【総務企画地域振興委員会管内視察 福岡市早良区/中央区】

8月4日に私が所属する総務企画地域振興委員会管内視察が行われました。昨年3月以降、コロナ渦の中、各種視察もほとんど取りやめになり、久しぶりの委員会視察となりました。

〇 福岡市民防災センター・早良消防署
福岡市民防災センターは、疑似体験を通じて利用者の防災知識の深化を目指した施設です。平成4年1月に開館して累計来館者数は314万人を超えており、令和元年度は9万人を超える来館者を迎えましたが、今年は新型コロナの影響で、2-4月は休館し、ウイルス対策のために一部体験施設を閉鎖するなどしたため来館者は激減し、夏休みにも関わらず閑散としておりました。



また早良消防署では、九州に2台しかない、「拠点機能形成車輌」を視察。
拠点機能形成車輌とは、緊急消防援助隊の後方支援体制強化をし、大規模災害の被災地において長期の消防応援活動を可能とする車輌です。国の無償使用制度をかつようして整備されました。
全長11.9m、幅2.49m、高さ3.58m、排気量9839cc、その大きさは40m級はしご車とほぼ同等。現地での指揮本部を即座に設営可能とし、100人規模での宿営を可能とします。


平成28年熊本地震や平成30年西日本豪雨の広島県、令和2年7月豪雨で熊本県と、昨今の大規模災害において活躍しています。

〇 天神中央公園西中洲エリア再整備事業について
天神中央公園はアクロス福岡に隣接し、芝生広場・貴賓館・福博であい橋などを有する面積3.1haを誇る県営公園です。


その西中洲エリアは、100年以上の歴史を誇る国の重要指定文化財「貴賓館」を中心とした福岡部と博多部を結ぶ絶好の立地にある公園ですが、以前は鬱蒼とした樹木に囲まれ、くつろげる空間が少なく、多くの人が通行しているにもかかわらず滞在時間が短い公園でした。


そこで、公募設置管理制度を活用したPark-PFIにより再整備が計画され、樹木の整理屋照明演出により明るく安全な環境をつくり、飲食を楽しめる賑わいのある空間創出を目指し、令和元年8月に完成することが出来ました。

【みやま市山川町大谷・真弓・立山地区被災状況視察】

 本日はみやま市の中山間地で土砂災害被害が発生した、山川町大谷・真弓・立山、の3地区を、牛嶋市議会議員の御案内を頂き、大谷・真弓両区長をはじめとする地域の皆様との意見交換の場を頂き視察しました。


 大谷地区で発生した土砂災害は、家屋被害の問題はもちろん、真弓地区へ繋がる生活道路を寸断してしまいました。幸いバックアップの農道により、真弓地区自体が孤立することはありませんでしたが、今後災害対策として孤立しない中山間地のインフラ整備はテーマだと思います。


 また立山地区で発生した、道路崩落についても、どのような事業を用いて出来るだけ迅速に復旧させるか市職員の方と綿密に打合せをさせて頂きました。


 国・県・市、それぞれの災害復旧メニューがありますが、しっかり連携をとって出来る限り迅速に、また効果が発揮出来るような復旧復興策をそれぞれの立場で事業化できるよう努力して参ります。

【久留米市、みやま市山川町・高田町、令和2年7月豪雨被災地視察】

7月19日は午前中、自民党県議団・県連合同災害対策本部にて久留米市の被災状況を視察。
久留米市の中島副市長、久留米市議会永田議長をはじめとする大勢の市議会議員の皆様もご同行頂きました。


まず最初に、久留米市の山ノ井川・筑後川合流地点へ。
山ノ井川が筑後川に注ぐ水門は、2年前の豪雨後にも自民党県議団で視察を行い、その際地域の要望に基づき約6kmにわたり堤防かさ上げを行うことをお約束していた箇所で、事業は動き始めております。
一方で、今回の豪雨でも、筑後川の水位が、山ノ井川より高かったため、水門を開けることができず、バックウォーターのような状況になり周辺に出水してしまいました。有明海の干満などの影響もあったり、治水は複合的な対応をせねばならず一筋縄でいかない部分を感じます。


続いて、久留米市北野町の農作物被災地へ。


JAみい平田組合長をはじめ青年部の多くの皆様と直接お話しを伺う機会を頂きました。


この地域はミズナなど葉物野菜を中心に、雇用型による大規模経営が進んでおり、売上1億円を突破する農業経営者が40名以上いらっしゃるとの事。
しかし、ここ4年連続5回目の被災や、コロナ渦により外国人特定技能労働者受入の問題等が重なり、借入が莫大に増えているとの事でした。


こちらにおいても、過去の被災によりハウスへの浸水被害を防ぐブロック積みなどの補助事業を行っていましたが、それを上回る降水量で被害が出てしまいました。毎年のように過去を上回る豪雨被害のために、更なる抜本的な対策を国県市連携して検討する必要があります。

午後はみやま市に戻り、JAみなみ筑後にて、吉田組合長や北原農政連支部長はじめとする皆様から農業被害の聞き取りと現場視察を、地元選出の藤丸敏衆議院議員やみやま市の松嶋市長・荒巻市議会議長とさせて頂きました。


みやま市においては、農産物、機会、園地修復などで今回の被害額は概算6億4千万円に上ります。
冠水により、茄子の収穫不能・設備損害、セルリーやいちごの設備損害、水稲の生育障害など様々な分野に影響を及ぼしています。作物以外にもJAのグリーンセンター・愛菜館・銀水支店の冠水による損害も甚大でした。

その後、高田町亀谷にて溢水によるアスパラガスハウスの浸水被害と、山川町伍位軒地区のみかん園地の地滑り被害などを視察させて頂きました。


時間の制約もあり、全ての被害箇所を視察するわけには参りませんが、詳細な情報はJAや市役所から報告を頂き、国や県で対応が出来るものについて迅速に復旧復興を行えるよう藤丸代議士と連携を取って進めて参ります。

【九州の自立を考える会 JR日田彦山線現地視察】

昨年9月議会において小川知事が「今年度中に解決したい」と決意を述べられた、平成29年九州北部豪雨にて被害を受け、現在も不通となっているJR日田彦山線復旧問題。
知事が期限とした3月末が間近に迫る中、九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)に所属する県議会メンバー有志にて、本日(3月8日(日))東峰村を視察をしてまいりました。


宝珠山駅、大行司駅、筑前岩屋駅を視察した後、渋谷東峰村村長、佐々木東峰村村議会議長、片岡日田彦山線の完全復旧を求める会会長らをお招きし、ヒアリング・意見交換会を開催、忌憚なき意見を交換させて頂きました。


意見交換会の最後に、地元選出の栗原渉議長より下記の様に問題点を取り纏めて頂きました:

1)鉄道輸送による定時性・安定性の確保
2)復旧費用をJRによる試算だけでなく、県など他機関による試算でもっと透明性を高める
3)自由に意見を言える場を設けて欲しい
4)地域振興策の必要性


今後、2月議会においては一般質問・常任委員会・予算特別委員会など県の対応を質す機会がありますのでしっかり審議して参りたいと思います。
マスコミも多くの方が取材にお越しになられており、関心の高さが伺えます。

【九州自立の会・福岡県議会北米視察】

 九州の自立・発展を目的として新しい公共政策課題研究に政財界で取り組む「九州の自立を考える会(九州自立の会)」。その会員である福岡県議会議員有志にて米国(ニューヨーク・ボストン)カナダ(モントリオール・トロント)を2月9-17日に視察して参りました。備忘録代わりに主要な視察箇所について書き留めておきます。
 
○ JETROニューヨーク事務所
畠山事務所長、渡辺室長はじめとする皆さんから米国ニューヨークの経済・ビジネス情勢についてご説明頂きました。ニューヨーク都市圏のGDPは1.8兆ドルでカナダ・韓国・ロシアを上回りますが、特にニューヨークにおけるお茶をはじめとする食品分野市場開拓のポイントにつき、米国では国土の広さから日本と同じではコストが掛かりすぎ、省力化効率化の観点でどう進めるかがポイントとのご指摘。
 
○ JNTOニューヨーク事務所
日本政府観光局(JNTO)ニューヨーク事務所 伊勢所長より米国市場における訪日インバウンドの現状についてご説明頂きました。
現在170万人が北米から日本に訪問しているが、ゴールデンルートの一角である京都から広島までは新幹線で移動してくれる。羽田空港の国際線発着枠50枠の内、半分の25枠が米国便となる。乗り継ぎ利便性の大幅な向上により、北米からのインバウンドの恩恵を九州・北海道へ広げていきたいとの事でした。

○ 八女茶プロモーション
八女市によるニューヨークでの八女茶PR事業を視察してきました。


ニューヨーク市内にあるお茶専門店「29b Teahouse」にて開催。八女伝統本玉露 しずく茶、八女ほうじ茶氷締め、八女煎茶スパークリングなどを試飲させて頂きました。


2月5日から八女茶の最高級7茶葉を世界に発信する、日英2言語・世界7通貨対応の公式オンラインショップ「YAME TEA SHOP」が開設されております。
https://yame-teashop.com/
オンラインと実際の店舗によるPRを融合させ、八女茶ブランドの浸透を目指します。

○ 在ボストン総領事館「CICサテライト・オフィス」
平成30年4月に、在ボストン日本国総領事館が、ボストンの起業支援システムの中心に所在するCIC(ケンブリッジ・イノベーション・センター)にサテライト・オフィスを設置しました。


今回は担当領事からご説明を賜り、CIC内部を視察させて頂きました。

○ カナダ・ケベック州移民フランス語化・統合省
少子高齢化が進展する中、日本でも生産労働人口の減少を克服する為に移民をはじめとする様々な方策について議論が行われているなか、カナダは多文化主義政策の下、約200を超える民族が生活し、毎年20万人以上の移民受入をしています。


ケベック州における移民の促進や、移民がケベック州の開発に携わることが出来るように存在しているのがフランス語化・統合省です。
ケベック州はカナダに置いてフランス語を唯一の公用語として使用しており、またカナダ政府とケベック州間で1991年に「移民と外国人の一時的入国に関する合意」という大変ユニークで期限の無い合意を結んでいます。
昨年の総選挙では移民が争点となったが、移民を増やすか減らすかについて、重要なのは、カナダにとって自国の利益になるかどうかであり、移民がそれに資するかどうか議論が続いているところとの事。その観点から、言語・価値観を移民と共有する事が大切。また、安価な単純労働者不足を補うための移民では無く、移民によってカナダに経済的な成長をもたらすことが目的であり、その点で日本における移民の議論とは考え方が違う部分が大きいと感じました。

○ PROMIS(移民難民社会統合・フランス語化支援団体)
PROMISはケベック州を含めた移民の方々のための機関で、州内には約50箇所の同様の機関が存在しています。


昨年6月移民政策が変更となり、難民保護は政府が行いますが、留学生を含むどのような形式の移民もPROMISで取り扱う事が可能となりました。


昨年は127カ国からの移民を扱い、語学研修、雇用援助、文化適合サポートなど、7種類のサービスを無償で提供しています。

○ 在モントリオール日本国総領事館レセプション
伊澤総領事の主催でレセプションを開催して頂きました。


アンドレア・クレメンツ元在福岡県カナダ領事や、西南学院大学、九州大学や早稲田大学など日本からの留学生にもご出席頂き、意見交換を行いました。


皆さんが口々に「モントリオールの方々は本当に人が良く、住みやすい」とおっしゃっていました。その言葉は我々も滞在中、空港やホテル、視察先いろんな所で深く感じ入るところでした。

○ サイバーコネクトツー(CC2)・モントリオールスタジオ
福岡に本社を置き、ワールドワイドに向けたゲーム開発を行うCC2社のモントリオールスタジオを視察。前日の総領事館でのレセプションにもお越しになった日本の血を引くカナダ人Lucas Yujiさんに御案内頂きました。


日本のゲームマーケットは家庭用ゲーム機から、スマートフォンやPCのオンラインゲームなどで遊ぶアプリの市場が大きく伸びていますが、世界市場においてはロシアや東南アジアなど、今まで嗜好品にお金を掛けられなかった国々が経済成長により家庭用ゲーム機の市場引き続き広がっている状況です。



カナダ政府はゲーム産業を支援しており、開発タイトルや開発者に対して人件費の最大38%の助成が行われています。またカナダは英語・フランス語のバイリンガルが多い為、欧米ユーザーに対する言語的リーチが容易になるなど、CC2社にとって大きなメリットがあります。

○ JETROトロント事務所
江崎次長より「カナダの経済概要」について説明を受けました。


日本においてはまだビジネスパートナーとしてのカナダの存在は薄いが、最近はAI分野などでカナダは世界最先端を行っています。
先進国でありながら、移民政策を上手く取り入れ、人口が増え続けており、2050年には4500万人になる予定。
一方で、カナダの貿易はアメリカに依存(シェアが輸入51%、輸出75%)しており、日本は輸入額で5位、輸出額で4位の相手国ではあるが、2%程度のシェアにとどまっている。
日本とカナダの貿易関係はほぼほぼ均衡しており、相互補完的であり友好的。しかし、直接投資額では日本からカナダへの投資が、カナダから日本への投資額を大きく上回っている。
昨今カナダに進出した「無印良品」の方が「カナダは先進国の空白地帯」と表現したが、カナダは所得レベルが高い購買層が多いが手付かずの市場で、日本企業にとってビジネスチャンスは大きいと考えているとの事。
無印良品やユニクロがカナダ進出に成功したが、アメリカで10年掛かったことが、カナダでは3年で出来たとも言われる。この理由は中国系移民が多いことも一因だと考えられる。
テック系の人件費について米国平均を100とすれば、モントリオール・バンクーバー・オタワなどでは同じレベルの人材を60程度で雇える。その点で、カナダはAI人材・研究などでは大変魅力的。また日本との時差や寒冷な気候(データーセンターなどでコンピューターを扱う企業だと冷却費用が安く済む)安い電気料金なども大変魅力的で、更に日本人とカナダ人のメンタリティはアメリカ等と比較しても大変親和性が高いと印象だそうです。

○ 富士通コンサルティング・カナダ
ディレクターの小川様よりご説明を頂きました。


富士通はグローバルICT企業として、ITサービス分野において日本国内1位、世界で第7位。2017年にトロント大学との戦略的パートナーシップを締結し、Fujitsu Co-Creation Research Laboratory at the university of Tronto (FCCRL)という拠点をトロント大学内に設立。
スマート交通、ネットワーク、金融、医療分野で共同研究を実施しています。


カナダでの研究開発のメリットは(1)カナダ政府系の補助が期待できる。(2)GoogleなどのITカンパニーの研究機関がトロントにも多く存在するためタレントをもった若い人が多く集まっている。(3)たくさんのスタートアップがトロントには存在し、技術のインキュベーションが可能。(4)北米はAI市場として最大規模、こういったところで勝負していくことが自分達の為にもなる、との事でした。

○ 日経文化会館(JCCC)
今回の視察で大変印象深かった視察先の一つです。


1877年にカナダへ初めての日本人移民が渡りましたが、太平洋戦争により日本人移民は敵性外国人として私的財産を没収され収容所送りになるなど不幸な歴史があります。その後迫害が解かれ、1964年に75人の日本人が自宅を担保にお金を借りて、日本文化振興の拠点として設立されたのが日経文化会館(JCCC)です。
東日本大震災の時には150万ドルを募金して、日本に義捐金として送って頂きました。



「open to everyone」という考え方で、戦前の日系カナダ人、戦後の移住者、日本の価値観を共有できる非日系カナダ人の3つのグループをサポートするのがJCCCの役割。JCCCは決して日系人の為だけの施設では無く、どのような方が利用されてもOKで、当日も弓道と柔道の教室が行われいましたが、受講者で日系以外の方も沢山いらっしゃいました。
NPOとして寄附を中心に運営されており、政府からの補助金・助成金などはないそうです。


今回はジェームス・ヘロン館長をはじめ、4人の日本人移住者と1人の留学生と意見交換をさせて頂きましたが、口々にカナダが如何に差別が無く、住みやすいかをお話し頂きました。特にアメリカとの比較において、カナダが差別がなく平等な社会かという事を強調されていたのが印象的です。
最後に、トロントに住み着いて50年以上の山本様の言葉が私には大変刺さったので、ここに書き留めておきます:
「外国にいると日本の事が長所も短所もよく見える。これから日本は多文化共生社会になると思うが、日本は歴史上から同一人種が占めていたので、人間の考え方の根本が同一だという意識が大きい。出る杭は打たれやすい。一方カナダは人は全て違うというのが根本認識。多種多様の国籍、宗教が違う人々が協力し合って仕事をしているのがカナダ。(移民政策においては)日本人の意識改革が第一である。今は(外国人を表面的に)受け入れていても、(根本は)違う人種で宗教であるというのが日本。
一方、カナダ人は日本人と違って非常にいい加減。しかしいい加減は人に対しても、自分に対してもいい加減。他人に対して非常に寛容。これが外国籍が暮らしやすい要因の一つではないか?
日系人としての一番の悩みは、日本人が日本人と結婚しない。97%が日本人以外と結婚する。これはダントツの数字。二世三世四世、本当なら日系人が増えるはずなのに、日本の文化伝統がカナダでは広がっていない」

○ トロント公共図書館
30年前に両親と移民としてトロントに移住したエルサ・ヌガン氏が多文化サービス担当者として説明をして頂きました。


トロントはカナダでも最も移民が多く住んでいる都市で、カナダの人口のうち7.8%を占めているのがカナダ最大の都市トロント。国勢調査ではトロントでは200以上の言語が話されており、人口の44%は英語またはフランス語以外の母国語。また26%は家庭内で英語・フランス語以外の言葉を喋っています。


そんな環境の中、トロント公共図書館は、移民の方々がカナダに慣れ親しんで貰う為に、語学研修、職探し・運転免許の取得、起業支援などを行っています。
トロントの図書館システムはカナダで最大のものになっており、美智子妃殿下(当時)も2009年に視察をされています。


この視察の冒頭「Land Acknowledgement」と呼ばれる、先住民に関する説明が行われました。これは法律的義務ではありませんが、この図書館が先住民が住んでいたい場所に建っていることを確認しました。トロントは過去ほとんどの地域で先住民が住んでいましたが、それを北部に追い出し、現在の姿があることを認識するための説明だそうです。
こういう点を見ても、日本とカナダの国の成り立ちは大きく違い、移民政策なども素晴らしい点が多々あることは理解しますが、そのまま日本に適用されるものでもない事を実感しました。

○ トロント福岡県人会との交流会
1980年4月に創立され、現在128名の会員を擁する、トロント福岡県人会(会長山本昇様)との交流会を開催。


日本の近況やカナダにおける日系人コミュニティはじめとする現状の意見交換を和やかに行わせて頂きました。トロント福岡県人会は今年40周年を迎え、周年行事が予定されており、是非そちらにも参加して欲しい旨のご要請を賜りました。

7泊9日で2カ国4地域、17箇所の視察と、もの凄い強行軍でしたが様々な視点から福岡県の行政運営に資するヒントを沢山頂きました。
この経験をしっかり県政振興に活かしていきたいと存じます。

【産炭地活性化議連・JR福北ゆたか線活性化議連合同視察 北海道】

産炭地活性化議連・JR福北ゆたか線活性化議連の合同視察で2月20-22日に北海道を訪問しました。


旧太平洋炭鉱の炭鉱展示館の事業概要、JR北海道釧路支社にて「釧網線利用促進の取組」、JR北海道本社にて「夕張支線の廃止について」等についてヒアリングを行います。


まず釧路を訪問し炭鉱展示館とJR北海道釧路市社を訪問、その後JRを利用して、JR北海道本社を訪問するために札幌へ移動。

JR北海道釧路市社にてレクチャーを受けた「SL冬の湿原号」が、釧路駅にちょうど停車中でしたが、鉄道ファンを含め多くの人だかりで凄い賑わいでした。SLは見るだけで気分が上がりますね。

【総務企画地域振興委員会 管内視察 県庁災害対策本部、大野城、北九州】

私が所属する総務企画地域振興常任委員会で2月3ー4日に管内視察が行われました。備忘録代わりに書きとめておきます。

◯ 県庁 災害対策本部及び防災関連システムの整備
以前は県庁9階に設置されていた災害対策本部室ですが、(1)通信速度が遅く大容量化やデジタル映像に対応できない、(2)主流のIP方式に対応していなかった、(3)無線設備の多くが特注品で、整備費・維持費が高価、(4)大規模災害に対応できるスペースが不十分、などの理由から再構築され、平成31年4月に県庁3階に新災害対策本部室が完成。また同時に運用が開始された防災情報システムを視察しました。


平成24年の北部九州豪雨災害の時は自衛隊・消防本部などからの応援部隊が入りきれない程手狭だったのですが、面積が従前の337平米から666平米と約2倍の広さになり、十分余裕を持って対応が可能となりました。


また、高速大容量の光回線を活用する事で、大量の情報を高速配信出来るようになり、同時にIP化する事で、設備の相互接続・調達が可能となりコスト削減も実現しております。

新たに導入されたLアラート(災害情報共有システム)では各市町村の被害情報などを様々なメディアを使って共有するシステムです。が、これ現場の市町村が被害情報を適切に入力しなければ絵に描いた餅となります。

Lアラートに実効性を持たせるために、毎年防災情報システムの研修を市町村向けに行い、各地域で適切な運用が出来るようにしています。


また、「SPECTEE」というサービスを導入していましたが、これが結構すごいシステムでした。Twitter、Facebook、YoutubeなどのSNSをAIで分析し、福岡県内の災害について呟きがあった場合、即時に状況をサマリーし、画像付きで報告してくれます。実際我々が視察している間にも、県内某所で水道管が破裂したとの速報が飛び込んできました(ソースは一般人のTwitter)。身近に災害が発生した場合は、一般の方でもTwitterなどで画像とジオタグ付きで呟けば、先ずは第一報が県の災害対策本部に通知されますので、是非積極的に呟いて欲しいなぁと思います。

実は私、2012年10月の決算委員会で、災害発生時に現場にいる消防団の方々がスマホで位置情報付きの写真を写して、それをアップロードしてマッピングするようなシステムを作れば即時状況把握に効果があるのではないか?と質問をしました。

平成23年度決算特別委員会質問「自主防災組織の育成と災害時の情報収集」

平成23年度決算特別委員会質問「自主防災組織の育成と災害時の情報収集」

当時、執行部から前向きな回答は頂きましたが、インフラ的に対応が出来ずきちんと実現できていませんでした。こういう形であの時思い描いた近未来が実現しているとは!AIと集合知の融合ってやつなんでしょうか。未来がやってきたなぁと感激した次第です。

◯ 福岡県職員研修所の概要
県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後昭和63年2月に大野城市に「福岡自治研修センター」として新築移転し今に至ります。


「福岡自治研修センター」は県職員研修所・市町村職員研修所が共同で管理運営。敷地面積34,644平米、研修室、体育館、食堂、宿泊施設を備えています。宿泊棟には県146人、市町村118人が収容可能です。


平成14年より研修業務をアウトソーシングして、以前は23人いた職員を6人に減らし、約132百万円/年の経費削減効果がありました。


昨今は職員数の減少に伴い、研修受講者はピーク時に比べて減少。土日祝日や宿泊研修の無い平日は宿泊棟が稼働しておらず、施設を更なる利活用する余地があります。
また、施設設備が新築から30年以上経過し、老朽化が目立ち、女性職員の増加、障害者・性的少数者への配慮にも対応できていません。


そこで、老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れを可能とし、将来的な施設の有効活用を目指します。令和2年から設計改修をおこない、令和5年以降一般利用開始する予定です。


この研修所の隣は大野城市の市営グラウンドで、研修所自体が体育館を持っていることから、天候に左右されないスポーツ合宿施設として大きな可能性があるのではと思います。我がみやま市も廃校となり使われなくなった(あるいは今後、使われなくなる)小学校の活用で苦慮しているようですが、こういった事例を参考に、積極的で前向きな策を講じて欲しいと期待します。

◯ 北九州東県税事務所 県税の状況について
北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区2市5町、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区1市4町、京築地区2市5町を管轄区域とします。


65名の職員のうち男女比率が6:4で県庁平均と比較しても女性の比率が高く。班長以上の役職者比率は男女比率4:5で女性登用が進んでいます。また専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55%超いらっしゃいます。
税の公平性を保つため、逃げ得は許さない信念のもと、毅然とした対応で県税の賦課徴収を行われています。また、徴税の際に謂れのない罵詈雑言を受けることがあったり、一方で、県民の方々に寄り添う気持ちを忘れず、生活状況などを考慮して適切なアドバイスを与えるなど、実際の業務上では大変ご苦労もあるとの事でした。

以上、駆け足でレポートです。今後の県政振興の為に今回の視察内容を有効活用していきたいと存じます。

【国際化・多文化共生調査特別委員会管外視察 石川・富山】

私が所属する国際化・多文化共生調査特別委員会の管外視察が1月22〜24日にかけて行われました。備忘録がわりに書き留めておきます。

◯ 石川県国際交流協会「県民の国際理解促進と外国人の日本語教育」


「ホームステイ」はご存知だと思いますが、実は石川県は昭和31年(1956年)に日本で初めてホームステイを受け入れた自治体だそうです。ホームステイ受入れボランティアに登録されている世帯は400世帯で、多くの外国人学生が石川県でホームステイを行っています。中にはその後、駐福岡米国領事館に勤務された方もいるそうで、石川県と海外の人脈を繋ぐ重要な事業になっているとの事です。


またその盛んなホームステイを背景に、石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラム(IJSP)という事業を昭和62年から開始、約4週間の日程で外国人を受入れ、語学や日本文化を学ぶプログラムを格安で提供しており、既に27カ国・地域から約5800人の研修生を受入れた実績があります。


委員からは「金沢出身の八田与一氏は、台湾の偉人で大変好感度が高い。石川県は台湾との国際交流に八田与一さんを上手にPRしたらどうか?」という意見交換などが行われました。

◯ 金沢市観光協会「外国人観光客受入れの取組」
私自身、みやま市観光協会の顧問を務めており、どのような取組みをされているのか大変興味津々でしたが、のっけから衝撃的でした。


金沢市の前市長が口癖のように「わしゃ観光という言葉は嫌いだ。金沢らしさを磨けば必ず人は来てくれる」といつも仰っていたそうで、市職員には「金沢は観光の為に新しいものを作るのではなく、金沢の歴史、文化、伝統を大切に磨き上げて、それを外に向けて発信すれば自ずと金沢に訪れる観光客は増える」という意識が徹底されているそうです。

観光における戦略方針は
「強みを徹底的に磨き高め、本物を売る」
格好良すぎます!

これは外様大名にも関わらず100万石を誇った加賀藩が、徳川幕府から目を付けられないよう、その経済力を学術・文化に傾注したことや、第二次世界大戦で戦禍から免れたれ美しい金沢の街並みが現存していたり、人口あたりの茶道経験者が日本一というお茶文化を持ち、その流れで日本三大菓子どころと呼ばれる食文化があったり、今でも中学3年生には能狂言を鑑賞する授業を行うなど、色々な歴史を踏まえて染み付いたDNAのようなものかも知れません。

50年来の悲願だった北陸新幹線が2015年に開通し首都圏の観光客が170万人になり新幹線開業以来70%増、またホテルの客室数も9800室から13400室と37%増しており、大きな追い風になっている事は間違いありませんが、金沢は周到に、しかしブレずに、自らの強みを徹底的に磨き上げて準備をし、それが実を結んでいるように感じました。

例えば、海外プロモーションは「金沢市の伝えたい魅力と、客のニーズが合致する重要市場」である欧米豪に注力した結果、欧米豪からの観光客が全外国人観光客に占める割合が、全国平均16.4% のところ金沢はなんと35.7%と約2倍だそうです。

特に感動したアイディアが2つ

戦火を免れた昔ながらの街並みを楽しんでいただく為に、「金沢古地図巡り」と題して、古地図を頼りに街歩きを楽しんでいただくアクティビティがありますが、この「古地図」がなんと耐水加工してある丈夫な紙を利用してありました。コストは掛かりますが、日本一雨が多い石川県、実際に手に持って少々雨が降っても地図がグチャグチャにならずに街歩きを楽しんでもらえるようにとの配慮だそうです。対象となる方々が街歩きしている光景を漠然とではなく具体的にイメージして練られた施策であることがヒシヒシと伝わってきます。

また、英会話教材で有名な「スピードラーニング」の会社とコラボして金沢観光英会話研修バージョンのスピードラーニングを制作。ボランティアガイド、タクシー会社、宿泊施設、図書館などに配布して、言葉の面で外国人受け入れ環境の向上を目指しています。教材は版元との契約でなんとコピーフリー!図書館で借りてコピーして自学が可能なんだそうです。これほど具体的で効果が期待できそうな施作なかなかお目にかかる事はありません。

さすが観光先進地域。地域の魅力は、無い物ねだりではなく、あるもの磨きを徹底する事が重要だとつくづく感じさせられました。

◯ JA志賀「農林水産物の輸出について」
石川県は北陸新幹線開通もあり金沢エリアは大変発展しておりますが、能登半島においては少子高齢化が急速に進んでその生き残りに腐心しているのが実態です。


JA志賀は能登半島の羽咋郡志賀町にあり、名産品である干し柿を「能登志賀ころ柿」として平成28年10月にGI(地理的表示保護制度)登録。海外輸出を目指し努力されています。


能登志賀ころ柿は栽培面積84ha、生産戸数139戸、年間生産量約1億円と規模的には大きく有りません。その問題点は、化粧箱16個入りで5000円から10000円と価格が高く、お歳暮需要がメインであるために、干し柿を加工する期間が集中し、労働力不足により生産拡大が困難で、収穫しても加工に到らない柿は多数廃棄される事でした。


そこで、冷蔵設備を整備し生果貯蔵をすることにより、加工期間の拡大を可能として、中国・台湾の春節需要をターゲットとして、未利用果実の活用に取り組みました。その上で、GIを取得しブランド力の向上を目指しています。
ただ、それでも生産者のメインは果樹と加工施設を持った世帯の、定年後の退職者で、若手が「ころ柿」一本で生計を建てるには到っていない模様です。今後、ころ柿を継続して生産するために、集落営農組織などの構築を検討しているとのことでした。


試食をさせて頂きましたが、干し柿の概念が変わる美味しさで、是非ともころ柿生産が継続して行われることを期待しております。

○ 富山県美術館 「県立美術館による文化交流」
報道でご存じとは思いますが、福岡県立美術館は老朽化により大濠公園に移転・建て替えが検討されています。
今回の視察では2016年に開館され、日本で一番新しい美術館である富山県立美術館を訪問し、副館長の杉野秀樹氏より「県立美術館による文化交流」についてお話しを伺いました。


美術館は展示品を見に来ることが目的とされるため、通常は来館者数(美術館自体の来場者)と観覧者数(特別展示の入場者)がほぼ同じになるのが普通だが、富山県美術館は美術展に来場して展示している美術品を鑑賞するだけで無く、様々な利用をされるような館を目指し運営されています。


「展覧会だけではなく、それ以外の楽しみにも与えたい」との想いが、入場料を取る展示スペース以外に、自由に行き来できるスペースがふんだんにあり、屋上には「オノマトペの屋上」と銘打った、グラフィックデザイナーがデザインした遊具を配置した屋上庭園があったり、県営公園内に存在する美術館として、自然に人々が芸術に触れ親しみを感じることが可能な作りで「美術館を公園の一部として子供達が遊び、知らぬ間に芸術に触れている」環境が構築されていました。


我々が訪れたときは、雲がかかり眺望を堪能できなかった立山連峰がまるで一つの展示作品として来場者に感じられるよう設計されているのも印象的でした。


15000点所有されているポスターも常設展示はできないが、タッチパネル付きのデジタルサイネージで来館者が自由に自分の見たいものを見ることが可能となる仕掛けがしてあるなど、新しい刺激を与えられる美術館でした。


新しく建て替えられる福岡県立美術館も富山県美術館に負けない、幅広く美術に触れ親しめる施設になる事を期待します。

以上、駆け足となりましたがレポートします。

【国際化・多文化共生社会調査特別委員会 管内視察】

福岡県議会議員は通常「常任委員会」と「調査特別委員会」の二つの委員会に所属します。
私が所属する調査特別委員会は「国際化・多文化共生社会調査特別委員会」で、外国人観光客の増加・外国人労働者の受入拡大・外国人材の活用などに関わる多文化共生、県内商工農業産品の国際競争力の強化などを調査いたします。今回はその管内視察で11月27ー28日にかけて県内三カ所を訪問しましたので備忘録代わりに書き留めておきます。

○ 辻利茶舗
1860年に創業された辻利を祖とする、北九州市小倉の「辻利茶舗」を訪問し、日本が誇るお茶文化を背景とした海外事業展開、インバウンド受け入れ環境整備について視察し、ご多忙な中社長である辻史郎様から直々にご説明を頂きました。


辻利茶舗は、日本人が日本茶を消費しなくなり、ペットボトル茶が台頭し、政令指定都市中最も人口減少が顕著な北九州で、地方都市から働き手となる若者がいなくなる状況に大きな危機感を抱き、2010年台湾から始まった世界進出により現在12カ国44店舗を展開されていますが、「スタンスはローカルに ビジョンはグローバルに」というコンセプトを掲げ、北九州発信ならではの茶文化市場の構築を目指していらっしゃいます。


「日本人が地域にコミットしなければ、外から入ってくる人を受け入れられない」「店に魅力が無いと街に人は来ないし、街に賑わいがないと店に人は来ない」という信念の下、地元のイベントや若者育成、地域振興への協力を手弁当で行われています。決して利益にはならないけれど、お茶文化の将来への投資であるとの事でした。


また日本茶の新しい価値を提供するための世界進出ですが、それは営利事業ではなく「文化事業」との側面に重きを置かれています。シアトルのコーヒー文化を世界に発信したスターバックスコーヒーのように、お茶の文化を地方都市北九州から発信する事が面白いとの発想です。そして辻利茶屋のグローバルは単に店舗展開だけでは終わらず、そこに「ハラール」認証を取得したり、LGBTプライドを支援したり、宗教・思想信条・セクシャリティ・人種などに対してもユニバーサルであることを目指していらっしゃいます。

12カ国で事業展開をされるなか、辻利茶舗のコンセプトの根底にあるのは「地域、文化、そこに住む方へのコミット」つまり、現地文化を理解する努力をし部分的に融合させることによるローカライゼーションを行い、その集合体がグローバリゼーションであると看破されています。

最後に、都市の活性化の為には、常にイノベーションが必要で、イノベーションを生むにはダイバーシティーが大切で、そんな環境を実現するには他者に対する寛容性が求められるとも述べられました。


世の中のグローバル化が叫ばれる中「Think Globally、 Act Locally」と良く耳にします。自分自身なんとなく分かっているようなつもりで居たものの、これをリアルに実践されている辻利茶舗の取り組みや思想を伺いそのなんたるかを得心させて頂きました。そしてこれはビジネスだけでなく、地方創生・地域活性化にも大きなヒントになると感じた次第です。

○ 松本工業株式会社
1966年に設立された金属加工の会社でしたが、1975年に日産自動車九州が設立されるタイミングで自動車部品への業容転換を行い、今では自動車メーカーの二次サプライヤーとしてだけでなく、流通・保育・レストラン・給食事業等多角化を達成し年商150億円を誇る企業となりました。

本社は北九州ですが、今回はその生産拠点である豊前工場を視察。ご多忙の中、松本茂樹社長から直々にご説明を賜りました。


豊前工場では約300人の従業員の内、正社員が約150人、技能実習生・派遣・アルバイトが約150人。で、外国人技能実習生が48人、高度化人材と外国人正社員が5名を占めるそうです。

外国人材の活用は2000年から5人の中国人研修生の採用で始まったそうです。リーマンショックで一時期途絶えたものの、累計171名の外国人技能実習生を受け入れているそうです。

外国人技能実習生を受け入れるメリットは(1)安定した雇用の確保、(2)高いモチベーション、(3)帰国後は中国の現地法人にてスライド採用も可能、との事。また、現在は日本人の採用においてプライバシーの問題等から聞いてはならない事が増える中、技能実習生は現地での家族面接などを行う中、家族をはじめ生活環境など多くの事が情報開示される事でお互いのミスマッチを防ぐことが出来るそうです。


今後の課題については、日本語の習得機会がコスト面も含めて確保が難しいこと、行政や地域住民との交流イベントの創出、休日の過ごし方として実習生の母国品を取り扱う物販店やレストラン等のコミュニティの充実などを挙げられました。

日本人にも外国人にも「良い人」「そうでない人」がいて、企業として「人財」となる「実習生」の問題は「移民問題」とは一線を画すと松本社長が仰いました。これには深く頷くばかりです。


社員を労働力ではなく「人財」と捉え、会社の将来の為に「資産&投資価値のある人材育成」を目指されている松本工業株式会社。外国人実習生も「人財」として受け入れられていることの証左が政府より「優良な実習実施者」に認定された事にも現れていると思います。

○ 外国人技能実習機構 福岡事務所
外国人の技能などの習得に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能などの移転による国際協力を推進することを目的として、法務大臣・厚生労働大臣により認可・設立されたのが、外国人技能実習機構です。

平成24年末に全国151,477人、福岡3,689人だった技能実習生は、平成30年末には全国328,360人、福岡11,324人と急増し、福岡県を含む全国13カ所に存在する地方事務所が技能実習計画認定や管理団体の許可・実地検査、技能実習生に対する相談・援助などを行っています。

以上、長文お付き合い頂き有難うございます。今回の視察内容を今後の県政振興にしっかりと活かして参ります!

【総務企画地域振興委員会管外視察 沖縄県】

私が所属する総務企画地域振興委員会にて、11月18-20日に沖縄県へ管外視察を行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

○ 首里城公園
10月31日未明の火災で焼失した首里城正殿。視察ルートには入っていませんでしたが、現状をこの目で確かめるべく急遽立ち寄ることになりました。

火災後、首里城公園自体も11月5日迄休園していましたが、今は守礼の門周辺の一部を開園している状況。正殿が焼失してしまった為に、歓会門の前から見上げても北殿の焼けた屋根瓦が一部見えるだけでしたが、まだ生々しい火災跡の臭いが漂っていました。火災と消火活動で、正殿に使用されていた漆が首里城近くの池に流れ込み90匹以上の魚が死んでいたそうです。

バスガイドさんは火災後数日間は涙が止まらなかったとおっしゃり、首里城がいかに沖縄の人の心に寄り添っていたか実感した次第。我々も少しでも力になるべく支援金等の協力をすると同時に、国の財政出動などを併せ一日も早い再建を望むばかりです。

首里城火災に対する支援金(那覇市公式サイト)https://www.city.naha.okinawa.jp/safety/sinsai/shurijousienkin.html

○ 沖縄県消防学校
ご存じの通り、沖縄県は第二次世界大戦後27年間にわたり米軍の施政権下にありましたが、昭和47年に日本に復帰しました。そのタイミングで消防制度の本土との一本化が図られ、消防関係条令等を本土並に制定改廃し、沖縄県消防学校が設置されました。そして昭和57年、福岡県消防学校は、沖縄県消防学校の訓練内容等の充実を目指し姉妹校となり、その友好関係は、両校の学生が渡嘉敷島に合宿をして水難訓練を行うなど今でも継続しているそうで、沖縄消防学校安里校長からはご丁重な謝意を頂きました。

沖縄県は消防団の組織率が国内最低で、人員も1700人程度。理由としては、台風など大きな自然災害は発生するが、一過性の災害が多い為、消防団に対する必要性が今一つ浸透していないとの事でした。

しかしながら、1771年(明和8年)に発生した八重山地震の津波では石垣島が水没し1万数千人が亡くなったという記録もあり、また30年以内に震度6以上の地震が発生するとも言われているなか、消防団組織の充実を目指していらっしゃいました。

○ 沖縄銀行
那覇市や浦添市と「地方創生にかかる連携協力に関する協定」を締結している沖縄銀行を訪問。金城専務から直々にご挨拶を賜りました。

沖縄県は日本の都道府県で唯一人口が「自然増加かつ社会増加」している県(福岡、東京等他の人口増加している6都県は自然減少・社会増加)で、入域観光者数も年間約1000万人(6年連続過去最高)と急増しており、バブル状態。ホテルを建設したくても人手不足で計画を断念せねばならないような状況との事。

そんな中、那覇市・浦添市との協定で、地方創生の分野で連携し、人材育成・産業振興、創業・事業支援などの取り組みを行っています。

興味深かったのは、ハワイとほぼ同規模の観光者数がありながら、観光収入は三分の一とまだまだ伸び代がある状態。これについては、外国人観光客で占める割合が高い中国人観光客が長期滞在してくれなかったり、統計的にお金を落とす額が大きい欧州の旅行者が不足している、稼げる県産品がないなどが問題点と分析されていました。

○ 国立研究開発法人 情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センター

近年、局地的大雨大雨(ゲリラ豪雨)や竜巻による突発的・局所的気象災害が大きな社会問題になっていますが、それらの早期検知を目指し開発された「フェーズドアレイ気象レーダー」や、近赤外のレーザー光によりリアルタイムで風向風速の空間分布を計測する「ドップラーライダー」を有する沖縄電磁波技術センター。

将来、実用化すれば線状降水帯などによるゲリラ豪雨による被害を減少させる可能性も有り、今後の進展が期待されます。

○ 与那原大綱曳きまつり運営委員会
平成30年 第23回ふるさとイベント大賞で内閣総理大臣賞を受賞した「与那原大綱曳きまつり」について与那原町観光商工課の皆様にお話しを伺いました。

人口約2万人、面積は沖縄で一番小さい5.18平方㎞の小さな町に今年は7万人の人出で賑わったお祭り。約440年前に神事として始まった大綱曳きが、1983年に当時の町長の肝いりで、地元商工会青年部が中心となり、神事とイベントを融合させて「与那原大綱曳きまつり」として開催。今年で37回を迎えました。当初は、町の中の一部の地域しか参加していなかった神事を、全町民参加型にして、今では那覇・糸満の大綱引きと並んで沖縄3大つなひきとなりました。

一方で、神事としての綱引きの色合いが段々薄れていく事に危機感をお持ちの方もいらっしゃったり、沖縄振興一括交付金による潤沢な資金が今後無くなった場合のイベント(例えば、今年は人気バンド「かりゆし58」のライブ開催が目玉)のありようなど、問題もあるようです。

○ 沖縄県庁
沖縄県企画部・商工部の皆様から経済金融活性化特別地区および情報通信産業振興地域・特別地区で行っている、税制優遇措置を通じた地域経済・産業振興についてお話しを伺いました。

沖縄は第二次世界大戦後、米軍施政権下に27年間置かれ、日本政府の支援が受けられなかった歴史的事情、また本土から遠隔に有り、多数の離島が存在する地理的事情、国内でも希な亜熱帯地域にあるなど自然的事情、米軍施設・区域が集中しているなどの社会的事情などを鑑みて、3次にわたる「沖縄振興開発計画」「沖縄振興計画」による施策が積み重ねられましたが、まだまだ課題が山積され、全国一律の制度・政策では解決できない沖縄特有の課題も顕在しています。

また那覇市を中心とした中南部に人口は集中しており、県北部では高齢化が急速に進み主要産業である農業の後継者が激減している。経済金融活性化特区などの事業はこれらの解決策になるべきところではあるが、まだ具体的な効果に結びつくまで道のりは遠いようでした。

○ (株)ANA Cargo 沖縄統括支店
24時間運用可能な那覇空港を基点に、全日空とANA Cargoが結ぶ日本とアジアの主要都市の航空ネットワークを活用して、国際物流拠点形成に取り組んでいます。

日本(1.3億人)・中国(13億人)・ASEAN(6億人)を合わせて20億人の巨大マーケットの中心に那覇空港は位置しており、飛行時間4時間以内のエリアにそれらの主要空港が存在しています。那覇空港が24時間運用になった事で、深夜に到着した貨物を翌早朝に出荷する事が可能となりアジア域内の急送ニーズに応えることが出来るようになりました。

また、那覇は日本国内22路線の直行便を有しており、日本国内のネットワークとの接続があり、国内・国際を繋ぐ沖縄貨物ハブを形成しています。

沖縄貨物ハブは、県が目指す国際物流ハブを実現し、海外航空会社の路線や高付加価値製造業の誘致の取り組みに向けて重要な役割を果たしています。

以上、長文お付き合い頂き有難うございます。今回の視察内容を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います

【国際交流推進議員連盟 オーストラリア視察】

【国際交流推進議員連盟 オーストラリア視察】
私が副会長を務める国際交流推進議員連盟にて、昨年に引き続きオーストラリアを視察してまいりました。今年はニューサウスウェルズ州政府からの招聘状を頂き、小川洋知事はじめ執行部の皆さんもご一緒頂きました。

福岡県には5つの外国領事館が有り、外交拠点としてそれぞれの国の地域と友好提携を結んでいますが、オーストラリアだけは友好提携を結んでおらず、昨年に引き続き、その可能性を探るために、ニューサウスウエールズ州((以下、NSW州)シドニー、カウラ)とキャンベラ首都特別地域を、8月1日〜7日まで4泊7日(!)の強行軍で訪問してきました。備忘録代わりに纏めておきます:

○ ニューサウスウェールズ・スポーツ研究所(NSW Institute of Sports, NSWIS)
2000年にオーストラリア・シドニーオリンピック・パラリンピックが開催されたのを覚えていらっしゃいますでしょうか?高橋尚子さんがマラソンで女子アスリート初の金メダルを獲得した大会です。

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NSWスポーツ研究所ではオリンピックをはじめとする世界大会でのメダリスト育成を目指すため、タレント発掘事業を行っています。福岡県においても「福岡タレント発掘事業」として平成16年度より体力・運動能力に優れた小中学生を見出し世界で活躍出来るトップアスリートの輩出を目指しており、スポーツ分野での相互交流の可能性を探りました。

NSWでは「優秀なアスリートの前に、優秀な指導者が必要」との信念の下、タレント発掘事業で見出した優秀なアスリートを、優秀なコーチがいる競技に移動させ、現在はボートと自転車競技においてこの手法は成功を収めているとのこと。

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オーストラリアはロシアや米国と違って、競技数を絞って複数のメダルを獲得する方針で、特に競技を絞り込むにあたっては、その競技にカルチャーや伝統が地域に存在することを重要視しているそうです。例えば格闘技系などはオーストラリアには伝統がないので弱いとの事。

私からは日本とオーストラリアは季節が逆である事をメリットに、日豪のスポーツ交流の可能性がないか質問しました。モチベーションを維持するという意味で、練習環境を変えるのは重要ではあるが、それよりもオーストラリアでは高地トレーニングをする場所がないため、そちらのニーズがあるとの事。また、日本には競輪文化があるが、オーストラリアには無いため、競技のスキルアップという観点で自国に無いスポーツ文化を取り入れるのは有効であるとのコメントを頂きました。

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会談後、研究所内のトレーニングルームを見せて頂きましたが、そこではアスリートとパラアスリートが一緒に練習をしていました。日本では観ることが殆ど無い光景に「パラアスリートとアスリートではトレーニング内容が全然違うんじゃないか?」との疑問も出ましたが、それには「ここでは個人個人に特化したトレーニングメニューを作成しているから、パラアスリート・アスリートの違いは問題じゃない」とさらりとお答え頂きました。日本では日本オリンピック委員会と日本パラリンピック委員会は別組織でありますが、NSWでは一つの組織であることも、こういうちょっとした風景に現れるのかも知れません。

○ NSW州政府、カンタス・ジェットスター航空
スケジュールの都合からNSWIS視察組と別に上記への表敬訪問が行われました。

NSW州政府ではスチュアート・エアーズ 雇用・投資・観光・西シドニー担当大臣、カンタス・ジェットスター航空ではそれぞれのCEOのナレンドラ・クマール氏、ギャレスエバンス氏にご対応頂き、福岡県との友好に向けての相互交流やオーストラリアから福岡空港への直行便の復活を要望しました。

○ 戦争記念館
シドニーから空路で首都キャンベラに移動。
祖国の為に命を捧げた豪州兵士に対する国家としての敬意を具現化する戦争博物館には、これまで豪州が関わってきた全ての戦争に関する記録・文献などが保管・展示されています。

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中心になる追憶の堂の前には不戦を誓う炎があり、厳粛な気持ちにさせてくれます。

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第一次世界大戦の時は連合国側で共に戦った日豪ですが、第二次世界対戦時は敵味方に分かれ、日本は太平洋を南下し、オーストラリアまで戦線を拡大した過去もあり、ゼロ戦やシドニー湾を攻撃した特殊潜航艇などの展示があります。

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シドニー湾攻撃により多大なる損害を受けたオーストラリア軍ですが、特殊潜航艇に乗って自爆した日本兵4名について海軍葬を行い礼を尽くします。豪州国内からは批判の声も上がったそうですが、豪軍少将は「片道の燃料しか持たず、このような鉄の棺桶で敵陣に向かうのは最高の勇気が必要だし、それは彼らが愛国者である証しである。非難があるのは承知しているが、もし我が国兵士が彼らのような勇敢な死を遂げたときには、同様の名誉ある処遇を受けさせられたい」と述べたそうです。
過去の不幸な歴史を乗り越えて日豪関係が構築されてきたことのヒントを感じました。

○ 国会議事堂
オーストラリアは立憲君主制・連邦制で、イギリス国王がオーストラリアの国王も務めます。つまりエリザベス女王がオーストラリアの国家元首でもあるということ。実際はオーストラリア総督が置かれ、その代理を務めますが、その権限は儀式的な事に限られるそうです。

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上院・下院の二院制で、下院で過半数を得た政党が政府を組織します。

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選挙権は日本と同じく18歳以上の国民に与えられるのですが、大変面白いのは、投票が罰則により強制される事です。具体的には十分な理由無く投票を怠ると20ドルの罰金が科せられます。更に、その罰金の納付を怠ると財産の差押えや懲役刑が科せられる可能性もあるとの事。ですから投票率は90%を超えることもあるそうです。凄いですね。

○ カウラ事件75周年戦没者慰霊式典
キャンベラからバスでカウラ市を訪問。昨年も書きましたが、カウラ市は1944年8月5日にカウラ事件と呼ばれる日本兵士捕虜の大脱走事件が発生し、日本人234名、オーストラリア人5名(日本人231名、オーストラリア人4名との説もあり)の犠牲者を出しました。捕虜収容所の脱走事件としては史上最大規模。その後、両国の戦没者墓地や、追悼の日本庭園が造園されています。

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今年はカウラ事件から75年ということもあり、4日間かけてパレードや各種式典が日豪協会や同じく捕虜収容所のあった新潟県の関係者をはじめとする多くの関係者の参加の下に開催されました。
事件当時の捕虜で、唯一の生存者となった鳥取市の村上輝夫さん、御年99歳、も御家族と共に参列され式典は大いに盛り上がりました。

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クライマックスは8月5日午前2時、ちょうどカウラ事件が起こった時刻に捕虜収容所跡地にて行われた記念イベント。

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現地は真冬で、気温も氷点下近くになっていましたが、厳かな雰囲気の中、カウラ市民をはじめ100名以上の皆さんが参加されて開催されました。事前に日本で放送されたカウラ大脱走事件をテーマにしたドラマを観ていましたので、その当時にスッと想いを馳せる事が出来ました。ご興味のある人は是非↓

「あの日、僕らの命はトイレットペーパーよりも軽かった-カウラ捕虜収容所からの大脱走-」

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九州電力の元会長永倉三郎氏が、石炭の契約でオーストラリアを訪問中に偶然カウラを訪れる機会を得て、その際カウラ市民がカウラ事件で亡くなった日本人戦没者墓地が大切に世話をされている事を目の当たりにし、非常に心を打たれ、自ら永倉財団を設立し、捕虜収容所近くに永倉三郎公園を作るなど日豪友好に尽力をされました。今回の訪豪にはその御子息である永倉成二氏もご一緒頂きました。

○ シドニー福岡県人会との意見交換会
カウラからバスで約5時間、またシドニーに戻り、シドニーでご活躍の福岡県出身者や福岡に縁のある方々で構成される「シドニー福岡県人会」の皆さんと交流。

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昨年に引き続きの意見交換会ですが、八尋会長はじめ約20名の皆様にご参集頂き、昨年もご参加頂いた方もいらっしゃり大変盛り上がる会になりました。とにかく皆さん福岡が大好きな方ばかり。是非、これから県とNSW州が交流を深めるにあたり、お力添えを賜れればと存じます。

○ JETROシドニー
日本貿易振興機構(JETRO)シドニー事務所 高原所長よりオーストラリアの最新経済動向についてレクチャー。28年間景気後退がなく、3年で約100万人人口が増えており、GDP中消費が70%を占める健全な経済成長を続けるオーストラリアについて、貿易、物価、政治、対豪投資、日系企業進出実態などの側面から、現地に居なくては分からないような情報含め、大変丁寧にご説明を頂きました。

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○ JNTOシドニー
海外に22拠点を持ち、日本におけるインバウンド観光のプロモーション等を行う 日本政府観光局(JNTO)シドニー事務所 田中所長よりオーストラリア・ニュージーランドの訪日観光についてレクチャー。
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経済成長と好景気を背景に、オーストラリアの海外旅行者数は堅調に増加しており2018年は年間11百万人を超えました。体験型重視で、ハイキングや地元の人と触れあえるアクティビティが人気で、出来合いのもので無く我々が普段やっているような活動をしたがるのが特徴との事。

訪日するオーストラリア人旅行者はニュージーランド・インドネシア・米国・英国などに続いて7番目の年間46万人程度ですが、前年比17%増と成長しており、特に、オーストラリアの夏休みに日本でスキーを楽しむ方々や、秋休みに桜を楽しみに来る方が増えています。

また、1人当たり旅行支出額が242千円と全市場中第一位で、平均泊数が13.3泊というのも全市場平均9.0泊を大きく上回っており、オーストラリアの訪日客は「消費額が高く、滞在期間は長く、閑散期に訪日してくれる優良顧客」と位置付けられています。

一時期シドニー〜成田便しか直行便が無かったのですが、この5年間で直行便の数は9便に増えたことも、最近のオーストラリア人訪日客が増加している大きな要因と考えられます。

福岡においてもやはり直行便が出ることがオーストラリアとの距離を縮めるには大変重要であります。

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以上、駆け足になりましたがオーストラリア視察の備忘録です。
今回の視察が福岡県とNSW州の友好関係を深め、県政振興に繋がるよう、今後の活動に活かしていきたいと存じます。

【総務企画地域振興委員会管内視察 嘉麻市・田川郡添田町】

私が所属する総務企画地域振興委員会の管内視察で7月29-30日に嘉麻市と田川郡添田町を訪問しました。備忘録代わりに書き留めておきます:

○ 寒北斗酒造株式会社
1729年創業で遠賀川の伏流水を汲み上げ地域の地酒として高い評価を受けている嘉麻市の酒蔵、寒北斗酒造さんが取り組む、日本酒を通じた海外交流について杉田社長より直々にお話しをお伺いしました。
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日本に留学経験があり、福岡県田川市出身の奥様を持つ、ニュージーランドのデービット・ジョールさん。約5年前に寒北斗酒造を見学に訪れ、同年代の杉田社長と意気投合し、お付き合いが始まる中で、ニュージーランドで日本酒を造りたいとの相談。杉田社長は当初「厳しいから絶対やめておけ」とアドバイスしましたが、デービットさんは酒造りを開始。当初は「マズい」日本酒でしたが改良や米の品種の検討を重ね、最終的には素晴らしい商品が出来、日本への逆輸入も開始されたとのこと。
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そんな中ラグビーを愛するデービットさんが、2019年ラグビーワールドカップ日本開催を機に、ニュージーランド・ラグビー代表の愛称である「オールブラックス」を意味する「全黒」という商標で日本酒を作りたいと、寒北斗酒造さんへコラボを申し入れ、実現しました。
仕込みが一回でしたので量が少なく、既に完売したそうですが、オールブラックスとラグビーのイメージが見事に表現されたラベルを纏った、素晴らしい日本酒が出来上がりました。
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また、一昨年は「日本の文化を日本酒を通じて学びたい」と電子メールで突然申し出た、スペイン出身のロセル・メンデスさんの長期研修を受け入れたとのこと。外国人研修生の募集も受入体勢も無い中、男社会でもある酒造りの現場ですが、ロセルさんの熱意に押されて承諾。約3ヶ月にわたり住み込みで酒造りを通じた日本文化に触れて頂き、今では発信者として福岡最大の酒イベントである「&SAKE FUKUOKA」などに来日されているそうです。

○ 嘉麻市足白地区観光拠点施設整備
嘉麻市は面積約135km2で人口三万八千人、人口減少が激しく、私の地元であるみやま市と同じ悩みを抱えた地域です。
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そんな中、廃校となった小学校を九州最大級のボルダリング施設やレストラン・宿泊施設を含む観光拠点として整備して昨年より開設されました。ボルダリングセンター K-WALLは高さ4.5m、総延長46m、農泊施設 カホアルペは客室17室、レストラン60席で嘉麻市のウィークポイントである宿泊と食を充実強化させます。
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全国各地の地方自治体が地方創生の努力をするなか、単に他地域の成功事例を追うだけでは金太郎アメになるだけです。そんな中2020年東京オリンピックでも採用されるボルダリングというまだまだ一般的では無いけど、「尖った」スポーツで誘客を目指すことは一つの見識と感じます。
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ちなみに赤間市長は柳川高校の野球部出身との事で御縁を感じます。今後、市の魅力を高めて交流人口の増加と市内における滞在時間延長がどのように推移するか注目したいと思います。

○ 添田町「ヒシミツ」
添田町の醤油屋さんを改装した「ヒシミツ」というレストランにて、特産品のブランド化における地域おこしと観光戦略について寺西町長直々にご説明頂きました。
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人口減少に伴う、町内事業者の減少や地域経済の衰退を懸念し新規創業者に対する最大150万円の補助、六次産業化ベンチャーへのマーケティングリサーチ・販路開拓支援、地域おこし協力隊を活用したジビエや商品流通の推進などテーマを明確にした支援を推進されています。
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定住促進においても若者定住住宅として、夫婦共に45歳以下で小学生以下の子供がいる世帯を対象とした定住支援。空き家対策として、空き家を購入しリノベーションする場合にリノベーション費用の一部を支援し、更に町内建設業者利用や、多世帯同居、若者世帯へのかさ上げ補助など目的を明確にした施策を行っています。
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駆け足になりましたが、今回の視察を今後の県政運営にしっかりと活かしていきたいと思います。

【福岡県総合防災訓練、みやま市会場】

 毎年出水期前に開催される福岡県総合防災訓練。今年は広川町とみやま市の二カ所に会場を分けて広域の風水害や地震などの災害が発生した場合を想定して行われました。
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 自衛隊のF2支援戦闘機や福岡市消防のヘリコプターなどが使用されたため、近距離からの飛行音にビックリした方のFacebook等への書き込みを多く見かけるほど実践的な訓練となりました。
 みやま市会場には新しく常任委員長となった片岡県土整備委員長、渡辺文教委員長、井上警察委員長にも視察頂き、一緒にみやま市女性倶楽部の皆様が炊き出しされたうどんに舌鼓を打ちました。
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 この訓練を通じ、自衛隊、警察、消防をはじめ医師会、社会福祉協議会、獣医師会、建設業組合、区長会をはじめ多くの団体・地域住民の皆さんが連携強化、防災技術と意識の向上が図られる事を期待し、ご協力頂いた全ての皆様に心より感謝致します。

【議会運営員会管外視察 長崎県・諫早市】

【議会運営員会管外視察 長崎県・諫早市】
私が所属する議会運営委員会で長崎県議会と諫早市議会の議会運営について視察してまいりました。備忘録代わりに書き留めます。

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○ 長崎県議会
福岡県議会と大きく違う点がいくつかありました

(1)予算特別委員会(以下「予特」)・決算特別委員会(以下「決特」)を全議員が委員となり年4回行っている。総括質疑を冒頭行い、個別の審議はそれぞれの常任委員会に分科会を設置しその中で審査される。福岡県議会は予特・決特それぞれ31名の定数で委員会を構成。予特は2月議会、決特は9月議会で開催。

(2)代表質問を行っていない。平成4年第一回定例会において、一般質問においても代表質問と同じような質疑が行えるので、一般質問に集約することとなり現在に至るそうです。因みに長崎県議会の一般質問の持ち時間は答弁含め60分。一問一答、一括質問一括答弁、分割質問方式から選択可能。福岡県議会では代表質問を所属議員5名以上の会派が毎定例会実施。質問時間の持ち時間は45分(2月議会は60分、それぞれ答弁時間は除く)です。福岡県議会では代表質問は会派として包括的、そして継続性や国との連携をもって行われており、一般質問は各議員の地元事情や個人的信条に応じて比較的自由に質問をされている印象です。

(3)通年議会を行っていた(現在は廃止)。議会改革というと「通年議会」を連想される方が多いと思います。これは三重県知事が改革派で有名な北川氏だった頃に、議会側も改革をという事で導入され北川元知事はじめマスコミで持て囃されたからだと思っています。長崎県では平成23年6月に設置された県議会・県政改革特別委員会で議論の後、平成24年3月に通年議会の条例案が賛成24名反対20名で可決。しかしながら、議会活動期間が以前の1.5倍となり、議会対応を行う執行部側の業務負担が増大し業務執行に影響が生じたり、県政における地域代弁者である県議会議員も議会の拘束時間が増える事で地域活動が大きく制限されるなどの弊害が生じたため、平成26年2月に通年議会を廃止する議決が賛成26名反対18名で可決されました。両方の制度を経験した長崎県議会の生の声を聞くことで、通年議会に抱く一般的な幻想と、その現実をよく学ばせて頂く事ができました。

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○ 諫早市議会
議会のITC化を目指し「タブレット端末導入」をいち早く実現したのが諫早市議会です。
平成27年5月よりタブレット端末導入実証試験を実施し、平成28年4月から本格導入しています。
議会や委員会で使用する議案書・資料などの書類や会議録を議員・職員がタブレット端末で検索閲覧出来るようデータ化・共有化を行っています。これは決して「ペーパーレス」を最終目的とするのではなく、議会活動の能率性と利便性の向上を図り、議員の政策立案能力・発信力を高める事などを目指す中で、結果としてペーパーレス化も図られるというスタンスです。
同様に市民に対するインターネット経由での議会活動に関する情報を積極的に提供し、議会に対する市民の関心の向上と参加機会の拡大や、事務局から議員への連絡事項や添付文書をメール送付する事で事務の効率化・スピード化を目指します。

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タブレット端末は議員各自で準備し、システムは「SideBooks」というクラウドサービスを採用。
私からは共有文書の検索性を確認しましたが、文章として保管しているものは全文検索可能との事(つまり図や写真として保存されているものは検索不可)。また共有文書に書き込みをして、それを議員それぞれで管理することが可能など、非常に使い勝手が良さそうなシステムでした。
個人的には頂いた資料はPDF化してデータとして管理しているので、この仕組みが県でも採用されれば、PDF化の手間がなくなって助かります。

【スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会 管外視察 兵庫県・大阪府】

【スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会 管外視察 兵庫県・大阪府】
私が副委員長を務めるスポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会で管外視察を10月23−24日に行いました。備忘録として書き留めておきます。

○ 神戸市御崎公園球技場(ノエビアスタジアム神戸)「RWC2019開催に向けた神戸市の取組について」
開催まで一年を切ったラグビーワールドカップ2019日本大会(以下「RWC2019」)で試合会場になっている神戸市御崎公園球技場(以下「ノエビアスタジアム」)はイングランド対アメリカ戦などい4つの試合会場となっています。ノエビアスタジアムは27600席を有し、福岡県のRWC2019試合会場であるレベルファイブスタジアムと規模的にはほぼ同じです。神戸市で行われているラグビー普及啓発やプロモーション活動などを参考にするべく訪問致しました。

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ノエビアスタジアムは総工費約220億円で開閉式の屋根が特徴的です。開催試合のチームが福岡と被っているところが多く、それらのチームのファンにRWC2019開催中に神戸と福岡を周遊して頂けるような観光振興を考えられないか具体的な提案をさせて頂きました。
一方で、福岡のレベルファイブスタジアムと違い、ノエビアスタジアムは住宅地のど真ん中に存在しており、アクセスは便利ですが逆に地元対策は苦労しそうです。

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神戸市側からは福岡では青年会議所が主導するドリームラグビーフェスティバルのような行政主導で無い盛り上がりが羨ましいとのコメントがありました。

○ 兵庫県国際交流協会「多文化共生の取組について」
「多文化共生社会の実現」「交流人口の拡大」「人づくりへの貢献」の3つを活動の柱とし様々な事業を実施している兵庫県国際交流協会。阪神淡路大震災、東日本大震災の2つの震災から、災害時のセーフティネットにもなる日本語教室の重要性に着目し、県内全ての市町に教室を開設する取組を行っています。

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縦割り行政の弊害で、住民保護の観点で実態の把握が難しい在留外国人。技能実習生の増加で、県内全体に様々な国籍の住民が増えています。更に日系三世ビザで在留する場合、技能実習生における受入企業などと違い身元引受人的な役割が居ないなど、在留外国人を地域を構成とする一員として捉えていく必要があります。
そのセーフティネットとして日本語教室を兵庫県内の全ての市町に開設する事を目標とし平成24年から事業を開始しました。

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その結果、外国人住民と日本人住民の関係作り、市町などと日本語教室の連携、日本語教室から地域全体への発信、近隣地域との連携など具体的な成果が現れ、平成27年度末に日本語教室が無い空白地が解消され、兵庫県内全市町に教室が設置されました。

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内閣府のガイドラインでは災害時要援護者の具体例として外国人を対象としていますが、自治体においては「避難行動要支援者」に日本語の理解が困難で災害時に配慮が必要となる外国人の所在が把握出来ている自治体は殆ど無いのではと思われます。その観点から、セーフティネットとしての日本語教室は効果があると感じました。

○ 国際交流基金関西国際センター「国際センターの事業について」
独立行政法人 国際交流基金 関西国際センターは海外の様々な国の外交官、公務員や日本研究を行う研究者などを招へいし、それぞれの職務や研究に役に立つ専門日本語の研修を行っています。また周辺自治体やNPO等の団体と協力し、研修生と地域の人々との交流事業を実施しています。

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外交官などは、ほぼゼロの状況から8ヶ月合宿研修を行い日常会話に支障が無いまでに日本語を習得されるそうです。
研修事業として、外交官・公務員・文化学術専門家への日本語研修を中心に、海外の非営利団体等の要請を受けて経費負担をして頂き受託研修を行ったり、海外の日本語学習奨励の為に若年層(高校生など)を日本に招聘し日本語学習研修を行ったりしています。

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また、来日せずともインターネット環境で日本語学習が出来るEラーニング事業にも力を入れています。例えばアニメ・漫画でよく使われる日本語をクイズ・ゲーム形式で学べるサイトなど、日本語を学習したくても地理的・時間的に機会に恵まれない方へ様々なEラーニングを提供しています。

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関西空港近くにある関西国際センターは、先日の台風21号でガラスが割れたり、屋根が剥がれたり多くの被害があったそうですが、幸いな事に被害当日には研修生がたまたまゼロだったそうです。

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(台風21号の影響で、人工芝は剥がれ、左奥のフェンスは倒壊した、関西国際センター内のテニスコート)
この施設を通じて多くの知日派外国人が増える事を期待しております。

【国際交流推進議員連盟 オーストラリア視察】

私が事務局長を務める国際交流推進議員連盟にて、8月16−22日の日程でオーストラリアを視察して参りました。福岡県には5つの外国領事館が有り、外交拠点としてそれぞれの国の地域と友好提携を結んでいます。しかしながら総領事館を設置して頂いているオーストラリアだけは執行部、議会共に具体的な取組が存在しておらず、今回その可能性を探るために、ニューサウスウエールズ州(シドニー、カウラ)とクイーンズランド州(ブリスベン、スタンソープ)を訪問してきました。備忘録代わりに纏めておきます:

○ カウラ市戦没者慰霊式典
カウラ市は1944年8月5日にカウラ事件と呼ばれる日本兵士捕虜の大脱走事件が発生し、日本人231名、オーストラリア人4名の犠牲者を出し、両国の戦没者墓地や、追悼の日本庭園が造園されました。

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(永倉三郎パークにて)
今回は元九州電力の社長である永倉三郎氏が設立した永倉パークにてカウラ市長ビル・ウエスト氏はじめ関係者の皆様と意見交換会を行い、オーストラリアと日本両国の戦没者墓地にて慰霊式典を挙行しました。

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(カウラ市のビル・ウエスト市長と)

○ シドニー福岡プロモーション
シドニーでは、来年日本で開催され、福岡でも試合が行われるラグビーワールドカップを控え、福岡への誘客を目的とした福岡プロモーションを、オーストラリア代表対ニュージーランド代表の試合会場にて行いました。視察メンバー一同でこの日のために揃えた赤いTシャツは、オーストラリア代表の黄色、ニュージーランド代表の黒の二色に染まったスタジアムでは大変目立ちました。

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2015年のW杯において日本代表が対南アフリカ戦でみせた逆転勝利劇をまだ覚えているファンも多く、それ以外でも日本に親しみをお持ちの方など多くの方から声を掛けて頂きました。

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○ シドニー福岡県人会との意見交換
シドニー福岡県人会との意見交換では、福岡県出身の竹若シドニー総領事からは「今回の視察団の行程は、カウラ、ラグビーワールドカップ、農業と大変玄人受けする充実した内容ですね」とご評価いただきました。カウラは戦後初めてオーストラリアに日章旗が立った、日豪友好の起点となった地でありますが、昨今日本の政治家が訪れる機会は減っており、そういう意味でも今回の来豪は意義深いとの事。ニューサウスウェールズ州は日本の39の地域と姉妹都市を持ち、豪州からの日本人観光客は平均で13泊して約22万円の消費をするそうです。また日豪間にFTAが存在するのは両国の信頼関係の証しであり、もっと積極的な交流が期待できます。

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また、偶然にも柳川市出身で同い年の方とも遭遇。共通の知り合いがいたりして話に花が咲きます。遠い異国の地で活躍されている姿に大いに刺激を受けました。

○ クイーンズランド州 フード・バリュー・チェイン関連視察
クイーンズランド州では日豪の農水省が進めているフード・バリュー・チェイン(以下、FVC)の実現性を評価して参りました。FVCとは日豪間で季節が真逆な事を活用し、柿などの果樹を通年を通じて栽培し、東南アジアや中東市場に通年を通じて提供できないかという試みです。今回は県農林水産部の岡本部長やJAみなみ筑後の乗冨組合長にも同行いただきましたが、まだ事業自体始まったばかりで、このような大規模な県の視察団を受け入れるのは初めてとのことでした。

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▶ スタンソープ農場視察
スタンソープでは、小規模の家族経営農家、中規模農家、そして栽培繁忙期には200人からの従業員を抱える大規模農家、そして種苗業者をそれぞれ視察しました。その視察内容を含め、アレンジ頂いたクイーンズランド州政府も大変力の入ったプロジェクトなのがヒシヒシと伝わってきます。

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雨は多いが、地盤の関係で貯水が出来ないスタンソープにおいて灌漑システムの構築は大変重要です。今回視察した大規模農場ではイチゴを露地栽培から高設栽培に切り替えることで、収穫コストを抑え品質の向上をする上に、水の消費を1haあたり1メガリットル減らすことが出来たそうです。

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米国から輸入したいちごの苗を使って生産されてましたが、そのビジネスモデルは、品種使用のライセンスを払って独自ルートに流通させる方法と、生産のみ行ってマーケティングフィーを支払い販売・流通にはタッチしない方法(委託生産?)と、大きく分けて2種類あります。

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人材育成については基本はOJT。オーストラリアでは人件費が高騰し、また単純作業を嫌う性質も手伝い、収穫や箱詰めを担うのはワーキングホリデーなどの外国人労働者。一定のスキルを確保するのに苦労しているそうです。今後は採用人数を減らして、技術力の高い人を雇い効率を高めることが課題との事。

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オーストラリアでは物価と人件費の高騰が激しい事も、単純作業労働力の確保が大変厳しい理由だそうです。日本も後継者不足や少子化による労働力不足が取り沙汰される中、日豪で共通して取り組むべき問題が多数存在しており、FVCのような取り組みを研究する価値は充分あると感じました。

▶ クイーンズランド州議会・州政府、在ブリスベン日本国総領事
クイーンズランド州議会で今回色々とお世話をして頂いた、カーティス・ピット下院議長はじめとする議会の皆さん、及びクイーンズランド州政府農業開発・水産省 副事務次官のディッチフィールド氏らと意見交換も行いました。

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(カーティス・ピット下院議長と州議会にて)

オーストラリアにとってFVCは初めての試み。11月にクイーンズランド州の農水大臣が日本を訪問予定だそうです。事業の仕組みについては州として特にこだわりが有るわけでは無く、日豪の当事者同士の契約によとの事。

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(クイーンズランド州ディッチフィールド農水省副事務次官との面談)

また今後の友好関係構築に向けて、カーティス・ピット下院議長には福岡県議会議長の親書を手渡し、来年のラグビーワールドカップの折に是非福岡を訪問して欲しい旨お願いをしております。

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また在ブリスベン日本国総領事館では柳井総領事らと面談。クイーンズランド州は30近い姉妹都市関係があるが福岡県関係の自治体とは結んでいないそうです。クイーンズランド州はオーストラリアの中で一番日本語を学んでいる人が多く、学校同士の友好関係から延長して姉妹都市関係を結ぶ場合もあるそうです。特に姉妹都市である埼玉県とは活発な交流活動をおこなっているそうです。柳井総領事からは、福岡県がオーストラリアのいずれかの地域と友好関係を結ぶなら是非クイーンズランドで、全面協力します、と熱烈なお言葉を頂きました。

オーストラリアは大きいとつくづく感じさせられる長時間移動の多い視察でしたが、今回の視察内容を今後の県政にしっかり活かしていきたいと思います。

【国際交流議連 フィリピン共和国視察 Vサインの意味は?!】

8月6日〜9日にかけて、私が事務局長を務めている国際交流議員連盟にてフィリピン共和国を視察して参りました。

福岡県国際交流協会が岡垣国際交流協会とともにヴァレンズエラ(Valenzuela)市に消防車を寄贈し、贈呈式に出席。

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ヴァレンズエラは水害をはじめ自然災害が多く、市民の安全安心の為に消防車を増やしたいとの思いを市長がお持ちで、その思いに応える形で今回の寄贈となりました。

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前後してヴァレンズエラ市のRex Gatchalian市長(写真上 右)、及びヴァレンズエラ市議会議員の皆様(写真下)とそれぞれ意見交換を行いました。

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ヴァレンズエラ市議会では若者代表枠というのが存在しており、日本では被選挙権にもなっていない24歳という若さの市議会議員(写真上 後列右から3番目の女性)の方にもご参加頂きました。

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ご存じの通りフィリピンには日本のODAで地下鉄の建設が決まっており、ヴァレンズエラ市ではその車両メンテナンスなどを行う基地を誘致中です。今回初日に視察に伺ったヴァレンズエラ市立大学においても、Gtchalian市長の強い思いで鉄道工学部を設立(写真下がその授業風景)、エンジニアの養成などに力を入れ将来の産業としたい考えです。意見交換の中では、福岡市営地下鉄の車両基地との交流が考えられないか等の意見が出ました。

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また、福岡県と県医師会で行っている、経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補の再受験支援について、制度の周知への協力要請が行われました。

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(写真上 ヴァレンズエラ市立大学図書館にて学生達と)

翌日はマニラから約160キロの道のりを経て訪れた、スービック経済特区にある山洋電気フィリピン会社では内堀代表取締役直々にご説明を頂きました。

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山洋電気フィリピンは2002年に資本金24億円で設立。約4000人の地元雇用をし、主力のファンモーターを中心に2017年度は196億円の売上を上げています。スービックは港・高速道路などのインフラが整備されており、労働力も豊富で質が高く、英語で会話可能。賃金の上昇も比較的穏やか(年間5%)。外部からの侵入に二重のチェックが行われるなどセキュリティーも高い。首都マニラから距離があるため、暴動や政変が起こっても影響が少ない、などがこのスービック地区への進出の決め手だったそうです。

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フィリピンは治安が心配なイメージがありますが、スービック地区は夜出歩いても全く問題無く、車の運転も自分自身でやっているとの事で日本人駐在員として仕事に専念するための環境が整っているという生の声を頂きました。一方で近隣には日本人学校は存在しないなど教育環境の問題で単身赴任にせざるを得なかったり、海に近い低地であるため大雨が降ると水害が発生し自宅が水没する従業員も多く、事業継続リスクなどの問題も存続するそうです。

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今後マネージャーを日本人から現地人にどうやって移行させていくかが大きな課題で、如何に現地スタッフのモチベーションを上げ継続して働き続けて貰うかなどに腐心されているとの事でした。

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マニラからスービックはバス移動で約2−3時間を予定しておりましたが、途中の高速道路でバスが故障。急遽代車を手配する事となりました(写真下 高速道路で立ち往生するバス)。そのせいで1時間半も遅刻してしまい、山洋電気の皆様には大変ご迷惑を掛けましたが、快く対応を頂き本当に有難うございました。

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今回の視察で学んだ事を、しっかり県政に活かしていきたいと思います。

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(写真上 ヴァレンズエラ州議会議場にて)
ちなみに写真で「Vサイン」が多いのはヴァレンズエラでは「V」は「Valenzuela」を意味しており、写真を撮るときは皆さんから「Vサイン」を要求されるのでした😁

【平成30年7月豪雨 自民党福岡県連・県議団合同視察】

平成30年7月豪雨は西日本を中心に中部地方や北海道など全国幅広い地域に爪痕を残しました。
福岡県においても死者3名をはじめとする人的被害や家屋・インフラ・施設被害が発生しており、被害総額は309億円と言われています(7月28日時点)
自民党福岡県支部連合会と自民党福岡県議団では、復旧復興・今後の災害対策の為に政府・自民党本部へ要望活動を行うため、発災から一段落した7月28日に県内の被災地を視察して参りました。
視察箇所は越水被害が起こった山ノ井川・筑後川合流地点、久留米市北野町の施設野菜冠水被害現場。
大久保久留米市長、石川大木町町長、久留米市議会・佐藤議長をはじめ地元議員の皆様にもおいで頂き、県管理河川のライブカメラ・水位計新設など御要望を直接お聞かせ頂きました。施設野菜の冠水により2−3ヶ月の出荷停止状態になっている北野町では、被災時における外国人研修生の雇用について苦慮されているなど、現場の切実な生の声に触れる事が出来ました。
今回、甚大な被害を被った広島・岡山・愛媛などにスポットが当たるのは当然ですが、福岡県からの声もしっかりと伝え反映させて参ります。

【総務企画地域振興委員会 管内視察 北九州市】

【総務企画地域振興委員会 管内視察 北九州市】
5月8-9日にかけて総務企画地域振興常任委員会で北九州市を管内視察してまいりました。備忘録代わりに書き留めておきます。

○ 北九州空港
北九州空港は九州唯一の24時間利用可能な空港です。福岡県ではビジネス・観光路線や早朝深夜便を誘致するとともに、貨物拠点空港としての発展を目指しています。

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また、国際線18路線・国内線26路線を有し年間17万5千回の発着回数を誇る福岡空港と連携を強化し、24時間空港である北九州空港と役割分担・相互補完を進めマルチエアポート化を推進し、県・九州全体の発展に寄与する事を目指しています。

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今回は空港長の菅田様と北九州エアターミナル(株)片山社長にご出席頂き、6月4日にANAカーゴが週5便就航予定で貨物拠点空港として更に存在感を増すこと。また、国際線の利用増に伴い本来150万人対応で設計されていたターミナルが手狭になり、小型機2機を同時に受け入れる事が出来るようにターミナルの改修工事を行うことで、福岡空港で受け入れきれないエアラインを確実に福岡県内で対応をする事が可能となるなど、今後の可能性についてご説明を頂きました。

○ TOTOミュージアム
TOTO創立後100年にわたる地域発展への取り組みについて、TOTO株式会社の鳥越担当部長よりご説明頂きました。

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TOTO株式会社は、森村グループの一員で、世界最大級の高級陶磁器・砥石メーカーであるノリタケカンパニーリミテッドや電力用がいじ・セラミックス製造の日本ガイシのルーツである日本陶器合名会社から派生する形で1917年に「東洋陶器株式会社」として設立されました。初代社長の大倉和親氏が欧米視察の際に衛生陶器を知り、まだ上水道すら普及していなかった日本にも必ず衛生陶器が普及すると確信し、1914年に国産初の腰掛け式水洗便器を誕生させたのが始まりです。

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しかし当初は便器だけでは経営が成り立たず、磁食器の生産なども行っておったり、INAXとはライバルと言うより衛生陶器の普及の為に一緒に努力をして成長してきたなど秘話もご披露頂きました。
創立100周年記念事業として、TOTOの創業精神や歴史を正しく理解し受け継げ社会とともに発展する為に開設されたのがTOTOミュージアムです。

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水まわり賞品の進化など過去の商品展示はもちろんですが、TOTOの志をテーマにTOTO創立者 大倉和親氏、森村グループ創始者 森村市左衛門氏、TOTO五代目社長 江副孫右衛門氏の功績や、その想いを紹介するコーナー等大変充実した展示内容でした。

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初代ウォシュレット発売時にTVで放映された戸川純さんが登場するCMが流れているところでは一同テンションが上がりましたね。

○ 安川電機
革新的な技術・製品開発を通じた地域の産業振興と国際的な事業経営の取り組みについて、安川電機みらい館副館長の奥村様より説明を頂きました。

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安川電機はTOTOより2年早い1915年創業。こちらも100周年記念事業として、本社棟、ロボット工場、安川電機みらい館、安川電機歴史館、YASUKAWAの森から構成される「ロボット村」が誕生しました。

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創業家は地域の技術者養成の為に、国立九州工業大学の前身となる明治専門学校を設立したり人材育成に力を注いでおり、TOTOもそうですが、その当時ほとんどが輸入品であった電気品の国産化に取り組み世界を目指していた企業が北九州市に存在していたことに地域の底力を感じた次第です。

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ちなみに安川電機創業者の安川第五郎氏は1964年東京オリンピックの組織委員会会長でもあります。

以上、駆け足ですがレポートしておきます。

【総務企画地域振興委員会 管内視察 太宰府市】

総務企画地域振興常任委員会で2月13日日帰りで太宰府方面を管内視察してきました。備忘録代わりに書き留めます。

○ 東洋ステンレス研磨工業株式会社
太宰府インターからすぐ近くにある東洋ステンレス研磨工業株式会社は金属加工を主たる事業として昭和41年に発足しました。中小企業はブランド化無しに生き残れないとの想いから、2009年に「金属化粧師」という商標を登録し、職人の意識を変革しました。福岡県は「10%経済」つまり日本全国の1割程度の経済規模と評される事が多々あります。一方で九州において福岡は一番の規模を誇る商圏でもあります。福岡というマーケットは一番難しい仕事が集まり、少量多品種のジレンマを克服するからこそ、その中で切磋琢磨することで自社の最大の武器を身につけ世界に通用する会社に育ったと門谷社長は仰いました。

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「研磨という作業を創作に変える」という試行錯誤の中、「技術さえ良ければ」という売り手目線で失敗されたりしたこともありましたが、自社の強みを再確認し「デザインとは会社の風土や歴史全てを含んだ、企業そのものの設計である」という結論に達し新たなブランディング戦略を始められました。

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その後、ロサンゼルスのウォルトディズニー・コンサートホールの外壁はじめ、多くの世界的建築物等に自社の強みを活かした製品の提供をされていらっしゃいます。

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また社員のモチベーション向上にも腐心されており、一例として人材育成の為に技術的な質問を先輩社員と行う交換ノートや、社員同士が「さん」付けで呼び合う運動でパワハラを抑止し離職率を下げるなど様々な取り組みをされております。

○ 太宰府市コミュニティバス「まほろば号」
太宰府市では市民意識調査などを経て、公共施設や駅を結ぶバス路線を望む声に応えるため平成10年よりコミュニティバスを運行しており、平成28年度には8路線を運行し延べ約58万人の方が利用をされています。

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一方、7万2千人の人口、年間予算約230億円のなか、コミュニティバス事業で年間約160百万円の事業費を計上しているとのこと。県の予算規模と単純比較すれば毎年約125億円をコミュニティバス運行維持の為に投じているとも解釈出来ます。
最近JR九州のダイヤ改正に伴う大幅減便の話がありましたが、民間企業なら収益や株主利益を考えて地域に負担を強いる決断をしなければならい事は理解します。
費用対効果を考える中、交通弱者の足となる地方の公共交通機関をどう維持するか切実な問題が横たわっています。