福岡県議会議員 板橋聡公式ブログ

本日より2月定例議会が始まりました。
昨年4月に新知事に就任された小川洋県知事が初めて本格的に作成した予算案が上程される大変重要な議会です。自民党県議団も朝からピリピリした雰囲気に包まれています。今回私は一般質問に立つ予定です。詳しい日程など決まりましたらまたお知らせしますが、恐らく3月5日の週と思われます。

早速本日は議員提案の「福岡県飲酒運転撲滅運動推進条例」が可決されました。傍聴席には飲酒運転事故による被害者家族の方もお越しになり、可決の際には拍手が起こりました。この条例が飲酒運転撲滅の一助となることを心から期待しております。今日は午後から飲酒運転事故被害者家族であられる山本美也子様の講演が議会内にて行われます。

2月19日（日）、平成24年自民党福岡県連年次総会に出席しました。谷垣禎一自由民主党総裁もご出席なさりご挨拶と中央情勢報告がなされました。

ご挨拶の中で発せられた

「自分の足で立とう、頑張ろう、という人を助けるのが自民党。その上に共助、公助がある。自助が基本。」

「資源の無い日本、最後は教育。将来の日本を背負って立つ青少年育成に力を注がなければならない。」

という言葉。私も同じような想いを抱いていましたので大変心強く思いました。

また、消費税率の件について自民党の立場は消費税率アップは必要との認識。しかし野田総理はじめ一部民主党サイドが呼びかけている与野党協議に応じない件につき、下記の様な理由を説明されました：

１）　2年半前の衆議院選挙で自民党は（リーマンショックからの回復を前提に）消費税増税を掲げて戦った、一方民主党は埋蔵金を財源に子ども手当・高速道路無料化等主要政策を行うという約束で消費税増税は上げないと言って選挙を戦い勝利した。今、消費税増税を掲げるのならきちんとしたケジメが必要
２）　民主党内でも消費税増税に反対する勢力がいる。まず民主党内で話し合い党を纏めなければ与野党協議など出来ない。野田首相は小沢一郎氏と直接話し説得するべき。もし小沢氏があくまで消費税増税反対を貫くなら離党して頂くなりして、そこでやっと与野党協議を開始するお膳立てが整う

覚えていらっしゃいますでしょうか？自民党福田政権時代に衆参ねじれで進まない国会の状況打破のために、当時の民主党小沢一郎代表と大連立の話を進めて大筋合意していたにも関わらず、民主党内部が纏まらずご破算になった事を。大連立が良い悪いは置いておいて、これに限らず党として道筋を付けたにも関わらず、民主党サイドが党内の反発に遭いあえなく卓袱台返して煮え湯を飲まされたことが多々あったのは報道などでご承知の通りです。

「与野党協議に応じろ」との圧力が高まっているとは言え、なかなか応じられないのは政治的駆け引きだけが理由では無いことを実感すると同時に、こういう実情は理解して頂くのが難しい。本件については党としての発信力が問われていると思いました。

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私が副委員長を仰せつかっている広域行政推進対策特別委員会にて大阪を視察してきました。

我が福岡県をはじめとする九州7県は2010年に国の出先機関を丸ごと受け入れる「九州広域行政機構」の創設を国に提言しており、各県議会サイドも「九州の自立を考える会」を設立し足並みを揃え推進しているところです（関連エントリ）。今回は橋下徹大阪維新の会代表で話題の「大阪都構想」と「関西広域連合」を調査するために関西経済連合会、大阪市、大阪府、大阪維新の会、関西広域連合等を訪問してきました。

昨年の大阪W選挙の熱狂冷めやらぬ中の訪問、私も一体大阪都構想とはなんぞや？関西広域連合との関係やその先の道州制への道筋は？等々、期待を膨らませておったのですが正直肩透かしを食らった感じです。

先ず、大阪都構想について。

関経連や大阪市・府の方々も大阪都構想の詳細については未だ詳細を認識しておられず様子見の状態。またどれだけ大阪市・府側でロードマップやマスタープランを作成しようと法律改正など制度が伴わなければ絵に描いた餅になる非常に不安定な状況である事を認識させられました。いつの間にか堺市が大阪都構想から離脱している事も報道ではあまり触れられていません。ある委員が「堺市の離脱により大阪都構想は有る意味破綻しているとも言えるのでは？」という突っ込んだ質問をされましたが、「堺市も最近政令指定市になったばかりなので当面は参加しないという判断だと思う。ただ将来的には変わってくると思う」というなんとも奥歯にモノが挟まったような回答でした。

また私自身疑問に思っていた、都構想から道州制への道筋。

橋下市長が府知事時代に強調されていた地域主権・道州制とは、現在国や府県が抱え込んでいる権限をなるべく住民サイド（道州及び基礎自治体）に移管、現在の府県の役割において広域的なものは道州へ、住民に近い狭域的なものは基礎自治体へ吸収され、都道府県そのものは消滅するようなイメージを持っています。しかし大阪都という強大な中間自治体を作ってしまうと、大阪都そのものが道州制における余計なレイヤーになってしまう危惧があります。一方で、堺市が「最近政令指定都市になったから、今すぐに大阪都構想には参加したくない」というのと同様な感情が大阪都民に生まれることも想定されます。大阪維新の会に対しその点について質問したところ「維新の会は大阪都構想を実現させる会」「道州制には色々ある、我々は（PHP研究所江口克彦氏が唱える）地域主権型道州制を目指す」「しかし地域主権型道州制は国の法律・憲法改正まで必要」という御回答で、私の疑問を払拭させるには至りませんでした。

なんとも言えないモヤモヤ感。聞くところによると、東京都においては特別自治区と都の対立というのもあるらしいです。それじゃ大阪都になっても大阪市と大阪府のような対立は解消しないのでは？という思いもある。それを財源調整においてコントロールするのならば特別区の独立性は踏みにじられるわけです。一方、大阪都が特別区と既存の基礎自治体の両方を司ることになれば、今まで府と市がそれぞれやっていた異質な業務を都として両方抱え込む訳で、逆に混乱するのではないかという疑問。ここんとこは既に都制度を敷いている東京を調査して検証できればと思います。

非常にネガティブな物言いになってしまいましたが、それでも橋下市長率いる維新の会の勢いというか突破力は本当に魅力的に感じましたし、「明るい展望が開けない」「現状を変えたい」という有権者の閉塞感も思い知らされました。その中で、まずは九州においてそのままお手本に成り得る関西広域連合と情報交換しながら、国の出先機関の受入を目指していく方向性は間違っていないと認識を強めたところです。

今回の視察、今までマスコミで得た情報とは全く違う生の声が聞けて大変参考になりました。やはり現場の声を聞くのは大変重要ですね。ご対応頂いた関係各位に心より御礼申し上げます。

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福岡県は飲酒運転事故数全国トップクラスという不名誉な記録を持っており、飲酒運転撲滅条例を作ったり総合計画にて事故半減を目標に掲げたりしておりますがFacebookに

福岡県飲酒事故撲滅作戦・オペレーション「DDD」

というページがある事を教えて頂きました。

Facebookの有志が福岡県内の飲酒運転事故の発生を毎日報告してくれています。しかしページを見て驚くのはあれだけ飲酒運転の危険性（それは事故を起こした本人の社会的制裁も含め）についてあらゆるメディアを通じて散々周知されているにも関わらずほぼ毎日飲酒運転事故が発生していることです。私もフィードの購読をして飲酒運転撲滅への思いを共有したいと思います。

来週から始まる2月議会にて飲酒運転撲滅条例案が福岡県議会として提出される予定で、条例案について本日説明を頂きました。飲酒運転で2回検挙された場合アルコール依存症ではないか診断することが義務付けされ従わない場合は過料が科されるなど、条例としてなし得る範囲の中で最大限の効果を上げるよう腐心された後が窺えます（関連エントリー「飲酒運転撲滅条例について」）。採決された暁にはこの条例が飲酒運転撲滅に繋がる事を心から祈ります。条例案策定のために半年以上努力されてこられた調整会議の皆様、本当にご苦労様でした。

ところで、昨年視察した北陸電力志賀原子力発電所について驚きのニュースが
｢本物だとは…｣ 北陸電力のありえないミス
石川県志賀町の原子力技術研修センターでサンプル展示していた展示ウランが実は本物だったということが発覚

ええええええ？！ちなみに志賀原子力発電所では写真のようウラン燃料ペレットのダミーをお土産で頂いたのですが、これはさすがに本物じゃ無いよなぁ？

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昨日、第39回清水山ロードレースに参加しました。
冬の筑後地方には珍しく雲一つ無い晴天、風も無く、絶好のレース日和でした。

毎年2月上旬に行われるこのレース。昨年も出場させて頂いたのですが、その頃とは公私ともに環境ががらっと変わってしまいました。当時は色々と漠然とした不満や不安が社会に対してありましたが、それでもなんとなく日常は続いていくのだろうという想いでした。

ところが3月11日の東日本大震災により「なんとなく続く日常」というものが幻想だと思い知らされ、自らの立場も変わった。そんな感慨を覚えながらレース出場にあたり「折角走るなら、なにかメッセージを伝えたい！」との思いからTシャツに「頑張れ日本！みやまから元気を！」と書き込んだのでした。

そのお陰でしょうか、沿道やボランティアの皆さんから本当に暖かいご声援を頂きました。Tシャツのメッセージを見つけて「がんばれ〜ニッポン〜！」と声をかけてくれる方の多かったこと。

そう言われるとついつい応えてしまいたくなるお調子者。猫ひろしさんばりに手を振り返して「一緒にがんばりましょう！」と声をかけてました。走りながら大声を出すと結構疲れるのですが、終わってみればタイム的には去年とほとんど同じでゴール出来ました。手元の時計では5キロを約21分。

目標の20分切りには全然届きませんでしたが、「頑張れ日本」のおかげでしょうか、沿道の皆さんやボランティアの皆さんと一体となって本当に気持ちよく走らせて頂きました。沿道の応援の皆様、多くのボランティアの皆さん、主催者の皆さん心から感謝致します。来年は40回の記念大会ですが、次は9.7キロに挑戦するつもりです。

タイムや順位を度外視して、走る事はやっぱり楽しいし素晴らしい。一緒にみやまの美しい田園風景を楽しみませんか？参加賞もみやま特産品が山盛りですし、閉会式ではお楽しみ抽選会も行われます、ご興味有る方、是非来年は一緒に走りましょう！

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私は県南農政議員連盟に所属しているのですが、そのご縁で県南農政対話集会に参加しました。メインゲストは「TPP亡国論」の著者である中野剛志京都大学准教授。演題は「TPP問題の本質とその対応について」でした。

TPP亡国論は読了しておりましたが、大変示唆に富んだ内容でしたので、自分の頭の整理ついでに要旨をまとめておきます。

●2000年代の世界経済やアジアの成長は欧米の過剰消費（特に米国の住宅バブル）に依存していた。2008年の世界金融危機（所謂リーマンショック）により米国依存のグローバルな経済成長は持続不可能。
●そもそも日本が「東アジアの成長を取り込む」というのは幻想で、東アジアの成長は米国への輸出によって活況を呈していただけ。
●2006年の主要国・地域間の貿易額（下写真内のスライドご参照）を見れば分かるとおり、一方的に輸入・輸出する国が存在していた(輸入＝欧米、輸出＝日本・東アジア）

●東アジアの成長＝欧米の成長
●グローバル化＝アメリカ住宅バブルの産物
●今後米国自らが輸出によって国内景気の持ち直しを目指す中で、日本は「グローバル化によって東アジアの成長を取り込む」などという幻想をもっていては駄目。
●日本は輸出立国ではない。GDPに占める輸出比率は僅か１０％程度。TPP交渉参加国の中ではアメリカに次ぐ内需大国。つまりTPPにおいて日本は格好の標的。
●米国の主要品目の関税は既にかなり低い(乗用車2.5%、テレビ5%等々）
●つまり日本の輸出を成長させるのに「関税」の調整は無意味。関税より為替が重要。菅前総理がTPPの話を持ち出した頃より現在は為替が5%近く円高になっている。つまり関税５％分のメリットは既に無くなっている。
●一方、農業には関税が絶対に必要。農業を守りたい日本 VS 製造業を守りたい米国、という構図の中でTPPは日本にとって絶対に不利。

投資家と国の紛争解決手続き（ISD)は大変危険：

●審理の観点は投資家への経済的被害の有無のみ、政策の社会的な正当性(公共の福祉）は考慮されない
●非公開かつ判例に拘束されないので不透明・不確実
●上訴できない
●既にカナダ・メキシコ・オーストラリア等で問題続出。

グローバル化における憲法と民主政治の問題点：

●憲法第73条第2号に「外交関係の処理」は内閣の専権事項と明記。つまり交渉参加表明に国会の承認は必要とされない。
●TPPの国会承認は予算同様衆議院優先
●例えばJA共済を廃止するとなると普通は衆参議会の賛成が必要となるような大問題だが、TPPのような条約により非関税障壁の撤廃で共済を潰す場合は議会の承認が不要となる
●国民の議論無視で条約に縛られて国内制度が改廃される危険性

ここにはとても書けませんが、フジテレビ系「とくダネ!」でTPP推進論者をぶった切った中野節を更にぶっちゃけたようなシニカルなトークも交えながら淡々と熱く講演をして頂きました。TPPについてはもちろんですが、ポイントは今後日本の成長を外需頼みにするのは構造上成り立たないという事を痛切に感じました。しかし今後人口減が進む中、内需に頼れるのか？これからの国の成長とは一体なんぞや？今までの常識や学説をベースに議論しても意味を成さないような気がします。地方分権や社会保障などの議論が矮小に思えるほど、過去経験したことのない難題を我々は突きつけられています。行政・政治の場にいるもの全てが頭を切り換える必要がありそうです。維新の会が昨今持て囃されていますが、彼らの「船中八策」にこういう視点が盛り込まれているのでしょうか？大変気になるところです。

中野先生のとくダネ!の映像があったのでリンクしておきます。ご興味の有る方、どうぞ。

111027 とくダネ！TPP 中野剛志 投稿者 plutoatom

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