カテゴリー: 視察

私が所属する総務企画地域振興委員会が7年11月17日から19日にかけ管外視察を行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

◎ 石垣市役所新庁舎：離島の切実な危機管理と特定避難施設
　最初に訪問した石垣市役所新庁舎は、令和3年11月15日に供用開始された新しい庁舎です。

　石垣市の直面する最大の課題は、武力攻撃を想定した特定臨時避難施設（シェルター）の整備です。石垣島は沖縄本島から410km、お隣の台湾からはわずか280kmと近接しており、広域避難の困難性がある地域と見なされています。国は、武力攻撃よりも十分に先立って住民の広域避難を完了することが最も重要としつつも、避難が困難な地域では一定期間（2週間程度）避難可能で堅牢な特定臨時避難施設の整備が必要である、との考え方を示しています。

　石垣市では、市役所隣接地に整備予定の防災公園の地下を、平時は駐車場として利用し、有事の際に特定臨時避難施設として活用する計画を進めています。収容人数は500名を想定し、1人あたり2㎡として概ね1,000平米の施設規模が計画されています。構造体は、外部に面する壁などが厚さ30cm以上の鉄筋コンクリート造が基本です。

　この計画に対し、委員からは、有事の際に民間航空機が飛ぶ保証があるのかという広域避難の実行性への疑問が率直に提起されました。広域避難が不可能に近いのならば、500人規模ではなく、より多くの市民を守るための大規模な地下施設（シェルター）を国が責任を持って整備すべきではないか、という切実な意見も出されました。この議論は、離島地域特有の、危機管理の根幹に関わる重く困難な課題を浮き彫りにしました。

◎ チャレンジ石垣島：地域課題を乗り越える若者の自立
　民設民営の「チャレンジ石垣島」を訪問しました。この施設は、イベントスペースとコワーキングスペースを併設した地域の発信拠点です。

　特筆すべきは、高校生を対象とした市の委託事業である「石垣市公営塾」です。この塾は学力向上を目的とせず、「自分と向き合う場所」をコンセプトに、キャリア教育や探究学習を提供しています。生徒たちは、島内の課題をテーマにプロジェクトを立ち上げ、単なるレポートで終わらず、といった「形にする」実践的な活動を行っています。講師は、答えを与えるのではなく、「どうしたらいいと思う？」と問いを返す伴走者としての対話重視の指導を徹底しており、この活動が総合型選抜（旧AO入試）での大学進学に直結している事例が多く見受けられました。

◎ 那覇第2地方合同庁舎3号館：災害時の命綱、簡易設備の革新
　那覇新都心地区に整備された那覇第2地方合同庁舎3号館は、災害応急対策に従事する4つの国官署が集約された防災拠点庁舎です。ここでは、停電時に最大1週間（168時間）連続稼働できる大容量の自家発電設備を備えるなど、強固な災害対策が施されています。
　特に注目したのは、災害発生時に帰宅困難者や職員の生活を支える「かまどベンチ」と「マンホールトイレ」といった簡易ながら実用性の高い設備です。

　かまどベンチは庁舎前の前庭に設置されており、普段はバス停のベンチとして使われています。災害時には、座面を外して炊き出し用のかまどとして使用し、温かい食事を提供できます。デモンストレーションでは、ベンチが容易にかまどへと変形する様子が確認でき、災害時の食料確保の重要性を再認識しました。

　庁舎の敷地内には、緊急時に利用できるマンホールトイレが5箇所設置されています。地震などで下水管が断絶し、通常のトイレが使えなくなった場合、下水道の経路を切り替え、マンホールの下にある貯蔵層に排水を貯める仕組みです。デモンストレーションでは、マンホールの上に便座と簡易テントが設置される様子が示され、この便座にはロック機構があり、内側から施錠することでマンホールが動かないようになっているなど、実用性への工夫が確認できました。合計5つのホールがあるため、男性用、女性用、車椅子用などに分けて利用可能であり、その簡易性と機能性は、災害時の衛生環境維持にとって極めて重要な対策だと感じました。

◎ まとめ
　今回の沖縄視察は、特に危機管理と防災の分野において、離島地域と本土側の最前線の取り組みを深く比較検討する機会となりました。

　石垣島における特定臨時避難施設の議論は、広域避難の困難性という地理的制約と、それに対処するための堅牢なシェルターの規模に関する本質的な課題を提起しました。これは、単なる地方行政の枠を超え、国の安全保障政策における責任と財政措置のあり方について、私たち総務企画地域振興委員会が今後も深く検討すべきテーマです。

　一方、那覇で確認したかまどベンチやマンホールトイレは、災害発生時の「生きるための環境」を確保する上で、いかに日常的なインフラの整備と、簡易的な設備の備蓄が重要かを明確に示しました。これらの視察結果は、福岡県の防災・危機管理体制の強化、そして地域振興の企画を進める上での具体的な教訓となりました。

　今回の視察を今後の県政運営に反映させるべく努力して参ります。

　県果樹振興議員連盟で、福岡県を代表する二大果樹産地を視察しました。

■ 奇跡の柿「秋王」（JAにじ）
　まず、うきは市にあるJAにじ管内の柿「秋王」の栽培ほ場へ向かいました。秋王は栽培開始から10年以上が経過しており、横に切っても縦に切っても種がないという点で「世界にこの秋王しかない」と言われる福岡県ブランドの種無し柿です。試食では、その甘さとサクサクとした歯ごたえ、そして非常に身が大きい点 に感動しました。

　JAにじは県内の柿生産の6割以上を占めています。しかし、秋王は樹勢が弱いため、生産安定には課題もあります。その解決策として、生理落果を防ぐための環状剥皮（かんじょうはくひ）という幹の形成層を剥ぐ技術 や、樹勢を落ち着かせるための中間台木「FDR」の導入 など、生産安定に向けた技術開発と普及が進められています。販売は東京、大阪、福岡の市場を主とし、JAにじ管内だけで県全体の秋王販売量の約半分（約100トン）を占めています。

■ 高度な選果技術「山川みかん」（JAみなみ筑後）
　次に、みやま市にあるJAみなみ筑後山川選果場へ移動しました。この施設は、平成26年度の事業で導入された本選果ラインに加え、令和3年度にはプレ選果設備や製品プールラインが導入され、大幅に刷新されています。

　この施設は非常に高度であり、高精度カメラでみかんのサイズ、色、傷、腐敗などを瞬時に計測し、等級判定を行っています。特に、糖度を測定し、糖度12度以上の高品質なみかんは、専用の「北原」黒箱に選別され、高いブランド力を維持しています。この高品質ブランド化への取り組みにより、販売の単価も上がり、9月、10月は日本一の単価を取っている状況です。

　プレ選別機の導入は、収穫後の夜間の家庭選別の負担を撤廃し、生産者の労力軽減に大きく貢献しています。また、生産者や面積が減少している中でも、販売額は年々上昇しており、取り組みが成果を上げていることがうかがえます。施設内の直売所では、規格外品も販売され、時には1日で150万円の売上を記録するほどの人気があるそうです。

　今回の視察を通じて、福岡県の果樹生産者が、高いブランド力と最新技術を駆使して競争力を強化している現状を肌で感じることができました。今後の福岡県果樹振興のため、議員連盟としてさらに尽力してまいります。

私の所属する総務企画地域振興委員会の管内視察が8月4-5日に行われました。備忘録代わりに書き留めておきます。
—
◎ 粕屋北部消防本部
粕屋北部消防本部は古賀市と新宮町を管轄し、約9.2万人の人口と約4.1万世帯をカバーしています（令和7年4月1日現在）。105名の消防職員と497名の消防団員が地域の安全に尽力しています。令和6年には、火災13件、救急4,610件（搬送人員4,088人）、救助69件に対応しました。特に救急出動は前年比2.3%増で、救急車の適正利用を市民に広く呼びかけているとのことです。3,548件の予防対象物への活動や、福岡市圏消防指令センターとの共同運用、福岡県内での消防相互応援協定など、広域連携体制も整備されており、大変心強いです。
視察の最後には、実践さながらの救助訓練が披露されました。

—
◎ 古賀市快生館
古賀市の新しい働き方を提案する「快生館」を訪れました。この視察では、田辺一城市長から、古賀市が推進する「お役所仕事」改革の一環としての働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）についての具体的な説明がありました。快生館は、築100年以上の歴史ある薬王寺温泉の旅館を2021年10月にワークスペースとして再生した施設であり、温泉と仕事、地域交流を融合させた「地域交流拠点」として、多様な働き方をサポートする役割を担っています。

この施設は、古賀市が目指す「働く場をシェアし、フリーアドレスを拡大する」という方針を具現化したもので、ドロップイン利用のコワーキングスペース、貸切利用のスモールオフィスやフリースペース、宿泊施設としての「ワーケーション」プランを提供しています。利用者満足度は非常に高く（97%が「満足」以上）、「快適な空間」「温泉でリラックス」などの声が寄せられています。
また市長の説明では、市役所における窓口受付時間の短縮（9:00〜16:00）、フリーアドレスの導入、男性職員の育児休業取得率100%達成、そしてDX推進アドバイザーの受け入れなど、具体的な取り組みが紹介されました。市民サービス向上と職員の働きがい向上を目指す市の姿勢を実感させていただきました。

—
◎ 北九州西県税事務所
福岡県内の税務行政を担う北九州西県税事務所からは、税務運営の現状について説明を受けました。北九州市（若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）、中間市、遠賀郡（岡垣町・芦屋町）、鞍手郡（鞍手町・小竹町）を管轄しており、所長と副所長のもと、59名の職員が配置されています。個人県民税、法人県民税、事業税、不動産取得税、軽油引取税、自動車税、ゴルフ場利用税など、多岐にわたる税の課税・徴収業務を行っています。令和6年度の管轄地域における税目別調定額は242億円と報告され、県民生活を支える堅実な税務運営を改めて認識しました。
—
今回の視察は、地域の安全、働き方改革、そして行政の透明性という多角的な視点から、私たちの生活を支える仕組みについて深く理解する貴重な機会となりました。
今回の視察を今後の県政運営に反映させるべく努力して参ります。

私の所属する総務企画地域振興委員会の管内視察が7月29-30日に行われました。備忘録代わりに書き留めておきます。

◎ 多世代交流スペース ここっちゃ
直方市は古くより長崎街道を中心とした交通の要衝として発展し、昭和30年頃まで石炭産業により栄えた街です。
石炭産業が衰えた後も、JRや高速道路により北九州や筑豊の結ぶ結節点として機能し、人口減もゆるやかです。しかしモータリゼーションなどで、元々の中心市街地であったアーケード付きの商店街は空洞化し、人口減等からかっての商店街再生は困難であるという前提の下、取り組んでいる地域振興についてお伺いしました。
ご多忙の中、大塚直方市長と田代直方市議会議長にもご参加頂き、郷土愛溢れる熱い想いを御披瀝頂きました。

◎ おんがみらいテラス
遠賀駅に隣接する、2023年に開館した「おんがみらいテラス」は「防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金」を活用して建設されました。
鉄筋四階建て、延べ床面積1612㎡のスペースは、緊急時の防災拠点機能を持たせ、駅前を中心とした交流創造のために活用されています。
特に感激したのは、カウンターや机が多数用意されており、学生さん達が勉強する集いの場として大変賑わっていたことです。
遠賀郡選出の松本國寛県議もオブザーブ出席され、地域課題と、地域交通と駅が果たす役割について詳しく御説明頂きました。

◎ 関門海峡ミュージアム
平成15年より、福岡県と北九州市が共同で整備した「関門海峡ミュージアム」
門司港レトロ地区活性化の為、起爆剤となる文化財として運用される中、令和元年にリニューアルオープンしました。
福岡県は有料の展示ゾーン、北九州市は交流ゾーンと物販・飲食ゾーンを主に所有しています。
ほぼ月替わりで、魅力的なイベントを催し、飲食スペースや子供の遊び場なども充実しており、下関側の施設等と連携して、滞在時間を長くするような工夫があれば更に地域の魅力向上が図れる施設だと感じます。

今回の視察を今後の県政運営に反映させるべく努力して参ります。

私が所属する総務企画委員会の管内視察が2月13-14日に行われました。備忘録代わりに書き留めておきます。

○ みやま市　メタバースによる取組について
国のデジタル田園都市国家構想交付金を利用して、みやま市に現存する国指定無形文化財「幸若舞」、県指定無形文化財「新開能」をメタバースを活用して紹介している取組を視察しました。
残念ながらメタバース体験は出来ませんでしたが、委員各位からは活発な質問が飛び交い、大変関心が高かったです。

○ 久留米市　特設サイトを活用したふるさと納税の取組について
地方自治体の新たな財源として活用されている「ふるさと納税」。令和4年度は全国で約9654億円（5184万件）と過去最大になっています。一方で、人気返礼品を擁する一部自治体に寄附が集中するなど自治体間の二極化が進む中、久留米市の生き残り戦略を視察しました。
久留米市は、外部ポータルサイトの利用とは別に、市独自で特設サイトを立ち上げ、ポータルサイト運営者に払う利用料分を利用者へ還元するような仕組みを構築して努力されています。

○ JR九州 日田彦山線BRT ひこぼしライン
平成29年7月九州北部豪雨により壊滅的なダメージを受けた日田彦山線。地域住民とJR九州の合意形成に向けて、九州自立の会・福岡県議会の共催で勉強会や対話集会などを重ね、最終的にBRTによる復興が決定した経緯があります。

2023年8月28日に開業した日田彦山線BRT「ひこぼしライン」を視察して参りました。

一般道区間では学校や病院など生活に密着したエリアに24駅のBRT駅が増設され、同時に専用道を存続させることで定時制も確保させています。また運賃は鉄道時代と同等、ダイヤは鉄道時以上の本数を設定することが出来ました。地方の公共交通維持が今後の大きなテーマとなるなか、一つの参考事例になる「ひこぼしライン」でした。

今回は自分の地元みやま市を視察しましたが、他地区選出議員の反応が非常に興味深かったです。
今後の県政振興にしっかり役立てて参りたいと思います。

私が所属する総務企画地域振興常任委員会で、8月17−18日に管内視察をしてまいりましたので備忘録代わりに書き留めます。

○ 福岡自治研修センター（まなびのやど福岡）
大野城市にある福岡自治研修センターは、福岡県と県内市町村の職員研修を目的に昭和63年2月に大野城市に建設されました。老朽化が進み、また時代の変化にも対応するために、今までの職員研修だけを目的とする施設では無く、広く県民に学びの場を提供し、学習活動及び交流の促進に寄与するため、2023年4月に民間企業や団体も研修やスポーツ合宿に利用できる「まなびのやど福岡」としてリニューアルオープンしました。

大野城市選出の井上順吾県議が地域の声を聞きながら、行政に働きかけ実現した事業です。
今回の視察では指定管理者であるＯＭグループから、施設運営のご説明と、施設内の見学をさせていただきましたが、早速地元高校生の国際交流合宿などで新たな賑わいを見せていました。また、リニューアルして一般開放されたレストラン「四王寺の森」は手頃な価格と健康に配慮したメニュー、そしてお味も好評とのことで、ランチなどは人手が足りないほどだそうです。一泊、大人2700円、子供1350円と安価なためスポーツ合宿などで夏休み期間はスポーツ団体からの申込みが殺到してるそうです。

○ さとづくり48プロジェクト「日の里団地 さとのひワンダーベース概要」
宗像市にある日の里団地は旧日本住宅公団（UR都市機構）によって約50年前に完成し、最盛期には約20000人が暮らす九州最大級の共同住宅でした。建物の老朽化と住民の高齢化、空き家空き地の増加が進み、住宅団地の再生事業として西部ガス(株)と東邦レオ(株)が共同で運営しているのが「さとづくり４８プロジェクト」です。

ご多忙な中、西部ガスまちづくりソリューショングループ馬場さまと、日の里エリアの活性化を継続して支援していらっしゃる宗像市議の吉田さんにご説明を頂きました。有難うございます。

○ 北九州市エコタウンセンター「次世代エネルギーパーク」
北九州市若松区響灘地区にある北九州市エコタウンセンターを視察しました。この地区は風力発電、太陽光発電、バイオマスなどエネルギー供給の総合ショールームとして、地域の成長を支えると共に環境・エネルギー問題を解決する拠点です。

その中でもランドマークとして有名だった10機の地上風力発電機は、設置から約20年を経て、今年から撤去作業が始まっています。
今回は、地上風力発電に代わり、今後進められる洋上風力発電事業のロードマップ、産業集積、風車市場、拠点港化への広がりなどをご説明頂きました。
以上、駆け足になりましたがレポートです。今回の視察を今後の県政振興にしっかりと繋げてまいります。

#岸田文雄 総理が急遽福岡を訪問し、先日の大雨災害で土石流が発生した #久留米市 #田主丸 を視察されました。

被災された女性が涙ながらに当時の恐怖や生活再建への不安を訴えられ、総理はじめ一同は国県市の連携で一日も早い復旧復興を目指すことをお誓い申し上げました。

また、#自民党 #福岡県連 で取りまとめた国への要望書を岸田総理直々にお渡しすることも出来ました。

#岸田総理は視察後、私どもが要望していた「激甚災害指定」について手続きを迅速に進めることをご決断いただきました。

これにより、県や市が行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上 げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられます。また農業者の収入保険にも大きな影響があります。

引き続き、一日も早い復旧復興の為に、自分の職責をしっかり果たしてまいります。

　3泊4日の視察を終え昨日帰国。大変実り多い視察でした。

　台湾総統府 黄重諺 副秘書長（日本では内閣官房副長官に相当）、台湾日本関係協会 笵振國 秘書長、故宮博物院 簫宗煌 院長、新竹サイエンスパーク管理局 王永壮 局長などとの忌憚の無い意見交換の中で、日台関係において福岡県が過去に果たしてきた役割をしっかりお伝えし、未来を見据えた新たな関係構築に前向きな共通認識を持つことが出来ました。

　特に、熊本へ来年進出するTSMCに付随する半導体関連産業誘致や、九州国立博物館で開催された故宮博物院展から10周年を記念する新たな展示会の実施については、大きな一歩が踏み出せたと感じます。

　また、第36回世界獣医師大会ではアジア獣医師会長で自民党県議団相談役でもある藏内勇夫会長が「ワンヘルス特別賞」を受賞され、ラファエル・ラガンス世界獣医師会長より表彰されました。

　ラガンス会長からは藏内会長の尽力により、福岡県議会が世界に先駆けて「ワンヘルス推進基本条例」を成立させた事を高く評価するお言葉を賜り、福岡県がワンヘルスの世界的先進地になりつつある事を改めて実感した次第です。

　服部県知事の主要施策として日本でも最先端の取組が進む「ワンヘルスの推進」を参議院自民党政策審議会の皆様が視察にお越しになりました。
　メンバーは参議院自民党政審会 #松山政司 会長、#大家敏志 会長代理、#中西祐介 副会長、#石井正弘 副会長、#中田宏 参議院議員の5名。

福岡県議会議員からは、先日FAVA会長にも就任された日本獣医師会長 #藏内勇夫 自民党県議団相談役、ワンヘルス特別委員会 #秋田章二 委員長 と私の3人、そしてワンヘルスセンター設置予定地としてみやま市の松島市長･宮本副議長がお迎えしました。

　筑後広域公園で先日お披露目がされた隈研吾氏監修のワンヘルスカーボンゲートを視察の後、九州芸文館にて福岡県ワンヘルス推進室より県の取組とワンヘルス認証制度について詳細な説明がございました。

　その後、日本獣医師会から「ワンヘルス施策の推進に関する要請書」が手交され、藏内勇夫日本獣医師会長から将来的な人獣共通感染症への備えとして法整備や、現在東京にしか施設が無い国立感染症研究所の出先機関を九州に設置する必要性ついてご説明がありました。

　今後国政においても大きなスポットライトが当たる「ワンヘルス」。その主要拠点となる #ワンヘルスセンター が令和9年に #みやま市 の #保健医療経営大学 跡地に開設予定です。県南の飛躍の鍵として県政の中で引き続き全力で取り組んで参ります。

　11月12−13日は第21回 #アジア獣医師連合（#FAVA）大会の開催に合わせて「 #福岡県OneHelth国際フォーラム2022＋FAVA」 がヒルトン福岡シーホークホテルにて同時開催されました。

　FAVA大会はアジアオセアニア地域23ヶ国の獣医師の皆様約2000人が集結し「アジアからのワンヘルスアプローチ〜動物と人の健康は一つ。それは地球の願い〜」をテーマとされており、福岡県ワンヘルス国際フォーラムは渾然一体となり、一般参加者含め全てがワンヘルスへの理解を深め、今後更なる推進が広がっていく期待に満ちた催しとなりました。以下備忘録

　11月12日（土）福岡県ワンヘルス国際フォーラム＋FAVA：

　基調講演：世界医師会オサホン・エナブレレ会長、世界獣医師会ラファエル・ラガンス会長、国連で環境計画等の責任者を務めるドリーン・L・ロビンソン氏が務め、正に「人・動物・環境」の健康を世界の頂点で護る方々のお話しに触れる事が出来ました。

　県民講座：テレビでお馴染みの #坂上忍 さんをお迎えし、#藏内勇夫 #アジア獣医師会長 #服部誠太郎 #福岡県知事 を交えた鼎談。坂上さんが千葉に作られた「#さかがみ家 」という犬猫の保護ハウスのご紹介など、身近な事例を交えてワンヘルスへの理解を深める事が出来ました。坂上さんは藏内会長が大分県九重で進める #九州災害時動物救援センター (大規模災害時にペットなどの長期保護を行う施設）の取組に痛く感心され、坂上忍さんと藏内会長でお互いの施設を見学しようという約束がサプライズでなされました。

　ガラディナー：FAVA大会 藏内勇夫会長、服部誠太郎福岡県知事、高島宗一郎福岡市長から連名でのご招待を頂き、ガラディナーにも参加させて頂きました。前述の世界医師会長・世界獣医師会長はもちろん、麻生太郎自民党副総裁、林芳正外務大臣、横倉義武日本医師会名誉会長をはじめとする豪華絢爛な参加者の皆様とともに福岡の食文化を存分に堪能して頂きながら交流を深める事が出来ました。

　11月13日（日）第21回アジア獣医師会連合（FAVA）大会 特別シンポジウム：

　「アジアからのワンヘルスアプローチを考える」と題して、一般参加も可能な特別シンポジウムが行われました。冒頭、日本獣医師会長でもある藏内勇夫FAVA会長、日本医師会 横倉義武名誉会長、世界獣医師会 ラファエル・ラガンス会長らからそれぞれの会におけるワンヘルスの取組について、そのきっかけとなるエピソードも含めご説明がありました。またWHO（世界保健機構）とOIE（国際獣疫事務局、獣医界のWHOのような存在）の代表者からワンヘルスの取組とそれに寄せる期待が御披瀝されました。

　その後、午後にはワンヘルス先進地である福岡県から草場治雄 福岡県獣医師会長、そしてワンヘルス実践教育が行われている八女農業高校・鞍手高校の生徒さん等からその取組や現場からの率直な感想が疲労されました。八女農業高校・鞍手高校の皆さんは全て英語を使用してのプレゼンテーション、入念に準備された事が伝わってくる素晴らしいプレゼンでした。

　そして最後に「#アジアワンヘルス福岡宣言2022」の提案・採択、そして調印が行われ第21回FAVA大会は無事幕を閉じました。

最後に大会会長として閉会のご挨拶をされた藏内FAVA会長、感無量の安堵された表情が本大会を成功に導くまでの御苦労を物語っているようでした。関係者の皆様、素晴らしい大会を有難うございます。

　福岡県は令和9年に全国初のワンヘルスセンターをみやま市に開設予定です。今大会を通じて得た知見を存分に活用し、私もワンヘルスの推進に自民党県議団の一員として汗を流していきたいと想いを新たに致しました。

　私が所属する総務企画地域振興委員会で、5月10〜11日に管内視察をして参りましたので備忘録。

○ 博多区役所「新しい博多区役所の概要」
　5月6日に新たに開庁されたばかりの福岡市 博多区役所新庁舎。まだ実営業3日で、会議室には開梱していない段ボールがあったりする中、馬場区長にもご多忙の中ご出席賜り、概要や特徴をご説明頂きました。

　新庁舎は地上10階建て、高さ44.79m、延べ床面積約1万5千㎡。さすがは人口25万人を抱える博多区、外観だけで圧倒されそうでした。

　大規模災害時の防災拠点とするために、旧博多区役所を耐震補強して改築するか、新築するかの議論がありましたが、免震構造や電気・上下水道・再生水のインフラが途絶しても72時間機能継続可能な区役所機能を実現するためには、コスト的に改築より新築の方が安くなるため、新築建替を選択したとのこと。

　また、屋上に太陽光パネルの設置はもちろんですが、窓ガラスにシースルータイプの太陽光発光ガラスや、人検知センサーによる照明空調最適制御システムが採用されています。また、屋上緑化で多肉植物が配置されていたり、SDGs、脱炭素にも充分な配慮がされています。

○ 福津市まちおこしセンター津屋崎千軒なごみ
　2016年、私が総務企画地域振興委員長をしていたときに、福津市の移住定住政策で先進的な取り組みをされていた、津屋崎ブランチの山口覚代表のお話しを伺い、それ以来いつかは訪れたいと思っていた津屋崎千軒をやっと訪問する事が出来ました。

その当時のブログはコチラ↓
2016年11月17日【総務企画地域振興委員会管内視察 福津市、宗像市、糸島市、九州大学伊都キャンパス】https://itahashi.info/blog/20161117015746

　公務ご多忙の中、原崎市長から直々に津屋崎千軒のまちづくりや空き家対策などご説明頂いた後、豊村酒造さん、津屋崎千軒民族館「藍の家」さんを訪問し築120年以上の建築物を活かしたまちづくりについて、御苦労話も交え伺って参りました。

　まちづくりは人づくり。行政主導ではなく、牽引する人を育てる事が重要だと改めて認識させられます。

○ 宗像地区消防本部 管内の状況について
　昭和48年に発生し死者2名重軽傷者9名を出した日の里公団アパートプロパンガス爆発火災を契機に、広域消防の重要性が高まり設立された、宗像市・福津市を所管とする宗像地区消防本部。

　「AEDステーション制度」「コンビニAED制度」など、地域の市民が身近なAEDを利用できる環境作りを進められたり、「ファーストレスポンダー制度」という、事前にファーストレスポンダー（事故、自然災害、テロなどの緊急事態にいち早く到着し、支援を提供する専門的な訓練を受けた人のこと）として認定を受けた消防団員や市民へ、消防本部から出動を要請し、現場に急行して心肺蘇生など応急手当を行う制度があったり、住民の安全安心を高める具体的で独自の仕組みを構築されていました。

　またドローンを火災原因調査や行方不明者の捜索活動に活用されるなか、一方でドローンは規制が進んできており、オペレーターの養成が急務である事を訴えておられました。

　最後に消防救助技術の訓練模様をご披露頂きましたが、ロープブリッジ救出、引き上げ救助ともに全国大会レベルの高い練度で一同拍手が起こりました。

　視察にご対応頂いた皆様、本当に有り難うございました。今回の視察で得た学びを、今後の県行政にしっかり活かして参りたいと思います。

私が所属する総務企画地域振興常任委員会にて今年度初となる管外視察を11月9-11日の二泊三日の行程で実施しました。備忘録として綴ります。

○ 四万十市役所〜地震津波対策について〜

近い将来南海トラフ地震の発生が予想されるなか、四万十市は土砂災害警戒区域が約1900カ所、3本の一級河川を抱える四万十川流域は、想定最大規模降水時要避難者が2万人を超えると予想されており、四万十市の防災対策について、地震防災課からご説明を頂きました。
特筆すべきは、プライバシーの問題などもあり、多くの自治体で作成に苦労している避難時の要支援者リストがほぼ100％出来ている事です。

四万十市によると、行政が主体としてやるのではなく、地元主体で作成を進めたとの事。最初は地元区長等の負担が大きく不満も出たが、完成してしまうとその価値をよく理解頂けたそうです。

○ 日高村役場〜村まるごとデジタル化事業について〜

高知県日高村は今年5月日本全国に向けて「日本で初めてスマートフォン普及率100％を目指す村」を宣言しました。

日高村で生活する全ての住民をエンパワーメントする事を目的に、Society5.0の実現に向けて、KDDIや（株）チェンジとの包括連携協定などの説明を頂きました。

○ 高知県庁〜濱田省司高知県知事表敬訪問〜

濱田知事は平成7年から福岡県にて財政課長などを務められた経歴があり、その御縁で今回知事表敬が実現しました。
当時の福岡県議会の苦労話など貴重なお話しを伺うことが出来ました。

○ 瀬戸内ワークス（株）〜人と地域を繋ぐ地域活性化の取り組みについて〜

讃岐うどんを学びながら地域を楽しむ「うどんハウス」など様々な事業展開を通して街の関係人口を増やす取り組みを行う瀬戸内ワークス。代表の原田氏は楽天などで地域活性化の取り組みの経験を活かし、父母ヶ浜でブレイクしている香川県三豊市に移住。地域の魅力的なプレイヤーと共に、地域にコミットして多様なチャレンジを行っています。

印象に残ったのは
「都会の人は地方に住むことに興味があっても『地方には仕事が無い』という。一方で地方で新しいチャレンジをしようとする人は『地方には人が居ない』という。ここにミスマッチが起きている」
という言葉。衝撃的でした。

○ 丸亀市川西コミュニティセンター 〜川西地区自主防災会の取り組みについて〜

川西地区自主防災会は平成7年に設立以来、内閣総理大臣表彰・総務大臣表彰を受賞しています。公民館活動からコミュニティ活動へ地域の課題を自主的・自発的に解決しようと進化していった過程を、岩崎会長からご説明頂きました。

○ 高松市役所 〜中心市街地活性化基本計画について〜

人口41万5千人という四国最大の都市である高松市。2019年から2025年にかけて計画されている第三期高松市中心市街地活性化基本計画についてご説明を頂きました。

第二期において目標指標が達成出来ないなどの反省を踏まえ、新たな都市像、基本方針、目標指標と目標値の設定を掲げ、事業が進められています。

今回の視察内容を踏まえ、今後の県政振興にしっかりと活かしていきたいと思います。

　8月11日から始まった8月豪雨ですが、降ったり止んだりを繰り返し、やっと本日災害対策本部が廃止（復旧復興本部に移管）となりました。

　自民党県議団においても、災害対策本部を立ち上げ、時節柄参加者を厳選して県内の被災地視察を行っております。

　みやま市においては11日から14日にかけて約1000mmを超す降雨量が記録されました。

　みやま市の被害は、軽症1名、床上浸水10件の他、道路・河川被害や土砂災害が起こっています。

　特に今回は、豪雨が長く続いたことから、地盤が緩み土石流の発生、土砂災害、または地滑りの危険性が高まっている箇所が多く発生しています。

　現場の手を煩わせないようタイミングをずらし、地元区長さんなどの要請に応じて、出来うる限りの現場を拝見させて頂きました。

　国県市よく連携を取り、それぞれ役割分担しながら、一刻も早く安全を確保して、復旧復興出来るよう尽力する所存です。

7月14日、私が事務局長を務める、福岡県果樹振興議員連盟（原口剣生会長）が管内視察を行いましたので備忘録。

◎ 筑後市 ブドウ生産圃場
　JAふくおか八女ぶどう部会は部会員数315名、栽培面積158haで巨峰、シャインマスカット、ピオーネ、デラウエアなどｗ栽培しています。令和2年の出荷量は1928t、販売金額は過去最高の27億7千万円。

　主力品種である巨峰はタネあり栽培から種なし栽培への転換が進み、巨峰全体の6割を占めます。また近年シャインマスカットの生産も拡大しています。

　お暑い中JAふくおか八女岡田専務理事、今村係長、ぶどう部会長江崎様、園主の角整樹様（平成29年 県農林水産まつりにて、農林水産大臣賞受賞（集団指導者の部））にも同席頂き、試食までさせて頂きました。シャインマスカットの糖度は20度を超えて、巨峰より甘いとの事。これは子供達が大好きな訳です。

◎ 福岡県農林業総合試験場資源活用研究センター
　平成26年に、農業総合試験場、森林林業技術センター、病害虫防除所が合併し、資源活用研究センターが久留米市山本町に設置されました。

こちらでは、苗木の試験研究についてご説明を森山センター長、松井苗木花き部長に頂きました。

　人間界は新型コロナウイルスで大混乱しておりますが、柑橘類の世界でもウイルスは存在し、ウイルスに感染すると樹勢の低下や枯死、果実品質や収量が低下するため、安定した果樹製産の為にはウイルスに感染していない健全な苗木（ウイルスフリー苗）の製産が重要です。

　そこで、資源活用研究センターではウイルスフリー苗を生産供給し、苗木生産者自らもウイルス感染の有無が診断できる技術を開発しました。

　現場では実際に、カラタチと温州ミカンの苗木を接ぎ木して生産しているものを見学させて頂きました。苗と苗をくっつけてるだけですが、見事に新しい品種になっている姿を目の当たりにし、植物の生命力の強さを実感しました。

　お忙しい中視察に対応して頂き関係各位には本当に有難うございました。今回の視察を今後の県政振興に活かしていきたいと存じます。

私が副会長を務める福岡県議会国際交流議員連盟では、2018年からオーストラリア ニューサウスウェールズ州(以下、NSW)との関係構築に向けて、領事館や観光局などの出先機関との情報交換や、ラグビーワールドカップ日本大会のプロモーションもかねてオーストラリア訪問などを行ってきました。
今年は、県職員をオーストラリアのCLAIR(自治体国際化協会)に派遣したり、オーストラリア訪問などを計画し友好提携に向けて大きく前進できるかと期待しておりましたが、ご存じの通りコロナのために全く動きが止まってしまいました。
まだまだオーストラリア本国への行き来は難しいものの、オーストラリア大使館と現地の状況を含めた意見交換をしてお互い前向きに取り組む体制作りを目指し、国際交流議員連盟の樋口明会長、井上博行事務局長とで東京に出張してきました。
NSW担当コミッショナーのPeter Knight氏、主席商務官の嶋田氏らとラグビー・サッカー等を軸としたスポーツ交流、農産物を通じた交流、水素エネルギーの研究についての大学間交流、交換留学など、ざっくばらんに意見交換が出来ました。
人と人との交流が困難を伴う今だからこそ、新しい関係性を構築するには、地道ですが膝をつき合わせた定期的な意見交換は必要だと強く感じた次第です。
今回、なんと1月末以来、約9ヶ月ぶりの東京。大学進学して以来、こんなに東京に行かなかったことは初めてでした。週末と祝日の狭間だからかも知れませんが、人や車は少なかった。以前が過密すぎたと思えば、混雑によるストレスがなくて快適とも言えるのかもです。

私が所属する総務企画地域振興委員会にて鹿児島と熊本に管外視察を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度初めての管外視察でした。感染症対策には配慮しながら、経済的な視点からも視察のような移動を伴う活動のレベルを少しずつ上げていくことは肝要です。

○ 鹿児島県議会「令和2年度台風など災害対策」「離島における地域振興」
九州南部から南西諸島にかけて台風の通り道となりやすい鹿児島県は、台風の被害を毎年のように受けております。今年の台風9号10号などの被害についてヒアリングをし、鹿児島県防災対策基本条例などをはじめとする、県の危機管理体制について、災害対策課黒﨑課長よりご説明をうけました。

また、鹿児島県は離島人口16万人（全国1位）、離島面積2,476㎢（全国1位）、有人離島数27島（全国4位）と全国有数の離島県であり、鹿児島県離島振興計画に基づく各種事業のほか、県独自の社会基盤や生活基盤の整備、産業振興に取り組んでおり、それらについて離島振興課の大西課長よりご説明を頂きました。

○ 姶良市「中山間地域の定住促進・地域活性化について」「まちづくりNPO法人Lab蒲生郷の地域振興の取組」
姶良市は平成22年に3つの町（姶良町、加治木町、蒲生町）が合併し誕生しました。人口数は平成2年に約6万8千人でしたが、令和元年に77,378人と大きく増加しています。

日豊本線沿いの中心地は鹿児島市のベッドタウンとして、小学校が新たに開校するほど大幅に人口増加していますが、一方で、市の面積の大半を占める中山間地からは人口流出が止まらず、二極化が進んでいます。

持続可能な地域づくりの為に、市内全域ではなく、中山間地に特化した手厚い移住定住促進事業を行い、新たに田舎暮らしを選択する移住者の獲得に尽力されています。

私の地元みやま市も、3つの町が合併して出来た市で、人口減に喘いでいますが、姶良市のメリハリを付けた移住定住促進事業は大変参考になりました。

また、NPO法人Lab蒲生郷 小山田邦弘代表から、中山間地エリアである蒲生の地域活性化のための活動をご説明頂きました。蒲生には日本一の巨大楠があり、それを地域のシンボルとする活動で郷土愛を育んでいる事業は印象的でした。みやま市には、巨大楠は無いものの、楠は市の木であり、中の島公園には国指定天然記念物である900本の楠の森があり、なにかコラボが出来ないか研究してみたいと思います。

○ 益城町「熊本地震後の防災の取り組み」「仮設住宅における被災者の現状・地域コミュニティの取り組み」
震度7ｘ2からの復興、と題して平成28年熊本地震からの復旧復興に取り組んでいらっしゃる益城町。現在はインフラなどの復旧は多くが完了し、生活再建を支える為の災害公営住宅も整備が終わり、ッ加えて町中心部では、土地区画整理事業をはじめとする将来を見据えた新たなまちづくりを着々と進めていらっしゃいます。

会議冒頭、益城町西村町長のお話しが大変印象的だったので抜粋してご紹介します
⇒ 大規模災害に直面して、公助の限界を感じた。消防・自衛隊などが本格的に機能するのは災害発生後半日ほど経ってから。それまでは自助共助が大切である。
⇒ 前震後、多くの被災者が訪れた、指定避難所である総合体育館メインアリーナだったが、屋根が一部剥がれている事が判明。賛否有ったが、急遽非難を受け入れないことにした。翌日の本震で全ての天井が剥がれ落下したため、もし町長としてスタンドプレーをして、避難者を受入れていたら多くの人的被害が出た。冷静に判断出来て良かった。
⇒ 災害時、被災者の行き場のない怒りの矛先は町職員に向かう。町長として、職員をしっかり守ってあげることが大切。
⇒ 過去は学芸会のような、シナリオがある防災訓練をやっていた。実際の災害では、事前にシナリオなどは用意されていない。実情に応じた防災訓練が必要。今は事前に職員町長にも知らせず、抜き打ちで朝6時半に災害訓練実施のメールを発出し、その時最初に到着した職員が、災害対策本部会場の使用の可否の判断、停電を想定して発電機投光器の準備をするなど、本番さながらの訓練を行なっている。
⇒ 大規模災害を経験し、益城町職員には災害対応のノウハウが身についた。災害発生したら被災地に職員を積極的に派遣して貢献するようにしている。それは被災地の為でもあるが、様々な災害対応を職員が経験することにより、益城町が更に災害に強い町になる。
⇒ 台風10号は大きな被害がなかった。災害準備は空振りに終わったという人もいるが、素振りだと思っている。素振りはすればするほど力がつく

プレハブの町役場の入口には「よみがえれ益城！」と書かれたくまモンのオブジェ、職員の皆様の災害対応では絶対に他自治体に負けないという覚悟を感じられる視察となりました。

○ 熊本県「AIチャットボットを活用した子育て相談システム」
熊本県では、子育ての制度や手続き、悩みや困りごとの対応を24時間365日いつでも瞬時にAIが対応する「聞きなっせAIくまもとの子育て」システムを熊本県ではLINEと構築されました。

自治体がLINEと協働でAIによるサービスを採用しているというニュースを耳にすることが増えていますが、今回説明を伺い、そのポイントがよく理解できました。

熊本の子育て関連情報を県内市町村と連携して集約。住民が適切な情報に迅速にアクセスする為に、LINEが窓口になるイメージ。検索ならGoogleでも出来る訳ですが、その違いは、ユーザーが多くの検索結果を提示されても迷子になるだけなので、行政があらかじめ提示したFAQの中から対話形式でピンポイントで適切な答えにアクセス出来るようになります。

また、初期費用、教育コスト、システムのメンテナンスもLINEのシステムを利用するために負担が少なくて済みます。因みに熊本では、最初立ち上げに500万円、その後毎年のランニングコストが400万円/年掛かっています。市町村は負担ゼロです。今後複数の県で協働利用を計画されているそうですが、その場合はコストは更に半額程度に安くなるとの事。福岡県でもこのシステムに乗っかっても良いのではと感じました。

1年間で3000ユーザーが登録・利用されていますが、熊本県では一万三千人毎年子供が産まれるが、とりあえず13000人登録を目指すとのこと。ユーザーが増え、利用頻度が多くなればなるほど、このシステムで収集するビッグデータによって、将来的にさらに住民のニーズに寄り添った政策策定が可能になりそうです。

今回の視察内容を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います。

8月4日に私が所属する総務企画地域振興委員会管内視察が行われました。昨年3月以降、コロナ渦の中、各種視察もほとんど取りやめになり、久しぶりの委員会視察となりました。

〇　福岡市民防災センター・早良消防署
福岡市民防災センターは、疑似体験を通じて利用者の防災知識の深化を目指した施設です。平成4年1月に開館して累計来館者数は314万人を超えており、令和元年度は9万人を超える来館者を迎えましたが、今年は新型コロナの影響で、2-4月は休館し、ウイルス対策のために一部体験施設を閉鎖するなどしたため来館者は激減し、夏休みにも関わらず閑散としておりました。

また早良消防署では、九州に2台しかない、「拠点機能形成車輌」を視察。
拠点機能形成車輌とは、緊急消防援助隊の後方支援体制強化をし、大規模災害の被災地において長期の消防応援活動を可能とする車輌です。国の無償使用制度をかつようして整備されました。
全長11．9ｍ、幅2．49ｍ、高さ3．58ｍ、排気量9839cc、その大きさは40ｍ級はしご車とほぼ同等。現地での指揮本部を即座に設営可能とし、100人規模での宿営を可能とします。

平成28年熊本地震や平成30年西日本豪雨の広島県、令和2年7月豪雨で熊本県と、昨今の大規模災害において活躍しています。

〇　天神中央公園西中洲エリア再整備事業について
天神中央公園はアクロス福岡に隣接し、芝生広場・貴賓館・福博であい橋などを有する面積3.1haを誇る県営公園です。

その西中洲エリアは、100年以上の歴史を誇る国の重要指定文化財「貴賓館」を中心とした福岡部と博多部を結ぶ絶好の立地にある公園ですが、以前は鬱蒼とした樹木に囲まれ、くつろげる空間が少なく、多くの人が通行しているにもかかわらず滞在時間が短い公園でした。

そこで、公募設置管理制度を活用したPark-PFIにより再整備が計画され、樹木の整理屋照明演出により明るく安全な環境をつくり、飲食を楽しめる賑わいのある空間創出を目指し、令和元年8月に完成することが出来ました。

　本日はみやま市の中山間地で土砂災害被害が発生した、山川町大谷・真弓・立山、の3地区を、牛嶋市議会議員の御案内を頂き、大谷・真弓両区長をはじめとする地域の皆様との意見交換の場を頂き視察しました。

　大谷地区で発生した土砂災害は、家屋被害の問題はもちろん、真弓地区へ繋がる生活道路を寸断してしまいました。幸いバックアップの農道により、真弓地区自体が孤立することはありませんでしたが、今後災害対策として孤立しない中山間地のインフラ整備はテーマだと思います。

　また立山地区で発生した、道路崩落についても、どのような事業を用いて出来るだけ迅速に復旧させるか市職員の方と綿密に打合せをさせて頂きました。

　国・県・市、それぞれの災害復旧メニューがありますが、しっかり連携をとって出来る限り迅速に、また効果が発揮出来るような復旧復興策をそれぞれの立場で事業化できるよう努力して参ります。

7月19日は午前中、自民党県議団・県連合同災害対策本部にて久留米市の被災状況を視察。
久留米市の中島副市長、久留米市議会永田議長をはじめとする大勢の市議会議員の皆様もご同行頂きました。

まず最初に、久留米市の山ノ井川・筑後川合流地点へ。
山ノ井川が筑後川に注ぐ水門は、2年前の豪雨後にも自民党県議団で視察を行い、その際地域の要望に基づき約6kmにわたり堤防かさ上げを行うことをお約束していた箇所で、事業は動き始めております。
一方で、今回の豪雨でも、筑後川の水位が、山ノ井川より高かったため、水門を開けることができず、バックウォーターのような状況になり周辺に出水してしまいました。有明海の干満などの影響もあったり、治水は複合的な対応をせねばならず一筋縄でいかない部分を感じます。

続いて、久留米市北野町の農作物被災地へ。

JAみい平田組合長をはじめ青年部の多くの皆様と直接お話しを伺う機会を頂きました。

この地域はミズナなど葉物野菜を中心に、雇用型による大規模経営が進んでおり、売上1億円を突破する農業経営者が40名以上いらっしゃるとの事。
しかし、ここ4年連続5回目の被災や、コロナ渦により外国人特定技能労働者受入の問題等が重なり、借入が莫大に増えているとの事でした。

こちらにおいても、過去の被災によりハウスへの浸水被害を防ぐブロック積みなどの補助事業を行っていましたが、それを上回る降水量で被害が出てしまいました。毎年のように過去を上回る豪雨被害のために、更なる抜本的な対策を国県市連携して検討する必要があります。

午後はみやま市に戻り、JAみなみ筑後にて、吉田組合長や北原農政連支部長はじめとする皆様から農業被害の聞き取りと現場視察を、地元選出の藤丸敏衆議院議員やみやま市の松嶋市長・荒巻市議会議長とさせて頂きました。

みやま市においては、農産物、機会、園地修復などで今回の被害額は概算6億4千万円に上ります。
冠水により、茄子の収穫不能・設備損害、セルリーやいちごの設備損害、水稲の生育障害など様々な分野に影響を及ぼしています。作物以外にもJAのグリーンセンター・愛菜館・銀水支店の冠水による損害も甚大でした。

その後、高田町亀谷にて溢水によるアスパラガスハウスの浸水被害と、山川町伍位軒地区のみかん園地の地滑り被害などを視察させて頂きました。

時間の制約もあり、全ての被害箇所を視察するわけには参りませんが、詳細な情報はJAや市役所から報告を頂き、国や県で対応が出来るものについて迅速に復旧復興を行えるよう藤丸代議士と連携を取って進めて参ります。

昨年9月議会において小川知事が「今年度中に解決したい」と決意を述べられた、平成29年九州北部豪雨にて被害を受け、現在も不通となっているJR日田彦山線復旧問題。
知事が期限とした3月末が間近に迫る中、九州の自立を考える会（藏内勇夫会長）に所属する県議会メンバー有志にて、本日（3月8日（日））東峰村を視察をしてまいりました。

宝珠山駅、大行司駅、筑前岩屋駅を視察した後、渋谷東峰村村長、佐々木東峰村村議会議長、片岡日田彦山線の完全復旧を求める会会長らをお招きし、ヒアリング・意見交換会を開催、忌憚なき意見を交換させて頂きました。

意見交換会の最後に、地元選出の栗原渉議長より下記の様に問題点を取り纏めて頂きました：

1）鉄道輸送による定時性・安定性の確保
2）復旧費用をJRによる試算だけでなく、県など他機関による試算でもっと透明性を高める
3）自由に意見を言える場を設けて欲しい
4）地域振興策の必要性

今後、2月議会においては一般質問・常任委員会・予算特別委員会など県の対応を質す機会がありますのでしっかり審議して参りたいと思います。
マスコミも多くの方が取材にお越しになられており、関心の高さが伺えます。