令和2年12月定例議会一般質問「園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策支援」「本県産ミカンの輸出促進」

正式な議事録が公開されるまで、質問原稿をアップします。
中継録画にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨 一、園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策支援
     一、本県産ミカンの輸出促進
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通告に従いまして「園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策など」について質問します。

まず、園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策の支援について伺います。

新型コロナウイルス感染症の状況については、1 1月に入り、東京、大阪、北海道など、全国各地で感染者の増加が続いており、第3波が押し寄せている状況にあります。

本県においても、昨日は3ヶ月ぶりに80人を超える陽性者が判明するなど、感染の拡大が懸念されており、引き続き、感染防止対策を徹底する必要があると考えています。

現在、国では、様々な業種において、「新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応、及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を示し、感染防止策の徹底を呼び掛けているところであります。

その中で、農業におけるガイドラインでの具体的な対策としては、農産物の生産、流通、販売等の各段階で、農業者や従業員の体調管理や、手洗い、アルコールなどによる手指の消毒などの衛生管理はもちろん、接触機会を避けるための十分な感染拡大防止対策を講じる必要があるとされています。

みやま市は、園芸農業がたいへん盛んな地域であり、温州ミカンや、 ナス、セルリーなどでは、若い世代が新たな担い手として就農し、規模拡大による雇用の導入が進んでおります。

そんな中、園芸農業者と消費者を結ぶ流通の要所である、JAの集出荷施設では、多くの作業員の方が働いているため、万が一、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、施設の消毒や作業員同士の濃厚接触などで、農産物の出荷を停止せざるを得ない可能性も有り、代替施設の確保が必要になったり、最悪の場合は、農産物が廃棄せざるを得なくなるなど、生産者やJ Aに 大きな負担が発生することが考えられます。

これらのリスクを低減させるために、まずは、感染を予防する対策の徹底が必要で、人との接触機会を低減させることができるスマート農業機械を導入したり、作業場が密にならないよう、広い空間を確保するために、施設の改修を行うことは、新型コロナウイルのス感染対策として、非常に有効ではないかと考えます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、園芸農業においても、需要の低下により価格が下落し、生産者の経営は厳しい状況となっております。
今後、コロナ禍における園芸農業の生産・流通の現場の不安を払拭し、次世代を担う若手の農業者が希望を持って営農を継続していただくためには、新型コロナウイルス感染対策を徹底することが喫緊の課題であり、県としても積極的に支援する必要があると考えます。

そこで知事にお尋ねします。
園芸農業における新型コロナウイルス感染症対策への支援として、 スマート農業機械の導入や施設の改修などにより、 農作業での接触機会を低減させる取り組みが重要であると考えますが、県として今後どのように支援していくつもりなのかお答えください。

次に本県産ミカンの輸出促進について伺います。

本県は全国有数の温州ミカンの産地です。中でも、私の地元みやま市は、「山川みかん」の生産地として知られております。

「山川みかん」は、「北原早生」など優良品種への改植、果実の着色や糖度を高めるため土壌水分を制御する栽培法「シートマルチ栽培」の導入による高品質ミカン栽培に取り組んだことで、ブランドが認知されるようになり、価格競争でもアドバンテージを持つに到りました。

その先進的な取組みは高く評価され、平成3 0年には、JAみなみ筑後柑橘部会が「全国果樹技術経営コンクール『農林水産大臣賞』」を受賞しております。

このように、かって、オイルショックやオレンジの輸入自由化により、悪化したミカン農家の経営状況は、現在大きく改善されつつあります。

その一方で、国内では人口減少や少子高齢化が急速に進展しており、それに伴い国内市場の縮小が見込まれております。国内消費が減少すれば、ミカン農家を取り巻く経営環境が再び厳しい状況に戻ってしまうことが懸念されます。そうした中、国内にとどまらず、輸出により国外へ販路を求める取組みは、大変重要であると考えます。

国においては、農林水産物の輸出拡大を図るため、本年4月、農林水産省に新たに「農林水産物食品輸出本部」を設置。輸出目標額を2030年までに5兆円と設定し、先月末には「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定するなど、輸出拡大に向けた取組みを加速させています。

議会では、これまで知事に対し、度々、県産農林水産物の輸出拡大に向けた取組みについて質してまいりました。知事からは、輸出拡大に向け、海外の量販店やレストランにおける販売促進フェアの開催、商談会への出展、バイヤーの産地への招へいなどに取り組んでいるとの答弁をいただいております。

しかし、農林水産物とーロに言っても、いちご、かき、いちじく、みかん、品目によって、輸出先国におけるニーズ、嗜好性等はそれぞれです。また、新型コロナウイルス感染症の影響で一変した外食需要・中食需要等への対応も必要ではないでしようか。

今後、本県産ミカンの一層の輸出促進を図るには、そうした様々な条件を把握し、より効果的な輸出に取り組むことが重要であると考えます。

そこで、知事にお尋ねします。
農産物の輸出促進に向けどのように取り組んでいくのか、今日は本県産ミカンに特化して、知事の御所見を御披瀝ください。