カテゴリー: 視察

私が所属する総務企画地域振興委員会の管内視察で7月29-30日に嘉麻市と田川郡添田町を訪問しました。備忘録代わりに書き留めておきます：

○ 寒北斗酒造株式会社
1729年創業で遠賀川の伏流水を汲み上げ地域の地酒として高い評価を受けている嘉麻市の酒蔵、寒北斗酒造さんが取り組む、日本酒を通じた海外交流について杉田社長より直々にお話しをお伺いしました。

日本に留学経験があり、福岡県田川市出身の奥様を持つ、ニュージーランドのデービット・ジョールさん。約5年前に寒北斗酒造を見学に訪れ、同年代の杉田社長と意気投合し、お付き合いが始まる中で、ニュージーランドで日本酒を造りたいとの相談。杉田社長は当初「厳しいから絶対やめておけ」とアドバイスしましたが、デービットさんは酒造りを開始。当初は「マズい」日本酒でしたが改良や米の品種の検討を重ね、最終的には素晴らしい商品が出来、日本への逆輸入も開始されたとのこと。

そんな中ラグビーを愛するデービットさんが、2019年ラグビーワールドカップ日本開催を機に、ニュージーランド・ラグビー代表の愛称である「オールブラックス」を意味する「全黒」という商標で日本酒を作りたいと、寒北斗酒造さんへコラボを申し入れ、実現しました。
仕込みが一回でしたので量が少なく、既に完売したそうですが、オールブラックスとラグビーのイメージが見事に表現されたラベルを纏った、素晴らしい日本酒が出来上がりました。

また、一昨年は「日本の文化を日本酒を通じて学びたい」と電子メールで突然申し出た、スペイン出身のロセル・メンデスさんの長期研修を受け入れたとのこと。外国人研修生の募集も受入体勢も無い中、男社会でもある酒造りの現場ですが、ロセルさんの熱意に押されて承諾。約3ヶ月にわたり住み込みで酒造りを通じた日本文化に触れて頂き、今では発信者として福岡最大の酒イベントである「＆SAKE FUKUOKA」などに来日されているそうです。

○ 嘉麻市足白地区観光拠点施設整備
嘉麻市は面積約135km2で人口三万八千人、人口減少が激しく、私の地元であるみやま市と同じ悩みを抱えた地域です。

そんな中、廃校となった小学校を九州最大級のボルダリング施設やレストラン・宿泊施設を含む観光拠点として整備して昨年より開設されました。ボルダリングセンター K-WALLは高さ4.5ｍ、総延長46m、農泊施設 カホアルペは客室17室、レストラン60席で嘉麻市のウィークポイントである宿泊と食を充実強化させます。

全国各地の地方自治体が地方創生の努力をするなか、単に他地域の成功事例を追うだけでは金太郎アメになるだけです。そんな中2020年東京オリンピックでも採用されるボルダリングというまだまだ一般的では無いけど、「尖った」スポーツで誘客を目指すことは一つの見識と感じます。

ちなみに赤間市長は柳川高校の野球部出身との事で御縁を感じます。今後、市の魅力を高めて交流人口の増加と市内における滞在時間延長がどのように推移するか注目したいと思います。

○ 添田町「ヒシミツ」
添田町の醤油屋さんを改装した「ヒシミツ」というレストランにて、特産品のブランド化における地域おこしと観光戦略について寺西町長直々にご説明頂きました。

人口減少に伴う、町内事業者の減少や地域経済の衰退を懸念し新規創業者に対する最大150万円の補助、六次産業化ベンチャーへのマーケティングリサーチ・販路開拓支援、地域おこし協力隊を活用したジビエや商品流通の推進などテーマを明確にした支援を推進されています。

定住促進においても若者定住住宅として、夫婦共に45歳以下で小学生以下の子供がいる世帯を対象とした定住支援。空き家対策として、空き家を購入しリノベーションする場合にリノベーション費用の一部を支援し、更に町内建設業者利用や、多世帯同居、若者世帯へのかさ上げ補助など目的を明確にした施策を行っています。

駆け足になりましたが、今回の視察を今後の県政運営にしっかりと活かしていきたいと思います。

Facebook

【議会運営員会管外視察 長崎県・諫早市】
私が所属する議会運営委員会で長崎県議会と諫早市議会の議会運営について視察してまいりました。備忘録代わりに書き留めます。

○ 長崎県議会
福岡県議会と大きく違う点がいくつかありました

（1）予算特別委員会（以下「予特」）・決算特別委員会（以下「決特」）を全議員が委員となり年4回行っている。総括質疑を冒頭行い、個別の審議はそれぞれの常任委員会に分科会を設置しその中で審査される。福岡県議会は予特・決特それぞれ31名の定数で委員会を構成。予特は2月議会、決特は9月議会で開催。

（2）代表質問を行っていない。平成4年第一回定例会において、一般質問においても代表質問と同じような質疑が行えるので、一般質問に集約することとなり現在に至るそうです。因みに長崎県議会の一般質問の持ち時間は答弁含め60分。一問一答、一括質問一括答弁、分割質問方式から選択可能。福岡県議会では代表質問を所属議員5名以上の会派が毎定例会実施。質問時間の持ち時間は45分（2月議会は60分、それぞれ答弁時間は除く）です。福岡県議会では代表質問は会派として包括的、そして継続性や国との連携をもって行われており、一般質問は各議員の地元事情や個人的信条に応じて比較的自由に質問をされている印象です。

（3）通年議会を行っていた（現在は廃止）。議会改革というと「通年議会」を連想される方が多いと思います。これは三重県知事が改革派で有名な北川氏だった頃に、議会側も改革をという事で導入され北川元知事はじめマスコミで持て囃されたからだと思っています。長崎県では平成23年6月に設置された県議会・県政改革特別委員会で議論の後、平成24年3月に通年議会の条例案が賛成24名反対20名で可決。しかしながら、議会活動期間が以前の1.5倍となり、議会対応を行う執行部側の業務負担が増大し業務執行に影響が生じたり、県政における地域代弁者である県議会議員も議会の拘束時間が増える事で地域活動が大きく制限されるなどの弊害が生じたため、平成26年2月に通年議会を廃止する議決が賛成26名反対18名で可決されました。両方の制度を経験した長崎県議会の生の声を聞くことで、通年議会に抱く一般的な幻想と、その現実をよく学ばせて頂く事ができました。

○ 諫早市議会
議会のITC化を目指し「タブレット端末導入」をいち早く実現したのが諫早市議会です。
平成27年5月よりタブレット端末導入実証試験を実施し、平成28年4月から本格導入しています。
議会や委員会で使用する議案書・資料などの書類や会議録を議員・職員がタブレット端末で検索閲覧出来るようデータ化・共有化を行っています。これは決して「ペーパーレス」を最終目的とするのではなく、議会活動の能率性と利便性の向上を図り、議員の政策立案能力・発信力を高める事などを目指す中で、結果としてペーパーレス化も図られるというスタンスです。
同様に市民に対するインターネット経由での議会活動に関する情報を積極的に提供し、議会に対する市民の関心の向上と参加機会の拡大や、事務局から議員への連絡事項や添付文書をメール送付する事で事務の効率化・スピード化を目指します。

タブレット端末は議員各自で準備し、システムは「SideBooks」というクラウドサービスを採用。
私からは共有文書の検索性を確認しましたが、文章として保管しているものは全文検索可能との事（つまり図や写真として保存されているものは検索不可）。また共有文書に書き込みをして、それを議員それぞれで管理することが可能など、非常に使い勝手が良さそうなシステムでした。
個人的には頂いた資料はPDF化してデータとして管理しているので、この仕組みが県でも採用されれば、PDF化の手間がなくなって助かります。

Facebook

【スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会 管外視察 兵庫県・大阪府】
私が副委員長を務めるスポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会で管外視察を10月23−24日に行いました。備忘録として書き留めておきます。

○ 神戸市御崎公園球技場（ノエビアスタジアム神戸）「RWC2019開催に向けた神戸市の取組について」
開催まで一年を切ったラグビーワールドカップ2019日本大会（以下「RWC2019」）で試合会場になっている神戸市御崎公園球技場（以下「ノエビアスタジアム」）はイングランド対アメリカ戦などい4つの試合会場となっています。ノエビアスタジアムは27600席を有し、福岡県のRWC2019試合会場であるレベルファイブスタジアムと規模的にはほぼ同じです。神戸市で行われているラグビー普及啓発やプロモーション活動などを参考にするべく訪問致しました。

ノエビアスタジアムは総工費約220億円で開閉式の屋根が特徴的です。開催試合のチームが福岡と被っているところが多く、それらのチームのファンにRWC2019開催中に神戸と福岡を周遊して頂けるような観光振興を考えられないか具体的な提案をさせて頂きました。
一方で、福岡のレベルファイブスタジアムと違い、ノエビアスタジアムは住宅地のど真ん中に存在しており、アクセスは便利ですが逆に地元対策は苦労しそうです。

神戸市側からは福岡では青年会議所が主導するドリームラグビーフェスティバルのような行政主導で無い盛り上がりが羨ましいとのコメントがありました。

○ 兵庫県国際交流協会「多文化共生の取組について」
「多文化共生社会の実現」「交流人口の拡大」「人づくりへの貢献」の3つを活動の柱とし様々な事業を実施している兵庫県国際交流協会。阪神淡路大震災、東日本大震災の2つの震災から、災害時のセーフティネットにもなる日本語教室の重要性に着目し、県内全ての市町に教室を開設する取組を行っています。

縦割り行政の弊害で、住民保護の観点で実態の把握が難しい在留外国人。技能実習生の増加で、県内全体に様々な国籍の住民が増えています。更に日系三世ビザで在留する場合、技能実習生における受入企業などと違い身元引受人的な役割が居ないなど、在留外国人を地域を構成とする一員として捉えていく必要があります。
そのセーフティネットとして日本語教室を兵庫県内の全ての市町に開設する事を目標とし平成24年から事業を開始しました。

その結果、外国人住民と日本人住民の関係作り、市町などと日本語教室の連携、日本語教室から地域全体への発信、近隣地域との連携など具体的な成果が現れ、平成27年度末に日本語教室が無い空白地が解消され、兵庫県内全市町に教室が設置されました。

内閣府のガイドラインでは災害時要援護者の具体例として外国人を対象としていますが、自治体においては「避難行動要支援者」に日本語の理解が困難で災害時に配慮が必要となる外国人の所在が把握出来ている自治体は殆ど無いのではと思われます。その観点から、セーフティネットとしての日本語教室は効果があると感じました。

○ 国際交流基金関西国際センター「国際センターの事業について」
独立行政法人 国際交流基金 関西国際センターは海外の様々な国の外交官、公務員や日本研究を行う研究者などを招へいし、それぞれの職務や研究に役に立つ専門日本語の研修を行っています。また周辺自治体やNPO等の団体と協力し、研修生と地域の人々との交流事業を実施しています。

外交官などは、ほぼゼロの状況から8ヶ月合宿研修を行い日常会話に支障が無いまでに日本語を習得されるそうです。
研修事業として、外交官・公務員・文化学術専門家への日本語研修を中心に、海外の非営利団体等の要請を受けて経費負担をして頂き受託研修を行ったり、海外の日本語学習奨励の為に若年層（高校生など）を日本に招聘し日本語学習研修を行ったりしています。

また、来日せずともインターネット環境で日本語学習が出来るEラーニング事業にも力を入れています。例えばアニメ・漫画でよく使われる日本語をクイズ・ゲーム形式で学べるサイトなど、日本語を学習したくても地理的・時間的に機会に恵まれない方へ様々なEラーニングを提供しています。

関西空港近くにある関西国際センターは、先日の台風21号でガラスが割れたり、屋根が剥がれたり多くの被害があったそうですが、幸いな事に被害当日には研修生がたまたまゼロだったそうです。

（台風21号の影響で、人工芝は剥がれ、左奥のフェンスは倒壊した、関西国際センター内のテニスコート）
この施設を通じて多くの知日派外国人が増える事を期待しております。

Facebook

私が事務局長を務める国際交流推進議員連盟にて、8月16−22日の日程でオーストラリアを視察して参りました。福岡県には5つの外国領事館が有り、外交拠点としてそれぞれの国の地域と友好提携を結んでいます。しかしながら総領事館を設置して頂いているオーストラリアだけは執行部、議会共に具体的な取組が存在しておらず、今回その可能性を探るために、ニューサウスウエールズ州(シドニー、カウラ)とクイーンズランド州(ブリスベン、スタンソープ)を訪問してきました。備忘録代わりに纏めておきます：

○ カウラ市戦没者慰霊式典
カウラ市は1944年8月5日にカウラ事件と呼ばれる日本兵士捕虜の大脱走事件が発生し、日本人231名、オーストラリア人4名の犠牲者を出し、両国の戦没者墓地や、追悼の日本庭園が造園されました。

（永倉三郎パークにて）
今回は元九州電力の社長である永倉三郎氏が設立した永倉パークにてカウラ市長ビル・ウエスト氏はじめ関係者の皆様と意見交換会を行い、オーストラリアと日本両国の戦没者墓地にて慰霊式典を挙行しました。

（カウラ市のビル・ウエスト市長と）

○ シドニー福岡プロモーション
シドニーでは、来年日本で開催され、福岡でも試合が行われるラグビーワールドカップを控え、福岡への誘客を目的とした福岡プロモーションを、オーストラリア代表対ニュージーランド代表の試合会場にて行いました。視察メンバー一同でこの日のために揃えた赤いTシャツは、オーストラリア代表の黄色、ニュージーランド代表の黒の二色に染まったスタジアムでは大変目立ちました。

2015年のW杯において日本代表が対南アフリカ戦でみせた逆転勝利劇をまだ覚えているファンも多く、それ以外でも日本に親しみをお持ちの方など多くの方から声を掛けて頂きました。

○ シドニー福岡県人会との意見交換
シドニー福岡県人会との意見交換では、福岡県出身の竹若シドニー総領事からは「今回の視察団の行程は、カウラ、ラグビーワールドカップ、農業と大変玄人受けする充実した内容ですね」とご評価いただきました。カウラは戦後初めてオーストラリアに日章旗が立った、日豪友好の起点となった地でありますが、昨今日本の政治家が訪れる機会は減っており、そういう意味でも今回の来豪は意義深いとの事。ニューサウスウェールズ州は日本の39の地域と姉妹都市を持ち、豪州からの日本人観光客は平均で13泊して約22万円の消費をするそうです。また日豪間にFTAが存在するのは両国の信頼関係の証しであり、もっと積極的な交流が期待できます。

また、偶然にも柳川市出身で同い年の方とも遭遇。共通の知り合いがいたりして話に花が咲きます。遠い異国の地で活躍されている姿に大いに刺激を受けました。

○ クイーンズランド州 フード・バリュー・チェイン関連視察
クイーンズランド州では日豪の農水省が進めているフード・バリュー・チェイン(以下、FVC)の実現性を評価して参りました。FVCとは日豪間で季節が真逆な事を活用し、柿などの果樹を通年を通じて栽培し、東南アジアや中東市場に通年を通じて提供できないかという試みです。今回は県農林水産部の岡本部長やJAみなみ筑後の乗冨組合長にも同行いただきましたが、まだ事業自体始まったばかりで、このような大規模な県の視察団を受け入れるのは初めてとのことでした。

▶ スタンソープ農場視察
スタンソープでは、小規模の家族経営農家、中規模農家、そして栽培繁忙期には200人からの従業員を抱える大規模農家、そして種苗業者をそれぞれ視察しました。その視察内容を含め、アレンジ頂いたクイーンズランド州政府も大変力の入ったプロジェクトなのがヒシヒシと伝わってきます。

雨は多いが、地盤の関係で貯水が出来ないスタンソープにおいて灌漑システムの構築は大変重要です。今回視察した大規模農場ではイチゴを露地栽培から高設栽培に切り替えることで、収穫コストを抑え品質の向上をする上に、水の消費を1haあたり1メガリットル減らすことが出来たそうです。

米国から輸入したいちごの苗を使って生産されてましたが、そのビジネスモデルは、品種使用のライセンスを払って独自ルートに流通させる方法と、生産のみ行ってマーケティングフィーを支払い販売・流通にはタッチしない方法（委託生産？）と、大きく分けて2種類あります。

人材育成については基本はOJT。オーストラリアでは人件費が高騰し、また単純作業を嫌う性質も手伝い、収穫や箱詰めを担うのはワーキングホリデーなどの外国人労働者。一定のスキルを確保するのに苦労しているそうです。今後は採用人数を減らして、技術力の高い人を雇い効率を高めることが課題との事。

オーストラリアでは物価と人件費の高騰が激しい事も、単純作業労働力の確保が大変厳しい理由だそうです。日本も後継者不足や少子化による労働力不足が取り沙汰される中、日豪で共通して取り組むべき問題が多数存在しており、FVCのような取り組みを研究する価値は充分あると感じました。

▶ クイーンズランド州議会・州政府、在ブリスベン日本国総領事
クイーンズランド州議会で今回色々とお世話をして頂いた、カーティス・ピット下院議長はじめとする議会の皆さん、及びクイーンズランド州政府農業開発・水産省 副事務次官のディッチフィールド氏らと意見交換も行いました。

（カーティス・ピット下院議長と州議会にて）

オーストラリアにとってFVCは初めての試み。11月にクイーンズランド州の農水大臣が日本を訪問予定だそうです。事業の仕組みについては州として特にこだわりが有るわけでは無く、日豪の当事者同士の契約によとの事。

（クイーンズランド州ディッチフィールド農水省副事務次官との面談）

また今後の友好関係構築に向けて、カーティス・ピット下院議長には福岡県議会議長の親書を手渡し、来年のラグビーワールドカップの折に是非福岡を訪問して欲しい旨お願いをしております。

また在ブリスベン日本国総領事館では柳井総領事らと面談。クイーンズランド州は30近い姉妹都市関係があるが福岡県関係の自治体とは結んでいないそうです。クイーンズランド州はオーストラリアの中で一番日本語を学んでいる人が多く、学校同士の友好関係から延長して姉妹都市関係を結ぶ場合もあるそうです。特に姉妹都市である埼玉県とは活発な交流活動をおこなっているそうです。柳井総領事からは、福岡県がオーストラリアのいずれかの地域と友好関係を結ぶなら是非クイーンズランドで、全面協力します、と熱烈なお言葉を頂きました。

オーストラリアは大きいとつくづく感じさせられる長時間移動の多い視察でしたが、今回の視察内容を今後の県政にしっかり活かしていきたいと思います。

8月6日〜9日にかけて、私が事務局長を務めている国際交流議員連盟にてフィリピン共和国を視察して参りました。

福岡県国際交流協会が岡垣国際交流協会とともにヴァレンズエラ（Valenzuela）市に消防車を寄贈し、贈呈式に出席。

ヴァレンズエラは水害をはじめ自然災害が多く、市民の安全安心の為に消防車を増やしたいとの思いを市長がお持ちで、その思いに応える形で今回の寄贈となりました。

前後してヴァレンズエラ市のRex Gatchalian市長（写真上 右）、及びヴァレンズエラ市議会議員の皆様（写真下）とそれぞれ意見交換を行いました。

ヴァレンズエラ市議会では若者代表枠というのが存在しており、日本では被選挙権にもなっていない24歳という若さの市議会議員（写真上 後列右から3番目の女性）の方にもご参加頂きました。

ご存じの通りフィリピンには日本のODAで地下鉄の建設が決まっており、ヴァレンズエラ市ではその車両メンテナンスなどを行う基地を誘致中です。今回初日に視察に伺ったヴァレンズエラ市立大学においても、Gtchalian市長の強い思いで鉄道工学部を設立（写真下がその授業風景）、エンジニアの養成などに力を入れ将来の産業としたい考えです。意見交換の中では、福岡市営地下鉄の車両基地との交流が考えられないか等の意見が出ました。

また、福岡県と県医師会で行っている、経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補の再受験支援について、制度の周知への協力要請が行われました。

（写真上　ヴァレンズエラ市立大学図書館にて学生達と）

翌日はマニラから約160キロの道のりを経て訪れた、スービック経済特区にある山洋電気フィリピン会社では内堀代表取締役直々にご説明を頂きました。

山洋電気フィリピンは2002年に資本金24億円で設立。約4000人の地元雇用をし、主力のファンモーターを中心に2017年度は196億円の売上を上げています。スービックは港・高速道路などのインフラが整備されており、労働力も豊富で質が高く、英語で会話可能。賃金の上昇も比較的穏やか（年間5％）。外部からの侵入に二重のチェックが行われるなどセキュリティーも高い。首都マニラから距離があるため、暴動や政変が起こっても影響が少ない、などがこのスービック地区への進出の決め手だったそうです。

フィリピンは治安が心配なイメージがありますが、スービック地区は夜出歩いても全く問題無く、車の運転も自分自身でやっているとの事で日本人駐在員として仕事に専念するための環境が整っているという生の声を頂きました。一方で近隣には日本人学校は存在しないなど教育環境の問題で単身赴任にせざるを得なかったり、海に近い低地であるため大雨が降ると水害が発生し自宅が水没する従業員も多く、事業継続リスクなどの問題も存続するそうです。

今後マネージャーを日本人から現地人にどうやって移行させていくかが大きな課題で、如何に現地スタッフのモチベーションを上げ継続して働き続けて貰うかなどに腐心されているとの事でした。

マニラからスービックはバス移動で約2−3時間を予定しておりましたが、途中の高速道路でバスが故障。急遽代車を手配する事となりました（写真下　高速道路で立ち往生するバス）。そのせいで1時間半も遅刻してしまい、山洋電気の皆様には大変ご迷惑を掛けましたが、快く対応を頂き本当に有難うございました。

今回の視察で学んだ事を、しっかり県政に活かしていきたいと思います。

(写真上　ヴァレンズエラ州議会議場にて）
ちなみに写真で「Vサイン」が多いのはヴァレンズエラでは「V」は「Valenzuela」を意味しており、写真を撮るときは皆さんから「Vサイン」を要求されるのでした😁

Facebook

平成30年7月豪雨は西日本を中心に中部地方や北海道など全国幅広い地域に爪痕を残しました。
福岡県においても死者3名をはじめとする人的被害や家屋・インフラ・施設被害が発生しており、被害総額は309億円と言われています（7月28日時点）
自民党福岡県支部連合会と自民党福岡県議団では、復旧復興・今後の災害対策の為に政府・自民党本部へ要望活動を行うため、発災から一段落した7月28日に県内の被災地を視察して参りました。
視察箇所は越水被害が起こった山ノ井川・筑後川合流地点、久留米市北野町の施設野菜冠水被害現場。
大久保久留米市長、石川大木町町長、久留米市議会・佐藤議長をはじめ地元議員の皆様にもおいで頂き、県管理河川のライブカメラ・水位計新設など御要望を直接お聞かせ頂きました。施設野菜の冠水により2−3ヶ月の出荷停止状態になっている北野町では、被災時における外国人研修生の雇用について苦慮されているなど、現場の切実な生の声に触れる事が出来ました。
今回、甚大な被害を被った広島・岡山・愛媛などにスポットが当たるのは当然ですが、福岡県からの声もしっかりと伝え反映させて参ります。

Facebook

【総務企画地域振興委員会 管内視察 北九州市】
5月8-9日にかけて総務企画地域振興常任委員会で北九州市を管内視察してまいりました。備忘録代わりに書き留めておきます。

○ 北九州空港
北九州空港は九州唯一の24時間利用可能な空港です。福岡県ではビジネス・観光路線や早朝深夜便を誘致するとともに、貨物拠点空港としての発展を目指しています。

また、国際線18路線・国内線26路線を有し年間17万5千回の発着回数を誇る福岡空港と連携を強化し、24時間空港である北九州空港と役割分担・相互補完を進めマルチエアポート化を推進し、県・九州全体の発展に寄与する事を目指しています。

今回は空港長の菅田様と北九州エアターミナル(株)片山社長にご出席頂き、6月4日にANAカーゴが週5便就航予定で貨物拠点空港として更に存在感を増すこと。また、国際線の利用増に伴い本来150万人対応で設計されていたターミナルが手狭になり、小型機2機を同時に受け入れる事が出来るようにターミナルの改修工事を行うことで、福岡空港で受け入れきれないエアラインを確実に福岡県内で対応をする事が可能となるなど、今後の可能性についてご説明を頂きました。

○ TOTOミュージアム
TOTO創立後100年にわたる地域発展への取り組みについて、TOTO株式会社の鳥越担当部長よりご説明頂きました。

TOTO株式会社は、森村グループの一員で、世界最大級の高級陶磁器・砥石メーカーであるノリタケカンパニーリミテッドや電力用がいじ・セラミックス製造の日本ガイシのルーツである日本陶器合名会社から派生する形で1917年に「東洋陶器株式会社」として設立されました。初代社長の大倉和親氏が欧米視察の際に衛生陶器を知り、まだ上水道すら普及していなかった日本にも必ず衛生陶器が普及すると確信し、1914年に国産初の腰掛け式水洗便器を誕生させたのが始まりです。

しかし当初は便器だけでは経営が成り立たず、磁食器の生産なども行っておったり、INAXとはライバルと言うより衛生陶器の普及の為に一緒に努力をして成長してきたなど秘話もご披露頂きました。
創立100周年記念事業として、TOTOの創業精神や歴史を正しく理解し受け継げ社会とともに発展する為に開設されたのがTOTOミュージアムです。

水まわり賞品の進化など過去の商品展示はもちろんですが、TOTOの志をテーマにTOTO創立者 大倉和親氏、森村グループ創始者 森村市左衛門氏、TOTO五代目社長 江副孫右衛門氏の功績や、その想いを紹介するコーナー等大変充実した展示内容でした。

初代ウォシュレット発売時にTVで放映された戸川純さんが登場するCMが流れているところでは一同テンションが上がりましたね。

○ 安川電機
革新的な技術・製品開発を通じた地域の産業振興と国際的な事業経営の取り組みについて、安川電機みらい館副館長の奥村様より説明を頂きました。

安川電機はTOTOより2年早い1915年創業。こちらも100周年記念事業として、本社棟、ロボット工場、安川電機みらい館、安川電機歴史館、YASUKAWAの森から構成される「ロボット村」が誕生しました。

創業家は地域の技術者養成の為に、国立九州工業大学の前身となる明治専門学校を設立したり人材育成に力を注いでおり、TOTOもそうですが、その当時ほとんどが輸入品であった電気品の国産化に取り組み世界を目指していた企業が北九州市に存在していたことに地域の底力を感じた次第です。

ちなみに安川電機創業者の安川第五郎氏は1964年東京オリンピックの組織委員会会長でもあります。

以上、駆け足ですがレポートしておきます。

Facebook

総務企画地域振興常任委員会で2月13日日帰りで太宰府方面を管内視察してきました。備忘録代わりに書き留めます。

○ 東洋ステンレス研磨工業株式会社
太宰府インターからすぐ近くにある東洋ステンレス研磨工業株式会社は金属加工を主たる事業として昭和41年に発足しました。中小企業はブランド化無しに生き残れないとの想いから、2009年に「金属化粧師」という商標を登録し、職人の意識を変革しました。福岡県は「10％経済」つまり日本全国の1割程度の経済規模と評される事が多々あります。一方で九州において福岡は一番の規模を誇る商圏でもあります。福岡というマーケットは一番難しい仕事が集まり、少量多品種のジレンマを克服するからこそ、その中で切磋琢磨することで自社の最大の武器を身につけ世界に通用する会社に育ったと門谷社長は仰いました。

「研磨という作業を創作に変える」という試行錯誤の中、「技術さえ良ければ」という売り手目線で失敗されたりしたこともありましたが、自社の強みを再確認し「デザインとは会社の風土や歴史全てを含んだ、企業そのものの設計である」という結論に達し新たなブランディング戦略を始められました。

その後、ロサンゼルスのウォルトディズニー・コンサートホールの外壁はじめ、多くの世界的建築物等に自社の強みを活かした製品の提供をされていらっしゃいます。

また社員のモチベーション向上にも腐心されており、一例として人材育成の為に技術的な質問を先輩社員と行う交換ノートや、社員同士が「さん」付けで呼び合う運動でパワハラを抑止し離職率を下げるなど様々な取り組みをされております。

○ 太宰府市コミュニティバス「まほろば号」
太宰府市では市民意識調査などを経て、公共施設や駅を結ぶバス路線を望む声に応えるため平成10年よりコミュニティバスを運行しており、平成28年度には8路線を運行し延べ約58万人の方が利用をされています。

一方、7万2千人の人口、年間予算約230億円のなか、コミュニティバス事業で年間約160百万円の事業費を計上しているとのこと。県の予算規模と単純比較すれば毎年約125億円をコミュニティバス運行維持の為に投じているとも解釈出来ます。
最近JR九州のダイヤ改正に伴う大幅減便の話がありましたが、民間企業なら収益や株主利益を考えて地域に負担を強いる決断をしなければならい事は理解します。
費用対効果を考える中、交通弱者の足となる地方の公共交通機関をどう維持するか切実な問題が横たわっています。

Facebook

私が副委員長を務める、スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会の管内視察を2月8-9日に行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

福岡県の2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致数は7自治体で決定し、2自治体が内定しており、なんと都道府県のキャンプ誘致数として現時点で日本一！日本一！だそうです。

2016年の東京都知事選にからむ出張費批判で、殆どの都道府県が批判の連鎖を恐れて縮み上がり、次回開催国は日本であるにも関わらずオリンピック・パラリンピック・リオ大会の現地視察をしていなかったそうですが、その中で福岡県はオリパラ・リオ大会視察を敢行し20近くの国々との交渉窓口を持った結果がこの日本一に繋がっていると思います。しっかりした仕事をしてくれている職員の皆さんに感謝です。

○ 築上町 オリンピックキャンプ誘致について
築上町は2017年12月にみやま市・柳川市・みやこ町と4市町でオセアニア・オリンピック委員会（ONOC)と2020年東京オリンピックのキャンプ誘致について基本合意をしたことはブログでも紹介した通りです。今回は築上町にて新川町長はじめ職員の皆さんから「キャンプ誘致の実現によるスポーツ振興の取組」について視察させて頂きました。

築上町には県立築上西高校があり、レスリング部が有名でインターハイ出場や数々の有名選手を輩出しています。そんな中、オセアニアでもレスリング代表チームがキャンプを張ることになっています。

キャンプ誘致の目的として一般的な競技力向上、スポーツ交流は勿論ですが「スポーツを通じて築上町の新たな歴史を刻む」「最終目標は築上町民の一体化を目指す」と明記してありました。普通はここまで踏み込んだ事を公務員の方は言いたがらないものですが、築上町職員の皆さんの覚悟がヒシヒシと伝わってきます。

またその実現の為に、具体策をしっかり練ってあります。

例えば「一方的な行政の取組で無く町全体の取組とする」為に小中高校やスポーツ団体・自治会・地域の各種団体を構成員とする実行委員会を組織。また行政内の縦割り弊害を無くすため、役場内のプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれの持ち場で具体的な活動内容を取り決め、横断的かつ一体的な取り組みとすると同時に、構成メンバーを係長クラスにして強い行政職員の育成を図る。更に、全職員を対象とした説明会を開催して「なぜ取り組むのか？どういう目的があるのか？どんなビジョンを描いているのか？」を説明し共通認識とする徹底ぶり。

海外留学生が学生の大半を占める立命館アジア太平洋大学（APU)はお隣大分県ですが、築上町と距離的に近いことから、官学連携学生交流を行い、オセアニア地域出身学生を招へいした歴史文化の勉強も行うそうです。

そして町民一体化の為に、「町民1人1人が何らかの形でオリンピックに関わる事が出来るようにする」との事。これは例えば「オセアニア選手団に千羽鶴を作る時に、一羽だけでも作って協力する」とか「キャンプ誘致を切っ掛けに英会話の勉強を始める」などどんな事でも良い。とにかくオリンピックを契機に住民に変化が起こることを目指します。これは個人的に素晴らしい目標設定だなと感じます。壮大な計画を掲げて看板倒れになるより、オリンピックでちょっとでも変わる事、それが町民18000人全てに起これば大きな歴史になる筈です。

説明をして頂いた、古市課長補佐は築上西高校のレスリング部出身で国体出場経験もあるスポーツマン。スポーツが人々にもたらす力に対する想いが本当に強かったです。こういうやる気のある職員に職責を与えてどんどん突き進ませている築上町が羨ましい！そう感じました。

○ 宗像市オリンピックキャンプ誘致の取り組みについて
宗像市のグローバルアリーナは株式会社サニックス創業者である宗政氏が私費を投じて青少年育成の為に建設した宿泊・飲食施設を含む複合型スポーツ施設。

こちらでブルガリアの柔道とロシアの7人制女子ラグビーの代表チームがキャンプを行うことが決定しています。

宗像市では以前より「サニックスCUP国際新体操団体選手権」を開催しており、ブルガリアの新体操連盟とは深い友好関係を築いていました。その為、当初はブルガリアの新体操を誘致しようと平成27年6月から活動を開始しておりましたが、ブルガリア新体操チームは平成28年12月に山形県村山市をキャンプ地に決定。まさに青天の霹靂という感じだったようです。しかしそこで挫けずに、キャンプ誘致の方針を変更。見事ブルガリア柔道チームとロシアの7人制女子ラグビーチームのキャンプ誘致に成功しました。

宗像市はキャンプ誘致に関わるレガシープランとして「市知名度の向上」「国際理解・交流の推進」「コミュニティの活性化」「スポーツ推進都市としての発展」「地域経済の活性化」「共生社会の推進」を目指します。

しかし、グローバルアリーナは素晴らしい施設です。公的補助金に頼ることをせず、株式会社として18年運営を続けられ、各種スポーツ合宿のみならず数多くの競技の国際大会等が開催されており、地域のスポーツを通じた青少年育成に貢献されております。(株)グローバルアリーナの近藤社長曰く「国内に（グローバルアリーナのように）独立採算の民間施設として運営できている同様の施設は存在しない」との事。本当に羨ましい限りです。今回のキャンプ誘致を通じて更にこの施設が活用され、地域振興に貢献することを期待しております。

Facebook

福岡県は6つの地域（米国・ハワイ州、中国・江蘇省、タイ・バンコク都、ベトナム・ハノイ市、韓国・南岸の一市三道、インド・デリー準州）と友好提携をしていますが、今年はインド・デリー準州と友好提携10周年となり、盟約の更新を行う記念式典の為に1月15日から19日にかけて小川知事はじめとした執行部と、樋口議長を筆頭とした議会訪問団にてデリー準州を視察して参りました。
備忘録代わりに記しておきます。

インドは中国につぐ12億1千万人（2011国勢調査）の人口をもつ国です。2007年に福岡県は首都であるデリー準州と、自動車産業やIT等の振興を目的に友好姉妹都市となりました。

その後、福岡県内において「インドフェア」デリー準州内において「福岡フェア」を交互に行い相互交流の気運を高めたり、環境分野での交流や、デリーの私立学校の生徒を毎年福岡にホームスティに招き青少年分野の交流を深めるなど事業を継続的に行い、2012年の5周年の盟約更新を経て、今回10周年の盟約更新となりました。

尚、デリー準州が友好提携を結んでいるのは日本では福岡県のみ。福岡以外ではモスクワ、シカゴ、ウランバートル（モンゴル）、メルボルン、ロンドン、エレバン（アルメニア）、北京など錚々たる大都市が並びます。

○ デリー福岡県人会との交流会
デリー準州では福岡出身や縁のある企業駐在員などを中心に構成される「デリー福岡県人会」が2009年に設立され、現在は50名の会員を擁する。現在の会長は、JICAの所長でもある坂本威午様ですが、インドやデリーに造詣が深いだけでなく、インドそのものに対して溢れんばかりの深い愛情をお持ちの方でした。インドで日本人ビジネスマンが生き抜くには必要なものが3つあると熱く持論を述べられ、それは「語学、コミュニケーション能力、面の皮」との事。思わず膝を打ちました。

安倍総理とインド・モディ首相との深い友好関係に基づき、近年日印関係は非常に良好で、今後の発展にも大変明るい見通しをお持ちでした。とは言え、インドはなかなか独特の文化があり、我々も友好関係の進化には苦労が伴うところです。是非、福岡県とデリー準州との懸け橋にデリー福岡県人会の皆様にはなって頂ける事を心より期待しております。

また偶然にもみやま市ご出身の会員の方にも遭遇。大手ゼネコンご勤務で30年近く色んな海外を飛び回っているそうで、みやま市は大都市ではありませんが世界を股に掛けて活躍されている方がいらっしゃることに感激しました。

○ デリー準州主将表敬訪問
小川知事と樋口明議長をはじめとする訪問団にてデリー準州のアルビンド・ケジリワル首相を表敬訪問。

ケジリワル首相の発言要旨「1980年代から日本とは主に自動車産業とその他の分野で協力をしてきた。その中でも福岡との関係は特に大事。デリー準州と福岡県は友好協定が2007年からあり、2012年に更新している。次は3年後の更新になる。一緒に組める点を更に探していきたい。環境、大気汚染、衛生などの分野で協力したい。観光でも新たな協力をしたい。スキル開発を含む大学など教育機関の交流も目指したい。デリーメトロは日本の協力でインドに無くてはならない交通機関になった。その他運送分野でも協力を模索したい。ニッチな半導体・IT・環境技術でも協力を求めていきたい。」

樋口議長の発言要旨「福岡県とデリー準州の友好提携は現時点では行政サイドのみの提携となっている。インド側の事情も色々あると思うが議会同士も友好関係を結びたいと思っている。福岡は様々な世界遺産や民芸品などリッチな文化があり、それを保護するノウハウも豊富である。デリー準州にも多種多様でリッチな文化が存在するが、文化財保護などの観点で福岡も協力出来るところがあるのではないか。」

小川知事の発言要旨「環境については行政の政策と民間の行動が大事。若い世代が環境の大切さを理解してもうらう事が極めて重要。その点で福岡県とデリー準州の友好提携から始まった、デリー準州のプライベートスクールにおけるエコクラブの活動は高く評価している。」

ケジリワル首相はたっぷり1時間ほど同席されていましたが、公務多忙な首相が1つの会合にこれだけ時間を割くことは珍しいらしく、それだけ福岡県との友好提携に強い期待を持っている現れだと感じました。

○ 在インド日本国大使館大使公邸訪問
平松駐インド日本国特命全権大使の公邸を訪問し、ケジリワル首相との面談の報告や、友好提携10周年記念式典の報告をさせて頂きました。平松特命全権大使には友好提携盟約更新の見届け人も務めて頂きます。

また政務公使などにご同席頂きインド情勢と日印関係についてブリーフィング。

モディ政権は2014年の発足から3年半経ったが依然として高い政府への支持・期待を集め、2022年までに「新しいインド」の達成を目指している。与党である国民民主連合（NDA）は下院議員にて2/3の議席を占めるが、上院では過半数を割って捻れている。またデリー準州のケジリワル首相は庶民党（AAP)で、その点でインド政府との力関係は微妙な点が有、これは今後の視察の中でジワジワと実感するところでもありました。

一方モディ政権発足後、インド経済は7−8％の実質GDP成長率を維持しており好調。更に政治のリーダーシップの下、経済改革も着実に積み重ねており、特に高額紙幣を廃止してブラックマネー対策を取ったり、デジタル決済を促進させたり、各州で異なる間接税体系を一元化したり、破産法の制定をするなど、一時的に経済に悪影響があったとしても大局に立った改革を行い実績を残している。

日印関係は安倍総理、モディ首相の関係の良さを反映し蜜月。日本にとってトップが毎年相互交流をしているのはインドだけ。インドにとってもトップの毎年の相互交流はロシアと日本だけ。対インド直接投資は、シンガポールやモーリシャスを除けば日本の投資額は世界一。インド進出日系企業も順調に伸びてきているが（2006年267社→2016年1305社）、大手企業は大体進出してきたので今後倍増させるには中小企業の進出が肝。インドは最大の円借款受取国で、2016年度の円借款供与額は3713億円で前年度に引き続き過去最高を更新。一方で人の交流として日本人のインド訪問者は2015年で約21万人と対中国（2015年で約250万人）の1/10。もっと人的交流を増やしたい。

公邸には1960年に天皇皇后両陛下が皇太子皇太子妃としてインドを訪れた際に植樹された菩提樹が立派に育っており、今の日印の友好関係を想起させるようでした。

○ デリー準州エコクラブ生徒の環境活動視察
エコクラブとはデリー準州の公立中・高校、私立学校に設置され11歳ー17歳の学生が所属する環境問題に取り組むクラブです。福岡とデリー準州の青少年交流でも中核的な役割を果たし、過去視察団を福岡県に派遣してホームステイや県内高校生との交流などを行っています。

今回はP.K.Puram私立学校を訪問しエコクラブの皆さんの取組を視察させて頂きました。エコをテーマにしたダンスや、ミュージカルもあったりインドらしさを感じました。

最後に生徒さんと植樹。一緒に植えた生徒さんが「私がお世話係をします」と言ってくれました。次伺ったときに立派に育ってくれていることを期待しています！

○ 友好提携10周年記念式典・レセプション
ケジリワル デリー準州首相やインド政府の皆様をお招きし、平松駐インド日本国特命全権大使の見届けによって福岡県とデリー準州の友好提携の盟約更新が行われました。

多くのテレビカメラやマスコミ関係者も取材に来ており、現地でも様々なメディアに取り上げて貰っていたようです。また日本からはNHKが取材に来ており、全国版で報道されたというお話しを聞きました。

○ 大気環境セミナー
友好提携10周年を記念して、今回重点提携分野となった環境についてのセミナーを福岡県が開催。開会式に参加しました。

過去、福岡県が実施する国際環境人材育成研修にデリー準州の環境行政官が2006年から連続して参加されたり、県の環境施策、水質保全、廃棄物処理をテーマにデリー準州にて環境セミナーを行ったり、デリー準州環境局長をお迎えして福岡県の環境関係の施設を視察頂いたりしております。

デリーはPM2.5の濃度が999μg/m3を超える（福岡市の基準では35μg/m3で注意喚起！）ような猛烈な大気汚染が起こっております。私の滞在中でもみるみるうちに空気が淀み、まるでキリがかかったかのような状態になりました。今後、是非福岡の環境政策などによりデリーの大気汚染対策が進むことを願っています。

↑冗談抜きに、PM2.5の濃度が高いときはこんな感じで霧がかかったようになります。

○ デリー準州議会議長表敬訪問
デリー準州議会を訪問。Ram Niwa Goel議長をはじめとする議員の皆様と意見交換をさせて頂きました。

デリーの州議会は例年7月、12月、3月（予算議会）の3回開催されておりますが、今年は12月議会の開催が遅れたので丁度我々が訪問したときに議会が開催されていました。

福岡県と大きく違うのは、州議会議員が行政側の長に任命され執行部の役割を果たす議員内閣制的な運用がされているそうです（福岡県では知事と議員をそれぞれ選ぶ二元代表制）。ですから与党と野党の対立が激しいとの事。

また、インド政府の意向が大変重く。州首相とは別にインド政府が任命する知事のような立場の方がおり、州政府として政策を州議会に提案し可決したとしても、インド政府が任命した知事の承認を経なければ成立しないとの事。前述しましたが、インドのモディ首相とデリー準州のケジリワル首相は党派が違う為、そこら辺の軋轢も結構あるように感じました。今回、デリー準州と福岡県の友好提携の更新期間が5年から3年と短くなったのも、インド政府の指導の為だそうです。

○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）インド事務所・ODA事業視察
福岡県人会の会長も務める坂本威午JICAインド事務所長からインドにおけるJICAの役割などをご説明頂きました。

坂本所長のお話で印象的だったところ：
デリーと福岡の持続的な交流は産業界を巻き込む。足長おじさんではなく、交流がお互い得るものがあるようにしなくてはならない。タイ・ベトナムならば日本企業が進出して2−3年で黒字転換する可能性は十分有るが、インドは低い。逆に10年単位でみるとインドでは圧倒的に黒字となって存続している可能性が高い。なぜならインドで確固たる信頼関係を得るには2-3年では難しく事業もなかなか軌道に乗らない。しかし一度信頼関係を築き胸元に飛び込めば、ちょっとやそっとでそれは揺るがず大きな成功を得る可能性が高い。
JICAの支援メニューとしては「技術協力」「有償資金協力」「無償資金協力」の三本柱と、それに続いて昨今は「市民参加協力」として青年海外協力隊派遣や民間企業の社員を派遣する民間連携事業などが重要事項として上がってきている。

また、日印パートナーシップの最高の成功事例と言われる、ODA事業にて完成したデリーメトロを視察させて頂きました。

日本のODAがインフラや技術だけで無く、その精神性までも深く変えていったというお話しを熱く熱く、たまに笑いを交えながら語られる坂本所長。まるで「世界で一番受けたい授業」を聞いているようでした。視察途中で立ち寄った「オールド・デリー」も衝撃的。最先端のデリーメトロとインドらしいインド「オールドデリー」を股に掛けた、非常にインパクトが強い今回の視察のクライマックスでした。

○ JETROニューデリー事務所長との意見交換
仲條JETROニューデリー事務所長にインドの最新政治経済と日系企業動向についてご説明を頂きました。
政治経済状況などは重複する部分もありますので割愛しますが、インドの魅力として（1）人口構成「青年の国」（2）所得水準の向上（3）消費の多様化が始まる、などを上げられ今後の飛躍が期待出来ることをお話し頂きました。

そんな中、福岡県としても時差活用ビジネス（例えば24時間対応のコールセンターなど）のチャンスを検討してはどうかという話が議員間でも上がりました。

海外視察はどうしてもレポートが長くなりますが、これも今後の活動に必ず活きてくると信じて纏めてみました。
最後までお目通し頂いた方、ありがとうございます！

Facebook

私が所属する議会運営委員会にて1月22ｰ23日にかけて大分県議会と大分県公文書館を視察してまいりました。順番から言えば先週のインド視察のレポートを早く書き上げたいのですが、取り急ぎこちらから先に備忘録代わりに纏めておきます。

「議会運営委員会」は特定の議案を審議する訳では無く、議会の円滑な運営の為に設置されている委員会で、一般の有権者の方にとって分かり難い存在だと思います。

福岡県議会のホームページには議会運営員会を「会期、議事日程、会期の延長・休会、特別委員会の設置・改廃、議会関係の条例・規則の制定・改廃など、議決を必要とする案件の取り扱いを協議し、また、議長の諮問に応えるなど、議会の円滑な運営を図るため設置されています。」と説明しています。大雑把に言えば、「議会」という仕組み自体のルール作りをする委員会です。だから有権者にとっては縁遠くなりますが、議員としては己を律する決め事を行う委員会であり、法律や条令に準ずる極めて重要な意味合いを持ちます。

議会運営委員会では他自治体の事例などを調査研究するために年に一度視察を行い、今年度は大分県議会と大分公文書館を下記の通り視察した次第です。

○ 大分県議会
議員定数43名で丁度福岡県議会の半分の規模です。
大分県議会と福岡県議会との違いで印象的なもの列記すると

⇒ 代表質問：大分県議会は再質問を行わない。
⇒ 一般質問：大分県議会は任期4年の最初に各会派（政党）に対して質問する回数・順番を割り当てる（福岡県は会派の所属議員数ｘ8分を各議会毎に与え、その範囲で質問数などを運用する）
⇒ 予算特別委員会：大分県議会は議長を除く全議員で構成（福岡県は定数31名、つまり全議員ではない）
⇒ 海外調査研究：大分県議会は議員派遣による海外調査研究を積極的に実施。平成29年度は2019年ラグビーワールドカップにおいて大分県で試合を行うオーストラリア、ニュージーランド、フィジーを視察。
⇒ テレビ広報：大分県議会は年に4回テレビ番組による広報を行う
⇒ 新聞広報：大分県議会は年間10回「県議会だより」を新聞に掲載する
⇒ 議員出前講座：大分県議会では議員出前講座と称し、小中高校及び大学に議員を派遣し、講義を行い質疑を受ける
⇒ 出前県議会： 大分県議会では任期中に県内6地域を一巡するように出前県議会を開催する。各分野から5名の方に意見発表をしてもらい意見交換を行う。
⇒ 大分県議会では毎年末「県議会10大ニュース」を広報員会で選定し、議長・副議長が記者発表する

良い悪いではなく、自分のところの議会が当たり前と言うわけでは無い事を認識しました。特に広報の部分では大分県は面白い取組をしていて参考になります。

○ 大分県公文書館
昭和62年に制定された「公文書館法」の趣旨を受け、大分県に関する重要な公文書などを保存し学術や文化の発展に寄与することを目的するのが大分県公文書館です。
「豊の国情報ライブラリー」として公文書館・図書館・先哲資料館の3つの施設からなる複合文化施設として平成7年に開館しました。
公文書や行政資料等100,300冊や写真・ネガフィルム33,000点を所蔵しています。
郷土史研究家、大学等研究機関の方などの利用が主ですが、中には人捜しなどにも活用されるとのこと。また昨今は海外からの利用者もいらっしゃるそうです。
利用者の方が本当に必要としている資料に巡り会うまで、様々なキーワードを探り出し、導いていくのが大変難しいとの事。ですから普通の図書館と違って、1−2時間で用が済むことは殆ど無く、何時間、場合によっては何日もかけて利用をされるそうです。

大雪に見舞われ交通の乱れなど色々とアクシデントもありましたが、今回の視察内容を今後の県政運営にしっかり役立てていきたいと思います。

Facebook

私が所属する総務企画地域振興委員会にて、11月6日〜8日にかけて東京都築地市場、埼玉県和光市の理化学研究所、総務省地域力創造グループ、有楽町駅前に拠点を構えるふるさと回帰支援センターの各取組について視察してきました。備忘録代わりに纏めておきます。

○ 東京都中央卸売市場築地市場「概要と地域振興の取組について」
昨年、小池百合子氏が東京都知事となって急転直下移転延期となった築地市場を視察してきました。

築地市場は都内に11ある東京都中央卸売市場のうち最も古い総合市場。平成27年の実績では水産物43万6千トン、4401億円。青果物27万1千トン、889億円を取り扱い、都内だけでなく関東近県も供給圏としており、特に水産物は世界最大級の取扱規模で、日本の建値市場（築地以外の市場で取引するにあたって参考となる価格を形成する力のある市場）としての役割を果たしています。

築地市場は1935年開場、それから82年が経過しております。老朽化・狭隘化はもちろんですが、コールドチェーンのような新しい物流概念への対応が難しく、また開場当初の取扱品目の搬出入は貨車と船がメインで、それに合わせて場内も設計されているので現在のトラック主体の輸送への対応も限界があり、2001年に策定された東京都卸売市場整備計画（第7次）で豊洲地区へ移転することが決定しました。
その後、小池都政になってからの混乱は皆様ご存じの通りです。

現場の方からは、維持管理の限界に来ていて、年間約2000件の補修工事が行われており、夕立が降ると雨漏りがしたり、排水口から水が噴き出したりする状態とのご説明。

質疑応答にて、今年7月の都議会選挙前に小池知事が発表した「築地は守る、豊洲は活かす」というプランの詳細について尋ねたところ、「一旦全ての業者は豊洲に移転して、その後築地を再整備した際に戻りたい方がいらっしゃれば」というご説明。ところが築地の再整備がどのようなものになるかは全く白紙との事で、その内容のあまりの行き当たりばったり加減に驚愕しました。

その後市場内を視察したのですが、衝撃的だったのがウニのセリ場の横にある窓から見えた光景。

そこは環状2号線の築地大橋が途中で断ち切られたように、無残な断面を曝していました。

築地市場の移転を前提に整備が進められていた環状2号線は豊洲新市場の所からここまで通行止めのままとなっているそうです。本来であれば環状2号線をオリンピックまでに開通させて、築地市場跡地は大会関係者用に5000台規模の車両基地になる予定でしたが、それも頓挫してしまい現状では暫定開通させるのがやっととの事。職員の方々が苦労に苦労を積み重ねてやっとここまで漕ぎ着けたであろう築地移転や環状2号線問題が水泡に帰している惨状に委員一同から溜息が漏れました。

実はこの視察11月6日に行われたのですが、その際に田中場長からは「つい先程の会議で豊洲市場へ2018年10月11日に移転する方針が決まった」と安堵の報告があったのですが、ご存じの通り移転先の江東区が観光施設整備が不透明な点を指摘し受け入れを再考すると表明し、また更なる暗礁に乗り上げています。

田中場長、春田統括課長代理におかれましては、大変話しにくい状況の中にも関わらず視察にご対応頂き有り難うございます。現場の皆様の生の声をしっかりと受け止めさせて頂きました。

行政の連続性の重要さと首長とは何かを深く問い直す切っ掛けとなりました。

○ 理化学研究所「福岡県との連携に向けた取組状況について」
1917年に日本で初めて創立された自然科学の総合研究機関である理化学研究所。過去にも朝永振一郎氏、湯川秀樹氏、野依良治氏など数多くのノーベル賞受賞者が所属しており、その年間予算は998億円、3552人の研究・事務スタッフを抱えています。

福岡県には理研独自の研究拠点はありませんが、平成27年に公表された、世界最高水準の成果を生み出すための経営方針「科学力展開プラン」には、理研がハブとなって各大学を連携しバーチャルな研究所を作りイノベーションを生み出す「科学技術ハブ機能」などが標榜されており。福岡においても、理研・九州大学・福岡市の三者で「地方発イノベーション創出に向けた連携協定書」を締結。有機EL分野や次世代精密加工に関する共同研究が行われていたり、久留米市の協力の下「理化学研究所との連携にかかる協議会」を設置。機能性食品・機能性農作物増産技術・医薬品などについて共同研究を進めています。

その後、研究室を視察させて頂きましたが、理研の重要な知的財産として企業等を中心にユーザー300社以上に利用される大森素材工学研究室の「ELID研削」、エネルギー移動・変換原理の解明を通じて環境・エネルギー問題解決への貢献を果たす走査プローブ顕微鏡を開発したKim表面界面化学研究室など、理研が特に力を入れている「研究を産業・出口に繋げていく」システムがきちんと機能していると感じました。

○ 総務省「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックを通じた地域活性化について」
総務省を訪問し、地域力創造グループ地域振興室及び地域自立応援課の方から「ラグビーワールドカップ（以下、RWC)2019を通じた地域活性化についての調査研究」「東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリパラ）・RWCに関する地方財政措置」等について概要説明と質疑応答を行いました。

RWC、東京オリパラともにその開催により有形無形の遺産（レガシー）の創出により、大会開催期間のみならず大会開催後においてもスポーツ振興だけでなく地域経済の活性化を通じた地方創生への貢献や日本文化の魅力発信、観光・国際交流の促進など社会的・経済的発展に貢献ができます。

特にRWCは開催期間が約1ヶ月半と長い為、試合観戦の間に開催自治体や周辺を周遊する観光振興が特に期待されます。このようなレガシーを（1）大規模国際スポーツ大会において共通な傾向、（2）RWCにおいて特徴的な傾向、（3）近年の大会において特徴的な傾向、（4）日本国内の大会に特徴的な傾向に分類してご説明を頂きました。

また総務省としての財政的支援の為に、RWCでは記念切手の発行や大会協賛宝くじの発売を行ったり、開催自治体等への支援の為に地域振興室内に自治体向け相談窓口を設置、特別交付税措置や地方債措置により地方財政措置を行います。東京オリパラにおいてはホストタウン制度により、全国の自治体と大会参加国・地域とが相互交流を図りながら地域の活性化等を推進します。

我がみやま市も東京オリパラにおいてオセアニア連合の水泳キャンプ地に内定しており、地域交流等に対する特別交付税や施設改修に関わる地方債措置を積極的に活用して万全の体制で受け入れや相互交流が行われるように働きかけたいと思います。

また説明後、福岡県に出向経験がある林﨑官房長（元福岡県財政課長）と山野総務課長（元福岡県総務部長）が意見交換の場を設けて頂き、福岡県議会の昔話に花が咲きました。福岡県との御縁を大切にして頂いている事を嬉しく誇らしく思います。

ご丁寧な対応、本当に有り難うございます！

○ ふるさと回帰支援センター「移住相談の取組について」
NPOふるさと回帰支援センターは、故郷暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受け、2002年に設立されました。当初は数名のボランティアで2−3畳のオフィススペースを間借りしてスタートしたのですが、国が打ち出した地方創生の流れにのり、2012年から有楽町駅前にある東京交通会館に東京オフィスを構え、今では990㎡の面積に44道府県が出展、2016年には来訪者・問合せ数が26,426件となりました。

以前は50代〜60代の方がリタイア後に田舎暮らしを希望されるIターンの相談が多かったそうですが、リーマンショック以降は20-40代の利用者が増え、また若い方はUターンを希望されている割合が多いとのことで、先ずは生活基盤の確保が第一との考えで「地方就職相談コーナー」としてハローワークの出張窓口などを設け、就労を前提としたUIターンをサポートしています。

私からは「就労という視点では、地方の大きな就労先は農業であり、就農の観点からのサポートをどう考えているか？」と質問させていただきましたが、現在JAと相談しながら就農専用の相談コーナーを作ろうとされているとの事でした。

福岡県は2015年からブースを出展しており、北九州市・久留米市・柳川市・糸島市・芦屋町が会員自治体となっています。移住希望地ランキングでは出展直後の2016年から早速5位にランクインするなど、移住者からも大きな注目を集めており嬉しい限りです。

一方で、まち・ひと・しごと創生本部が出来て地方創生のための交付金が現在はあるが、これもあと2年で終了する予定の為、交付金が無くなった後に現在43有る自治体の出展ブースが減少するのではと心配されておりました。

すっかり長くなりました。まだまだ書き足りないことが有りますが、今回の視察を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います。

Facebook

8月9-10日に総務企画地域振興委員会で、我がみやま市からは一番遠い福岡県の地域とも言える豊前市と築上郡を視察して参りました。しかしながら、県境の地域として熊本県と接するみやま市民としては、大分県と接する豊前市・築上郡には何かシンパシーを感じます。以下備忘録

◎ 九州電力 豊前蓄電池変電所 ◎
地球温暖化対策面で優れた、太陽光・地熱・水力・バイオマス・風力などの再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいます。特に、2008年以降の助成制度拡大により太陽光発電は大量に導入されましたが、一方で天候などにより発電量が大きく左右されるために、電圧や周波数などの電気の品質に影響を与えるために、その安定化対策の一環として国の補助金を活用する「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」により豊前蓄電池変電所が2016年に稼働開始しました。

この施設は総工費200億円で世界最大級の蓄電容量30万kWh、出力5万kWhのスペックで、太陽光などで発電した余剰電力を充電したり、逆に電気使用量に供給が追いつかない時には放電を行うことで、電気の発電量と使用量のバランスを改善します。
2011年東日本大震災による福島原発事故以降、原子力発電についての是非が論じられる時、「電力供給量は原子力発電に頼らなくても足りている」という意見がありますが、電力を安定的に供給するには需要と供給のバランスをタイムリーに保つ事こそが重要で、「電力供給量が過剰になった場合」にも大規模停電などの問題が発生する恐れがあります（2003年に米国北部で約10日間にわたり発生した大規模停電はまさにそれ）。ベースロード電源としての原子力発電、化石燃料を使う火力発電、天候に左右される太陽光発電という発電量を即時調整することが難しいエネルギーを需給予測を含めどのようにコントロールして、安定して高品質な電気を供給するかに腐心される九州電力のお話しは大変考えさせられるものがありました。

世界最大級といえども、現在九州管内の太陽光発電は700万kWh以上と言われ、豊前蓄電池変電所の出力5万kWhでは調整出来る範囲はごく僅かです。
それ以外に需給バランスを改善するには揚水発電があります。こちらも蓄電池と同じく起動に時間が掛かからない上に、蓄電池と違いエネルギーを保存しておいてもロスが無いというメリットがあります。しかしながら、揚水発電には上部と下部に二つのダムを造る必要があり、九州にはもう適地がないのではと言われています。

技術の高度化により、電子機器側が高品質の電力を必須としており、電力供給の議論をする中では、コストや安全性同様、いかに需給バランスをタイムリーに安定させるかという観点を忘れては今の社会システムのレベルを維持するのは厳しいと感じます。

◎ 西友枝体験交流センター「ゆいきらら」 ◎
みやま市でも人口減少の煽りを受け、小中学校の統合問題が発生しております。昨年、4つの小学校が統合され「桜舞館小学校」が新たに開校。今後も更なる統合を進めるべく、各地で話し合いが行われておりますが、その中で一番問題となるのが、閉校となった学校跡地の活用問題です。

今回訪問した築上郡上毛町西友枝にある「ゆいきらら」は、136年の歴史に幕を下ろした西友枝小学校を活用した施設です。

閉校時の住民アンケート結果が示す約7割が校舎を残して欲しいとの意見を踏まえ、地域エネルギーを結集し明るく楽しい活力有る体験交流センターが作られることとなりました。
その事業は「活き生きサロン」「田舎の居酒屋」など地域住民が交流し活性化するような事業や、豊富な自然やお年寄りの知恵を活用した体験学習や蛍・月見イベント、教室に畳を引き雑魚寝が出来る大広間を活用した安価なスポーツ合宿・一般宿泊の受入れによる地域間交流の促進など非常に実効性がある内容でした。

その結果、開校136年の歴史を継承する事が出来た上に、スタッフ・調理班などで50名以上の雇用を創出、3500名以上が参加した域内交流事業や4200名を超える宿泊者を含み利用者は32500人を超え、5年間ずっと黒字で運営がされて来たとのことです。
校舎内には過去の卒業写真や卒業制作、学校の手作りの年表がそのまま展示してあり、そこに行けばタイムスリップしたように小学生時代に戻れるような雰囲気も素晴らしいと思います。

また、教室や講堂は基本的にはそのままの雰囲気を残してありますが、トイレ・浴室は近代的にリノベーションしてある所もメリハリが効いており利用者目線になっていると感じました。
こんな施設があれば、「盆と正月はここで同窓会しようぜ！」って盛り上がりも期待出来そうです。また卒業生二組が、この交流センターで結婚式を挙げたとの事。なんでもかんでも取り壊して新しいものを創るばかりが良いわけではありません。
みやま市でも是非参考にして欲しいです。

◎ 国指定名勝 旧藏内邸 ◎
明治時代から昭和前期まで福岡県筑豊地方を中心に炭鉱事業で成功を収め、その後錫や金の鉱山も経営した藏内次郎作、保房、次郎兵衛の藏内家三大の本家住宅。平成22年にこれを築上町が購入、専門委員会を設置し保存・活用が検討された後、平成27年3月に国指定名勝となり、地域の活性化に活用されております。

この豊前・築上の地域は鎌倉時代から城井氏によって治められており、藏内家はその家臣だったそうです。
その後、秀吉の命により豊前国中津の大名として入封した黒田如水・長政と、本領安堵を主張する城井鎮房が対立。城井谷城の戦いでは黒田長政率いる黒田軍を、地の利を活かしたゲリラ作戦で追い詰め敗走させるも、最終的に鎮房は謀殺され宇都宮大名の歴史は終わり、家臣は豊前を離れるか、武士を座を返上するか迫られ、藏内家は豊前の地に残ることを選択したとの事。

よく観察すると邸内の至る所に城井の家紋が使われており、主君に対する想いを感じることが出来ました。

また、開放的な煎茶文化を好まれたそうで、茶室や脱衣所を兼ねた茶室から一番良い庭園の景色が楽しめるよう計算し尽くされた設計になっております。
仏間には明治時代にヨーロッパで好評を博し、日本の殖産興業として注目を浴びた金唐革紙が使われております。現在では伝統を受け継ぐ職人は国内で一人しかいらっしゃらない貴重な技術ですが、旧藏内邸ではその復元品も展示していました。

築上町では旧藏内邸を中心に「戦国のムラ城井谷」として地域の歴史資源を軸に地域振興を進めておられました。福岡県は観光という意味では先進県とはなかなか言いづらい部分もありますが、黒田如水、柳川の立花宗茂、卑弥呼伝説など歴史資源が豊富であります。是非このような取り組みを県全体でも後押しして歴史観光による誘客を目指す事が出来ればと思います。

駆け足の視察でしたが、総務企画地域振興委員会らしいバラエティに富んだ視察先でした。今後の県政活動にしっかり活かしていきたいと思います。

Facebook

1月17日からのハワイ州視察から怒濤の視察ラッシュで、レポート連発ですが、これをしっかり残すことが自分の活動の厚みを増すと信じてます、が、流石に1ヶ月弱で5回視察（海外、管外、管内とりまぜて）は結構な時間が必要です。

という事で、2月14日に私が委員長を務める総務企画地域振興委員会で嘉麻市の新消防学校を視察して参りました。

福津市にあった消防学校ですが老朽化が進み建て替えする事になりました。そんな中で県有施設でもある、廃校になった旧県立嘉穂工業高校跡地を活用して、新たに教育訓練機能を強化し防災拠点としても活用できる新消防学校が嘉麻市に建設され平成29年4月1日に供用開始されることになりました。

敷地面積は83,700㎡、延床面積は15,900㎡。総工費70億円。14名の職員（内、教官8名）で運営されます。

訓練施設も豊富です。登坂訓練やロープ渡過やロッククライミングが出来る大きなジャングルジムのような6階建ての救助基本訓練施設はもちろんですが、高層マンションを想定した10階建ての高層訓練棟、燃焼実験や実火災訓練が行える5階建ての中層訓練棟。雨天やカミナリが鳴っても訓練が出来、はしご車も使える約1400㎡の屋内訓練場。火災の7割を占める一般住宅火災での、ベランダからの救助訓練等が出来る2階建ての家屋火災消火訓練施設。最大深度５ｍの水難救助訓練が出来るプールなどなど、最新のニーズに応えられる素晴らしい施設の数々。
また消防隊員は最初に6ヶ月の研修が課されますが、150人の一団が訓練以外ではプライベートを確保し快適に過ごせるよう工夫と配慮が施された宿泊棟や食堂でした。

嘉穂工業高校校舎から流用しているのは体育館と教育棟に生まれ変わった校舎ですが、体育館は床が貼り替えられたり塗装もやり直しパット見た目新築なのかと見間違うほどです。

そしてなんといっても周辺地域に「ちょっと飲みに行こう」みたいな誘惑が見当たらない立地なので、研修に入っている間消防一筋に集中できる素晴らしい環境！
新消防学校建設を機に福岡県の消防力が益々向上することを期待しています。

Facebook

 

1月17日〜24日までハワイ州友好議員団としてハワイ州ホノルル、ヒロ、コナを訪問、視察して参りました。
ちょっと時間が経ってしまいましたが、備忘録代わりに纏めておきます、が、無茶苦茶長いですのでご容赦下さい。

福岡県とハワイ州は1981年に姉妹提携をしました。当時は全米初の日系人州知事となった福岡県築上郡出身の日系二世ジョージアリヨシ氏、同じく全米初の日系人連邦下院議員で福岡県横山村（現八女市）出身の日系二世ダニエル・イノウエ氏ら多くの福岡県にルーツを持つ日系人がハワイ州の多種多様なリーダーとして活躍しており、様々な働きかけを経てハワイ州として初めての姉妹提携が福岡県になったとの事です。

翌1982年には福岡県議会とハワイ州議会が議会レベルでの国際友好親善促進の盟約を締結。その後ハワイ州議会が毎年1月に開会される州議会開会式に福岡県議会を招請するなど、互いの国を行き来し、多くの分野で交流を深めてきました。

今年はその盟約締結から35年となり、これを機会に友好関係を更に深化させるべく35周年記念式典や、ハワイ州に４つある福岡県人会の記念式典や福岡フェアを開催し、県からも知事、議長、日米友好議連議員、市町村、経済界などから参加者を募り大訪問団を結成しました。

私も日米友好議連事務局長を仰せつかっていた御縁も有り、3年振りとなる訪問団参加です。

○ ハワイ太宰府天満宮参拝
今回の訪問団には太宰府天満宮の西高辻宮司はじめとする神職・巫女の皆様にもご参加頂いておりました。記念式典では巫女の舞などをご披露頂きましたが、ハワイ到着し先ずは今回の訪問が実り多きものになるよう参拝をさせて頂きました。

(ハワイ太宰府天満宮にて、太宰府天満宮の西高辻宮司と）
ハワイ太宰府天満宮はハワイ移住者の方々が移住先でも地元の天満宮にお参りしたいと、1952年に太宰府天満宮を勧請したものだそうです。その隣にはハワイ金刀比羅神社が棟続きになっています。初詣、七五三、餅つきなど暦毎の伝統行事が開催されて、日系人や在住日本人が集う場所となっています。ここに限らずハワイには至るところに神社やお寺が存在しており、その当時の移住者にとって故郷に想いを馳せ、心安まる場所になっているそうです。

○ ハワイ州知事表敬訪問
デービット・ユタカ・イゲ知事は2014年12月1日に史上4番目のハワイ生まれの州知事として就任。またジョージ・アリヨシに次ぐ2番目の日系人ハワイ州知事です。イゲ知事のルーツは沖縄で、沖縄出身としては初めての州知事との事。

（州知事室にて表敬訪問）

（レセプションにてイゲ州知事と小川知事と共に）

○ ハワイ州議会表敬訪問
Ronald Kouchiハワイ州上院議長、Joseph M Soukiハワイ州下院議長をはじめ、上下院両議会の多くの議員の皆様とご挨拶し州議会の開会式にご招待頂いていることに感謝の意をお伝えしました。Souki下院議長は3年前に訪問したときも議長であり、私の事も覚えて頂いておりました。

○ ハワイ州議会開会式
福岡県議会訪問団、福岡県訪問団、市町村訪問団にて上院と下院の二手に分かれて出席をしました。
ハワイ州議会は日本の一般的な議会とは全く違う雰囲気で、誰でもすぐに入れるような開かれた雰囲気があります。開会式も型式ばったところがなく、過去の議会の功労者が上席に並んで、議員の家族や有力後援者が議員席の周りに椅子を持ち込み座っていたり、途中でコンサートが始まったり。その中で小川知事と中尾議長は議場内にご招待頂き、我々は傍聴席にてご紹介を賜る栄に浴しました。

（ハワイ州議会の議場をバックに）

（州議会に入場前の小川知事、中尾議長と共に）

（満場の拍手で議場に案内される小川知事と中尾議長）

○ アリゾナ記念館
1941年12月7日の真珠湾攻撃で戦艦アリゾナは乗組員1177名のうち1102名が死亡し撃沈しました。その追悼を含め、真珠湾攻撃自体を記念する施設です。沈没した戦艦アリゾナの真上に建設されていますが、戦後72年経った今でも重油が船から漏れ出して来ています。訪問団として献花を行い、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

○ ハワイ州政府 産業経済開発観光局 観光部門訪問
ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA)のCEOGeorge D Szigetiを初めとする皆様を訪問。観光行政について意見交換を行いました。ハワイが受け入れる観光客は年間860万人（内日本人150万人）。HTAは独立採算制でハワイ州から委託され、世界中に10のオフィスを持っています。４つのゴールとして(1)目的地としての格を上げる (2)安定した経済効果 (3)価値を上げる (4)観光客を増やす、を掲げます。観光地としての価値が上がるのは良いですが、逆に住宅不足が発生しており、Affordable Housing（価格を抑えた住宅）をどうするか州上院議員で議論されています。またカジノ誘致に関しては優先順位が低く、「ハワイは家族で楽しんで貰う観光地」という確固たるブランド戦略を持っているのが印象的でした。

○ ハワイ州政府 産業経済開発観光局 エネルギー部門訪問
Veronica Rocha再生可能エネルギープログラムマネージャーと面談。冒頭福岡が進める「新たなエネルギー社会の実現に向けた福岡県の取り組みに」について説明。一方ハワイにおいてはエネルギーは石油に頼らざるを得ない現状で、石油依存から脱却することが長期の目的です。ちなみに、カリフォルニア州では1kwあたり10セント程度の電気料ですが、ハワイ州では18セントと割高で、経済を圧迫する要因となっています。そこでハワイ州は2030年に電気使用量３０％削減し、2045年には石油から再生エネルギーに１００％転換すると目標設定しています。
しかしながら現時点でホノルルの街並みを見渡す限り、あまりソーラーパネルを目にしませんでした。尋ねてみると経済力がある地域は税控除制度などを利用して普及を促進しているが、今後は低所得者層向けの普及政策を検討する必要があるそうです。またコンドミニアムやマンションは複数オーナーの場合が多く、設置をするにも同意を取り付けるのが難しいとのこと。

○ ハワイ・グローバル教育財団
DirectorのNikki Thompsonさん達と教育に関する意見交換。Nikkiさんは元々福岡県生まれでハワイに移住。青少年にハワイ州を中心とした国際交流のための教育プログラムを提供しています。日本からの受入を行う中で、特に大切にされているのは日本人としてのアイデンティティ。いくら国際化といえ、それは英語を話せることだけでなく、日本人としての文化・素養・道徳などをしっかりと身につけた上で初めて国際人になれるという信念のもとで活動されています。

○ ホノルル美術館
東洋美術部の日本美術キュレーターのStephen Salel氏と面談。ホノルル美術館が所蔵する浮世絵などの日本美術を福岡で展覧会が出来ないか等々の意見交換を行いました。

○ ホノルル日本人商工会議所
会頭のDave Erdman、専務理事石原ウエーンT.氏らと面談。ホノルル日本人商工会議所は1900年（！！）に設立された歴史有る商工会議所です。会頭のDaveさんは全く日系ではないのですが総合マーケティングサービスやメディア事業をやっている会社のCEOでもあり、日本に支社があり取引含め日本とは関わりが深いそうです。2016年7月からホノルル日本人商工会議所の「メンバーを支援するメンバー」というミッションに基づき、日本ーハワイ間の異文化コミュニティーの交流を深め、ハワイのビジネスと経済の成長を目指していらっしゃいます。Daveさんの就任のタイミングで多くの役員が若返り、今後の新たな展開に期待をしているとの事でした。質疑の中で「トランプ大統領就任の影響は？」と聞くと、答えに躊躇する場面も。ハワイ州はご存じの通り民主党支持層が圧倒的に多く、訪問当時はトランプショックからまだ立ち直っていない、困惑しているような状況でした。

○ 福岡フェア開会式
イゲ知事から頂いた「福岡県訪問団を歓迎するとともに、ハワイにて福岡県をPRするイベントを開催して欲しい」との招請状を元に、アラモアナショッピングセンター内白木屋イベント広場にて1月19日〜22日の4日間「福岡フェア」を開催しました。福岡の食の実演・試食として久留米のモヒカンラーメンさんが登場。県産品PRとしてあまおう・八女茶・お酒の試食・販売。伝統工芸品PRとして小石原焼・まごじ凧の実演や展示。文化公演として柳川の沖の石太鼓、太宰府天満宮巫女舞、アイドルグループによる若者文化の発信などが行われました。

ジャバニャンの着ぐるみが登場していたのですが、実はハワイ州観光局が「妖怪ウォッチ」を起用したハワイのプロモーション活動を2015年から実施しており、ジバニャンはなんとハワイ州観光局キッズ親善大使でした（2017年3月まで）。ご存じの通り、ジバニャンは福岡県福岡市にある「(株)レベルファイブ」が産み出したキャラ。御縁を感じますよねぇ。
開会式には多くの日系人とくに福岡に縁のある方が多くご参集頂き、最後に山笠の地元から選出されている井上博行議員が「博多祝い唄」と「博多手一本」で締めたのは喜んで頂きました。

○ 姉妹提携35周年記念式典・レセプション
州知事公邸であるワシントンプレイスでハワイ州・ハワイ州議会の主催で開催されました。

ハワイ州側からはイゲ知事・知事夫人・御令息、ハワイ州議会のコウチ上院議長、スウキ下院議長、ジョージ・アリヨシ元州知事・夫人や、州議会議員・地元名士の皆様がお迎え下さいました。ご来賓として在ホノルル日本国総領事三澤康様、在福岡米国領事館首席領事ジョイ・ミチコ・サクライ様らがご来臨。

福岡県・ハワイ州姉妹県州提携確認宣言への署名が小川知事とイゲ知事の間で交わされ、その後福岡県議会・ハワイ州議会 国際友好親善促進の盟約確認の署名が中尾議長と州議会上院・下院議長の間で交わされました。

また姉妹提携35周年の節目にあたり、両地域の交流促進に顕著な功績があった個人・団体の功労者に対して両県州知事から表彰を行う事としました。
福岡県からはジョージ・アリヨシ元州知事やジョセフ・クロダ元上院議員、そして永きに亘り福岡県ハワイ州連絡調整員やハワイ福岡県人会会長を務めて頂いた諌山皓一氏など5名を表彰。

ハワイ州からは盟約締結10，20，30周年の際に県議会を代表して盟約を調印した田中久也議員、藏内勇夫県連会長、原口剣生県議団会長、「ホノルル大蛇山を支援し、大蛇山を世界に発信する会」河野起實会長、ハワイ州の高校と1994年から交流を続けている福岡県立水産高校が表彰されました。

○ ハワイ福岡県人会創立60周年記念式典
先日PGAトーナメントであるソニーオープンが開催されたワイアラエ・カントリークラブにて開催。海外ではゴルフ場のレストランなどがレセプション会場になることが結構ありますね。
ハワイ福岡県人会はナガイ・フサヨ氏を会長とし、230名の会員を擁します。1957年に県人会が設立され、会員同士の相互交流を支えてこられる中、福岡県とハワイ州が友好姉妹都市になってからはほぼ毎年訪問している県議会訪問団との交流を進めて頂いています。

功労者表彰や高齢者敬老祝いなどが行われるなか、訪問団の一員、小池邦弘県議会議員は友好姉妹都市締結を結んだ亀井光元福岡県知事の随行秘書としてハワイも訪れた方の御子息。小池議員から相撲にまつわる様々なグッズが景品として配られました。その中に、翌日初優勝した稀勢の里の手形も。頂いた方はきっと記念になったと思います。
オアフ島での公式行事はここまで。ここからハワイ島に渡りヒロ地区とコナ地区を訪問します。
最後はジョージ・アリヨシ元州知事がバスに乗り込んできてまでご挨拶を頂き、

そしていつまでも大きく手を振り別れを惜しんでくれました。

○ ハワイ島福岡県人会創立50周年記念式典（ヒロ）
ハワイ島は自分自身初上陸でしたがホノルルとは全く違う側面を持つ素晴らしい土地でした。

（出迎えて頂いた能丸会長とクック事務局長）
1967年に設立され、現在は208名の会員数を誇ります。能丸会長は国立天文台ハワイ観測所で勤務する理学博士。また事務局長をつとめるクックさんは日系4世と、歴史は深いですが上手に世代交代し若い世代が引っ張る元気の良い県人会でした。会員208人中120人のご出席を頂き本当に和気藹々とした雰囲気の中で高齢者表彰と功労者表彰が行われました。このハワイ島県人会では2017年度に県費留学生として初めて1名の女性が福岡県に留学をする予定になっています。是非ルーツである福岡を肌身で感じて頂き、ハワイと福岡の友好を進める将来の要になって欲しいと思います。

ハワイ州の中で最大の大きさの島がハワイ島。ヒロからコナはその端と端に位置しており、山を越えてバス移動ですが結構な距離がありました、途中キラウエア火山の火口を見たり、マウナケアの天文台の麓に立ち寄ったり、素晴らしい自然を満喫させて頂きました。それにしても標高4205m、私達は約2000ｍ付近まで山道を登りましたがハワイなのにあんなに寒い場所があるとは思いませんでした。

○ コナ福岡県人会創立50周年記念式典
最後の公式訪問はコナ県人会、大福寺曹洞宗ホールで開催されました。約150人もの県人会メンバーにご参集頂きました。ハワイ島県人会とおなじく1967年に設立され、ロナルド・ヒラタさんが会長を務めていらっしゃいます。

お寺で開催されるだけに先ずは読経から始まりました。来賓祝辞などの後、昨年県人会担い手育成招聘事業で福岡市に滞在した中学2年生のオナカ・ジェイドさんの報告が行われ、ルーツである福岡に初めて訪れた感動が瑞々しく語られました。やはり自分で実際に行って、滞在して貰えれば、自ずと福岡に対する愛着が沸き起こるのでしょうか、ジェイドさんも日本の事が本当に好きになって頂いたようで、これから友達にももっと日本を宣伝したい旨の言葉があり、事業の有効性をはっきりと感じました。
また、コナ福岡県人会は日系人初のアメリカ航空宇宙局宇宙飛行士で、ディスカバリー号にて初飛行をした後、1986年にチャレンジャー号の事故で残念ながら命を落としたエリソン・オニヅカ氏を輩出しています。オニヅカ氏の祖父は福岡県うきは市のご出身。今回は特別栄誉表彰が与えられ、オニヅカ氏のご姉弟がご登壇。小川知事、中尾議長から記念品などをお受け取りになられました。

（故エリソン・オニヅカ氏の御家族と記念撮影）
また、感動したのは余興です。大正琴の余興では福岡県の県民歌「希望の光」が披露されました。1970年に制定されたこの県民歌、議会でも取り上げられましたが昨今殆ど謳われることがなくなっていましたが、コナ県人会の方にとっては特別な意味があるんだと思うと、この点ちゃんと県としても今後の方向性を考えるべきだと思います。

さらに、和太鼓のパフォーマンスが圧巻でした。今年の夏に来日して演奏を披露する予定らしいですが、大正琴といい和太鼓といい、日本人の我々が忘れてしまいそうになっている日本人の心を大切に引き継いで頂いてるような気がして感動すると共に我々も文化・伝統にたいする誇りを忘れてはならないと思いました。

来年は日本人がハワイに移住を開始して150周年を迎えるそうです。更なる大きな友情の輪がハワイ州と福岡県の間で広がる事を心より期待致します。

Facebook

私が委員長を務める総務企画地域振興委員会にて2月6〜8日にかけて徳島県神山町の神山プロジェクト、徳島県庁の消費者庁誘致、大塚国際美術館、奈良国立博物館の取り組みについて視察をして参りました。備忘録代わりに纏めておきます

○ 徳島県神山町ＮＰＯ法人グリーンバレー 「神山プロジェクトについて」
昨年1月に九州各県議会議員研修会にてご講演頂いたNPO法人グリーンバレー大南信也理事長が中心となり進められている所謂「神山プロジェクト」。
http://itahashi.info/blog/20160130025122
是非この眼で確かめたいと思い、やっとその日がやって来ました。

大南理事長から約1時間のご説明を頂きました、全てが刺激的で参考になる内容でしたが特に印象に残っていることを４つ

１）過疎の町神山町が仕事や働く場を持っていないなら、仕事を持っている人を呼び込む、というのが「ワークインレジデンス」の発想。シャッター街となった商店街に、「ここにパン屋さん来ませんか？」「デザイナーさんをこの空き家に求めます」と職種指定で募集をかけることで、理想の商店街作りが出来た。今後の不動産業は金額だけのマッチングではなく、街の価値を上げるようなマッチングが求められる。

２）地方創生では往々にして地域の唯一の産業である「農業」をどうにかしようという発想で進められる。例えばブランド化とか。これで少々の単価は上がるが、最終的に儲けるのは卸売市場であったり都市圏のレストラン。神山町は文化芸術から始まり、移住者、サテライトオフィス、サービス産業と対象が変わってきたが結果として農業に好循環を与えた。足りないサービスを外に求めるとお金は地域から流出する。地域内でサービスを生むことで、地域内経済循環が起こる。

３）サテライトオフィス（SO)の誘致に関しては、SOと受入側をフラットな立場にする。例えば、自治体が最初に「是非うちに来て下さいお願いします」と謙るから、SO側とフラットな立場になるために補助金を出したりする。今の若い起業家達はそういうのを嫌がる。実際神山町の多くのSO誘致やサービス業誘致のリスクは企業や個人が負っている（自治体が補助金をぶら下げて誘致するような事はしていない）。

４）神山町の地方創生戦略を立てるにあたり、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」が立ち上げられた。その中で「地域に可能性が感じられる状況」が不可欠との認識。そんな中、通常だったら有識者会議を立ち上げ3回位会合を開いて素案を作るような、まるで行政のアリバイ作りの様な策定プロセスを根本から変えた。また策定メンバーをコアチーム（町長はじめ地域のリーダー5名）とワーキンググループ（若手を中心に28名）に分け、ワーキンググループが基本的に話し合いアイディアを出す、コアチームはそれを認証するという役割分担で3ヶ月60回徹底した議論を行い作り上げた。するとワーキンググループが自らこの戦略の実行部隊を志願し、戦略策定と同時に実行部隊まで決まってしまった。

その後、プラットイーズというテレビの番組情報などを放送局に配信する会社のサテライトオフィスや神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスなどを視察しました。

○ 徳島県議会 「政府機関の徳島県移転に向けた取り組み状況について」
日本創成会議が2014年に発表した消滅可能性市町村などの報告書。日本の課題として東京一極集中の是正が急務とされ、その手段の一つとして政府関係機関の地方移転が提案され、国もその後まち・ひと・しごと創生総合戦略として政府関係機関について地方移転をする道筋をつけました。そんな中、徳島県は消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの移転を提案。何度かの試行を経て昨年消費者行政新未来創造オフィスを平成29年度に徳島県に開設することなどを決定。5.5億円の政府予算がつきました。

ここでも神山町は活躍していました。理論として政府機関が地方移転すれば良さそうな事はなんとなく分かるが、実際そこにどんなメリットが存在したり問題が横たわるかは分からないため、為にする議論で話が進まなくなりそうなものです。しかし、河野前担当大臣、松本担当大臣、消費者庁長官はじめ多くの官僚が神山で移転試行をするなかで、神山町に存在する具体論が不安を払拭し一歩前へ進む推進力になったのは間違いないそうです。

また県側にとっては、費用負担が一体どれ位出てくるか大変ご心配されていたそうですが、机や椅子といった調度品の貸出しや人的支援は要請ありましたが経費は基本的には消費者庁が持つという方向。7月を目処に50名オフィスを徳島県庁10階の半分を使って設置こととなるそうです。

一方で、この移転は3年を目処に見直しが行われるため、見方によっては「お試し移転」。消費者庁の移転をきっかけに民間企業の移転やサテライトオフィスの設置を期待するが、3年後の動向を不安視されることもあるようです。

いずれにせよ、先行して政府機関の地方移転を実現する徳島県の取り組みが成功することを心より期待します。

○ 大塚国際美術館
1998年4月の明石海峡大橋の開通に併せて、大塚グループ創立75周年記念事業としてオープンした世界初の陶板名画美術館です。学芸部部長の浅井様に貴重なお時間賜りご説明を頂きました。

元大塚グループ総帥で初代館長の大塚正士氏は設立の趣旨を、「鳴門海峡の砂を建設材料から付加価値の高い高精度タイル状の製品にして2000年の耐久性を持つ写真陶板として商品化する」「世界の有名美術館や遺跡を訪れずに一同に見られるところがあれば学生などに喜んで貰える」「教育的・観光的生活を併せ持つ滞在時間の長い大きな美術館を鳴門に建てて、人を堰き止めるダムを造る」などと仰っていたそうです。

敷地面積2万坪、地下5階、地上3階、総事業費400億円、総展示数1075作品。その規模も凄いのですが、エントランスを入ってすぐにある陶板で復元されたシスティーナ礼拝堂で「世界の名作とはいえコピーじゃないの」なんて穿った気持ちは早々に吹き飛ばされました。世界の名画を2000年の耐久性を備えさせ実寸で再現し一カ所に集積することを目指した大塚正士氏の慧眼に感服致します。

この技術を活用してキトラ古墳の壁画をコピーしたらどうだろう、等というアイディアも出ていましたが芸術的な視点だけでなくビジネスとしても凄い仕掛けです。

○ 奈良国立博物館
ご多忙な中駆けつけて頂いた石垣副館長からご説明を賜りました。

国立博物館は我が福岡にある九州国立博物館を含め国内に４つあります。奈良国立博物館は明治22年に設置され、仏教美術及び奈良を中心とした文化財を収集、保存管理、展示、調査研究、教育普及事業などを行っています。特に仏教文化の優れた芸術性や背景の歴史を中心に紹介しているのが特色です。

中国人観光客が近年増えており、英・中・韓の3カ国語の音声ガイドを用意していますが、利用数は中国語が一番多く続いて、英語、韓国語だそうです。近隣には東大寺ミュージアムのような民設の美術館・博物館も多く存在しており、連携を模索するも総論賛成各論反対のような状況。ぐるっと関西のような周遊カードなどが切望されるそうです。

奈良の特徴として、夜が早い（あまり遅くまで店が開いていない、出歩かない）というのがあるらしく、夕方から夜にかけての集客に苦戦しているとのこと。奈良県には14百万人の観光客が訪れていますが、奈良国立博物館は年間46万人の来場者。これをどう引き上げていくか模索されております。

因みに九州国立博物館は一番後発の国立博物館ですが、年間来場者は約90万人と善戦しており、石垣副館長からは特別展を軸に「あそこに行けば一日遊べる」と思わせるイメージ作りが強みではないかと分析されておりました。

恐らく私が委員長としては最後となる管外視察。今後の県政運営にしっかりと反映出来るよう努力してまいります。

Facebook

1月30日に私が所属する子ども子育て調査特別委員会の管内視察と１月３１日に第１１回となる九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会が行われました。備忘録代わりに

子ども子育て調査特別委員会の視察先は五十川保育園と福岡児童相談所。

五十川保育園は福岡市博多区にある定員245人の所謂都会の保育園。4階建ての園舎ですが、運動場といえるような園庭はありません。しかし知体徳のバランスのとれた成長を即すべく、人間の基礎を形成する教育をバランス良く提供し、ピアノ・英語・日舞・書道・バイオリンなど習い事教室も充実しており、今年は途中入園が出来ないほどの人気になっているそうです。
5歳児（4月から小学生）の園児さんが「あの素晴らしい愛をもう一度」を披露して頂きましたが、5歳児だけで55人。次男の幼稚園の倍、小学校の1学年より多い。
一方でアレルギー対応などは食器の色を変えたり、テーブルを分けていただきますの時間を変えるなど本当にきめ細やかな対応が必要
。発達障害などへの対応も大規模園ならではの御苦労があられます。保護者側が求めるハードルも高くなり、都会の保育園の難しさも感じられました。

福岡児童相談所は春日市に所在して、福岡市を除く福岡地区５市７町を所管します。管轄の児童人口は１３７，０５７人と県内６カ所の児童相談所内で最大です。児童虐待相談の対応も平成２３年は２３３件だったのが平成２７年には４４４件となり、県内約１／３を占めます。
虐待防止の為に２４時間３６５日の相談体制を整備するために夜間休日も相談員を配置し、虐待通告が有った場合は４８時間以内に子供を目視で確認する体制がとられているとのこと。関係機関である市町村、警察、専門家（事例検討委員会、弁護士、児童精神科医など）との連携を通じて予防・発見、家族見守り体制の構築、助言指導体制を構築しています。
五十川保育園を視察した後、非常に重い話題でありますが、児童虐待を筆頭とする大変難しい問題に最前線で向き合う職員の皆さんに心から敬意を表します。また人権感覚の変化に伴い、施設がどのように有るべきかなどを見直す時期なのかも知れません。

第１１回九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会。毎年持ち回りで開催されていますが、今年は佐賀県でした。
総会後、防衛講話として日本文化チャンネル桜の沖縄支局キャスター我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」というテーマで講演。辺野古基地移設問題についてなかなか普段我々が触れるマスメディアでは取り上げられない視点を御披瀝頂きました。メディアリテラシーの重要性が浮き彫りにされました。
その後、陸上自衛隊目達原駐屯地を視察。徳川幕府時代には鍋島藩の武芸鍛錬場、大東亜戦争末期には対置洗い陸軍飛行学校目達原分校として使用され、特攻機の出撃基地だった駐屯地です。アパッチと呼ばれる戦闘ヘリコプターと熊本大地震でも活躍した多用途ヘリコプターの飛行訓練等を視察。オスプレイ配備の問題等、昨今佐賀県は防衛問題で話題になるのですが、やはりキチンとした情報を元に冷静な議論がされるべきと考えます。大変充実した防衛議連視察になりました。

Facebook

 

【総務企画地域振興委員会管内視察 福津市、宗像市、糸島市、九州大学伊都キャンパス】
私が委員長を務める総務企画地域振興委員会で11月7-8日にかけて管内視察を行いました。
備忘録代わりに纏めておきます。

○ 福津市役所「津屋崎千軒を核とした移住・交流ビジネス化事業について」
福津市は平成17年に福間町と津屋崎町が合併して出来た市です。県議会の大先輩でもある小山達生市長にご多忙な中ご出席を賜りました。小山市長によると福津市のピーク時の人口は約57000人だったのが平成22年に約55000人まで減少。しかしそれから底を打ち平成28年10月末では61500人（住民基本台帳ベース）に増加しているとの事。
そんな中、福津市への移住サポートやUIターン支援、起業支援、古民家再生など幅広い事業を行っている津屋崎ブランチの山口覚代表にその取り組みをご説明頂きました。
前提として、人口減少の対応はソフト事業が重要。空き家問題については、大学卒業して都会に就職家を購入し永住という、田舎から都会への片道の人口流動に問題が有る。また増加人口は新築物件に入居したがる。空き家では魅力が無いのでリノベーションが必要。
その上で移住者支援は関東の30代夫婦＋１〜４歳の子供を持つ世代にターゲットを絞り込み進められ、平成２２年から２７年の５年間で旧津屋崎町では９０５人の住民増となったそうです。
個人的に特に興味深かったのは、空き家再生において貸し主の金銭負担が足かせになっているため、負担ゼロの事業スキームを多く産み出されていることです。家賃前払い方式とか自主改修方式、物語銀行（自己資金が足りなければ地域で出資して2〜3年で返済するスキーム）、仏壇のあるところは法事の時だけ利用可能にする等々、なるほどそれなら借り手と貸し手がWin-Winになれるというアイディアに唸りました。
しかし、貸し手と借り主の信頼関係がないとどんな立派なスキームでも上手く行かない。津屋崎ブランチは間に入って仲を取り持つ。そうすると大体2年位経つと信頼関係が出来るそうです。
もう一度じっくり、私の地元の人達を交えてお話しを伺いたいくらい興味深かったです。

○ 宗像市役所「全国豊かな海づくり大会を活用した地域振興について」
神宿る島宗像・沖ノ島と関連遺産群のユネスコ世界分会遺産登録を控えている宗像市ですが、来年の「全国豊かな海づくり大会」の開催地にもなっており、その準備が本格化しております。全国豊かな海づくり大会とは、水産資源の保護・管理や海・河川の環境保全の大切さを広く国民に伝え、漁業振興・発展を図ることを目的として例年天皇皇后両陛下ご臨席のもと開催される国民的行事です。特に岡県は日本海・太平洋・有明海に面し、筑後川や矢部川など豊かな河川を持っており、県内各地と連携し県民一丸となった大会を目指しています。
宗像市においてはこの機会を活用し、特に全国トップクラスの漁獲量を誇るも知名度が今一歩の鐘崎天然とらふぐなど県内随一の水産業のPRや、宗像市が毎年行っている「宗像国際環境100人会議」との連携を通じ漁業の振興と発展、海や河川の環境保全、世界文化遺産登録活動のPR、市民参加型の大会を目指します。
谷井市長がご多忙の中お顔を見せていただき、冒頭ご挨拶を賜りました。有り難うございます。

○ 糸島市役所「九州大学との連携したまちづくりについて」
糸島市の月形市長は私が初当選当時の県議会3期生。「議会とはなんぞや？」からはじまり、本当に公私にわたりご指導を頂いた先輩です。今回の視察にあたり最後までご参加を頂き大変有り難うございました。
月形市長曰く「百年の大計をもって九州大学が伊都キャンパスに移転してくる。糸島市も百年の大計をもって胸を張れるまちづくりをしなくてはならない」、その命を受けて奮闘中の市地域振興課さんからご説明を頂きました。九大は平成30年に移転完了予定。面積275ha、約1万8000人規模の学生と教職員が移転対象です。糸島市は「九大を生かした地域づくりプロジェクト」を重点プロジェクトの一つとして、九州大学学術研究都市をつくる事を大目標にヒト、モノ、カネ、コト、情報を糸島市に呼び込むイメージで既に年間100件を超える連携・交流事業を実施しています。
糸島在住・出身の九大職員と糸島市職員の交流団体を設立したり、九大の少人数セミナーにおいて糸島市消防本部が実技訓練等を担当して九大生を郷土・地域を守る地域防災の担い手になることを期待したり、九大生（留学生含む）に体験プログラムを通じて国内外に糸島市の魅力をSNSで発信してもらったり、幅広い取り組みを行っています。
また九大の知的資源を活用する為に、九大の研究者から市民向けの公開講座を実施。糸島市内の地域課題や行政課題の解決、地域資源の掘り起こしを目的として実施する研究に対しては最大100万円の助成金を創設。また、個人的に一番気に入ったのは、小中学生の学習意欲を向上させたり将来の夢の実現の為に実施している、中学生が夏休みに九大伊都キャンパスで学ぶ「伊都塾」、小学生が土曜授業で九大生から学ぶ「九大寺子屋」です。これにより大学生への憧れが高まり、勉強に対する動機付けがされるとの事。羨ましい限りです。
まだまだ課題は有りますが「市民と大学」「大学と市民」をつなぐべく、「まち」と「九大」をつなぐ空間の創出に今後は力を入れていくとのご説明でした。

○ 九州大学伊都キャンパス「共進化社会システム創成拠点について」
九州大学伊都キャンパスを訪問し、共進化社会システム創成拠点のプロジェクトリーダーである是久洋一先生からお話しを伺いました。

文科省では平成25年に「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM）」において10年後の社会のニーズを検討し、そこから導き出される社会の姿、暮らしのありかたをビジョンとして設定しました。そのビジョンを基に科学技術推進機構の支援を得て、国内に多くの拠点を設け基礎研究から実用化を目指して、産学連携の研究開発が行われています。

九州大学ではICTによる新しい街づくりを目指し、これからの都市が抱える問題を現実世界からのビッグデータを収集し、都市OS上の仮想都市モデルで都市交通の最適化、エネルギーの最適化、市民サービスの最適化をシミュレーションし、実世界へフィードバックさせるという、ここまでちゃんと読んで理解して頂ける方がいらっしゃるか分かりませんが（苦笑）そういう研究が行われています。

是久先生は民間（パナソニック）出身で、最終的にここで行われた研究の結果を社会実装することを最終目的にされているそうです。
お話しの中でエネルギー分野地域連携の事例として私の地元みやま市のスマートエネルギーの取り組みが紹介されました、それももの凄く高い評価を頂いて！地元に住んでいるとイマイチピンとこないのですが、10年後のよりよい社会を目指す中でみやま市も一役買っていると実感すると嬉しいですね。

Facebook