育を発信することが可能となります。福岡県がワンヘルス先進県として、ワンヘルスの視点で修学旅行誘致に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯酒見観光振興課長 委員がおっしゃるとおり、ワンヘルスは他県に先駆けて県議会とともに取り組んでおります政策課題であります。ワンヘルスを組み込んだ修学旅行は、本県ならではの価値の高い修学旅行になるものと考えております。
 そのため、ワンヘルスの森や今後整備を目指すとされておりますワンヘルスセンターといったワンヘルス関連施設につきましても、修学旅行のモデルコースに組み込めるよう、庁内の関係部署と連携をするとともに、関東圏や関西圏の旅行者や学校関係者を招聘したモニターツアーの開催を検討してまいります。
◯板橋 聡委員 ワンヘルスやSDGsが学べる観光素材は、修学旅行だけではなく大人の社会学習にも活用することが可能と考えます。例えば、行政視察や議会視察などで誘客できる可能性も高いのではないでしょうか。
 FAVA大会の開催等で全国的な注目が高まるであろうワンヘルスを修学旅行用の素材だけでPRするのはもったいないと感じます。ぜひ、大人の視察向け観光素材としてPRすべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯酒見観光振興課長 ワンヘルスやSDGsが学べる本県の特徴的な観光素材は、大人向けにも有意義であるものと考えられます。そのため、県の観光サイト、クロスロード福岡において、一般の方にも興味を持ってもらえるよう、ワンヘルスやSDGsの関連施設やモデルコースを広く紹介してまいります。
◯板橋 聡委員 今回の質問で、課長から、修学旅行などの誘致に向け、ワンヘルスやSDGsの視点を取り入れる決意をいただきました。これまで申し上げたとおり、コロナ終息後、全国から福岡県を修学旅行先として選んでもらうためには、従来型の訪問先だけではない、特徴的な魅力あるものをつくり上げていく必要があります。歴史学習といえば京都が有名ですけれども、ワンヘルス学習、SDGs学習といえば福岡県と言われる心積もりで、強力に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、ウイズコロナ期の観光施策について、部長の決意をお聞かせください。
◯吉松源昭委員長 松本商工部長。
◯松本商工部長 修学旅行の誘致につきましては、コロナ禍で深刻な影響を受けていらっしゃいます観光産業に対する誘客支援という点でも、また、子供たちが県の魅力を再発見するという点でも、大変有意義であることと考えております。
 委員御指摘のとおり、全国から本県を修学旅行先として選んでいただくためには、他県との差別化、特徴的なものを取り入れていくという視点が大事だと考えております。このため、バス代の助成といった直接的な支援だけではなく、モデルコースの造成、とりわけ今後の需要が高まるSDGsの学びができる修学旅行のコースづくりに取り組むことを考えております。また、大人向けにも、こういう魅力の発信というのも重要だと考えております。そして、今後はワンヘルスの取組という他県にはない新たなPRポイントも生まれます。多くの学校、また、大人も含めまして、多くの方々に来ていただきますよう、関係部署と連携いたし、受入れ環境の整備、そして福岡県の魅力のアピール等にしっかりと取り組んでまいります。
◯板橋 聡委員 特にワンヘルス関連の観光素材開発については、農林水産部、保健医療介護部など庁内の横串連携が重要ですので、ぜひ知事に直接ただしたく、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
◯吉松源昭委員長 ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は、三月二十二日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

令和4年度予算特別委員会 「まん延防止措置の効果について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 新型コロナウイルス感染症が発生してから三年目となりました。当初、えたいの知れない恐怖のウイルスだったものが、徐々にその特徴などが解明され、我々人類も、ワクチン、経口治療薬、抗体カクテル療法など、コロナと闘う武器を手に入れてきました。そんな中、本日は、新型コロナ対策で何度となく発出された緊急事態宣言、蔓延防止措置などの行動抑制の効果について質問いたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症の発生状況及び福岡県の自殺者数について、資料要求をいたします。委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。田中がん感染症疾病対策課長。
◯田中がん感染症疾病対策課長 直ちに提出させていただきます。
◯吉松源昭委員長 野田こころの健康づくり推進室長。
◯野田こころの健康づくり推進室長 直ちに提出いたします。
◯吉松源昭委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
     〔資料確認〕
◯吉松源昭委員長 事務局は資料を配付してください。
     〔資料配付〕
◯吉松源昭委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
◯板橋 聡委員 デルタ株による第五波とオミクロン株による第六波の比較について、特徴なども含めて資料の説明をお願いします。
◯田中がん感染症疾病対策課長 新型コロナウイルス感染症発生状況の一枚目でございます。
 資料の一─一は、年代別の新規陽性者数、重症者数、死亡者数について、第五波と第六波を比較したものでございます。
 特徴的なものといたしましては、新規陽性者数では、第六波は十歳未満の割合が一五・八%に急増し、十代を合わせますと全体の三一%を占めています。
 重症者数では、第五波は比較的幅広い世代で重症化してまいりましたが、第六波では七十代と八十代で約六五%を占めており、計の欄にありますように総数も少なくなっています。
 死亡者数では、第六波は、八十代と九十代以上で約七五%を占めるなど、高齢者に集中しています。これは、第五波までは高齢者による肺炎が重症化し、亡くなられる方が多い状況でございましたが、第六波では、高齢者施設や病院に入院している方が陽性となり、基礎疾患が悪化して亡くなるケースが多いためと思われます。
 二枚目、資料の一─二は、年代別の重症化率、死亡率を第五波と第六波で比較したものでございます。
 恐れ入ります。三枚目、資料一─三は、第四波から第六波までの本県と大阪府、奈良県の直近一週間、人口十万人当たりの新規陽性者数の推移を比較したものでございます。
◯野田こころの健康づくり推進室長 四枚目、資料二は、福岡県の自殺者総数及び男女別、年代別を、平成二十一年からの状況を示したものでございます。
◯板橋 聡委員 田中課長、先ほど第五波の死者の傾向について、高齢者による肺炎が重症化して亡くなると言いましたけれども、これはコロナによる肺炎が重症化して亡くなっている方が多くて、五十代の方とかでもそういう可能性があるということで理解してよろしいですか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 そのとおりでございます。
◯板橋 聡委員 服部知事のリーダーシップにより、福岡県が三月六日まででまん延防止等重点措置を解除したことは高く評価します。一方で、知事は三月七日の追加議案説明にて、まん延防止等重点措置が感染拡大期において急ブレーキとしての役割を果たしたと発言されていますが、具体的にはどのような効果があったのでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 感染の起点となっていました飲食店の営業時間の短縮やテレワークの活用等による出勤者数の削減などの要請を行ってまいりました。県全体では、九七・五%の飲食店に時短要請に御協力いただき、飲食店でのクラスターの発生が抑えられたものと考えております。
 また、人流は、まん延防止等重点措置期間中の最も減少した週、一月三十一日の週ですけれども、それでは、年明けの週に比べまして、博多駅で、昼間で二三ポイント減少、夜間で二八・一ポイント減少し、人と人との接触機会を減らすことに効果があったものと考えております。
◯板橋 聡委員 人流抑制に対しての効果があったのは理解しますが、では、まん延防止等重点措置によりどの程度感染拡大を抑制したのか、具体的な数値やデータなど科学に基づいた根拠はあるのでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 本県では、まん延防止等重点措置を実施しない場合の陽性者数の試算、シミュレーションは行っておりません。このため、どの程度の感染拡大を抑制できたか、具体的な数値は把握しておりません。
◯板橋 聡委員 今回のまん延防止等重点措置でどれくらい感染を抑えたのか、データはないとのことですが、例えば奈良県は、第四波の際に、医療崩壊状態だったと言われる大阪府の隣県であるにもかかわらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を効果が見られないと評価し、一貫して適用をしていません。にもかかわらず、資料の一─三のグラフにあるように、大阪府とほぼ同じタイミングで感染は増加し、そしてほぼ同じタイミングでピークアウトして、減少し、波が収まっています。福岡県のグラフも載せていますが、ほぼ似たような傾向です。
 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を適用している大阪府、福岡県と、適用していない奈良県で、感染の増減の波が同じであるならば、まん延防止等重点措置は、人流は抑えるというデータはお持ちなんですけれども、結局、感染拡大防止の観点では意味をなしてないんじゃないかと感じますが、いかがでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 感染の動向は、人口規模や密集状況、繁華街の有無や飲食店の数、県内の人の動きなどに影響を受けるものと考えられます。また、隣接する都道府県同士では、通勤や通学などの往来が互いに影響し合うこともあります。そのような観点から、奈良県の感染動向は、まん延防止等重点措置を実施する大阪府の感染動向の影響があったものではないかと考えております。
 本県では、第六波の当初の感染拡大は、飲食店を起点としていたことから、まん延防止等重点措置を適用して、感染拡大の防止に努めてきたところでございます。
◯板橋 聡委員 まん延防止等重点措置を実施していない奈良県の感染動向は、まん延防止等重点措置を実施する大阪府の感染動向の影響があったのではとの回答ですが、ならば、逆に言うと、大阪府の影響を受けるから、奈良県がまん延防止等重点措置を実施してもしなくても、感染動向には影響はないということになります。
 それならば、そもそも日本全国、人の流れを県境で遮断することは不可能ですので、福岡県も、タイムラグこそあれ、東京、大阪の感染動向の影響を受けるでしょうし、九州で唯一、まん延防止等重点措置を延長した熊本県で陽性者数が再度増加に転じたり、ますますまん延防止等重点措置って一体何なのという思いに駆られてしまいます。
 コロナ対策の真の目的は、本来であれば助かるはずの命が、適切な医療が受けられないことによって失われるのを避けるためではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 御指摘のとおり、命を守る、救える命を救うことと考えております。
◯板橋 聡委員 資料一─二に記載されている重症化率、死亡率、これは致死率のことですけれども、御覧のとおり、第六波における六十歳未満の重症化率は、第五波のときと比較して約四十分の一に減り、六十歳以上と比較すると、約三十分の一となりました。また、第六波における六十歳未満の致死率は、第五波と比較して約四分の一に減り、六十歳以上と比較すると、僅か百六十分の一になりました。
 六十歳以上の高齢者と六十歳未満の現役世代の間には、重症化率、致死率に顕著な違いが見てとれます。年齢問わず一律の行動抑制は、重症化リスクが低い現役世代に対して、意味がないどころか、経済的に深刻なダメージを与えます。
 資料二によると、県内自殺者数は、本県において減少傾向でしたが、コロナ発生後の令和二年度は、全国同様、増加に転じ、県こころの健康づくり推進室は、特に女性及び若年層の増加が顕著と評価しています。また、子供たちにとっては、休校や各種学校行事、部活動の中止により、学校生活で培われるはずの心や体を成長させる機会が損なわれています。婚姻数や出生数も、令和三年に入り激減しています。
 救える命を救うことが感染拡大防止対策の要諦であるなら、めり張りのない一律の行動抑制で、社会経済活動に深刻なハレーションを起こすことを避け、真に対策が必要な方へピンポイントで感染防止措置や医療体制の確保を行うべきではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 第六波は、年末年始、成人式を含む三連休などでの飲食の場を起点といたしました感染拡大から始まりました。一月二十四日から、飲食店への時短などの県独自措置やまん延防止等重点措置により取り組んできたところでございます。
 その中で二月四日、国の専門家会議におきまして、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止対策について提言がなされました。これを受け、本県では、国の基本的対処方針の変更を待つことなく、二月七日に県対策本部会議を開催いたしまして、高齢者等施設、学校、保育所、事業所等に対しまして、国の専門家会議の提言を踏まえた感染防止対策の徹底を要請いたしました。
 いずれにいたしましても、県が取るべき感染防止対策の措置は、国の基本的対処方針を基本として行うこととしておりまして、この方針に沿って対応しているところでございます。
◯板橋 聡委員 御答弁ありましたとおり、いずれにしても、県が取るべき対策は国の対処方針によって決められており、従わざるを得ないというのは、分かることは分かるんですけれども、保健行政の最前線にいるのは、間違いなく保健所を所管している県です。霞が関の机の上で練られた対処方針のピントがずれていたら、福岡県は、新型コロナの実態を最前線で把握している立場でリーダーシップを執り、科学的データとともに、国に適時的確な対策を提言していく必要があるのではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 国に対しましては、全国知事会を通じまして、現場の状況を伝えています。また、変異株の特性に応じた全般的な対応方針を明確に示すことや、感染の実態に即した実効的な対応が可能となるよう、基本的対処方針を見直すよう、国に対し繰り返し提言をしているところでございます。さらに、オミクロン株だけでなく、今後の変異株にも対応できるよう、社会経済活動と感染防止対策の両立に向けた出口戦略を早急に示すよう国に提言しています。
 そういった中、措置内容ではございませんが、国から、地方からの提言を受け、濃厚接触者の待機期間の短縮などについて見直しが行われました。
 委員御指摘のように、国に対し必要な提言を引き続き行ってまいります。
◯板橋 聡委員 やはり国に提言をしていくしかないというのが県の実情なのかもしれませんけれども、福岡県はコロナ警報というのを定めており、指標が基準に達した場合には、時短要請等を行うことにしています。こちらは県独自の基準です。
 今回のオミクロン株のように、感染傾向が大きく変化することが分かった以上、一律に指標だけを基準にするのではなく、変異株の特徴に応じて、高齢者や基礎疾患のある方など注意すべき方と重症化リスクが低い方々とで濃淡をつけるなど、具体的で効果的な注意喚起をできるよう、県としてもっと研究すべきではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長 福岡コロナ警報は、県民、事業者に対する協力要請を行う基準として策定し、感染状況に応じ、今後どのような措置を要請するのかを分かりやすく示すことで、県民、事業者の皆様にあらかじめの準備と注意喚起を行うものでございます。
 委員御指摘のとおり、今回のオミクロン株はこれまでと特徴が大きく異なっておりまして、コロナ警報で定めた指標や措置とは異なる運用を行ってまいりました。コロナ警報につきましては、感染状況に応じ柔軟な対応ができるよう見直しが必要と考えており、今後検討してまいりたいと考えております。また、変異株の特徴を踏まえ、県民に分かりやすい注意点等を情報発信することが重要であると考えております。
 委員からは、以前から情報発信に関しまして様々な御指摘、御指導をいただいておりまして、これまで改善してきたところでございますけれども、県といたしましては、今後とも、今、何に注意すべきかなど、ポイントを絞った、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◯板橋 聡委員 人類史上、根絶できた感染症は、唯一、天然痘だけです。エドワード・ジェンナーが種痘を行ってから二百年もかかりました。我々は、新型コロナの早期根絶を夢見るのではなく、共生する道を探らなければなりません。発生から三年目に入り、人類はワクチン、治療薬、治療法など武器を手に入れ、ウイルスの特徴、重症化する方の傾向を徐々に解明してきました。これからは、新型コロナから身を守るグループと社会経済をしっかり回していくグループ、この双方が両立できる施策を速やかに行わなければ、社会も人々の心も崩壊しかねません。ウイズコロナの時代に向けて、部長の決意をお聞かせください。
◯吉松源昭委員長 白石保健医療介護部長。
◯白石保健医療介護部長 委員のおっしゃるとおり、コロナ対策の要諦、これは県民の命を守る、こういったことのための対策でございます。このために、医療の逼迫を回避するための検査体制や医療提供体制の確保、それから県民、事業者の御協力を得ながら、経済的影響などに配慮した社会全体での感染拡大防止、こういった観点で対策に努めているところでございます。
 オミクロン株による第六波は、陽性者が圧倒的に多く、若年層の重症化は少ないものの、陽性者が増えたことにより、高齢者や基礎疾患を有する方の入院が増え、病床使用率は一時八五%を超える状況になりました。また、肺炎よりも、基礎疾患を有する高齢者が新型コロナの罹患によって死亡されることが起きております。県では、高齢者施設での対応の強化や、市町村と連携した高齢者のワクチン接種の促進に取り組んでいるところでございます。
 まん延防止等重点措置においては、三月七日の解除を国に要請し、同日から飲食店への営業時間の短縮を解除するとともに、四月七日までを感染再拡大防止対策期間として、感染が再拡大しないよう対策に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、感染の特性に応じ対応ができるよう、引き続き国に対し現場の実情を伝え、基本的対処方針の見直しやウイズコロナに向けた今後の取組の提示を求めてまいります。
 さらに、今後に備え、感染の特性を素早く捉え、その特性に応じた柔軟な対応ができるよう、福岡コロナ警報を見直すとともに、引き続き県民への分かりやすい情報発信に努めてまいります。
◯板橋 聡委員 第六波における死者に関しましては、先ほど部長おっしゃられたとおり、基礎疾患をお持ちの高齢者、あるいはもう既に入院されている高齢者の方が、入院された後に陽性と判明して亡くなられている場合が非常に多うございます。そういった特性もちゃんと踏まえていただいて、何せとにかく飲食店を抑えれば感染が収まるんだという考え方が本当に正しいのかというのを改めて見直していただきたいと強く要望いたしますし、まん延防止等重点措置も緊急事態宣言も、要請するのは知事の腹一つでございます。服部知事に直接お考えをただしたく、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
◯吉松源昭委員長 ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は、三月二十二日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

【福岡県保健環境研究所の移転先がみやま市に!】

 本日行われた服部知事の緊急記者会見で、現在太宰府市にある県保健環境研究所の移転先がみやま市の保健医療経営大学敷地に決定し、更にワンヘルスセンターとしての機能が追加されることが正式発表されました。


 横倉義武日本医師会長(当時)と藏内勇夫日本獣医師会長のご尽力で2016年に北九州市で開催されたワンヘルス国際会議が萌芽となり、動き始めた保健環境研究所問題。


 令和5年に閉校が決定し、みやま市の負の遺産になる可能性があった保健医療経営大学の敷地が、「ワンヘルスの推進」に寄与する新たな使命を負うことが出来るのも、九州自立の会藏内勇夫会長、自民党県議団松本國寛会長、自民党福岡県連原口剣生会長はじめ多くの皆様のご理解ご協力の賜物です。

 関係者皆様への感謝を胸に刻み、私も地元県議の立場で、新保健環境研究所が福岡県の保健行政の振興やワンヘルスの推進の一翼を担うよう粉骨砕身努力して参ります。

 先日の県政報告会で誘致に至る経緯を語った動画はコチラ↓です。ご興味のある方はどうぞ


#保健環境研究所 #ワンヘルスセンター #ワンヘルス #みやま市

【福岡県の新型コロナ速報値の発表形式が変わります!】

 オミクロン株により陽性者数が日本でも激増している新型コロナウイルス感染症。

 重症化率などは確実に下がっているようですが、昼間のワイドショーなどを観ていると、一番ショッキングな数字だけを取り上げて相変わらず恐怖を煽る報道ばかりで辟易します。

 先日、「デフレの正体」「里山資本主義」等の著書で有名な藻谷浩介先生の講演で「シンガポール政府はコロナの感染状況を国民へSMSで毎日知らせているが、入院者数や無症状/軽症者・重症者・死亡者の率など、重要な指標を最初に記載し、感染者数は最後に書いてある(なんと、今では感染者数の表記すら無くなった)」との事でした。参考までに頂いた資料を添付しています。


 今までは福岡県が毎日夕方頃に発表する速報値は、今日何人陽性者数が判明するかという数値だけ。そりゃメディアの皆さんもその数値を論ってコロナ怖いと報道するしかないのも致し方の無いところ。


 一昨日開催された県民広報課を所管する総務企画地域振興委員会にて「陽性者が増えた減ったで一喜一憂するのでは無く、住民が冷静にリスクを判断出来るようなデータを提供」するよう要請したところ、早速本日1月13日からコロナ警報の警戒レベルや、病床使用率・重症病床使用率などの重要指標を最初に記載し、最後に陽性者数を発表する形式に改めて頂きました。


 これで、福岡のメディアの皆さんも、住民が冷静に最新の新型コロナのリスクを正しく知って、正しく判断し、感染拡大防止と社会活動のバランスを取る行動が出来るような報道をして頂ければ嬉しいですね。

 新型コロナは正しく知って、正しく恐れる!

 迅速に対応して頂いた執行部の皆さん、そして藻谷先生の講演にご案内頂いた福岡大学の木下教授、有難うございます!

令和三年9月議会一般質問「災害に強い果樹・園芸産地作り」

正式な議事録が上がってくるまで、質問原稿をアップしておきます。
中継録画にて9月29日頃から知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

ーーーーーーーーーーーー
質問要旨 一、災害に強い果樹・園芸産地作り
ーーーーーーーーーーーー

 皆さんこんにちは、自民党県議団の板橋聡です。

通告に従いまして「災害に強い果樹・園芸産地作り」について一般質問を行います。

本県では、8月11日から降り出した雨により、5年連続の大雨特別警報が発令され、県内複数の観測所で72時間の雨量が過去最大となる記録的な大雨となったところです。
また、みやま市においても、8月11日から14日にかけての降水量が1000mmを超える大雨となり、多くの園芸品目でハウス施設の浸水や樹園地の土砂崩れといった深刻な被害が発生しました。

そこで、まず、みかんの園地の復旧についてであります。

みやま市は、県全体のうんしゅうみかんの栽培面積の3割を占める県内有数のみかん産地です。みやま市のみかん栽培は、栽培に適した中山間地を中心に展開されており、生産者の皆さまは、高品質なみかんを生産するために様々な努力をされてきました。

特に、30年ほど前から、夏場の暑い中、樹の株元を雨水が入らないシートで覆うことで、糖度が高く甘いみかんを生産することに尽力してきました。

また、「北原早生」という、平成13年にみやま市旧山川町で発見された品種は、今までの早生みかんとは比較にならない色付きの良さに、甘みと酸度のバランスが絶妙で、10月中下旬に出荷されるみかんとしては、市場から、他の追従を許さない高い評価を獲得しております。

さらに、このような高品質なみかんのブランド化を図るため、みかんの品質毎に園地を区分し取引先を決めて販売することも、JAみなみ筑後かんきつ部会が平成16年度から、県内で先駆けて始めた取り組みです。こうした農家の皆様の弛まない努力により、今の高いブランド力が築き上げられております。

しかし、近年、本県は、毎年のように豪雨災害に見舞われ、みやま市も昨年、今年と連続して、みかん園地の崩落や園地への土砂流入が発生し、みかん栽培に大きな影響をもたらしています。

また、園地自体の被害がない場合でも、園地へのアクセス道路が被災したために、定期的な管理作業に入ることができず、結果的に収穫ができない、もしくは収穫ができても品質の低い果実がしか出荷できない状況が頻発しております。

そこで知事に質問です。

みやま市では、すでにみかんの収穫が始まっております。被災された農家の方が営農意欲を維持するためには早期の復旧が必要ですが、今回の豪雨で発生した果樹や樹園地、また農道や水路の崩壊などの被害について、どのように復旧を進めていくのか、知事の所見を御披瀝ください。

次に、樹園地の整備についてであります。

みやま市では、現在、旧山川町の甲田地区において、経営規模を拡大して、生産基盤の強化を図りたいという農家の意向を受け、県が事業主体となって樹園地を整備する計画が進められています。

また、この地区では、樹園地としては県内で初めて、農地中間管理機構を活用して、約20名の意欲ある若いみかん農家に園地を集積する予定であります。

しかしながら、甲田地区で樹園地を整備しても、豪雨の度に園地やアクセス道路の崩壊などが発生しては、せっかくの若いみかん農家の営農意欲に支障をきたすことになります。

このため、整備を行うにあたっては、近年の降雨量を踏まえた計画とすることが求められるのではないでしょうか。

そこで、知事にお伺いします。

計画されている甲田地区の樹園地整備が成功すれば、優良事例として他地域のみかんを始めとする果樹の振興につながるものと考えられますが、甲田地区の計画について、現在どのようなスケジュールで進められているのか、また、近年の豪雨の状況をどのように計画に反映させていくおつもりなのかお答えください。

最後に、施設園芸の災害対策についてであります。

みやま市は、県内で最大の産地となっております「なす」、「セルリー」をはじめ、いちごの「あまおう」など、冬の時期にはハウスで加温栽培することで、年中、新鮮な野菜を提供できる、いわゆる、冬野菜・春野菜の栽培が非常に盛んな地域となっております。

今回の豪雨では、飯江川や大根川といった中小河川が内水氾濫したことにより、多くの「なす」のハウス施設が浸水し、酷いところでは人の背の高さまで浸ったところもあります。幸いにも、ハウスそのものの損壊は避けられましたが、ハウス内に設置されている暖房機、炭酸ガス発生装置や、かん水ポンプといった栽培に必要なハウスに付帯している施設・装置が甚大な被害を受けております。

「なす」や「あまおう」は、現在、1年の作業を通じて最も忙しい苗の定植時期となっており、農家の皆さんが今年も新鮮な野菜を届けようと必死にやってこられたものの、損壊した施設や機械の復旧が遅れてしまいますと、農家の経営に与える影響が大きくなるばかりか、これまで培ってきた市場への安定供給体制が崩れれば、野菜の産地としての信頼も揺るぎかねません。

そこで、知事に質問です。

今回被災した暖房機などのハウスの付帯施設の早期復旧に向け、どう対応されるのか、知事の見解をお聞かせください。

以上、知事の前向きな答弁を期待して質問を終わります。

令和三年6月議会一般質問「広域接種センターについて」「コロナ禍における子供の学ぶ機会の確保について」

中継録画にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

ーーーーーーーーーーーー
質問要旨 一、広域接種センターについて
     一、コロナ禍における子供の学ぶ機会の確保について
ーーーーーーーーーーーー

◯四十四番(板橋 聡君)登壇 皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、広域接種センターについてただします。新型コロナ対策として、菅内閣が掲げた七月末までの高齢者ワクチン接種完了を福岡県においても達成すべく、県内二か所に広域接種センターが設置されました。服部知事におかれましては、会場の一つであるみやま市の保健医療経営大学にじきじきにお越しいただき、リハーサルを御視察いただき、ありがとうございます。
 そこで質問です。服部知事が視察された会場の印象を率直にお聞かせください。
 一方で、国が東京、大阪に設置した大規模接種センターと同様に、県の広域接種センターも予約が低調との報道があり、県に確認したところ、六月七日から二十日の予約状況は三三%とのことです。人の心とは移ろいやすいもので、予約が取れず大混乱すれば問題だと、予約ががらがらだと、それはそれで、何だそれはとなるそうです。
 そこで質問です。先日の自民党県議団の代表質問に応じ、県は、広域接種センターの対象自治体に十六の市町を追加しましたが、東京、大阪の大規模接種センターの予約状況を見ても、県としての主体的な働きかけなしに稼働状況の改善はあり得ないと思います。本来、予防接種の責任は市町村にあるとはいえ、県としてどう対応するのか、知事の所見を御披瀝ください。
 続いて、コロナ禍における子供の学ぶ機会の確保について質問いたします。今回の第四波と呼ぼれる新型コロナの感染拡大は、筑後地域が先行するように四月半ばから多くの陽性者が出ました。変異株からの感染拡大が疑われる第四波は、これまでと違い子供への感染も、重症化は少ないとはいえ、多く発見されました。
 そんな中、私は、感染拡大防止の対応に追われた学校の状況に疑問を持ちました。例えば、陽性者が判明すると、保健所は学校長に連絡をして今後の対応を相談します。相談とはいえ、学校長が主体的に判断するだけの疫学的知識があるわけではなく、保健所から勧められるがままに全校休業になっているのが実態です。また、その手続にも大変な時間がかかります。陽性者が判明した日を一日目とすると、その後聞き取り調査を行い、濃厚接触者を確定し、さらに濃厚接触には当たらないけれど、念のため検査をする取りあえず検査を受ける生徒の範囲を確定し、各家庭と連絡を取り、そしてその翌日にPCR検査、さらにその翌日に検査結果の確定と、教育現場は三日間丸々足止めを食らうのが現状です。ちなみに、某県立高校ではPCR検査の結果の報告に時間がかかり、臨時休校を急遽もう一日延長したという事例もありました。これは、子供だけではなく、その保護者、多くは母親、これが同様に足止めを食らい、急遽仕事を休んだり、シフトを調整しなければならないという視点を忘れないでいただきたいと思います。端的に言うと、女性の社会進出にも関わる問題です。行政の無謬性からか、今のやり方はウイズコロナ的な視点に欠け、ゼロコロナに偏り過ぎており、声を上げることができない子供たちが犠牲になっているように感じます。
 政府は、五月二十八日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、PCR検査と同程度の精度があり、十五分程度で検査結果が出る抗原簡易キットを学校へ八十万個配付し、積極的検査を速やかに実施する旨が示されました。しかしながら、一方で厚労省は、病原体検査の指針において、抗原簡易キットの無症状者への使用を推奨しないとしており、抗原簡易キットを使い迅速に無症状者を確定することを実質的に認めていません。そもそも発熱やせきが出るなど有症状の方は学校に行く前に病院で検査をすべきで、学校に配られた抗原簡易キットをどう積極的に使うのか、対処方針と検査指針が全く相矛盾していると思います。ですから、先日の民主県政クラブの代表質問において抗原検査キットの積極的活用を求められても、知事は、詳細についてはまだ示されていないという、木で鼻をくくったような答弁をせざるを得ないのが現実です。
 一方、三月三十一日、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、この抗原簡易キットのドラッグストアなどでの市販を認め、無症状者が自宅などで検査することを許可しました。今後、日本においても抗原簡易キットの活用の幅が広がることが大いに期待できます。
 現在、高齢者へのワクチン優先接種が進み、コロナ騒動はインフォデミックの収束とともに鎮静化に向かうのではという期待がありますが、そもそもワクチン接種の対象となっていない生徒たちを抱える学校では、引き続きウイズコロナの視点で、陽性者が発生しても影響を最小限にとどめ、学校生活をどう円滑に進めていくかが問われます。
 そこで三点質問です。第一点、学校において新型コロナ感染症の陽性者が判明した際に、明確な理由もなく、とにかく学校全体を臨時休業とするのは、生徒たちの学ぶ機会を損なうと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 二点目、陽性者が判明した場合、そのクラスの生徒全員が保健所の検査対象となり、結果的に学級閉鎖となっている実態があると伺いましたが、教育委員会として保健医療介護部と連携し、迅速に検査を実施できる体制や、生徒たちの行動履歴をできるだけ正確に共有することで、保健所が認定する検査対象者を絞り込めるような対策が必要だと考えますが、教育長の御所見を御披瀝ください。
 三点目、前述のとおり、アメリカではFDAが、抗原簡易検査キットについて無症状者が自宅で検査を行うことを許可しました。今後、日本も追随する可能性が高いと思われますが、国内で無症状者の抗原簡易キット使用が可能となった場合、例えば修学旅行、文化祭などの集団的な学校行事を開催する際に活用したり、運動会、文化祭において参加希望する保護者に対して検査を行うなど、そういった形で観客制限を撤廃するなど、子供たちの安定した学校生活を担保するために積極的活用を検討すべきと考えますが、教育長の見解をお示しください。
 昨年二月二十八日の全国一斉の休校宣言からもう二年目、声も上げられない、立場の弱い子供たちはずっと我慢を強いられています。子供の一年間は、この議場にいる我々大人の一年に比較して比べられないほど濃厚で重いものであります。服部知事ではありませんが、教育長の、子供がど真ん中の目線を忘れない答弁を期待して、私の質問を終わります。(拍手)
◯副議長(江藤 秀之君) 服部知事。
*知事答弁
◯知事(服部 誠太郎君)登壇 御答弁を申し上げます。
 広域接種センターについてお尋ねがございました。私は、県の広域接種センターの一つでございます保健医療経営大学の会場を今月四日の金曜日に訪問をいたしまして、接種を受ける方の動線に従って移動をしながら、センター開所前のリハーサルを視察をいたしたところでございます。同大学の校舎は広く清潔で明るく、接種の動線は、受付からワクチン接種、経過観察に至るまで分かりやすいものとなっておりまして、また十分な広さの駐車場がありまして、接種会場にふさわしい施設であるとの印象を受けたところでございます。関係者の皆様方には、このような会場を御提供いただき、心から感謝を申し上げます。
 同センターでは、これまで会場へのアクセスといたしまして、JR瀬高駅と西鉄柳川駅から無料シャトルバスを運行しておりますほか、ただいま申し上げましたように、この大学、会場敷地内に駐車スペース二百台分を確保いたしまして、利便性を高めているところでございます。また、新聞広告、県ホームページ、SNSによる広報のほか、接種対象の市の広報紙を活用いたしまして周知を図っているところでございます。これから対象の市町を拡大いたしますが、引き続きこれらの取組を実施いたしますとともに、同センターを活用して七月末までに高齢者の皆さんの接種を完了できるよう、対象の市町に対し、それぞれの市町からの送迎バスの運行や、広報車、防災無線などを使った広報、また公民館を通じたチラシの配布など、工夫ある取組を行っていただくよう促してまいります。
◯副議長(江藤 秀之君) 吉田教育長。
*教育長答弁
◯教育長(吉田 法稔君)登壇 新型コロナウイルスの感染が判明した場合の学校の臨時休業についてでございます。学校において感染が判明した場合、一律に学校全体を臨時休業とするのではなく、校内の濃厚接触者等の状況に応じて、学級単位や学年単位などの臨時休業や出席停止の必要な範囲を決定すべきと考えます。
 学校で感染が判明した際の保健所等との連携についてでございます。各学校においては、日頃から学校医や学校薬剤師、保健所等と連携し、感染が判明した際に迅速に対応できる体制を整備する必要があり、その旨指導しておるところです。また、学校が児童生徒の日々の活動状況をあらかじめ把握しておき、保健所が検査対象者を特定する際には、速やかに感染した児童生徒の行動歴等の情報提供を行い、検査が迅速に進むよう保健所に協力することにより、学校運営に支障を来さないよう指導してまいります。引き続き、感染防止対策を徹底しながら、保健医療介護部と連携して、児童生徒の学びの保障との両立を図ってまいります。
 学校における抗原定性検査の活用についてでございます。抗原定性検査について、今後国内において無症状者への確定診断としての使用が可能になれば、感染が判明した場合の早期の授業の再開や、運動会や修学旅行などの学校行事、部活動の対外試合などの実施の判断をする際の活用が考えられます。今後、国から具体的な対応が示されましたなら、保健医療介護部と連携し、先ほど申し上げた活用が速やかに行われるよう検討を行い、子供たちの学びの保障に努めてまいります。

令和3年度予算特別委員会「新型コロナ禍の県立高校入試制度について」

◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。板橋聡委員。
◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。本日は、県立高校入試の合格発表日であります。今年度の中学校三年生は、未曽有のコロナ禍に見舞われる中、焦りやプレッシャーを感じながら中学校生活の最後の一年を過ごし、受験に取り組んできたことでしょう。その努力が実り、四月からの新しい高校生活が充実したものとなることを願っております。
 さて、今回は、新型コロナウイルスの影響で社会が根本から大きく変化している状況において、県立高校入試制度がこのままでよいのか、課題を整理し共有をしていきたいと思います。
 まず、県立高校入試で志願者が感染症や不慮の事故で受験ができない場合には、どのような救済策があるのでしょうか。
◯栗原 渉委員長 井手高校教育課長。
◯井手教育庁高校教育課長 受検者が新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの罹患、検査場に向かう途中の事故など、真にやむを得ない理由により学力検査を受検できない場合は、追検査を後日行うこととしております。
◯板橋 聡委員 先週の三月十日の学力検査で、その救済策の対象となった志願者はどれぐらいいたんでしょうか。
◯井手教育庁高校教育課長 追検査の対象者は四人ございました。うち三人は、入試直前または当日に発熱等の症状が生じて受検できなかった者、他の一人はその他の疾病による者でございます。
◯板橋 聡委員 結果として、入試の実施自体には新型コロナウイルスの影響はほとんどなかったということで、ほっとする次第であります。
 一方で、今年の一月、新型コロナに感染した東京都内在住の三十代主婦が自殺をされたとのニュースがありました。この女性は、夫と娘も感染し、療養しておりましたが、「自分のせいで娘と学校に迷惑をかけてしまった、申し訳ない」とメモを残して命を絶ったとのことでした。受験生をお持ちの親御さんは、この女性の気持ちが痛いほど分かるのではないでしょうか。新型コロナ感染者だけでなく、濃厚接触でも約二週間の療養や自宅待機を強いられ、人生の大きな節目である受験、そのためにずっと重ねてきた努力が、どんなに健康管理に気をつけていようと水の泡となるリスクがあります。私も来年高校を受験する子供がおり、想像するだけでもぞっとします。
 これまでも、受験時期は季節性インフルエンザの流行期でもある冬場であります。今年は、特に新型コロナで顕著だったと思いますが、不慮の病気、事故に対するプレッシャーやリスクを低減させるために、少しでも早く進路を決めて安心したい生徒や親御さんの気持ちは否定できません。
 そこで、県立高校入試の日程を確認したいので、執行部に資料をお願いしております。福岡県立高等学校入学者選抜の選抜方法別日程及び入学者割合について資料を要求したいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については、提出できますか。
◯井手教育庁高校教育課長 直ちに提出いたします。
◯栗原 渉委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
     〔資料確認〕
◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
     〔資料配付〕
◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
◯板橋 聡委員 資料について簡潔に説明してください。
◯井手教育庁高校教育課長 この資料は、県立高校入試の選抜方法別の日程と入学者割合について示したものでございます。本年度は、特色化選抜を一月二十七日に実施、二月一日に内定通知、推薦入試は二月九日に実施、二月十六日に内定通知、一般入試の学力検査は三月十日に実施、三月十八日に合格発表。昨年度の入試でございますが、入学者全体に対して特色化選抜の入学者が約三%、推薦入試の入学者が約二五%、一般入試の入学者が約七〇%となっております。
◯板橋 聡委員 この資料によりますと、最も入学者の多い一般入試の合格発表が三月中旬となっており、早めに進路が決まらないと不安だ、プレッシャーに耐えられない、リスクをなるべく避けたいという受験生は、県立高校の一般入試を進路の選択肢から外してしまうのではないでしょうか。これが、今年の県立高校の志願倍率の低さに対する要因の一つだと私は推察いたします。
 今後、新型コロナウイルスが終息しても、また新たな感染症が発生するかもしれません。受験生の不安を払拭し、県立高校にチャレンジしたいと思ってもらうには、長らく固定化されてきた入試日程を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、入試日程の抜本的な見直しを行う考えはありますか。
◯井手教育庁高校教育課長 県立高校の入試日程につきましては、県立高校と私立高校の円滑な入試や中学校における教育活動への影響などを考慮して、公私間で協議して適切な時期に設定しております。したがって、すぐに入試日程を大幅に変更することは困難ではございますが、感染症のリスクが中学生、保護者の進路選択に影響を及ぼしているとすれば、対策を検討する必要があると考えます。このため、今後、中学生、保護者、中学校などの意見を聞き、実態を把握したいと考えております。
◯板橋 聡委員 これまでの経緯や様々な配慮で入試日程の抜本的な見直しは簡単ではないとのことですが、まずは実態把握から始めていただけるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、先ほどの資料によると、県立高校の特色化選抜は一月下旬に実施をされております。特色化選抜は聞き慣れませんけれども、どういう制度なのか、実施状況と併せて教えてください。
◯井手教育庁高校教育課長 特色化選抜とは、学校の特色にふさわしい生徒の入学を一層促進するために平成三十一年度入試から導入したものでございます。推薦入試と異なりまして中学校長の推薦は不要で、出願資格をより明確化し、これを内定基準の目安としております。実施校は、平成三十一年度が十校、令和二年度が十一校、令和三年度が十二校、志願者数は、平成三十一年度が七百十一人、令和二年度が七百五人、令和三年度が千二百十三人となっております。
◯板橋 聡委員 実施した結果、どのような成果があったのでしょうか、お教えください。
◯井手教育庁高校教育課長 実施した学校からは、学校が求める生徒像に合致した入学者が増加した、学習意欲が高く、学校行事にも積極的に参加する生徒が増えたなどの成果があったと聞いており、学校の特色化、活性化に寄与しているものと認識しております。
◯板橋 聡委員 特色化選抜の制度導入後の三年間で実施校や志願者が増えてきており、一定の成果もあるとのことです。
 先ほど、日程をすぐに見直すことが難しいとおっしゃっていました。この特色化選抜は、まだ入学者の割合というのは僅か三%であります。この実施時期が早い特色化選抜を積極的に活用していくという対応が可能なのではないかと思っております。
 そこで質問です。進路を早く決めて不安を解消したいという受験生のニーズに応えるとともに、高校の特色にふさわしい生徒の入学を促進するため、この特色化選抜を拡大していくという考えはありますか。
◯井手教育庁高校教育課長 特色化選抜は、学校の活性化に効果があり、受験生のニーズもあると考えております。
 内定基準の目安を示すことが困難であるなど特色化選抜になじみにくい高校もありますため、一律の導入はできませんが、中学生、保護者をはじめ、市町村教育委員会や中学校、高校等に対して制度の意義を周知し、その理解を得ながら特色化選抜の拡大に努めてまいります。また、このことを通して進学先の決定時期に対する中学生、保護者の不安軽減につなげてまいりたいと考えております。
◯板橋 聡委員 特色化選抜の実施校が増加するよう努力するとのことですので、ぜひ積極的な取組をお願いします。
 ただ、現在、特色化選抜、推薦入試、一般入試という三種類の入試が行われており、受験生や中学校、高校にとっても複雑な制度になっている感は拭えません。入試制度の変更は、学校現場や受験生に多大な影響を及ぼすものであり、一朝一夕にはいかないのは理解しておりますけれども、県民の皆さんに分かりやすく、中学校、高校にとって望ましい入試制度の在り方を模索すべきと考えています。今回のやり取りが、今後、抜本的な見直しにつながることを心より期待しております。
 受験生本位の高校入試への見直しは当然必要なことだと思っておりますが、仮にそれが実現したとしても、受験生や保護者にきちんとその意図、狙いが伝わらなければ意味がありません。同様に、それぞれの県立高校においても学校の魅力向上のために様々な努力をしていると仄聞しておりますが、それをしっかりと中学生、保護者、中学校、こういったところに伝える広報機能が県立高校には欠如していると感じております。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、体験入学など、中学生が直接進路情報を得る機会が大きく失われたそうです。こうしたことも踏まえて、それぞれの高校が、自校の特色を分かりやすく、中学生、保護者、中学校に広報する必要性を改めて再認識した次第です。そのためにも、県立高校の魅力を発信する、言わば営業活動、これを担う人材を配置するなど、広報活動に力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
 今後、県立高校の広報活動をどう充実させていくのか、課長の所見を御披瀝ください。
◯井手教育庁高校教育課長 中学生、保護者や中学校に高校の魅力を理解していただくには、中学校を訪問しての丁寧な説明や体験入学などの取組の充実、知りたい情報が手軽に入手できる仕組みの構築が重要であると考えております。このため、特に支援が必要な学校につきましては、広報活動の充実のための人的措置や経費的支援を重点的に行いますとともに、事務室と一体となった広報担当組織を設けるなど、広報体制を強化します。併せて、感染拡大のおそれがある場合でも中学生が進路情報を入手できるよう、オンラインを活用した学校情報の発信に努めてまいります。
◯板橋 聡委員 最後に、感染症等の影響を踏まえた県立高校入試制度や広報活動の在り方について、三月末で定年退職を迎える木原副教育長にとって最後の答弁になるかと思いますが、言いっ放しではなく、これからの県立高校運営にしっかりと引き継がれる県教育委員会、県教育庁としての決意を議事録に刻んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
◯木原教育庁副教育長 高校入試制度につきましては、その重要性に鑑み、社会の変化に対応するとともに、受験者のニーズに応えられるものであることが必要であると考えております。このため、まずは特色化選抜について、これまでの成果を踏まえ、今後、拡大に努めてまいります。
 また、委員御指摘のとおり、今般のコロナ禍が、中学生、保護者の高校選択に一定の影響を及ぼした可能性があると考えられますので、中学生、保護者、中学校、その他の関係者の意見を十分に聞きまして、高校選択の実態や実情をよく把握し、未知の感染症の発生も見据えた入試制度や日程の在り方について研究をしてまいります。
 なお、県立高校の広報活動について、さらなる充実強化が必要であると考えております。このため、特に必要な学校につきましては、人的、経費的措置の重点化や校内体制の強化に取り組むとともに、高校、中学校双方の意見を聞き、現在の中学校への訪問や説明の在り方について問題点を洗い出し、県立高校の魅力や特色を中学生にしっかりと伝えることができるよう、広報活動の改善を図ってまいります。
◯板橋 聡委員 しっかりと頑張っていただきたいと思います。終わります。(拍手)

令和3年度予算特別委員会「福岡県スポーツコミッションとスポーツツーリズムについて」

◯板橋 聡委員 私は昨年六月定例会において、ウィズコロナ期の観光戦略として、マイクロツーリズムを取り入れた事業方策に関する知事の所見をお聞きしたところであります。県では昨年、福岡県スポーツコミッションを設立したと聞いておりますけれども、このスポーツコミッションにおいても、ポストコロナを見据え、スポーツを契機とした事業を通じて地域活性化の一翼を担っていただけるよう、通告に従い、福岡県スポーツコミッションとスポーツツーリズムについて質問をいたします。
 まず、福岡県スポーツコミッションの設立経緯について御説明ください。
◯仁戸田元氣副委員長 坂田スポーツ企画課長。
◯坂田スポーツ企画課長 平成三十年度に、スポーツ立県福岡の実現に向け策定しました福岡県スポーツ推進計画では、スポーツの関連消費を高めるとともに、スポーツによる地域振興を推進するため、地域スポーツコミッションを設置することとしております。令和元年度には、産学官の有識者で構成する設立準備会議を設置し、その基本方針や主要事業、組織体制、関係機関との連携などについて協議を行ってまいりました。これを踏まえ、福岡県の自然や歴史、文化を大切にしながら、スポーツを通じて本県の魅力を県内外に広く発信し、社会に新たな価値を生み出すことで、交流人口を拡大し、地域の発展を目指すことを目的として、昨年十一月にスポーツ企画課が事務局となりまして、福岡県スポーツコミッションを設立したところでございます。
◯板橋 聡委員 では、その基本方針や主な事業内容について簡潔にお聞かせください。
◯坂田スポーツ企画課長 本スポーツコミッションの基本方針として、スポーツ資源に景観、環境、文化などの資源を戦略的に掛け合わせ、魅力的なコンテンツとして磨き上げ、本県の新たな価値を創出するとともに、県内各地への来訪を促進すること、また、スポーツ資源の市町村域を越えた連携、活用による周遊エリアの拡大と宿泊施設の組合せによる消費額の拡大を図ること、そして、これらの取組を通じた地域に対する愛情や誇りなどのシビックプライドの醸成を図ることの三点を定めたところでございます。
 これらの基本方針に基づき、主な事業として、本県の強みや経験、ノウハウを生かした誘客施策を推進するため、先ほど質問にございましたが、体操、新体操のような大規模スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致、スポーツツーリズムの推進に取り組んでいるところでございます。
◯板橋 聡委員 大規模スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致などが主な事業とのことですが、スポーツ合宿の誘致についてはどのような活動を計画されているのでしょうか。
◯坂田スポーツ企画課長 スポーツ合宿につきましては、スポーツ大会に比べ長期間の滞在が見込まれることから、宿泊をはじめとした地域の経済効果や、市町村が取り組むスポーツを通じたまちづくりの考え方を県内外に広くPRする効果などが期待できます。また、トップアスリートの合宿においては、その力強さや技のすごさを直接感じることができ、後に続く子供たちに夢や希望を与える機会ともなると考えております。このようなことから、宿泊による一定の経済効果や市町村のPR効果、さらには子供たちに夢や希望を与えることが期待される、各国代表や実業団を対象とした誘致活動を検討しているところでございます。
◯板橋 聡委員 各国の代表クラスや実業団のようなトップアスリートの合宿をターゲットとするということで、それはどんどんやっていただければと思います。
 一方で、学生やスポーツ愛好家の方々により、ごりごりの体育会系から親睦を目的とするカジュアルなものまで幅広いスポーツ合宿が行われており、そのマーケットやポテンシャルはトップアスリートの合宿よりはるかに巨大です。スポーツツーリズムを推進し、県内に新たな合宿市場を創出するためには、こういったレベルを問わず幅広くスポーツ合宿の誘致を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯坂田スポーツ企画課長 委員御指摘のとおり、スポーツ合宿を通じて、各地域で整備が進んでいる、県や市町村が所有します競技施設などの活用を進めるとともに、本県の観光や食といった地域資源に触れていただくことが重要であると認識しております。そのため、委員の御提案を踏まえ、市町村などの関係者と意見交換をしながら、多くの方々にスポーツ合宿に来ていただけるよう、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
◯板橋 聡委員 もう一つの主たる事業である大規模スポーツ大会の誘致、これも強力に進めていただければと思います。
 その一方で、私の地元には、清水山ロードレース、みやま旗争奪少年剣道大会、レインボー九州少年ソフトボール大会など、地域に根づいたスポーツ大会があり、筑後エリアにとどまらず、九州、全国から参加者が集います。参加者の規模は数百人程度でありますけれども、このような地域スポーツイベントは、スポーツツーリズムの推進に資する大切な地域資源であり、福岡県としても、成功事例などを共有することで、県全体のスポーツイベントの底上げをすることが大変重要ではないかと考えますけれども、所見をお聞かせください。
◯坂田スポーツ企画課長 本県においても、マラソンやサイクリングといった参加型のスポーツイベントが数多く開催されております。参加者を抽せんするような人気のイベントがある一方、集客に苦労しているイベントがあると聞いております。県内外で大変にぎわっているイベントは、コースが魅力的であったり、郷土料理の提供や参加賞に特産品を活用するなどの工夫を行っております。県としましては、委員の御提案を踏まえ、県内外で成功事例となるスポーツイベントの特徴を収集、整理し、県内市町村などと共有してまいりたいと考えております。
◯板橋 聡委員 スポーツツーリズムとは、まさにスポーツをきっかけとして人の移動が発生することです。今回の質問では、スポーツ合宿やイベントの県内市場を拡大し、ブラッシュアップを強くお願いしてまいりましたけれども、同時に、スポーツツーリズムによる来訪者に対して、地域を周遊してもらうオプションを開発、提供して、もう一か所、もう一食、もう一泊を促す取組が特に重要と感じます。
 スポーツ企画課は、観光のプロである観光局などと連携して、スポーツツーリズムを観光振興にもつなげて、その効果を県内全域で享受するためにも、例えばパイロットモデルを設定して、その手法や効果などを検証してみてはいかがでしょうか。
◯坂田スポーツ企画課長 委員御指摘のとおり、既存のスポーツイベントや合宿に、本県の観光や食などの様々な地域資源を結びつけた新しいスポーツツーリズムとして魅力を向上させ、県内外から多くの方々に参加していただければ、成功事例となり、他の地域への波及といった相乗効果も期待されます。そのため県といたしましては、パイロットモデルの設定に向けまして、まずは福岡県スポーツコミッション委員の意見を踏まえた上で、スポーツ体験や観光、食といった地域資源の活用について、観光局をはじめとした関係部局との協議のほか、市町村や地域の観光協会などの関係者との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
◯板橋 聡委員 新型コロナの状況が一進一退を繰り返す中、インバウンド観光客がコロナ前の状況に戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。そんな中、福岡県に根づいていなかったスポーツツーリズムを推進することで、新たな観光市場を創出し、ウィズコロナ期を乗り切ることができれば、その市場はそのままポストコロナ期の観光戦略のロケットダッシュを可能にすると信じています。ぜひ今回の質問を踏まえて、県のスポーツツーリズムへの取組を実効性の高いものにしていただきたいと思っております。
 最後に、スポーツ局長として、福岡県スポーツコミッションとスポーツツーリズムを地域振興にどうつなげていくのか、その決意を中平局長にお尋ねします。
◯仁戸田元氣副委員長 中平スポーツ局長。
◯中平スポーツ局長 県内各地でスポーツ合宿が行われることやにぎわいのあるスポーツイベントを行っていくことは、地域の皆さんが育まれた伝統や文化、食といった地域資源を生かした観光振興につながります。また、このような取組を推進することは、県内各地域にあります、県や市町村が所有する競技施設などを最大限に活用することにもなります。このため県といたしましては、専門家の皆さんにアドバイスをいただきながら、庁内の関係の部局はもちろん、市町村や観光協会など関係の皆さんとも十分に意見交換を行いまして、各国代表や実業団などのキャンプのみならず、県内各地でスポーツ合宿やスポーツイベントを活用したスポーツツーリズムを推進していくとともに、これを市町村域を越えた周囲にもつなげるなど、スポーツを通じた地域の活性化に取り組んでまいります。
◯板橋 聡委員 スポーツ立県福岡県の実現のためにもぜひ頑張ってください。終わります。(拍手)

【福岡県のHPにて「PCR陽性と新型コロナ感染は違う」と明記されます】

 12月議会の常任委員会にて執行部に提案し、毎日発表される新型コロナの発生状況は「感染者数」ではなく「PCR検査陽性者数」を使用するよう統一されました。

 その際、新型コロナに関する差別や偏見を無くすためにも、県のウェブサイト上で公表している「新型コロナに関する基礎知識と人権」のページも、修正をするようお願いをしておりましたが、やっと修正案がまとまり、2月8日(月)から公開されることになりましたので解説します。シェア頂けると嬉しいです。

福岡県庁ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくしましょう」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-chisiki.html

 ポイントは3つ!

《(1)PCR検査陽性と新型コロナウイルス感染は違う、と明記されます》
 先日ブログでもご説明したとおり、PCR検査は新型コロナウイルスの遺伝子の断片が、被検者から採種した唾液や粘液などに含まれているかどうかが分かる検査です。故に、ウイルスの遺伝子の断片の数だけでは、新型コロナに感染しているかどうかは分かりません。

 報道等ではこれを混同してPCR検査陽性者を「感染者」と発表しており、陽性=感染という間違った認識を刷り込んでいます。

 県が公式に「陽性と感染は違う」と明記することは大きな一歩だと思います。

《(2)新型コロナウイルス感染症死亡者の定義が明記されます》
 2020年6月に厚生労働省から地方自治体に対し、PCR検査で陽性と判定された方が亡くなった場合、その死因が新型コロナウイルス以外だった場合も、統計を迅速に行うために、新型コロナウイルス感染症の死亡者数にカウントするように通達がありました。

 その為、実際には新型コロナウイルス感染症と関係ない死亡者まで、統計上は新型コロナウイルス感染者になっている事を周知するために下記の様に明記して貰いました

 「死因が新型コロナウイルス感染症でなくても、死亡の前後に新型コロナウイルスの陽性が確認され た者は、新型コロナウイルス感染症の死亡者に含めて保健所に届け出されます。」

 報道される新型コロナウイルスの死亡者数は、あくまで便宜上のもので、高齢者などの場合それが新型コロナでは無く元々持っていた違う疾患で亡くなっている場合も含まれていることを知っていただく事は、新型コロナを正しく恐れるためにも大切です。

《(3)PCR検査で陽性と判定されても、感染性が極めて低い場合がある事が明記されます》
 PCR検査陽性者が、療養を終えて社会生活に戻っても、いつまでも新型コロナを感染させると勘違いしている人は少なくなく、それが差別偏見に繋がっています。その為、一体いつまで感染させる可能性があるのかを明記します。

 またPCR検査でウイルスのDNAが検出されても、感染性が極めて低い事も同様に明記してもらいました。↓

 「新型コロナウイルスでは、発症の2日前から発症後7~10日間程度他の人に感染させる可能 性があるとされています。」

 「発熱等の症状が出てから7日~10日程度経つと、新型コロナウイルス感染 者の感染性は急激に低下し、PCRで検出される場合でも、感染性は極めて低い」

 特に、陽性者が療養を終えるような時期でも、PCR検査で陽性となる場合がある事実を記載したことで、PCR検査とは病状を検査するのではなく、あくまでウイルスの(活きているか、死んでいるかも分からない)DNAの欠片を調べるだけの検査だという事がお判り頂けると思います。

 上述の3つ以外も、色々と細部にわたり話し合いました。「感染性が極めて低い」という表現を「感染する可能性はほぼゼロ」と言いきって欲しかったのですが、万が一があるかも知れないということで、そこまでは無理でした。しかし、よくご対応頂いたと思います。有難うございます。

 新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続くと思われます。その中で 感染防止と経済の立て直しを両立するには、PCR検査で陽性となったり、濃厚接触者として自宅謹慎になった方が一日も早く社会活動を再開し、周囲の方が温かく迎え入れる機運を醸成する事だと信じています。

 今回の福岡県の「新型コロナに関する基礎知識と人権」ページが、一人でも多くの皆様の「正しく知って、正しく恐れる」に繋がる事を心から願っています。

↓↓↓関連ブログ↓↓↓
【県の「陽性者」と「感染者」の定義について質しました】
https://itahashi.info/blog/20201215173727

【福岡県の新型コロナ発生状況は「陽性者数」に統一されました】
https://itahashi.info/blog/20201224114737

【福岡県の新型コロナ発生状況は「陽性者数」に統一されました】

 先日委員会で質した、福岡県の広報における「新型コロナウイルス感染症の発生状況」に関する標記ですが、12月21日(月)より、記者クラブへのリリースを含めて、「感染者」「患者」は使用せず、全て「PCR検査陽性者」で統一されることになりました。

 これに併せて「福岡コロナ警報」の指標の一つであった「感染者数」も「陽性者数」に変更されました。


 今後、県民にとって「陽性者」「感染者」「患者」の定義を分かり易く理解してもらうように、県のWEBサイト上でも解説する予定ですが、こちらは専門の部署との調整が必要なのでもう少し時間がかかりそうです。

 医学的に「感染者」には色んな解釈があったり、行政の事務手続き上「陽性者」を「感染者」と読み替える必要がある場合を否定はしません。しかし、PCR検査ではウイルスが細胞内に入り込み増殖している(つまり「感染」している)かどうかを判定出来ない以上、PCR陽性者の数を統計するのなら、県の広報では「感染者」でなく「陽性者」と標記すべきです。

 この対応が、県民が新型コロナに対して正しく知って正しく恐れる為の一助となり、感染拡大防止と経済活動の立て直しに繋がればと願います。
 
 県民情報広報課においては迅速な対応を取って頂き、有難うございます。

福岡県内での発生状況(福岡県ホームページ)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-hassei.html
【県の「陽性者」と「感染者」の定義について質しました】(板橋さとし公式blog)
https://itahashi.info/blog/20201215173727

令和2年12月定例議会一般質問「園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策支援」「本県産ミカンの輸出促進」

中継録画にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

ーーーーーーーーーーーー
質問要旨 一、園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策支援
     一、本県産ミカンの輸出促進
ーーーーーーーーーーーー

通告に従いまして「園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策など」について質問します。

まず、園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策の支援について伺います。

新型コロナウイルス感染症の状況については、1 1月に入り、東京、大阪、北海道など、全国各地で感染者の増加が続いており、第3波が押し寄せている状況にあります。

本県においても、昨日は3ヶ月ぶりに80人を超える陽性者が判明するなど、感染の拡大が懸念されており、引き続き、感染防止対策を徹底する必要があると考えています。

現在、国では、様々な業種において、「新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応、及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を示し、感染防止策の徹底を呼び掛けているところであります。

その中で、農業におけるガイドラインでの具体的な対策としては、農産物の生産、流通、販売等の各段階で、農業者や従業員の体調管理や、手洗い、アルコールなどによる手指の消毒などの衛生管理はもちろん、接触機会を避けるための十分な感染拡大防止対策を講じる必要があるとされています。

みやま市は、園芸農業がたいへん盛んな地域であり、温州ミカンや、 ナス、セルリーなどでは、若い世代が新たな担い手として就農し、規模拡大による雇用の導入が進んでおります。

そんな中、園芸農業者と消費者を結ぶ流通の要所である、JAの集出荷施設では、多くの作業員の方が働いているため、万が一、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、施設の消毒や作業員同士の濃厚接触などで、農産物の出荷を停止せざるを得ない可能性も有り、代替施設の確保が必要になったり、最悪の場合は、農産物が廃棄せざるを得なくなるなど、生産者やJ Aに 大きな負担が発生することが考えられます。

これらのリスクを低減させるために、まずは、感染を予防する対策の徹底が必要で、人との接触機会を低減させることができるスマート農業機械を導入したり、作業場が密にならないよう、広い空間を確保するために、施設の改修を行うことは、新型コロナウイルのス感染対策として、非常に有効ではないかと考えます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、園芸農業においても、需要の低下により価格が下落し、生産者の経営は厳しい状況となっております。
今後、コロナ禍における園芸農業の生産・流通の現場の不安を払拭し、次世代を担う若手の農業者が希望を持って営農を継続していただくためには、新型コロナウイルス感染対策を徹底することが喫緊の課題であり、県としても積極的に支援する必要があると考えます。

そこで知事にお尋ねします。
園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策への支援として、 スマート農業機械の導入や施設の改修などにより、 農作業での接触機会を低減させる取り組みが重要であると考えますが、県として今後どのように支援していくつもりなのかお答えください。

次に本県産ミカンの輸出促進について伺います。

本県は全国有数の温州ミカンの産地です。中でも、私の地元みやま市は、「山川みかん」の生産地として知られております。

「山川みかん」は、「北原早生」など優良品種への改植、果実の着色や糖度を高めるため土壌水分を制御する栽培法「シートマルチ栽培」の導入による高品質ミカン栽培に取り組んだことで、ブランドが認知されるようになり、価格競争でもアドバンテージを持つに到りました。

その先進的な取組みは高く評価され、平成3 0年には、JAみなみ筑後柑橘部会が「全国果樹技術経営コンクール『農林水産大臣賞』」を受賞しております。

このように、かって、オイルショックやオレンジの輸入自由化により、悪化したミカン農家の経営状況は、現在大きく改善されつつあります。

その一方で、国内では人口減少や少子高齢化が急速に進展しており、それに伴い国内市場の縮小が見込まれております。国内消費が減少すれば、ミカン農家を取り巻く経営環境が再び厳しい状況に戻ってしまうことが懸念されます。そうした中、国内にとどまらず、輸出により国外へ販路を求める取組みは、大変重要であると考えます。

国においては、農林水産物の輸出拡大を図るため、本年4月、農林水産省に新たに「農林水産物食品輸出本部」を設置。輸出目標額を2030年までに5兆円と設定し、先月末には「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定するなど、輸出拡大に向けた取組みを加速させています。

議会では、これまで知事に対し、度々、県産農林水産物の輸出拡大に向けた取組みについて質してまいりました。知事からは、輸出拡大に向け、海外の量販店やレストランにおける販売促進フェアの開催、商談会への出展、バイヤーの産地への招へいなどに取り組んでいるとの答弁をいただいております。

しかし、農林水産物とーロに言っても、いちご、かき、いちじく、みかん、品目によって、輸出先国におけるニーズ、嗜好性等はそれぞれです。また、新型コロナウイルス感染症の影響で一変した外食需要・中食需要等への対応も必要ではないでしようか。

今後、本県産ミカンの一層の輸出促進を図るには、そうした様々な条件を把握し、より効果的な輸出に取り組むことが重要であると考えます。

そこで、知事にお尋ねします。
農産物の輸出促進に向けどのように取り組んでいくのか、今日は本県産ミカンに特化して、知事の御所見を御披瀝ください。

【令和元年度決算特別委員会 知事保留決議「withコロナ期における観光振興について」】

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 知事保留質疑トップバッターとして、withコロナ期における観光振興について質問をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、四月七日に福岡県を含む七都府県に緊急事態宣言がなされたのが遠い昔のように感じられます。福岡県のコロナ警報は十月八日に解除されましたが、いまだワクチンや特効薬が開発されない中、経済活動が完全に回復する見込みは立っておりません。
 特に宿泊施設を中核とした県内観光産業は、いつ収束するのか分からない新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受け、依然として厳しい状況にあり、withコロナ期における観光戦略を検討していくことが強く求められています。
 そんな中、十月七日に私ども自民党県議団は、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合から、宿泊事業者の支援について国のGoToトラベルキャンペーンに上乗せする方式で、コンビニエンスストアを活用した宿泊補助を行ってほしい旨の要望をいただき、それに基づいて小川知事に対して、県独自の宿泊助成を行うよう緊急要請をいたしました。
 そこで質問です。新たに実施を検討している福岡県独自の宿泊助成の詳細について、どのような検討状況なのかお示しください。

13◯栗原 渉委員長 小川知事。

14◯小川知事 県におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして深刻な影響を受けておりました観光業を下支えするために、国のGoToトラベル事業に先行いたしまして、七月一日から九月三十日までの間、「福岡の魅力再発見」九州キャンペーンというものを実施させていただきました。八月末時点での販売状況でございますが、宿泊については八万人、日帰りが五千人分の合計八万五千人分となっているところであります。この事業の終了後、今、委員が御指摘になりましたように、自民党県議団と県の生活衛生議員連盟の皆様から、十月七日、コロナウイルス感染症により影響を受けている宿泊事業者への支援ということで、御要請をいただいたところであります。
 その中におきまして、観光需要の回復に向けまして県独自の宿泊助成事業を実施すること、その実施に当たっては国のGoToトラベル事業との相乗効果が図れるよう、県民についてはその併用を認め、また、助成方法についてはコンビニ発券方式とすることなどについて御要請をいただいたわけであります。県といたしましては、この要請を踏まえ、また宿泊事業者の方々からの御意見も伺いながら、宿泊助成の制度設計についてこれまで検討を進めてきたところでございます。

15◯板橋 聡委員 知事、ゆっくりお話しされて結構だと思いますので。新たな県独自の宿泊助成制度については、私ども自民党県議団が要請したとおり、時期を逸することがないよう速やかに実施し、国のGoToトラベルキャンペーン事業との相乗効果が最大限図られ、コンビニエンスストアでのクーポンの発券など、利便性を考慮した制度設計を行うべきと考えております。
 そこで質問です。県独自の新たな宿泊助成制度について、今、小川知事は自民党県議団の要請を受けた上で、制度設計、実施時期、規模について具体的にどのように進めていかれるのか明らかにしてください。

16◯小川知事 私どもの制度設計の検討の結果でございますけれども、国のGoToトラベル事業を補完、拡充をすることで、相乗効果を図っていこうということでございます。GoToトラベル事業の対象施設のみならず、できるだけ多くの県内の宿泊施設を対象として、目標としては十万人の宿泊を目指したいと思っております。
 具体的に申し上げますと、利用者の利便性を考慮いたしまして、全国を対象にいたしまして、コンビニエンスストアでクーポン──宿泊券を発券いたします。これはGoToトラベル事業にはない販売方法でございます。また、登録手続が煩わしくなく、精算の事務も簡便でありますことから、GoToトラベル事業に登録をされていない県内の宿泊施設にも、できるだけ幅広く御登録いただけるものと考えております。
 助成内容でございますが、一人一泊当たり宿泊費の二分の一以内を助成いたしまして、最大五千円といたします。県民の皆様を対象にしてのみ国のGoToトラベル事業との併用を認め、地元の方が改めてそれぞれの地元の魅力を再発見して楽しむ機会にしていただきたい、このように思っております。
 対象期間でございますが、十一月の初旬から二月末までを予定しているところであります。また、その事業実施に当たりましては、四月の補正予算で認めていただいた国のGoToトラベル事業を補完する県内の宿泊促進事業の約三億二千万円、そして六月の補正予算でお認めいただいております、先ほど申し上げました「福岡の魅力再発見」九州キャンペーン事業の執行残見込みが約三億円ございます。これらを活用して合計約六億二千万円の予算規模とさせていただきたい、このように思っております。
 そして、できる限り早期の観光需要の回復と地域の活性化を図っていくために、この県独自の宿泊助成制度につきましては、速やかにこれを実施させていただきたい、このように考えております。

17◯板橋 聡委員 しっかり経済復興のために頑張っていただきたいと思います。終わります。(拍手)

【令和元年度決算特別委員会 総括質疑「withコロナ期における県政運営について」】

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。withコロナ期をテーマに今回、決算特別委員会で質問してまいりましたが、本日は第四弾として、withコロナ期における県政運営について質問をいたします。
 福岡県では福岡コロナ警報が本日解除されるとの報道ですが、一方で、昨日の衆議院内閣委員会において、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、感染がゼロになることは当分難しいと発言するなど、ワクチンや特効薬が開発されない限り、我々は新型コロナウイルスとうまく共生していくしかありません。
 本日、新聞の一面には、全日空が年収三割削減案を労働組合に提案したとのことです。今までは様々な給付金や支援策で何とか経済活動を維持すべく、国、県、市町村は頑張ってきましたけれども、いよいよ新型コロナの悪影響が具体的に広がり始めたなと、背筋が寒くなる思いであります。
 このwithコロナ期において、県政を進めるに当たり、財政課長として何が大切と考えられますでしょうか。

106◯栗原 渉委員長 石橋財政課長。

107◯石橋財政課長 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後も新型コロナ感染症と長く向き合っていかなければならないと認識をしております。そのような中で、医療提供体制の維持確保を中心に据え、社会経済活動と感染防止対策を両立させていくことが大切であると考えております。
 財政課長として申し上げますと、この両立を図るため効果的な事業を実施していくことが大切でございます。事務事業の見直しなどにしっかりと取り組みまして、必要な財源を確保していくことが重要であると考えております。

108◯板橋 聡委員 四月、六月補正において、既定予算の見直しを行っておりますけれども、それについて執行部に資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

109◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
110◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。
111◯石橋財政課長 直ちに提出します。
112◯栗原 渉委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
     〔資料確認〕
113◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
     〔資料配付〕
114◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

115◯板橋 聡委員 資料について簡潔に御説明をお願いします。

116◯石橋財政課長 本年四月及び六月におきまして、事業の見直し、減額補正を行いました。この資料は、見直し区分ごとに主な事業をお示ししたものでございます。

117◯板橋 聡委員 見直しとは、つまり中止、規模縮小、延期に伴う予算の減額が行われたわけですけれども、その目的を再確認させてください。

118◯石橋財政課長 新型コロナ対策予算の編成に当たりましては、医療機関の感染防止対策や患者受入れ医療機関に対する支援、宿泊事業者への緊急支援や中小企業の資金繰り対策、さらには福岡県持続化緊急支援金の創設など、県単独事業の実施に多額の予算措置が必要でございました。
 当時、国の第一次補正予算でございますけど、そこで新設をされました新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、全国枠で一兆円でございました。これから私ども推計をいたしました本県への配分額のみでは大幅な財源不足が生じる見込みでございました。これを少しでも補うために、特別職の給与減額も含めまして事業の見直しを行い、新型コロナ対策の財源として活用したものでございます。

119◯板橋 聡委員 減額見直しの内容について、改めて説明をお願いします。

120◯石橋財政課長 事業の見直しを検討いたしました当時は、感染が急拡大をしており、外出の自粛や緊急事態宣言に伴います休業要請などを行ってまいりました。このため、いわゆる三密状態を招きますイベント、大会、セミナーの実施や、県外、海外出張が計画どおりに実施できる状況ではございませんでした。そのような事業、経費を中心に、感染拡大防止の観点から減額を行ったものでございます。

121◯板橋 聡委員 では、その見直しの規模はどれぐらいだったのでしょうか。

122◯石橋財政課長 提出をいたしました資料の上段に記載をしておりますが、四月補正、六月補正を合わせまして、見直し額合計で十七億四千六百万円、うち一般財源で十二億三百万円の減額を行いました。
 主な内容でございますが、大会、イベント等に関するものが八億一千八百万円、国際交流に関するものが一億二千六百万円、活動の自粛に関するものが三億三百万円、その他の見直しが四億九千九百万円となっております。

123◯板橋 聡委員 常日頃より財政規律を重んじる財政課としては、このような減額見直しには積極的に取り組みやすいのではないかと思いますけれども、一方で、この見直しによる事業への影響はどうだったのか、この資料の中から幾つかの部署に確認をさせていただきたいと思います。
 まず、伝統工芸振興事業費について、見直しの影響、関係者の声などを説明してください。

124◯栗原 渉委員長 神代観光政策課長。

125◯神代観光政策課長 この事業は、本年開催予定でございました東京オリンピック・パラリンピック、この機会を捉えまして、海外から訪日される観戦者の方々に、小石原焼、久留米絣など本県の伝統的工芸品に触れていただき、その魅力を知っていただき、そして買っていただくことを目的といたしまして、アンテナレストラン福扇華など東京にございます福岡県ゆかりの店でイベントや販売会を行う予定としておりました。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、この機会が失われたわけでございますが、伝統的工芸品の産地の方々からは、こういった機会がなくなったことは非常に残念だ、感染症が落ち着き、来年、東京オリンピックが開かれる際には、ぜひ東京でのこうした販売会を行ってPRを行いたい、そうした御意見をいただいております。

126◯板橋 聡委員 次に、県産農林水産物輸出強化費について、見直しの影響、関係者の声などを説明してください。

127◯栗原 渉委員長 松尾輸出促進課長。

128◯松尾輸出促進課長 この事業は、販路開拓のため、海外シェフの招聘や海外で開催される商談会への出展等を計画していたものです。しかし、新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されておりまして、海外との人の往来を含む事業は実施できておりません。一方で、日本産農林水産物のニーズは高く、量販店向けを中心に輸出自体は継続をしているところです。
 事業者からは、コロナ禍で対面式の商談ができないので、売り込む機会をつくってほしいといった声が上がっております。

129◯板橋 聡委員 続いて、県育成果樹生産拡大・販売力強化費について、見直しの影響、関係者の声などを説明してください。

130◯栗原 渉委員長 中馬園芸振興課長。

131◯中馬園芸振興課長 この事業は、早味かんや秋王などの果実について、新規の市場や量販店との商談を行うとともに、首都圏でのリレー販売とこれによる一体的なPRを計画していたものでございます。しかし、対面での商談や量販店店頭での試食宣伝販売の実施を断念せざるを得ない状況となったところであります。
 関係者からは、今年はやむを得ないが、状況が改善すれば、新たな販路開拓や一体的なPRの取組はぜひ実施したいとの意見をいただいているところでございます。

132◯板橋 聡委員 最後に、アジア自治体間環境協力推進費について、見直しの影響、関係者の声を説明してください。

133◯栗原 渉委員長 山口環境政策課長。

134◯山口環境政策課長 この事業は、友好提携地域でありますタイやベトナムなどの行政官を本県に招聘いたしまして、環境技術やノウハウに関する研修を行うものでありますが、新型コロナウイルスの影響で海外渡航が不可能となっているため、本年度は実施を見送らざるを得なかったものでございます。
 この研修は、各国から、自国に必要な先進的な知見を学べるといった高い評価をいただいておりまして、実施の見送りについては非常に残念に思うとの声が寄せられているところでございます。

135◯板橋 聡委員 このように、各部において施策の拡大、発展のため準備していた事業が、この感染拡大によって実施できなくなるという状況に追い込まれたわけであり、関係者はもちろんですけれども、事業課の職員の皆さんにとってもつらく苦しい状況にあることがよく分かったと思います。
 しかしながら、新型コロナウイルスの感染は一旦収まるかと思えば、あっという間に再拡大したり、来年度においても必ず収束しているとは残念ながら断言できない現実もあります。先ほど感染拡大防止の観点から見直しを行ったとの答弁の趣旨からすれば、新型コロナが収束すると言い切れない、来年度もこの一覧にあるような減額した事業を実施しないと、そういうお考えがあるのでしょうか。

136◯石橋財政課長 事業の見直しを行いました年度当初と異なりまして、県としましても必要な事業を講じてまいりましたが、社会全体において、新型コロナウイルスに感染しにくい生活スタイルというものが定着しつつあると考えております。適切な感染防止対策がなされることが大事でございまして、一律にイベント、大会や国際交流事業などを実施しないという考えは持っておりません。

137◯板橋 聡委員 本当に県の対応が一歩間違えれば、県民や事業者を委縮させ、ひいては地域経済を冷え込ませ、活性化を難しくする、いわゆる官製不況を生み出すリスクもあると考えますが、課長の意見をお聞かせ願えますか。

138◯石橋財政課長 先ほどもお答えしましたとおり、感染拡大防止のために、一律に大会、イベント等を実施しないという考えは持ってございません。感染の収束状況に応じました防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが重要でございます。このため、新しい生活様式への対応を推進し、地域経済、住民生活の支援につなげる事業を実施していくことが必要であると考えております。

139◯板橋 聡委員 御説明ありましたとおり、今回の減額は緊急時の対応と理解をしております。当時は他県においても、コロナ対策の財源に充てるため、不要不急の事業を減額したとの報道がなされていたと記憶をしております。不要不急とは非常に乱暴な言葉で、その事業とは直接関わりのない方にとっては不要不急に見えるかもしれません。しかし一方で、真にその事業を必要としている人、その事業でなりわいを維持している方々もいますし、将来の県勢振興につながる未来への投資も含まれております。
 確かに人命を守るため、感染対策は大事ですけれども、人の生活も同じように大切ではないでしょうか。来年度の予算においても、感染防止一辺倒の削減がなされれば、コロナ禍で落ち込む地域経済の打撃は計り知れません。このようなことのないように、来年度予算に向けた部長の考えと決意をお聞かせください。

140◯栗原 渉委員長 奥田総務部長。

141◯奥田総務部長 財政課長が答弁申し上げましたとおり、今後も新型コロナウイルスと長く向き合っていかなければなりません。経済社会活動と感染防止対策を両立させていくということが重要であります。
 来年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と地域経済の回復に取り組む必要がございます。このため、住民生活の支援に資する事業が確実に実施できるようにしていくほか、感染拡大に伴う生活の変化や行動変容を見据えた先駆的な施策について、県庁全体で知恵を絞ってまいりたいと考えております。
 あわせまして、財源確保が重要でありますので、国に対しまして、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金など、地方が必要となる財源を要望しておりまして、引き続き全国知事会を通じて働きかけてまいります。

142◯板橋 聡委員 出口の見えない新型コロナウイルス感染症と言われますけれども、同時に、あっという間にアフターコロナの状況に推移するかもしれません。この中途半端な状況を私はマニュアルトランスミッションの自動車での坂道発進に例えたいと思います。ブレーキ、アクセル、クラッチをバランスよく操作して、力強くこの困難なコロナウイルスの坂道を乗り切ってほしいという思いから、福岡県行政のドライバーである小川洋知事に直接問いたいと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをお願いします。

143◯栗原 渉委員長 ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は、十月十二日月曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

144◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

【令和元年度決算特別委員会 「with コロナ期の教育環境について」】

◯板橋 聡委員 皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。
 今回の決算特別委員会は、ワクチンや治療薬の普及にはまだまだ時間がかかるであろう新型コロナ感染症の状況を鑑み、withコロナ期をテーマに質問させていただいております。本日は教育庁にウィズコロナ期の教育環境について質問いたします。
 新型コロナウイルス感染症対策として長期の臨時休校を余儀なくされた中での学びの保障として、ICT機器を活用して学校と家庭をつなぐリモート授業、オンライン授業、こういったものに注目が集まりました。
 そこで、まずお伺いいたします。これから秋、冬を迎えて、新型コロナウイルス感染症の再度の流行拡大により再び臨時休校となる可能性も指摘されております。県下の公立学校においてはリモート授業やオンライン学習を実施する準備は整っているのでしょうか。また、インターネット環境や通信端末が整っていない家庭もあるかと思いますが、その対策等も併せて、文部科学省から来た塚田課長、記念すべき初答弁だそうですけれども、しっかりとお答えください。

48◯栗原 渉委員長 池松施設課長。

49◯池松教育庁施設課長 市町村立学校の一人一台端末につきましては、一部の市町村におきまして、中学校三年生など最終学年での整備が済んだところもございますが、今年度中には全ての市町村において整備が完了される見通しとなっております。
 これと併せまして、各市町村において、再び臨時休業となった場合のオンライン学習やリモート授業に備えるため、通信環境が整っていない家庭に対応するためのモバイルルーターなどの整備や検討が進められている状況でございます。
 また、県立学校につきましては、本来整備を予定しております端末は、義務教育段階は十月以降、高校教育段階は一月以降に児童生徒が使用できるよう鋭意整備を進めているところでございますが、緊急的な対応として、オンライン学習等にも活用できるレンタルスマートフォンを既に配備し、八月以降、全ての県立学校でオンライン学習等が実施できる体制を整えております。

50◯板橋 聡委員 池松課長、しっかりとしたお手本を見せていただいてありがとうございます。
 一人一台端末の整備や通信環境の確保などのハード面の整備については、全国的に需要が高まっておりますから、各設置者において可及的速やかに進められることを期待しております。
 一方で、そういったハード面が整備されたとしても、それらを使いこなす教職員のスキル向上やオンライン学習を充実させるためのコンテンツ等の蓄積がなければ、仏作って魂入れず状態で宝の持ち腐れになってしまうと思います。リモート授業やオンライン学習を実施する上での教職員のスキル向上やコンテンツの充実についてはどのように対応されていくのか、御答弁のほどよろしくお願いします。

51◯栗原 渉委員長 塚田義務教育課長。

52◯塚田教育庁義務教育課長 リモート授業などのICTを活用した学習指導を充実させていくためには、個々の教員が具体的な活用方法について身につけ、自ら授業を改善していく意識を醸成するとともに、学校全体として組織的、継続的にICT活用を推進する文化や体制をつくり上げることが重要だと考えております。
 そこで、県教育委員会としては、個々の教員のスキルや学校での役割に応じた研修を体系化し、授業活用力の向上を図る基礎研修、推進の中核となる教員を育成する研修、学校のリーダーとなる管理職に対する研修などを行うよう計画しております。
 一方、コンテンツの充実についても、市販のオンライン教材を導入したり、独自に動画コンテンツを作成したりしている市町村の実践を紹介するとともに、授業の進度に合わせた動画コンテンツの作成、活用について研修内容を設定しながら、学校が主体的、継続的にリモート授業やオンライン学習を推進できるよう支援してまいります。

53◯板橋 聡委員 初答弁ありがとうございます。
 臨時休校時の学びの保障のための活用が当座の課題ではありますけれども、せっかくインターネットや通信機器の環境を整えてリモート授業を行うのですから、ぜひもう一歩踏み込んだ福岡県として独自の先進的な取組をすべきだと考えます。
 現状では、各教職員が全て自前で指導案を検討して、教材や教具を準備して、各教室で授業を実施して、それを受け持ちのクラスの生徒に配信して終わりのように思われていますけれども、これではインターネットの特性を最大限に生かしていないのではないかと考えます。
 リモート授業やオンライン学習のノウハウやコンテンツが普及し、蓄積していくことで、例えばリモート授業のスキルに優れた先生を県として養成し、オンライン学習として分かりやすく作成された動画を蓄積しライブラリー化すれば、県下どこに住んでいても全ての生徒が最高のスキルを持った先生の授業を受けられるようになり、さらに自分の習熟度に合わせて一学年先の学習をしたり、後戻りして学び直すことも可能になります。
 実際の授業においてこのような活用が広がれば、個々の教職員の授業準備の負担を軽減するとともに、授業中にも児童生徒の個別サポートに力を割くことができるようになり、生徒の学習効果も大きく高まるのではないかと考えられます。
 そこで、質問です。こういったオンライン授業の特性を生かした活用の在り方について、県教育委員会ではどのように受け止めてどう対応していくか、お考えを御披瀝ください。

54◯塚田教育庁義務教育課長 オンライン学習に学習効果の高い動画コンテンツなどを活用することについては、これまでそれぞれの教員が作成していた教材などを県下で広く共有することができるため、教員の負担軽減に結びつき、子供に向き合う時間の確保につながると考えております。それに加えて、リモート授業として行われた他の教員の授業を見ることは、教科書等の教材分析の仕方や授業の進め方などのモデルとして自らの授業改善にも生かすことができ、大変有効であると考えております。
 先進的に取り組んでいる市においては、複数の教員でチームを組んで動画コンテンツを開発し、それを市内の各学校で共有することで、教員の負担軽減のみならず、若年教員などの授業力向上にも役立っていると報告されております。県教育委員会としても、独自に作成した動画コンテンツの活用を促すことにより、教員の負担軽減と授業力の向上を図ってまいりたいと考えております。

55◯板橋 聡委員 新型コロナにより全国一斉休校で注目を浴びたリモート授業でありますけれども、毎年インフルエンザなどで学校閉鎖、学級閉鎖はよくあることであります。また、学校閉鎖、学級閉鎖にならなくても、インフルエンザにかかった場合、五日間程度の自宅待機が必要となりまして、うちもそうなんですけれども、熱が下がった後、元気だけど学校にも行けない、しようがないからテレビやネットで時間を潰す子供たちを見ると勉強の遅れが心配になります。
 新型コロナでも同じようなことが考えられます。学校閉鎖や休校にならなくても、例えば本人が一人だけ感染した、あるいは家族が濃厚接触の疑いがあって、症状がなくても子供が出校停止を余儀なくされる場合がきっとあるでしょう。今度は、インフルエンザや新型コロナ以外でも、いじめ、あるいは心の問題で同様に不登校になっている子供たち、こういった子供たちに対してオンライン授業を提供することによって勉強の後れを防いだり、あるいは学校に再び登校したいなと思うようなきっかけになる可能性もあるのではないかと思います。
 このようないろいろな事情を抱えて学校に行けない、そういった子供たちの救済策として、県としてオンライン授業の活用方法を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

56◯塚田教育庁義務教育課長 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染やインフルエンザの感染、またその疑い、その経過観察により学校に来られないことや、いじめ、不登校などの何らかの理由で学校に来られない児童生徒にとって、リモート授業を行うことが学習の継続、学びの保障として大変有効だと考えております。
 県教育委員会としては、現在、学校教育のICT化を進める中で、新たな学習支援策としてのICTの活用についても研究してまいりたいと考えております。

57◯板橋 聡委員 しっかり頑張っていただきたいと思います。
 また、高校になると授業の内容の専門性も高まり、工業高校などの職業系の学科では、授業において実習、こういったものが非常に重要な意味を持つようになってまいります。実習は職人さんのような方が社会で実際に行っている作業をモデルとすることが多いと考えられますが、オンラインで学校と外部の専門家をつなげば実習の効果が上がることも期待できるのではないでしょうか。
 そこで、質問です。こういった高校の実習でのオンライン授業等の活用は、実技を伴う授業なのでより意義が大きく、今後、積極的に推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

58◯栗原 渉委員長 井手高校教育課長。

59◯井手教育庁高校教育課長 工業や農業など職業系の専門学校におきましては、例えば、工作機械や農機具の操作方法を映像化したものをオンデマンドで視聴することによりまして生徒の理解度に応じた繰り返し学習が可能となり、実習の事前指導や導入部分などで活用することが考えられます。また、熟練した職人の高度な技術や専門家の先進的な技法などの実践につきましてオンラインの同時双方向で見たり話を聞いたりすることは、生徒の学習意欲や技術力の向上につながることが期待されます。
 したがって、今後、高校の実習におけるリモート授業、あるいはオンライン学習の効果的な活用の在り方について研究を行いまして、各学校の実情に応じて取り入れられるよう促してまいります。

60◯板橋 聡委員 最後に、ちょっと視点を変えまして、コロナ禍におけるコミュニケーション育成について質問いたします。
 学校において、本来であれば子供同士の触れ合いやじゃれ合いの中で人との触れ合いや温かみのすばらしさ、社会性やコミュニケーション能力を培っていくのが、現在は新型コロナウイルス感染症対策という名の下、身体的な距離の確保、あるいはマスク、つい立て等の使用によって人と人との触れ合いや関わりが厳しく制限されています。給食なんかも一方向を見て話もせずに食べなさいと言われているような状況だそうです。
 福岡県医師会の松田会長が先日おっしゃっていましたけれども、人の気持ちや感情、こういうものは体温を感じられる程度距離が近くないと伝わらないこともあるそうです。新型コロナウイルス感染症に対応しなければならない現在は仕方がないことであると思いますけれども、このような状況が続くと子供たちが人との接触や触れ合いを避けるようになってしまい、人との距離を縮めることに臆病になってしまうのではないかと心配をしております。そして、その子供たちが将来的に出会いや結婚、家庭を育むということについても避けるようになってしまわないかと危惧しているところです。
 先日の決算特別委員会で、少子化対策として私が一丁目一番地であると考えている出会い・結婚応援事業を行う福祉労働部でも質問しましたけれども、まず人としての触れ合いやコミュニケーションを大切にする態度が子供たちの中に育まれているということが家族や子供を持とうと思う基礎的な条件ではないでしょうか。教育に携わる方々はこのような認識を持つことがコロナ禍の中だからこそ改めて大変重要なことではないかと考えます。こういったことはデリケートな問題で、なかなか市町村レベルの教育委員会の中では扱いづらい問題ではないかと想像します。
 そこで、質問です。県教育委員会は、児童生徒の人間らしい心の育ちや人間同士の触れ合いの大切さを育むことについてどのように認識し、取り組んでおられるのか。また、それらを涵養する機会として学校行事や家庭教育は大変重要だと考えますけれども、県としての考え方や指針をしっかりと示すべきではないかと思いますけれども、そのお考えをお聞かせください。

61◯塚田教育庁義務教育課長 学校教育は児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指すものであり、児童生徒同士の触れ合いやコミュニケーションは学校生活において重要なものであると考えております。また、こうした触れ合いは友情を深め、お互いのよさを理解しながら人間関係を築いていくことや、家庭生活と家族の大切さに気づくことにもつながる大切な営みだと認識しております。
 人と共によりよく生きる喜びやコミュニケーションの大切さの育成は、乳幼児期から小中学校と各発達段階を通して学校と家庭とがそれぞれの役割を果たしながら行っていくべきものであります。学校に対しては、感染状況など地域の実情を踏まえつつも、できるだけ子供たちの触れ合いやコミュニケーションの機会を確保するよう学校行事等の実施を促すとともに、家庭に対しても、知事部局と連携しつつ、スキンシップや親子の触れ合いの大切さなどについて啓発を行っていきたいと考えております。

62◯板橋 聡委員 最後に、副教育長、児童生徒の人間らしい心の育ちや人間同士の触れ合いの大切さを育むことの重要性について、県としての考え方や指針をしっかりと示し、特に福祉労働部、知事部局との連携がある件でございます。ぜひ教育委員会としても教育庁としてもしっかり頑張っていただきたいんですけれども、副教育長の認識をお示しください。

63◯栗原 渉委員長 木原副教育長。

64◯木原教育庁副教育長 ただいま板橋委員からも御指摘をいただきましたけれども、子供たちは他者との触れ合いやコミュニケーションを通じ、将来にわたってよりよい人間関係を築く基礎を身につけることができるものと考えております。現在、感染症対策により様々な場面において人と人との距離を保つことが求められておりますが、このような状況にあるからこそ人と触れ合いながら人間性を養い高めるということが子供たちへの教育の大切な要素であることを改めて認識することが重要と考えております。
 このため、学校教育においては、子供たちのコミュニケーションを図る機会を重視しながら教育活動に取り組むこと、家庭教育においては、スキンシップの大切さ等を関係部局と連携して啓発していく中で、人との触れ合いから人間関係を築くことの大切さについてしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

65◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

【福岡県職員の会食自粛が解除されました】

長かった6月議会も明日が閉会日です。福岡県においては新型コロナウイルスの拡大を受け、様々な感染拡大阻止の対応の一つとして、組織的な会合(部署による送別会・歓迎会・懇親会など)を県内一律で禁止していました。この措置は、5月25日、全国的に緊急事態宣言が解除された後も継続。

福岡県においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済的打撃からの回復のために、持続化支援金や家賃補助など、様々な施策を打ち出しましたが、県警など含め約4万5千人いる県職員の方々が団体客として地域の飲食店へ出向かない状況自体が、経済回復への足かせになっている可能性がありました。

実際、県内市町村や大手企業は、福岡県の動向を睨み、どう判断を下すか様子見しているフシもあり、「県が自粛しているなか、民間(や市町村)から解除するわけにはいかない」との声が到る所で上がっていました。

休業補償や家賃補助より、お店にとっては客足が戻ること以上の景気刺激策はありません。そういう意味で、今議会提案された「地域経済の活性化」を目的とした補正予算と、県が実際やっている飲み会自粛にもの凄く矛盾を感じ、その点を知事保留質疑として行い、その結果、知事は6月23日から職員の会合自粛を解除する事を明言しました。

ワクチンや治療薬が開発されるまで、我々は新型コロナウイルスと向き合っていく、つまり「with コロナ」の期間を過ごすしかないわけで、アクセル(緩和)とブレーキ(自粛)のバランスを上手く取りながら、感染拡大阻止と経済活性化を同時に達成しなくてはなりません。

今までの経験に裏付けられた感染拡大防止策や、感染が発生してるエリアの人的交流を踏まえた細やかなゾーニングなど、「正しく恐れ、正しく行動する」バランス有る対応こそが今必要とされていることだと思います。

もう一つ、知事に注文しました。

それは、「福岡県職員から一人も感染者を出さない」という、新型コロナ感染症が発生した当初の決意。

これは職員にとってプレッシャーにしかならず、同時に新型コロナ感染者が「悪」かのような、差別や偏見に繋がる可能性があります。

新型コロナ感染症は、ワクチンも治療薬も存在しません。人類は新型コロナウイルスと向き合って生活していくしかありません。

どんなに用心していても、感染する時は感染するし、新しい生活様式を無視していても感染しない人は感染しない。交通事故みたいなものだと思います。

絶対に事故を起こさないと、皆が時速10キロで車を走らせれば、たちまち渋滞が発生し、街は大混乱になります。

知事には、その点を踏まえ、withコロナ期は、もう少し大らかな気持ちで感染者を受け止めるような気運を醸成することを要望させて頂きました。

制度上の色んな不備もあります、皆さんに多くのご不満もあると思います、しかし我々は一人一人社会を構成する者として、傍観者や評論家にならず、それぞれの立場で出来る事を、無理がない範囲で進めて行くことこそ、新型コロナ感染症から経済を復興させる1番の近道だと信じています。

【アフターコロナまでの福岡の観光をどう支えるか?】

令和2年6月議会の一般質問「アフターコロナの観光戦略、自治体とマイクロツーリズム」無事終了。下記リンクから詳細が確認出来ます↓
https://itahashi.info/blog/20200618161322

特に修学旅行に関しての質問が反響を呼び、西日本新聞・朝日新聞・読売新聞に取り上げて頂きました。なかなか県議会の質問内容が記事になることは少ないので、多くの方にメディアを通じて議会活動を伝えて頂く事はありがたいことです。



今回の質問の要点は

(1)新型コロナはワクチンや治療薬が出来るまで完全に克服できるものではなく、「自粛」と「緩和」が繰り返される「withコロナ」期がしばらく続く。その中で、県は今までの延長線にある観光施策ではなく、マイクロツーリズムのコンセプトを活用した地域の方が地元を周遊する近距離観光に軸足を置いた新たな施策を作るべき。また、それは観光振興課だけで行うのでは無く、魅力的な個店・商店街を開発する中小企業振興課、マイクロツーリズムの移動範囲にあたる広域地域振興課とも連携すべし。

(2)夏の甲子園は中止されたが、世論に後押しされる形で、各地域で代替大会が開催されることになった。同様に、休校の余波で忙殺される学校の先生が、安全安心を盾に修学旅行を含む学校行事を延期・中止するのは一定の理解をするが、子供達にとって一生に一度の修学旅行を行うことは、教育的にも、観光客が激減している地域振興にも有益。現在、県内一律「修学旅行などの学校行事は中止」と通達されている現状を見直し、現場の先生方の負担をなるべく減らし、リスクも抑える形で、例えば県内を目的地とする修学旅行を検討できないか?

細かな問いも含め、上記リンクから答弁も詳細は確認出来ますが、大変納得のいく回答を得ることが出来ました。

これを切っ掛けに、既に修学旅行誘致に対し助成事業を計上した柳川市はじめ県内市町村と連携し、「withコロナ期」の新たな観光を支えていきたいと思います。

令和2年6月議会一般質問「アフターコロナの観光戦略、自治体とマイクロツーリズム」

中継録画にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

ーーーーーーーーーーーー
質問要旨 一、アフターコロナの観光戦略、自治体とマイクロツーリズム
ーーーーーーーーーーーー

◯四十三番(板橋 聡君)登壇 皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。通告に従い、アフターコロナの観光戦略、自治体とマイクロツーリズムについて質問いたします。
 今議会、原口剣生自民党県連会長による我が会派の代表質問にて、コロナ終息後の観光振興策についてただされ、知事は、マイクロツーリズムに言及された上で観光振興策を御披瀝されました。しかし、その内容は、知事がおっしゃった九州、全国、海外へと広がっていく人の動きという答弁にもにじみ出ているように、新型コロナが完全に終息して、以前の日常が取り戻されることを前提とする、今までやってきた施策の延長線で頑張るんだという表明に感じられました。
 一方で、国際航空運送協会は、五月末に、世界の旅客需要は二〇一九年の需要レベルを二〇二三年まで超えることはないと発表するなど、治療薬やワクチンが開発されるまでの数年間は、以前のような観光需要は戻らないとの現実的な見通しも多数存在します。実際、緊急事態宣言解除後一か月で、国内では千二百四十一人の新規感染患者が発生、福岡県においても北九州市でクラスターが発生し、緊迫した状況になりました。現在は関係各位の懸命の努力が功を奏し、抑え込みに成功しておりますが、ワクチンや治療薬が普及するまではこのような状況が全国至るところで散発し、そのたびに自粛と緩和が繰り返されることが新たな日常となる可能性は極めて高いと思われます。県の観光施策も、今までの取組に加えて、新型コロナが完全終息する、いわゆるアフターコロナに至るまでのウイズコロナ期間の戦略を掲げ、状況に応じて当意即妙な運用をすべきと考えます。
 そんな中、星野リゾートが、ウイズコロナ期における旅の在り方としてマイクロツーリズムと名づけた戦略を発信し、話題となっております。その肝は、コロナが完全終息するまでは自粛と緩和が繰り返され、観光需要は特殊な動きになり、自家用車で三十分から六十分以内で行ける近距離旅行のニーズが増えるというものです。もちろん、これは観光施設運営業者の生き残り策ですので、そのまま自治体が丸のみするわけにはいきませんが、マイクロツーリズムのコンセプトは、新型コロナが完全終息するまでの期間であるウイズコロナ期の観光戦略として現実的であり、県としても新たな日常における新たな観光戦略の参考にすべきと考えます。
 そこで知事に質問です。マイクロツーリズムに対する認識と、これを自治体の観光戦略として具体的に取り組むことについて御所見をお聞かせください。
 県は、今まで地域の名所旧跡など観光名所を磨き上げることで観光振興を目指してきましたが、マイクロツーリズムのコンセプトである三十分から六十分の自家用車での移動、つまり地域の方が地元を周遊する場合、例えば私にとって、地元の観光名所は遠方の知り合いが旅行に来たときに案内する場所であり、頻繁に自ら足を運ぶものではありません。従来の観光素材がマイクロツーリズムでもそのまま通用するというわけではないということであります。
 みやま市と筑後市にまたがる船小屋温泉に、田中羊羹本舗という老舗の和菓子屋さんがあります。地元の子供たちのためにと、店先にテーブルを出し、夏になると子供向けに百円かき氷を始めました。ここの売りは、もう本当、こんなに大きい特盛りの氷に蜜かけ放題、そして蜜の種類がイチゴ、メロンなどの定番からキャラメル、ヨーグルト、ココナッツミルク、コーヒーなど変わり種まで、その数、何と三十種類。何でもかんでもかけ放題の魅力が子供たちを超えて大人の間でも評判となり、マスコミの取材を受けるほどのちょっとした人気スポットになっています。もちろん、これだけを目的に何時間もかけて船小屋までやってくるかといえば、それはクエスチョンでありますが、車で三十分なら行ってみたくなるわくわく感があるのも事実であります。
 そこで知事に質問です。マイクロツーリズムで主役となる観光素材は、このようにちょっとした非日常やわくわく感を提供する魅力ある個人商店、飲食店や商店街であり、今までの観光振興と違い、中小企業振興の視点も必要です。マイクロツーリズムの考えを取り入れた商店街づくりなど、中小企業振興策を検討してはいかがでしょうか、知事の御所見をお聞かせください。
 冒頭に御説明したとおり、マイクロツーリズムのコンセプトは、自家用車で三十分から六十分で行ける近距離旅行であります。福岡では県内を十五圏域に分けて広域地域振興圏としていますが、まさにこの圏域こそ車で三十分から六十分の移動範囲に近いのではないでしょうか。
 そこで知事に質問です。広域地域振興圏では県と市町村で広域連携プロジェクトを協働して実施しており、そこにマイクロツーリズム的な視点を加えた新たな事業などを検討してはいかがでしょうか、知事の御所見を御披瀝ください。
 さて、夏の高校野球全国大会が中止になる中、福岡県高校野球連盟は、感染リスクを理由に、当初、代替大会を開催しないと判断しましたが、世論の後押しや県議会のスポーツ立県調査特別委員会による議論を踏まえ、一転、県内を四地区に分けて独自大会を開催することになりました。野球に青春をかけた球児たちにとって、完全な形ではなくとも、この大会で心に一区切りをつけ、新たなスタートが切れることを祈るばかりです。
 一方で、全ての生徒たちにとって学生時代の一大イベントといえば修学旅行ではないでしょうか。ところが、このコロナ禍により、県立学校は県下一律、当分の間修学旅行などを行わないとしており、修学旅行をはじめとするあらゆる学校事業は中止の危機に瀕しています。修学旅行は単なる旅行ではありません。親元を離れ、同級生たちと不慣れな土地で協力しながら、目的達成のために集団行動をする教育活動の一環であります。現在では、ただでさえ休校による学習の遅れを取り戻すために忙殺され、自粛警察が横行する中、大人たちが不測のリスクまで背負って修学旅行を敢行するより、安全サイドに流れたいという心情には一定の理解は示しますが、大人たちにとって年中行事の一つであっても、子供たちには一生に一度の修学旅行であります。また、筑後地方は二か月近く感染者ゼロの中、県下一律、当分修学旅行などの学校行事を行わないという横並びの判断に生徒目線は感じられません。
 そこで教育長に質問です。県下の修学旅行が一律延期や中止になっている現状について認識をお聞かせください。
 冒頭申し上げましたとおり、ワクチンや治療薬が開発されたわけではない新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言解除後も毎日全国で感染者が発生しており、今後も地域を変えながら自粛と緩和が繰り返されていくウイズコロナ期が当面続くと思われます。そんな中、ウイズコロナ期には発想の転換が必要なのではないでしょうか。つまり、修学旅行を教育活動の一環とすれば、別に県外に行くことが必須というわけではありません。県内であれば現地の状況も把握しやすいし、生徒やその家族の不安を払拭しやすい。また、ダメージを受けている県内宿泊施設をはじめとする観光業者にとってはありがたい団体顧客、そして県にしてみれば宿泊税の恩恵もあります。忙殺される先生方が、やすきに流れて今までのやり方をコピー・アンド・ペーストして踏襲するのではなく、柳川の子供たちが宗像市で「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群に触れ、日本のルーツを体感する。宗像の子供たちが北九州市の工場もえと新日本三大夜景を堪能する。北九州市の子供たちが柳川市で川下りや朝倉地区のグリーンツーリズムを体験する、そんな修学旅行がウイズコロナ期の新たな修学旅行として選択肢に挙がってもよいのではないでしょうか。
 そこで知事と教育長に質問です。ウイズコロナ期において、生徒の安全面に配慮しながら修学旅行を実施するために、修学旅行先を県内にすることを一つの選択肢として学校に推奨してはいかがでしょうか。
 また、柳川市では第三次の補正予算で、修学旅行の行き先を柳川市に変更すれば割引や特典をつける事業を計画しております。福岡県では、既に県外の学校が福岡県に修学旅行に来る際、バス代を助成する事業が存在しますが、例えばこれを福岡県内の学校まで対象とするなど、県内から県内への修学旅行に対する具体的支援策を検討してはいかがでしょうか。
 質問の最後に、一連のコロナショックの中で大変大きなダメージを受けている飲食業界の方から、昨日こんな話を聞きました。福岡市内の超大手企業の役員とお目にかかった際、そろそろ社員の飲み会を解禁にしていただけないだろうかとお願いしたところ、我々はそうしたいけれど、県が職員に対して禁止令を出しているような状況で、民間が先に解禁するのは難しいとの答えだったそうです。これは、同調圧力。知事はお酒はたしなまれないのでぴんとこないかもしれませんが、どんなに口先で経済復興を唱えようとも、県下一律で職員が歓迎会も送別会もできない現状は、緊急事態宣言解除後も計り知れない負の波及効果を県内各所に与えていることを肝に銘じていただきたい。知事がブレーキベた踏みで坂道発進をするような対応では、このコロナショックからの経済復興はおぼつかないです。クラッチをしっかりかまして急坂を上り切る、バランスの取れた前向きな答弁を期待して、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

3◯議長(栗原 渉君) 小川知事。

*知事答弁
4◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 マイクロツーリズムに対する認識と具体的な取組でございます。地元の方が地元の観光を楽しむ、いわゆるマイクロツーリズムは、コロナ感染拡大リスクを抑えながら、新たな観光需要をつくり出して、地域の経済を活性化させていく効果があると認識をいたしております。県におきましては、このマイクロツーリズムの考え方も取り入れながら、中小企業振興、グリーンツーリズムといった地域の産業の振興の観点も加えた観光資源の開発に取り組んでまいりたいと思います。また、そこで開発をいたしました資源につきましては、観光客の県内周遊を促していくために実施をしております、ふくおかよかとこパスポート事業におきまして活用いたしまして、地元の人も楽しめるようなテーマを設定したスタンプラリー、そういった事業を実施していきたいと考えております。こうした取組によりまして、自分たちの地域の魅力の再発見につながるような旅づくりというものを行って、新しい観光需要の創出に努めていきたいと考えています。
 次に、マイクロツーリズムの考え方を取り入れた魅力ある個店、また商店街づくりについてでございます。地元の観光を楽しむマイクロツーリズムは、改めて地元の商店街や個店に対し光が当たることが期待できるのではないかと思います。先ほど議員から御紹介のありましたみやま市の田中羊羹、お話伺いまして、そのかき氷を私も試してみたいと、多くの方がそう思われたんではないかと思いますが、この田中羊羹をはじめといたしまして、県内各地には観光素材として魅力的なお店、またサービスがございます。これらをしっかりPRしていくことによって、地元の人を呼び込んでいくきっかけにしていきたいと考えます。また、商店街が実施しております地元ならではの食や体験型のイベントを開催するなど、商店街に地元観光客を呼び込むための仕掛けというのも、地元域内での交流の促進、あるいは消費拡大に効果的であると、このように思います。県といたしましては、マイクロツーリズムの視点を取り入れ、地元の方に改めてそれぞれの地域の魅力ある個店や商店街に目を向けてもらえるよう、県内各地のお店やサービスについてのPR、行きたくなるような商店街づくり事業によります繁盛店の創出、そして地元の食などをテーマにした商店街のにぎわいを創出する事業などを支援してまいります。これによりまして、地元の方が個店や商店街で、議員がおっしゃったところの非日常、わくわくを楽しめるよう、県の関係課、市町村、地元商工団体、観光団体一体となって、連携して取組を進めてまいります。
 次に、マイクロツーリズムの考え方を取り入れた広域地域振興でございます。広域地域振興圏ごとに私どもは、県と市町村が協働いたしまして広域連携プロジェクトを実施しておりますが、その多くが都市部をはじめとした圏域外から人を呼び込み、交流人口を拡大することを目的としておりまして、特色ある自然、伝統、文化、食の魅力、これらについての体験交流プログラムを、地域の事業者や住民の皆様と一緒になって開発し、これを実施しているところであります。新型コロナウイルスの影響によりまして、社会経済活動と感染予防、その両立が求められてまいります中、マイクロツーリズムという考え方に目を向けまして、地元の方が地元を楽しむ、そういう視点から圏域内での交流を促進していくことは、地域の活性化や地域の新たな魅力の発見にもつながっていくものだと考えております。このため市町村に対しまして、このマイクロツーリズムの考え方を取り入れた広域連携プロジェクトの実施を促してまいりまして、飲食や買物が楽しめるスポットを積極的に開発をしていただくとともに、圏域内からの集客やPRに力を入れていって、圏域内の消費拡大と地元の方自らそれぞれの地域の魅力を再発見していただけるような結果につなげていきたいと、このように思います。
 次に、県内の学校が県内で修学旅行を実施することに対する支援でございます。修学旅行につきましては、感染予防対策をしっかり行った上で、身近な県内で行い、子供たちが県の魅力を再発見する機会とすることは意義のあることだと思います。このため、まずは修学旅行の目的に沿った訪問先、また体験学習の掘り起こしを行いまして、旅行事業者とモデルコースの造成に取り組んでいくとともに、これを教育委員会と連携しながら、県内の学校に対して提案をさせていただこうと思います。また、県内のコロナの状況を踏まえまして、県外の学校を対象にして今行っております旅行商品造成に係るバス代の一部助成、これについて県内の学校も対象としていくよう検討していきたいと、このように思います。

5◯議長(栗原 渉君) 城戸教育長。

*教育長答弁
6◯教育長(城戸 秀明君)登壇 修学旅行が延期や中止になっている現状への認識についてでございます。修学旅行は、集団行動を通じて自律心を養い、自主的に集団の決まりや社会生活上のルールを守る態度の育成を図りますとともに、自然や文化に親しむこともできるなど意義のある学校行事であり、児童生徒も大変楽しみにしているものでございます。市町村立学校においては、修学旅行を含む学校行事の実施について検討が進められており、県教育委員会といたしましては、行事ごとの教育的意義や児童生徒の心情などにも配慮しつつ、実施の有無や時期、内容等について検討することを要請しております。県立学校につきましても同様の認識に立ちつつ、現時点では、当分の間は修学旅行等を行わないこととしておりますが、この県下一律の制限は近日中に解除し、その後は感染状況を慎重に見極めながら、実施の可否及び方法などを判断することとしたいと考えております。
 県内の修学旅行への変更や支援についてでございます。修学旅行の行き先や活動の内容等は、学校が保護者の意見を伺いながら決めるものでございますが、感染防止の観点から、県内などの比較的近い場所を行き先として交通機関の利用時間を縮減することは、選択肢の一つとして考え得るものだと思われます。県教育委員会といたしましては、修学旅行の実施の検討の参考となるよう、県内の市町村や旅行業者等が企画する修学旅行プランの情報について、県立学校及び市町村立学校に届くよう商工部等と連携してまいります。