【スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会管内視察 築上町・宗像市グローバルアリーナ】

私が副委員長を務める、スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会の管内視察を2月8-9日に行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

福岡県の2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致数は7自治体で決定し、2自治体が内定しており、なんと都道府県のキャンプ誘致数として現時点で日本一!日本一!だそうです。

2016年の東京都知事選にからむ出張費批判で、殆どの都道府県が批判の連鎖を恐れて縮み上がり、次回開催国は日本であるにも関わらずオリンピック・パラリンピック・リオ大会の現地視察をしていなかったそうですが、その中で福岡県はオリパラ・リオ大会視察を敢行し20近くの国々との交渉窓口を持った結果がこの日本一に繋がっていると思います。しっかりした仕事をしてくれている職員の皆さんに感謝です。

○ 築上町 オリンピックキャンプ誘致について
築上町は2017年12月にみやま市・柳川市・みやこ町と4市町でオセアニア・オリンピック委員会(ONOC)と2020年東京オリンピックのキャンプ誘致について基本合意をしたことはブログでも紹介した通りです。今回は築上町にて新川町長はじめ職員の皆さんから「キャンプ誘致の実現によるスポーツ振興の取組」について視察させて頂きました。

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築上町には県立築上西高校があり、レスリング部が有名でインターハイ出場や数々の有名選手を輩出しています。そんな中、オセアニアでもレスリング代表チームがキャンプを張ることになっています。

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キャンプ誘致の目的として一般的な競技力向上、スポーツ交流は勿論ですが「スポーツを通じて築上町の新たな歴史を刻む」「最終目標は築上町民の一体化を目指す」と明記してありました。普通はここまで踏み込んだ事を公務員の方は言いたがらないものですが、築上町職員の皆さんの覚悟がヒシヒシと伝わってきます。

またその実現の為に、具体策をしっかり練ってあります。

例えば「一方的な行政の取組で無く町全体の取組とする」為に小中高校やスポーツ団体・自治会・地域の各種団体を構成員とする実行委員会を組織。また行政内の縦割り弊害を無くすため、役場内のプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれの持ち場で具体的な活動内容を取り決め、横断的かつ一体的な取り組みとすると同時に、構成メンバーを係長クラスにして強い行政職員の育成を図る。更に、全職員を対象とした説明会を開催して「なぜ取り組むのか?どういう目的があるのか?どんなビジョンを描いているのか?」を説明し共通認識とする徹底ぶり。

海外留学生が学生の大半を占める立命館アジア太平洋大学(APU)はお隣大分県ですが、築上町と距離的に近いことから、官学連携学生交流を行い、オセアニア地域出身学生を招へいした歴史文化の勉強も行うそうです。

そして町民一体化の為に、「町民1人1人が何らかの形でオリンピックに関わる事が出来るようにする」との事。これは例えば「オセアニア選手団に千羽鶴を作る時に、一羽だけでも作って協力する」とか「キャンプ誘致を切っ掛けに英会話の勉強を始める」などどんな事でも良い。とにかくオリンピックを契機に住民に変化が起こることを目指します。これは個人的に素晴らしい目標設定だなと感じます。壮大な計画を掲げて看板倒れになるより、オリンピックでちょっとでも変わる事、それが町民18000人全てに起これば大きな歴史になる筈です。

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説明をして頂いた、古市課長補佐は築上西高校のレスリング部出身で国体出場経験もあるスポーツマン。スポーツが人々にもたらす力に対する想いが本当に強かったです。こういうやる気のある職員に職責を与えてどんどん突き進ませている築上町が羨ましい!そう感じました。

○ 宗像市オリンピックキャンプ誘致の取り組みについて
宗像市のグローバルアリーナは株式会社サニックス創業者である宗政氏が私費を投じて青少年育成の為に建設した宿泊・飲食施設を含む複合型スポーツ施設。

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こちらでブルガリアの柔道とロシアの7人制女子ラグビーの代表チームがキャンプを行うことが決定しています。

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宗像市では以前より「サニックスCUP国際新体操団体選手権」を開催しており、ブルガリアの新体操連盟とは深い友好関係を築いていました。その為、当初はブルガリアの新体操を誘致しようと平成27年6月から活動を開始しておりましたが、ブルガリア新体操チームは平成28年12月に山形県村山市をキャンプ地に決定。まさに青天の霹靂という感じだったようです。しかしそこで挫けずに、キャンプ誘致の方針を変更。見事ブルガリア柔道チームとロシアの7人制女子ラグビーチームのキャンプ誘致に成功しました。

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宗像市はキャンプ誘致に関わるレガシープランとして「市知名度の向上」「国際理解・交流の推進」「コミュニティの活性化」「スポーツ推進都市としての発展」「地域経済の活性化」「共生社会の推進」を目指します。

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しかし、グローバルアリーナは素晴らしい施設です。公的補助金に頼ることをせず、株式会社として18年運営を続けられ、各種スポーツ合宿のみならず数多くの競技の国際大会等が開催されており、地域のスポーツを通じた青少年育成に貢献されております。(株)グローバルアリーナの近藤社長曰く「国内に(グローバルアリーナのように)独立採算の民間施設として運営できている同様の施設は存在しない」との事。本当に羨ましい限りです。今回のキャンプ誘致を通じて更にこの施設が活用され、地域振興に貢献することを期待しております。

【福岡県ーインド・デリー準州友好提携10周年視察】

福岡県は6つの地域(米国・ハワイ州、中国・江蘇省、タイ・バンコク都、ベトナム・ハノイ市、韓国・南岸の一市三道、インド・デリー準州)と友好提携をしていますが、今年はインド・デリー準州と友好提携10周年となり、盟約の更新を行う記念式典の為に1月15日から19日にかけて小川知事はじめとした執行部と、樋口議長を筆頭とした議会訪問団にてデリー準州を視察して参りました。
備忘録代わりに記しておきます。

インドは中国につぐ12億1千万人(2011国勢調査)の人口をもつ国です。2007年に福岡県は首都であるデリー準州と、自動車産業やIT等の振興を目的に友好姉妹都市となりました。

その後、福岡県内において「インドフェア」デリー準州内において「福岡フェア」を交互に行い相互交流の気運を高めたり、環境分野での交流や、デリーの私立学校の生徒を毎年福岡にホームスティに招き青少年分野の交流を深めるなど事業を継続的に行い、2012年の5周年の盟約更新を経て、今回10周年の盟約更新となりました。

尚、デリー準州が友好提携を結んでいるのは日本では福岡県のみ。福岡以外ではモスクワ、シカゴ、ウランバートル(モンゴル)、メルボルン、ロンドン、エレバン(アルメニア)、北京など錚々たる大都市が並びます。

○ デリー福岡県人会との交流会
デリー準州では福岡出身や縁のある企業駐在員などを中心に構成される「デリー福岡県人会」が2009年に設立され、現在は50名の会員を擁する。現在の会長は、JICAの所長でもある坂本威午様ですが、インドやデリーに造詣が深いだけでなく、インドそのものに対して溢れんばかりの深い愛情をお持ちの方でした。インドで日本人ビジネスマンが生き抜くには必要なものが3つあると熱く持論を述べられ、それは「語学、コミュニケーション能力、面の皮」との事。思わず膝を打ちました。

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安倍総理とインド・モディ首相との深い友好関係に基づき、近年日印関係は非常に良好で、今後の発展にも大変明るい見通しをお持ちでした。とは言え、インドはなかなか独特の文化があり、我々も友好関係の進化には苦労が伴うところです。是非、福岡県とデリー準州との懸け橋にデリー福岡県人会の皆様にはなって頂ける事を心より期待しております。

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また偶然にもみやま市ご出身の会員の方にも遭遇。大手ゼネコンご勤務で30年近く色んな海外を飛び回っているそうで、みやま市は大都市ではありませんが世界を股に掛けて活躍されている方がいらっしゃることに感激しました。

○ デリー準州主将表敬訪問
小川知事と樋口明議長をはじめとする訪問団にてデリー準州のアルビンド・ケジリワル首相を表敬訪問。

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ケジリワル首相の発言要旨「1980年代から日本とは主に自動車産業とその他の分野で協力をしてきた。その中でも福岡との関係は特に大事。デリー準州と福岡県は友好協定が2007年からあり、2012年に更新している。次は3年後の更新になる。一緒に組める点を更に探していきたい。環境、大気汚染、衛生などの分野で協力したい。観光でも新たな協力をしたい。スキル開発を含む大学など教育機関の交流も目指したい。デリーメトロは日本の協力でインドに無くてはならない交通機関になった。その他運送分野でも協力を模索したい。ニッチな半導体・IT・環境技術でも協力を求めていきたい。」

樋口議長の発言要旨「福岡県とデリー準州の友好提携は現時点では行政サイドのみの提携となっている。インド側の事情も色々あると思うが議会同士も友好関係を結びたいと思っている。福岡は様々な世界遺産や民芸品などリッチな文化があり、それを保護するノウハウも豊富である。デリー準州にも多種多様でリッチな文化が存在するが、文化財保護などの観点で福岡も協力出来るところがあるのではないか。」

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小川知事の発言要旨「環境については行政の政策と民間の行動が大事。若い世代が環境の大切さを理解してもうらう事が極めて重要。その点で福岡県とデリー準州の友好提携から始まった、デリー準州のプライベートスクールにおけるエコクラブの活動は高く評価している。」

ケジリワル首相はたっぷり1時間ほど同席されていましたが、公務多忙な首相が1つの会合にこれだけ時間を割くことは珍しいらしく、それだけ福岡県との友好提携に強い期待を持っている現れだと感じました。

○ 在インド日本国大使館大使公邸訪問
平松駐インド日本国特命全権大使の公邸を訪問し、ケジリワル首相との面談の報告や、友好提携10周年記念式典の報告をさせて頂きました。平松特命全権大使には友好提携盟約更新の見届け人も務めて頂きます。

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また政務公使などにご同席頂きインド情勢と日印関係についてブリーフィング。

モディ政権は2014年の発足から3年半経ったが依然として高い政府への支持・期待を集め、2022年までに「新しいインド」の達成を目指している。与党である国民民主連合(NDA)は下院議員にて2/3の議席を占めるが、上院では過半数を割って捻れている。またデリー準州のケジリワル首相は庶民党(AAP)で、その点でインド政府との力関係は微妙な点が有、これは今後の視察の中でジワジワと実感するところでもありました。

一方モディ政権発足後、インド経済は7−8%の実質GDP成長率を維持しており好調。更に政治のリーダーシップの下、経済改革も着実に積み重ねており、特に高額紙幣を廃止してブラックマネー対策を取ったり、デジタル決済を促進させたり、各州で異なる間接税体系を一元化したり、破産法の制定をするなど、一時的に経済に悪影響があったとしても大局に立った改革を行い実績を残している。

日印関係は安倍総理、モディ首相の関係の良さを反映し蜜月。日本にとってトップが毎年相互交流をしているのはインドだけ。インドにとってもトップの毎年の相互交流はロシアと日本だけ。対インド直接投資は、シンガポールやモーリシャスを除けば日本の投資額は世界一。インド進出日系企業も順調に伸びてきているが(2006年267社→2016年1305社)、大手企業は大体進出してきたので今後倍増させるには中小企業の進出が肝。インドは最大の円借款受取国で、2016年度の円借款供与額は3713億円で前年度に引き続き過去最高を更新。一方で人の交流として日本人のインド訪問者は2015年で約21万人と対中国(2015年で約250万人)の1/10。もっと人的交流を増やしたい。

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公邸には1960年に天皇皇后両陛下が皇太子皇太子妃としてインドを訪れた際に植樹された菩提樹が立派に育っており、今の日印の友好関係を想起させるようでした。

○ デリー準州エコクラブ生徒の環境活動視察
エコクラブとはデリー準州の公立中・高校、私立学校に設置され11歳ー17歳の学生が所属する環境問題に取り組むクラブです。福岡とデリー準州の青少年交流でも中核的な役割を果たし、過去視察団を福岡県に派遣してホームステイや県内高校生との交流などを行っています。

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今回はP.K.Puram私立学校を訪問しエコクラブの皆さんの取組を視察させて頂きました。エコをテーマにしたダンスや、ミュージカルもあったりインドらしさを感じました。

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最後に生徒さんと植樹。一緒に植えた生徒さんが「私がお世話係をします」と言ってくれました。次伺ったときに立派に育ってくれていることを期待しています!

○ 友好提携10周年記念式典・レセプション
ケジリワル デリー準州首相やインド政府の皆様をお招きし、平松駐インド日本国特命全権大使の見届けによって福岡県とデリー準州の友好提携の盟約更新が行われました。

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多くのテレビカメラやマスコミ関係者も取材に来ており、現地でも様々なメディアに取り上げて貰っていたようです。また日本からはNHKが取材に来ており、全国版で報道されたというお話しを聞きました。

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○ 大気環境セミナー
友好提携10周年を記念して、今回重点提携分野となった環境についてのセミナーを福岡県が開催。開会式に参加しました。

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過去、福岡県が実施する国際環境人材育成研修にデリー準州の環境行政官が2006年から連続して参加されたり、県の環境施策、水質保全、廃棄物処理をテーマにデリー準州にて環境セミナーを行ったり、デリー準州環境局長をお迎えして福岡県の環境関係の施設を視察頂いたりしております。

デリーはPM2.5の濃度が999μg/m3を超える(福岡市の基準では35μg/m3で注意喚起!)ような猛烈な大気汚染が起こっております。私の滞在中でもみるみるうちに空気が淀み、まるでキリがかかったかのような状態になりました。今後、是非福岡の環境政策などによりデリーの大気汚染対策が進むことを願っています。

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↑冗談抜きに、PM2.5の濃度が高いときはこんな感じで霧がかかったようになります。

○ デリー準州議会議長表敬訪問
デリー準州議会を訪問。Ram Niwa Goel議長をはじめとする議員の皆様と意見交換をさせて頂きました。

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デリーの州議会は例年7月、12月、3月(予算議会)の3回開催されておりますが、今年は12月議会の開催が遅れたので丁度我々が訪問したときに議会が開催されていました。

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福岡県と大きく違うのは、州議会議員が行政側の長に任命され執行部の役割を果たす議員内閣制的な運用がされているそうです(福岡県では知事と議員をそれぞれ選ぶ二元代表制)。ですから与党と野党の対立が激しいとの事。

また、インド政府の意向が大変重く。州首相とは別にインド政府が任命する知事のような立場の方がおり、州政府として政策を州議会に提案し可決したとしても、インド政府が任命した知事の承認を経なければ成立しないとの事。前述しましたが、インドのモディ首相とデリー準州のケジリワル首相は党派が違う為、そこら辺の軋轢も結構あるように感じました。今回、デリー準州と福岡県の友好提携の更新期間が5年から3年と短くなったのも、インド政府の指導の為だそうです。

○ 独立行政法人国際協力機構(JICA)インド事務所・ODA事業視察
福岡県人会の会長も務める坂本威午JICAインド事務所長からインドにおけるJICAの役割などをご説明頂きました。

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坂本所長のお話で印象的だったところ:
デリーと福岡の持続的な交流は産業界を巻き込む。足長おじさんではなく、交流がお互い得るものがあるようにしなくてはならない。タイ・ベトナムならば日本企業が進出して2−3年で黒字転換する可能性は十分有るが、インドは低い。逆に10年単位でみるとインドでは圧倒的に黒字となって存続している可能性が高い。なぜならインドで確固たる信頼関係を得るには2-3年では難しく事業もなかなか軌道に乗らない。しかし一度信頼関係を築き胸元に飛び込めば、ちょっとやそっとでそれは揺るがず大きな成功を得る可能性が高い。
JICAの支援メニューとしては「技術協力」「有償資金協力」「無償資金協力」の三本柱と、それに続いて昨今は「市民参加協力」として青年海外協力隊派遣や民間企業の社員を派遣する民間連携事業などが重要事項として上がってきている。

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また、日印パートナーシップの最高の成功事例と言われる、ODA事業にて完成したデリーメトロを視察させて頂きました。

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日本のODAがインフラや技術だけで無く、その精神性までも深く変えていったというお話しを熱く熱く、たまに笑いを交えながら語られる坂本所長。まるで「世界で一番受けたい授業」を聞いているようでした。視察途中で立ち寄った「オールド・デリー」も衝撃的。最先端のデリーメトロとインドらしいインド「オールドデリー」を股に掛けた、非常にインパクトが強い今回の視察のクライマックスでした。

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○ JETROニューデリー事務所長との意見交換
仲條JETROニューデリー事務所長にインドの最新政治経済と日系企業動向についてご説明を頂きました。
政治経済状況などは重複する部分もありますので割愛しますが、インドの魅力として(1)人口構成「青年の国」(2)所得水準の向上(3)消費の多様化が始まる、などを上げられ今後の飛躍が期待出来ることをお話し頂きました。

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そんな中、福岡県としても時差活用ビジネス(例えば24時間対応のコールセンターなど)のチャンスを検討してはどうかという話が議員間でも上がりました。

海外視察はどうしてもレポートが長くなりますが、これも今後の活動に必ず活きてくると信じて纏めてみました。
最後までお目通し頂いた方、ありがとうございます!

【議会運営委員会 管外視察 大分県議会】

私が所属する議会運営委員会にて1月22ー23日にかけて大分県議会と大分県公文書館を視察してまいりました。順番から言えば先週のインド視察のレポートを早く書き上げたいのですが、取り急ぎこちらから先に備忘録代わりに纏めておきます。

「議会運営委員会」は特定の議案を審議する訳では無く、議会の円滑な運営の為に設置されている委員会で、一般の有権者の方にとって分かり難い存在だと思います。

福岡県議会のホームページには議会運営員会を「会期、議事日程、会期の延長・休会、特別委員会の設置・改廃、議会関係の条例・規則の制定・改廃など、議決を必要とする案件の取り扱いを協議し、また、議長の諮問に応えるなど、議会の円滑な運営を図るため設置されています。」と説明しています。大雑把に言えば、「議会」という仕組み自体のルール作りをする委員会です。だから有権者にとっては縁遠くなりますが、議員としては己を律する決め事を行う委員会であり、法律や条令に準ずる極めて重要な意味合いを持ちます。

議会運営委員会では他自治体の事例などを調査研究するために年に一度視察を行い、今年度は大分県議会と大分公文書館を下記の通り視察した次第です。

○ 大分県議会
議員定数43名で丁度福岡県議会の半分の規模です。
大分県議会と福岡県議会との違いで印象的なもの列記すると

⇒ 代表質問:大分県議会は再質問を行わない。
⇒ 一般質問:大分県議会は任期4年の最初に各会派(政党)に対して質問する回数・順番を割り当てる(福岡県は会派の所属議員数x8分を各議会毎に与え、その範囲で質問数などを運用する)
⇒ 予算特別委員会:大分県議会は議長を除く全議員で構成(福岡県は定数31名、つまり全議員ではない)
⇒ 海外調査研究:大分県議会は議員派遣による海外調査研究を積極的に実施。平成29年度は2019年ラグビーワールドカップにおいて大分県で試合を行うオーストラリア、ニュージーランド、フィジーを視察。
⇒ テレビ広報:大分県議会は年に4回テレビ番組による広報を行う
⇒ 新聞広報:大分県議会は年間10回「県議会だより」を新聞に掲載する
⇒ 議員出前講座:大分県議会では議員出前講座と称し、小中高校及び大学に議員を派遣し、講義を行い質疑を受ける
⇒ 出前県議会: 大分県議会では任期中に県内6地域を一巡するように出前県議会を開催する。各分野から5名の方に意見発表をしてもらい意見交換を行う。
⇒ 大分県議会では毎年末「県議会10大ニュース」を広報員会で選定し、議長・副議長が記者発表する

良い悪いではなく、自分のところの議会が当たり前と言うわけでは無い事を認識しました。特に広報の部分では大分県は面白い取組をしていて参考になります。

○ 大分県公文書館
昭和62年に制定された「公文書館法」の趣旨を受け、大分県に関する重要な公文書などを保存し学術や文化の発展に寄与することを目的するのが大分県公文書館です。
「豊の国情報ライブラリー」として公文書館・図書館・先哲資料館の3つの施設からなる複合文化施設として平成7年に開館しました。
公文書や行政資料等100,300冊や写真・ネガフィルム33,000点を所蔵しています。
郷土史研究家、大学等研究機関の方などの利用が主ですが、中には人捜しなどにも活用されるとのこと。また昨今は海外からの利用者もいらっしゃるそうです。
利用者の方が本当に必要としている資料に巡り会うまで、様々なキーワードを探り出し、導いていくのが大変難しいとの事。ですから普通の図書館と違って、1−2時間で用が済むことは殆ど無く、何時間、場合によっては何日もかけて利用をされるそうです。

大雪に見舞われ交通の乱れなど色々とアクシデントもありましたが、今回の視察内容を今後の県政運営にしっかり役立てていきたいと思います。

【総務企画地域振興委員会 管外視察 東京都・埼玉県】

私が所属する総務企画地域振興委員会にて、11月6日〜8日にかけて東京都築地市場、埼玉県和光市の理化学研究所、総務省地域力創造グループ、有楽町駅前に拠点を構えるふるさと回帰支援センターの各取組について視察してきました。備忘録代わりに纏めておきます。

○ 東京都中央卸売市場築地市場「概要と地域振興の取組について」
昨年、小池百合子氏が東京都知事となって急転直下移転延期となった築地市場を視察してきました。

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築地市場は都内に11ある東京都中央卸売市場のうち最も古い総合市場。平成27年の実績では水産物43万6千トン、4401億円。青果物27万1千トン、889億円を取り扱い、都内だけでなく関東近県も供給圏としており、特に水産物は世界最大級の取扱規模で、日本の建値市場(築地以外の市場で取引するにあたって参考となる価格を形成する力のある市場)としての役割を果たしています。

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築地市場は1935年開場、それから82年が経過しております。老朽化・狭隘化はもちろんですが、コールドチェーンのような新しい物流概念への対応が難しく、また開場当初の取扱品目の搬出入は貨車と船がメインで、それに合わせて場内も設計されているので現在のトラック主体の輸送への対応も限界があり、2001年に策定された東京都卸売市場整備計画(第7次)で豊洲地区へ移転することが決定しました。
その後、小池都政になってからの混乱は皆様ご存じの通りです。

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現場の方からは、維持管理の限界に来ていて、年間約2000件の補修工事が行われており、夕立が降ると雨漏りがしたり、排水口から水が噴き出したりする状態とのご説明。

質疑応答にて、今年7月の都議会選挙前に小池知事が発表した「築地は守る、豊洲は活かす」というプランの詳細について尋ねたところ、「一旦全ての業者は豊洲に移転して、その後築地を再整備した際に戻りたい方がいらっしゃれば」というご説明。ところが築地の再整備がどのようなものになるかは全く白紙との事で、その内容のあまりの行き当たりばったり加減に驚愕しました。

その後市場内を視察したのですが、衝撃的だったのがウニのセリ場の横にある窓から見えた光景。

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そこは環状2号線の築地大橋が途中で断ち切られたように、無残な断面を曝していました。

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築地市場の移転を前提に整備が進められていた環状2号線は豊洲新市場の所からここまで通行止めのままとなっているそうです。本来であれば環状2号線をオリンピックまでに開通させて、築地市場跡地は大会関係者用に5000台規模の車両基地になる予定でしたが、それも頓挫してしまい現状では暫定開通させるのがやっととの事。職員の方々が苦労に苦労を積み重ねてやっとここまで漕ぎ着けたであろう築地移転や環状2号線問題が水泡に帰している惨状に委員一同から溜息が漏れました。

実はこの視察11月6日に行われたのですが、その際に田中場長からは「つい先程の会議で豊洲市場へ2018年10月11日に移転する方針が決まった」と安堵の報告があったのですが、ご存じの通り移転先の江東区が観光施設整備が不透明な点を指摘し受け入れを再考すると表明し、また更なる暗礁に乗り上げています。

田中場長、春田統括課長代理におかれましては、大変話しにくい状況の中にも関わらず視察にご対応頂き有り難うございます。現場の皆様の生の声をしっかりと受け止めさせて頂きました。

行政の連続性の重要さと首長とは何かを深く問い直す切っ掛けとなりました。

○ 理化学研究所「福岡県との連携に向けた取組状況について」
1917年に日本で初めて創立された自然科学の総合研究機関である理化学研究所。過去にも朝永振一郎氏、湯川秀樹氏、野依良治氏など数多くのノーベル賞受賞者が所属しており、その年間予算は998億円、3552人の研究・事務スタッフを抱えています。

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福岡県には理研独自の研究拠点はありませんが、平成27年に公表された、世界最高水準の成果を生み出すための経営方針「科学力展開プラン」には、理研がハブとなって各大学を連携しバーチャルな研究所を作りイノベーションを生み出す「科学技術ハブ機能」などが標榜されており。福岡においても、理研・九州大学・福岡市の三者で「地方発イノベーション創出に向けた連携協定書」を締結。有機EL分野や次世代精密加工に関する共同研究が行われていたり、久留米市の協力の下「理化学研究所との連携にかかる協議会」を設置。機能性食品・機能性農作物増産技術・医薬品などについて共同研究を進めています。

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その後、研究室を視察させて頂きましたが、理研の重要な知的財産として企業等を中心にユーザー300社以上に利用される大森素材工学研究室の「ELID研削」、エネルギー移動・変換原理の解明を通じて環境・エネルギー問題解決への貢献を果たす走査プローブ顕微鏡を開発したKim表面界面化学研究室など、理研が特に力を入れている「研究を産業・出口に繋げていく」システムがきちんと機能していると感じました。

○ 総務省「ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックを通じた地域活性化について」
総務省を訪問し、地域力創造グループ地域振興室及び地域自立応援課の方から「ラグビーワールドカップ(以下、RWC)2019を通じた地域活性化についての調査研究」「東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京オリパラ)・RWCに関する地方財政措置」等について概要説明と質疑応答を行いました。

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RWC、東京オリパラともにその開催により有形無形の遺産(レガシー)の創出により、大会開催期間のみならず大会開催後においてもスポーツ振興だけでなく地域経済の活性化を通じた地方創生への貢献や日本文化の魅力発信、観光・国際交流の促進など社会的・経済的発展に貢献ができます。

特にRWCは開催期間が約1ヶ月半と長い為、試合観戦の間に開催自治体や周辺を周遊する観光振興が特に期待されます。このようなレガシーを(1)大規模国際スポーツ大会において共通な傾向、(2)RWCにおいて特徴的な傾向、(3)近年の大会において特徴的な傾向、(4)日本国内の大会に特徴的な傾向に分類してご説明を頂きました。

また総務省としての財政的支援の為に、RWCでは記念切手の発行や大会協賛宝くじの発売を行ったり、開催自治体等への支援の為に地域振興室内に自治体向け相談窓口を設置、特別交付税措置や地方債措置により地方財政措置を行います。東京オリパラにおいてはホストタウン制度により、全国の自治体と大会参加国・地域とが相互交流を図りながら地域の活性化等を推進します。

我がみやま市も東京オリパラにおいてオセアニア連合の水泳キャンプ地に内定しており、地域交流等に対する特別交付税や施設改修に関わる地方債措置を積極的に活用して万全の体制で受け入れや相互交流が行われるように働きかけたいと思います。

また説明後、福岡県に出向経験がある林﨑官房長(元福岡県財政課長)と山野総務課長(元福岡県総務部長)が意見交換の場を設けて頂き、福岡県議会の昔話に花が咲きました。福岡県との御縁を大切にして頂いている事を嬉しく誇らしく思います。

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ご丁寧な対応、本当に有り難うございます!

○ ふるさと回帰支援センター「移住相談の取組について」
NPOふるさと回帰支援センターは、故郷暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受け、2002年に設立されました。当初は数名のボランティアで2−3畳のオフィススペースを間借りしてスタートしたのですが、国が打ち出した地方創生の流れにのり、2012年から有楽町駅前にある東京交通会館に東京オフィスを構え、今では990㎡の面積に44道府県が出展、2016年には来訪者・問合せ数が26,426件となりました。

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以前は50代〜60代の方がリタイア後に田舎暮らしを希望されるIターンの相談が多かったそうですが、リーマンショック以降は20-40代の利用者が増え、また若い方はUターンを希望されている割合が多いとのことで、先ずは生活基盤の確保が第一との考えで「地方就職相談コーナー」としてハローワークの出張窓口などを設け、就労を前提としたUIターンをサポートしています。

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私からは「就労という視点では、地方の大きな就労先は農業であり、就農の観点からのサポートをどう考えているか?」と質問させていただきましたが、現在JAと相談しながら就農専用の相談コーナーを作ろうとされているとの事でした。

福岡県は2015年からブースを出展しており、北九州市・久留米市・柳川市・糸島市・芦屋町が会員自治体となっています。移住希望地ランキングでは出展直後の2016年から早速5位にランクインするなど、移住者からも大きな注目を集めており嬉しい限りです。

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一方で、まち・ひと・しごと創生本部が出来て地方創生のための交付金が現在はあるが、これもあと2年で終了する予定の為、交付金が無くなった後に現在43有る自治体の出展ブースが減少するのではと心配されておりました。

すっかり長くなりました。まだまだ書き足りないことが有りますが、今回の視察を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います。

【総務企画地域振興委員会 管内視察 豊前市・築上郡】

8月9-10日に総務企画地域振興委員会で、我がみやま市からは一番遠い福岡県の地域とも言える豊前市と築上郡を視察して参りました。しかしながら、県境の地域として熊本県と接するみやま市民としては、大分県と接する豊前市・築上郡には何かシンパシーを感じます。以下備忘録

◎ 九州電力 豊前蓄電池変電所 ◎
地球温暖化対策面で優れた、太陽光・地熱・水力・バイオマス・風力などの再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいます。特に、2008年以降の助成制度拡大により太陽光発電は大量に導入されましたが、一方で天候などにより発電量が大きく左右されるために、電圧や周波数などの電気の品質に影響を与えるために、その安定化対策の一環として国の補助金を活用する「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」により豊前蓄電池変電所が2016年に稼働開始しました。

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この施設は総工費200億円で世界最大級の蓄電容量30万kWh、出力5万kWhのスペックで、太陽光などで発電した余剰電力を充電したり、逆に電気使用量に供給が追いつかない時には放電を行うことで、電気の発電量と使用量のバランスを改善します。
2011年東日本大震災による福島原発事故以降、原子力発電についての是非が論じられる時、「電力供給量は原子力発電に頼らなくても足りている」という意見がありますが、電力を安定的に供給するには需要と供給のバランスをタイムリーに保つ事こそが重要で、「電力供給量が過剰になった場合」にも大規模停電などの問題が発生する恐れがあります(2003年に米国北部で約10日間にわたり発生した大規模停電はまさにそれ)。ベースロード電源としての原子力発電、化石燃料を使う火力発電、天候に左右される太陽光発電という発電量を即時調整することが難しいエネルギーを需給予測を含めどのようにコントロールして、安定して高品質な電気を供給するかに腐心される九州電力のお話しは大変考えさせられるものがありました。

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世界最大級といえども、現在九州管内の太陽光発電は700万kWh以上と言われ、豊前蓄電池変電所の出力5万kWhでは調整出来る範囲はごく僅かです。
それ以外に需給バランスを改善するには揚水発電があります。こちらも蓄電池と同じく起動に時間が掛かからない上に、蓄電池と違いエネルギーを保存しておいてもロスが無いというメリットがあります。しかしながら、揚水発電には上部と下部に二つのダムを造る必要があり、九州にはもう適地がないのではと言われています。

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技術の高度化により、電子機器側が高品質の電力を必須としており、電力供給の議論をする中では、コストや安全性同様、いかに需給バランスをタイムリーに安定させるかという観点を忘れては今の社会システムのレベルを維持するのは厳しいと感じます。

◎ 西友枝体験交流センター「ゆいきらら」 ◎
みやま市でも人口減少の煽りを受け、小中学校の統合問題が発生しております。昨年、4つの小学校が統合され「桜舞館小学校」が新たに開校。今後も更なる統合を進めるべく、各地で話し合いが行われておりますが、その中で一番問題となるのが、閉校となった学校跡地の活用問題です。

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今回訪問した築上郡上毛町西友枝にある「ゆいきらら」は、136年の歴史に幕を下ろした西友枝小学校を活用した施設です。

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閉校時の住民アンケート結果が示す約7割が校舎を残して欲しいとの意見を踏まえ、地域エネルギーを結集し明るく楽しい活力有る体験交流センターが作られることとなりました。
その事業は「活き生きサロン」「田舎の居酒屋」など地域住民が交流し活性化するような事業や、豊富な自然やお年寄りの知恵を活用した体験学習や蛍・月見イベント、教室に畳を引き雑魚寝が出来る大広間を活用した安価なスポーツ合宿・一般宿泊の受入れによる地域間交流の促進など非常に実効性がある内容でした。

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その結果、開校136年の歴史を継承する事が出来た上に、スタッフ・調理班などで50名以上の雇用を創出、3500名以上が参加した域内交流事業や4200名を超える宿泊者を含み利用者は32500人を超え、5年間ずっと黒字で運営がされて来たとのことです。
校舎内には過去の卒業写真や卒業制作、学校の手作りの年表がそのまま展示してあり、そこに行けばタイムスリップしたように小学生時代に戻れるような雰囲気も素晴らしいと思います。

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また、教室や講堂は基本的にはそのままの雰囲気を残してありますが、トイレ・浴室は近代的にリノベーションしてある所もメリハリが効いており利用者目線になっていると感じました。
こんな施設があれば、「盆と正月はここで同窓会しようぜ!」って盛り上がりも期待出来そうです。また卒業生二組が、この交流センターで結婚式を挙げたとの事。なんでもかんでも取り壊して新しいものを創るばかりが良いわけではありません。
みやま市でも是非参考にして欲しいです。

◎ 国指定名勝 旧藏内邸 ◎
明治時代から昭和前期まで福岡県筑豊地方を中心に炭鉱事業で成功を収め、その後錫や金の鉱山も経営した藏内次郎作、保房、次郎兵衛の藏内家三大の本家住宅。平成22年にこれを築上町が購入、専門委員会を設置し保存・活用が検討された後、平成27年3月に国指定名勝となり、地域の活性化に活用されております。

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この豊前・築上の地域は鎌倉時代から城井氏によって治められており、藏内家はその家臣だったそうです。
その後、秀吉の命により豊前国中津の大名として入封した黒田如水・長政と、本領安堵を主張する城井鎮房が対立。城井谷城の戦いでは黒田長政率いる黒田軍を、地の利を活かしたゲリラ作戦で追い詰め敗走させるも、最終的に鎮房は謀殺され宇都宮大名の歴史は終わり、家臣は豊前を離れるか、武士を座を返上するか迫られ、藏内家は豊前の地に残ることを選択したとの事。

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よく観察すると邸内の至る所に城井の家紋が使われており、主君に対する想いを感じることが出来ました。

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また、開放的な煎茶文化を好まれたそうで、茶室や脱衣所を兼ねた茶室から一番良い庭園の景色が楽しめるよう計算し尽くされた設計になっております。
仏間には明治時代にヨーロッパで好評を博し、日本の殖産興業として注目を浴びた金唐革紙が使われております。現在では伝統を受け継ぐ職人は国内で一人しかいらっしゃらない貴重な技術ですが、旧藏内邸ではその復元品も展示していました。

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築上町では旧藏内邸を中心に「戦国のムラ城井谷」として地域の歴史資源を軸に地域振興を進めておられました。福岡県は観光という意味では先進県とはなかなか言いづらい部分もありますが、黒田如水、柳川の立花宗茂、卑弥呼伝説など歴史資源が豊富であります。是非このような取り組みを県全体でも後押しして歴史観光による誘客を目指す事が出来ればと思います。

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駆け足の視察でしたが、総務企画地域振興委員会らしいバラエティに富んだ視察先でした。今後の県政活動にしっかり活かしていきたいと思います。

【平成29年7月九州北部豪雨被害、朝倉市・東峰村視察】

7月21日、自民党福岡県連・自民党福岡県議団九州豪雨災害対策本部の有志38名にて被災地の調査に行って参りました。

5年前の平成24年の九州北部豪雨の降雨量は72時間で681mmでしたが、今回は僅か9時間で774mm。平成25年10月に東京都大島で観測された観測史上最大の12時間降雨量707mmをも上回っており、その爪痕は想像を遙かに上回るものでした。

しかしながら東峰村においては10日前に偶々災害訓練が行われており、犠牲者3名と重傷者2名以外の村民の皆さんは大した怪我もなく難を逃れることが出来たそうです。備えよ常にの精神で、災害訓練の重要性・有効性を改めて確認出来ました。

東峰村澁谷村長からは今回の災害は流木により被害が増大したが、砂防ダムが設置されているところでは流木が食い止められて大きな被害が出なかった事を指摘され、その観点から砂防ダムなどの整備や森林環境税を活用した森林再生の要望を承りました。

また朝倉市森田市長からは一級河川赤谷川や堤体が決壊した山の神溜池の被災状況をご説明頂き、中小企業援助や観光の風評被害対策についてのご要望を承りました。朝倉市の原鶴温泉では発災以降8000人の宿泊キャンセルがあったそうです。「朝倉は危険だから」といった風評被害と、「被災地に温泉旅行は不謹慎」という自粛ムードが理由と考えられています。災害が起こったときはどうしても自粛ムードが漂いますが、被災地の支援はボランティアや募金以外にも「食べて応援」「泊まって応援」もありだと私は考えます。原鶴温泉は安全です、夏休みの旅行をお考えの方は原鶴温泉は如何ですか?

それ以外にも、多くの田畑が土砂に埋まったり朝倉特産のネギ用のハウスが損壊したり、農作物被害も深刻でした。JA筑前あさくらの深町組合長からも早期復旧に向けて力強い意欲が表明されるとともに県からの支援を要請頂きました。

なお、発災直後から被災地より強力に要望されていた激甚災害の早期指定については本日指定が行われるとの事です。同行頂いた鬼木誠衆議院議員からは環境政務次官の経験を元に、今後の復旧で重要な流木や瓦礫など災害廃棄物の処理について最大限の支援を国に対して働きかける事をお話し頂きました。

今回の視察を今後の県政にしっかり反映させるべく、引き続き自民党福岡県連・県議団一丸となって努力して参ります。

【嘉麻市、新消防学校視察】

1月17日からのハワイ州視察から怒濤の視察ラッシュで、レポート連発ですが、これをしっかり残すことが自分の活動の厚みを増すと信じてます、が、流石に1ヶ月弱で5回視察(海外、管外、管内とりまぜて)は結構な時間が必要です。

という事で、2月14日に私が委員長を務める総務企画地域振興委員会で嘉麻市の新消防学校を視察して参りました。

福津市にあった消防学校ですが老朽化が進み建て替えする事になりました。そんな中で県有施設でもある、廃校になった旧県立嘉穂工業高校跡地を活用して、新たに教育訓練機能を強化し防災拠点としても活用できる新消防学校が嘉麻市に建設され平成29年4月1日に供用開始されることになりました。

敷地面積は83,700㎡、延床面積は15,900㎡。総工費70億円。14名の職員(内、教官8名)で運営されます。

訓練施設も豊富です。登坂訓練やロープ渡過やロッククライミングが出来る大きなジャングルジムのような6階建ての救助基本訓練施設はもちろんですが、高層マンションを想定した10階建ての高層訓練棟、燃焼実験や実火災訓練が行える5階建ての中層訓練棟。雨天やカミナリが鳴っても訓練が出来、はしご車も使える約1400㎡の屋内訓練場。火災の7割を占める一般住宅火災での、ベランダからの救助訓練等が出来る2階建ての家屋火災消火訓練施設。最大深度5mの水難救助訓練が出来るプールなどなど、最新のニーズに応えられる素晴らしい施設の数々。
また消防隊員は最初に6ヶ月の研修が課されますが、150人の一団が訓練以外ではプライベートを確保し快適に過ごせるよう工夫と配慮が施された宿泊棟や食堂でした。

嘉穂工業高校校舎から流用しているのは体育館と教育棟に生まれ変わった校舎ですが、体育館は床が貼り替えられたり塗装もやり直しパット見た目新築なのかと見間違うほどです。

そしてなんといっても周辺地域に「ちょっと飲みに行こう」みたいな誘惑が見当たらない立地なので、研修に入っている間消防一筋に集中できる素晴らしい環境!
新消防学校建設を機に福岡県の消防力が益々向上することを期待しています。

 

【超大作、ハワイ州友好議員訪問団視察備忘録】

1月17日〜24日までハワイ州友好議員団としてハワイ州ホノルル、ヒロ、コナを訪問、視察して参りました。
ちょっと時間が経ってしまいましたが、備忘録代わりに纏めておきます、が、無茶苦茶長いですのでご容赦下さい。

福岡県とハワイ州は1981年に姉妹提携をしました。当時は全米初の日系人州知事となった福岡県築上郡出身の日系二世ジョージアリヨシ氏、同じく全米初の日系人連邦下院議員で福岡県横山村(現八女市)出身の日系二世ダニエル・イノウエ氏ら多くの福岡県にルーツを持つ日系人がハワイ州の多種多様なリーダーとして活躍しており、様々な働きかけを経てハワイ州として初めての姉妹提携が福岡県になったとの事です。

翌1982年には福岡県議会とハワイ州議会が議会レベルでの国際友好親善促進の盟約を締結。その後ハワイ州議会が毎年1月に開会される州議会開会式に福岡県議会を招請するなど、互いの国を行き来し、多くの分野で交流を深めてきました。

今年はその盟約締結から35年となり、これを機会に友好関係を更に深化させるべく35周年記念式典や、ハワイ州に4つある福岡県人会の記念式典や福岡フェアを開催し、県からも知事、議長、日米友好議連議員、市町村、経済界などから参加者を募り大訪問団を結成しました。

私も日米友好議連事務局長を仰せつかっていた御縁も有り、3年振りとなる訪問団参加です。

○ ハワイ太宰府天満宮参拝
今回の訪問団には太宰府天満宮の西高辻宮司はじめとする神職・巫女の皆様にもご参加頂いておりました。記念式典では巫女の舞などをご披露頂きましたが、ハワイ到着し先ずは今回の訪問が実り多きものになるよう参拝をさせて頂きました。
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(ハワイ太宰府天満宮にて、太宰府天満宮の西高辻宮司と)
ハワイ太宰府天満宮はハワイ移住者の方々が移住先でも地元の天満宮にお参りしたいと、1952年に太宰府天満宮を勧請したものだそうです。その隣にはハワイ金刀比羅神社が棟続きになっています。初詣、七五三、餅つきなど暦毎の伝統行事が開催されて、日系人や在住日本人が集う場所となっています。ここに限らずハワイには至るところに神社やお寺が存在しており、その当時の移住者にとって故郷に想いを馳せ、心安まる場所になっているそうです。

○ ハワイ州知事表敬訪問
デービット・ユタカ・イゲ知事は2014年12月1日に史上4番目のハワイ生まれの州知事として就任。またジョージ・アリヨシに次ぐ2番目の日系人ハワイ州知事です。イゲ知事のルーツは沖縄で、沖縄出身としては初めての州知事との事。
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(州知事室にて表敬訪問)
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(レセプションにてイゲ州知事と小川知事と共に)

○ ハワイ州議会表敬訪問
Ronald Kouchiハワイ州上院議長、Joseph M Soukiハワイ州下院議長をはじめ、上下院両議会の多くの議員の皆様とご挨拶し州議会の開会式にご招待頂いていることに感謝の意をお伝えしました。Souki下院議長は3年前に訪問したときも議長であり、私の事も覚えて頂いておりました。
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○ ハワイ州議会開会式
福岡県議会訪問団、福岡県訪問団、市町村訪問団にて上院と下院の二手に分かれて出席をしました。
ハワイ州議会は日本の一般的な議会とは全く違う雰囲気で、誰でもすぐに入れるような開かれた雰囲気があります。開会式も型式ばったところがなく、過去の議会の功労者が上席に並んで、議員の家族や有力後援者が議員席の周りに椅子を持ち込み座っていたり、途中でコンサートが始まったり。その中で小川知事と中尾議長は議場内にご招待頂き、我々は傍聴席にてご紹介を賜る栄に浴しました。
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(ハワイ州議会の議場をバックに)
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(州議会に入場前の小川知事、中尾議長と共に)
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(満場の拍手で議場に案内される小川知事と中尾議長)

○ アリゾナ記念館
1941年12月7日の真珠湾攻撃で戦艦アリゾナは乗組員1177名のうち1102名が死亡し撃沈しました。その追悼を含め、真珠湾攻撃自体を記念する施設です。沈没した戦艦アリゾナの真上に建設されていますが、戦後72年経った今でも重油が船から漏れ出して来ています。訪問団として献花を行い、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。
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○ ハワイ州政府 産業経済開発観光局 観光部門訪問
ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)のCEOGeorge D Szigetiを初めとする皆様を訪問。観光行政について意見交換を行いました。ハワイが受け入れる観光客は年間860万人(内日本人150万人)。HTAは独立採算制でハワイ州から委託され、世界中に10のオフィスを持っています。4つのゴールとして(1)目的地としての格を上げる (2)安定した経済効果 (3)価値を上げる (4)観光客を増やす、を掲げます。観光地としての価値が上がるのは良いですが、逆に住宅不足が発生しており、Affordable Housing(価格を抑えた住宅)をどうするか州上院議員で議論されています。またカジノ誘致に関しては優先順位が低く、「ハワイは家族で楽しんで貰う観光地」という確固たるブランド戦略を持っているのが印象的でした。

○ ハワイ州政府 産業経済開発観光局 エネルギー部門訪問
Veronica Rocha再生可能エネルギープログラムマネージャーと面談。冒頭福岡が進める「新たなエネルギー社会の実現に向けた福岡県の取り組みに」について説明。一方ハワイにおいてはエネルギーは石油に頼らざるを得ない現状で、石油依存から脱却することが長期の目的です。ちなみに、カリフォルニア州では1kwあたり10セント程度の電気料ですが、ハワイ州では18セントと割高で、経済を圧迫する要因となっています。そこでハワイ州は2030年に電気使用量30%削減し、2045年には石油から再生エネルギーに100%転換すると目標設定しています。
しかしながら現時点でホノルルの街並みを見渡す限り、あまりソーラーパネルを目にしませんでした。尋ねてみると経済力がある地域は税控除制度などを利用して普及を促進しているが、今後は低所得者層向けの普及政策を検討する必要があるそうです。またコンドミニアムやマンションは複数オーナーの場合が多く、設置をするにも同意を取り付けるのが難しいとのこと。
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○ ハワイ・グローバル教育財団
DirectorのNikki Thompsonさん達と教育に関する意見交換。Nikkiさんは元々福岡県生まれでハワイに移住。青少年にハワイ州を中心とした国際交流のための教育プログラムを提供しています。日本からの受入を行う中で、特に大切にされているのは日本人としてのアイデンティティ。いくら国際化といえ、それは英語を話せることだけでなく、日本人としての文化・素養・道徳などをしっかりと身につけた上で初めて国際人になれるという信念のもとで活動されています。

○ ホノルル美術館
東洋美術部の日本美術キュレーターのStephen Salel氏と面談。ホノルル美術館が所蔵する浮世絵などの日本美術を福岡で展覧会が出来ないか等々の意見交換を行いました。
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○ ホノルル日本人商工会議所
会頭のDave Erdman、専務理事石原ウエーンT.氏らと面談。ホノルル日本人商工会議所は1900年(!!)に設立された歴史有る商工会議所です。会頭のDaveさんは全く日系ではないのですが総合マーケティングサービスやメディア事業をやっている会社のCEOでもあり、日本に支社があり取引含め日本とは関わりが深いそうです。2016年7月からホノルル日本人商工会議所の「メンバーを支援するメンバー」というミッションに基づき、日本ーハワイ間の異文化コミュニティーの交流を深め、ハワイのビジネスと経済の成長を目指していらっしゃいます。Daveさんの就任のタイミングで多くの役員が若返り、今後の新たな展開に期待をしているとの事でした。質疑の中で「トランプ大統領就任の影響は?」と聞くと、答えに躊躇する場面も。ハワイ州はご存じの通り民主党支持層が圧倒的に多く、訪問当時はトランプショックからまだ立ち直っていない、困惑しているような状況でした。
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○ 福岡フェア開会式
イゲ知事から頂いた「福岡県訪問団を歓迎するとともに、ハワイにて福岡県をPRするイベントを開催して欲しい」との招請状を元に、アラモアナショッピングセンター内白木屋イベント広場にて1月19日〜22日の4日間「福岡フェア」を開催しました。福岡の食の実演・試食として久留米のモヒカンラーメンさんが登場。県産品PRとしてあまおう・八女茶・お酒の試食・販売。伝統工芸品PRとして小石原焼・まごじ凧の実演や展示。文化公演として柳川の沖の石太鼓、太宰府天満宮巫女舞、アイドルグループによる若者文化の発信などが行われました。
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ジャバニャンの着ぐるみが登場していたのですが、実はハワイ州観光局が「妖怪ウォッチ」を起用したハワイのプロモーション活動を2015年から実施しており、ジバニャンはなんとハワイ州観光局キッズ親善大使でした(2017年3月まで)。ご存じの通り、ジバニャンは福岡県福岡市にある「(株)レベルファイブ」が産み出したキャラ。御縁を感じますよねぇ。
開会式には多くの日系人とくに福岡に縁のある方が多くご参集頂き、最後に山笠の地元から選出されている井上博行議員が「博多祝い唄」と「博多手一本」で締めたのは喜んで頂きました。
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○ 姉妹提携35周年記念式典・レセプション
州知事公邸であるワシントンプレイスでハワイ州・ハワイ州議会の主催で開催されました。
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ハワイ州側からはイゲ知事・知事夫人・御令息、ハワイ州議会のコウチ上院議長、スウキ下院議長、ジョージ・アリヨシ元州知事・夫人や、州議会議員・地元名士の皆様がお迎え下さいました。ご来賓として在ホノルル日本国総領事三澤康様、在福岡米国領事館首席領事ジョイ・ミチコ・サクライ様らがご来臨。
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福岡県・ハワイ州姉妹県州提携確認宣言への署名が小川知事とイゲ知事の間で交わされ、その後福岡県議会・ハワイ州議会 国際友好親善促進の盟約確認の署名が中尾議長と州議会上院・下院議長の間で交わされました。
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また姉妹提携35周年の節目にあたり、両地域の交流促進に顕著な功績があった個人・団体の功労者に対して両県州知事から表彰を行う事としました。
福岡県からはジョージ・アリヨシ元州知事やジョセフ・クロダ元上院議員、そして永きに亘り福岡県ハワイ州連絡調整員やハワイ福岡県人会会長を務めて頂いた諌山皓一氏など5名を表彰。
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ハワイ州からは盟約締結10,20,30周年の際に県議会を代表して盟約を調印した田中久也議員、藏内勇夫県連会長、原口剣生県議団会長、「ホノルル大蛇山を支援し、大蛇山を世界に発信する会」河野起實会長、ハワイ州の高校と1994年から交流を続けている福岡県立水産高校が表彰されました。

○ ハワイ福岡県人会創立60周年記念式典
先日PGAトーナメントであるソニーオープンが開催されたワイアラエ・カントリークラブにて開催。海外ではゴルフ場のレストランなどがレセプション会場になることが結構ありますね。
ハワイ福岡県人会はナガイ・フサヨ氏を会長とし、230名の会員を擁します。1957年に県人会が設立され、会員同士の相互交流を支えてこられる中、福岡県とハワイ州が友好姉妹都市になってからはほぼ毎年訪問している県議会訪問団との交流を進めて頂いています。
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功労者表彰や高齢者敬老祝いなどが行われるなか、訪問団の一員、小池邦弘県議会議員は友好姉妹都市締結を結んだ亀井光元福岡県知事の随行秘書としてハワイも訪れた方の御子息。小池議員から相撲にまつわる様々なグッズが景品として配られました。その中に、翌日初優勝した稀勢の里の手形も。頂いた方はきっと記念になったと思います。
オアフ島での公式行事はここまで。ここからハワイ島に渡りヒロ地区とコナ地区を訪問します。
最後はジョージ・アリヨシ元州知事がバスに乗り込んできてまでご挨拶を頂き、
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そしていつまでも大きく手を振り別れを惜しんでくれました。
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○ ハワイ島福岡県人会創立50周年記念式典(ヒロ)
ハワイ島は自分自身初上陸でしたがホノルルとは全く違う側面を持つ素晴らしい土地でした。
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(出迎えて頂いた能丸会長とクック事務局長)
1967年に設立され、現在は208名の会員数を誇ります。能丸会長は国立天文台ハワイ観測所で勤務する理学博士。また事務局長をつとめるクックさんは日系4世と、歴史は深いですが上手に世代交代し若い世代が引っ張る元気の良い県人会でした。会員208人中120人のご出席を頂き本当に和気藹々とした雰囲気の中で高齢者表彰と功労者表彰が行われました。このハワイ島県人会では2017年度に県費留学生として初めて1名の女性が福岡県に留学をする予定になっています。是非ルーツである福岡を肌身で感じて頂き、ハワイと福岡の友好を進める将来の要になって欲しいと思います。
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ハワイ州の中で最大の大きさの島がハワイ島。ヒロからコナはその端と端に位置しており、山を越えてバス移動ですが結構な距離がありました、途中キラウエア火山の火口を見たり、マウナケアの天文台の麓に立ち寄ったり、素晴らしい自然を満喫させて頂きました。それにしても標高4205m、私達は約2000m付近まで山道を登りましたがハワイなのにあんなに寒い場所があるとは思いませんでした。
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○ コナ福岡県人会創立50周年記念式典
最後の公式訪問はコナ県人会、大福寺曹洞宗ホールで開催されました。約150人もの県人会メンバーにご参集頂きました。ハワイ島県人会とおなじく1967年に設立され、ロナルド・ヒラタさんが会長を務めていらっしゃいます。
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お寺で開催されるだけに先ずは読経から始まりました。来賓祝辞などの後、昨年県人会担い手育成招聘事業で福岡市に滞在した中学2年生のオナカ・ジェイドさんの報告が行われ、ルーツである福岡に初めて訪れた感動が瑞々しく語られました。やはり自分で実際に行って、滞在して貰えれば、自ずと福岡に対する愛着が沸き起こるのでしょうか、ジェイドさんも日本の事が本当に好きになって頂いたようで、これから友達にももっと日本を宣伝したい旨の言葉があり、事業の有効性をはっきりと感じました。
また、コナ福岡県人会は日系人初のアメリカ航空宇宙局宇宙飛行士で、ディスカバリー号にて初飛行をした後、1986年にチャレンジャー号の事故で残念ながら命を落としたエリソン・オニヅカ氏を輩出しています。オニヅカ氏の祖父は福岡県うきは市のご出身。今回は特別栄誉表彰が与えられ、オニヅカ氏のご姉弟がご登壇。小川知事、中尾議長から記念品などをお受け取りになられました。
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(故エリソン・オニヅカ氏の御家族と記念撮影)
また、感動したのは余興です。大正琴の余興では福岡県の県民歌「希望の光」が披露されました。1970年に制定されたこの県民歌、議会でも取り上げられましたが昨今殆ど謳われることがなくなっていましたが、コナ県人会の方にとっては特別な意味があるんだと思うと、この点ちゃんと県としても今後の方向性を考えるべきだと思います。
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さらに、和太鼓のパフォーマンスが圧巻でした。今年の夏に来日して演奏を披露する予定らしいですが、大正琴といい和太鼓といい、日本人の我々が忘れてしまいそうになっている日本人の心を大切に引き継いで頂いてるような気がして感動すると共に我々も文化・伝統にたいする誇りを忘れてはならないと思いました。

来年は日本人がハワイに移住を開始して150周年を迎えるそうです。更なる大きな友情の輪がハワイ州と福岡県の間で広がる事を心より期待致します。
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【総務企画地域振興委員会 管外視察 徳島県・奈良県】

私が委員長を務める総務企画地域振興委員会にて2月6〜8日にかけて徳島県神山町の神山プロジェクト、徳島県庁の消費者庁誘致、大塚国際美術館、奈良国立博物館の取り組みについて視察をして参りました。備忘録代わりに纏めておきます

○ 徳島県神山町NPO法人グリーンバレー 「神山プロジェクトについて」
昨年1月に九州各県議会議員研修会にてご講演頂いたNPO法人グリーンバレー大南信也理事長が中心となり進められている所謂「神山プロジェクト」。
http://itahashi.info/blog/20160130025122
是非この眼で確かめたいと思い、やっとその日がやって来ました。
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大南理事長から約1時間のご説明を頂きました、全てが刺激的で参考になる内容でしたが特に印象に残っていることを4つ

1)過疎の町神山町が仕事や働く場を持っていないなら、仕事を持っている人を呼び込む、というのが「ワークインレジデンス」の発想。シャッター街となった商店街に、「ここにパン屋さん来ませんか?」「デザイナーさんをこの空き家に求めます」と職種指定で募集をかけることで、理想の商店街作りが出来た。今後の不動産業は金額だけのマッチングではなく、街の価値を上げるようなマッチングが求められる。
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2)地方創生では往々にして地域の唯一の産業である「農業」をどうにかしようという発想で進められる。例えばブランド化とか。これで少々の単価は上がるが、最終的に儲けるのは卸売市場であったり都市圏のレストラン。神山町は文化芸術から始まり、移住者、サテライトオフィス、サービス産業と対象が変わってきたが結果として農業に好循環を与えた。足りないサービスを外に求めるとお金は地域から流出する。地域内でサービスを生むことで、地域内経済循環が起こる。
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3)サテライトオフィス(SO)の誘致に関しては、SOと受入側をフラットな立場にする。例えば、自治体が最初に「是非うちに来て下さいお願いします」と謙るから、SO側とフラットな立場になるために補助金を出したりする。今の若い起業家達はそういうのを嫌がる。実際神山町の多くのSO誘致やサービス業誘致のリスクは企業や個人が負っている(自治体が補助金をぶら下げて誘致するような事はしていない)。
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4)神山町の地方創生戦略を立てるにあたり、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」が立ち上げられた。その中で「地域に可能性が感じられる状況」が不可欠との認識。そんな中、通常だったら有識者会議を立ち上げ3回位会合を開いて素案を作るような、まるで行政のアリバイ作りの様な策定プロセスを根本から変えた。また策定メンバーをコアチーム(町長はじめ地域のリーダー5名)とワーキンググループ(若手を中心に28名)に分け、ワーキンググループが基本的に話し合いアイディアを出す、コアチームはそれを認証するという役割分担で3ヶ月60回徹底した議論を行い作り上げた。するとワーキンググループが自らこの戦略の実行部隊を志願し、戦略策定と同時に実行部隊まで決まってしまった。
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その後、プラットイーズというテレビの番組情報などを放送局に配信する会社のサテライトオフィスや神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスなどを視察しました。

○ 徳島県議会 「政府機関の徳島県移転に向けた取り組み状況について」

日本創成会議が2014年に発表した消滅可能性市町村などの報告書。日本の課題として東京一極集中の是正が急務とされ、その手段の一つとして政府関係機関の地方移転が提案され、国もその後まち・ひと・しごと創生総合戦略として政府関係機関について地方移転をする道筋をつけました。そんな中、徳島県は消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの移転を提案。何度かの試行を経て昨年消費者行政新未来創造オフィスを平成29年度に徳島県に開設することなどを決定。5.5億円の政府予算がつきました。
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ここでも神山町は活躍していました。理論として政府機関が地方移転すれば良さそうな事はなんとなく分かるが、実際そこにどんなメリットが存在したり問題が横たわるかは分からないため、為にする議論で話が進まなくなりそうなものです。しかし、河野前担当大臣、松本担当大臣、消費者庁長官はじめ多くの官僚が神山で移転試行をするなかで、神山町に存在する具体論が不安を払拭し一歩前へ進む推進力になったのは間違いないそうです。

また県側にとっては、費用負担が一体どれ位出てくるか大変ご心配されていたそうですが、机や椅子といった調度品の貸出しや人的支援は要請ありましたが経費は基本的には消費者庁が持つという方向。7月を目処に50名オフィスを徳島県庁10階の半分を使って設置こととなるそうです。

一方で、この移転は3年を目処に見直しが行われるため、見方によっては「お試し移転」。消費者庁の移転をきっかけに民間企業の移転やサテライトオフィスの設置を期待するが、3年後の動向を不安視されることもあるようです。
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いずれにせよ、先行して政府機関の地方移転を実現する徳島県の取り組みが成功することを心より期待します。

○ 大塚国際美術館
1998年4月の明石海峡大橋の開通に併せて、大塚グループ創立75周年記念事業としてオープンした世界初の陶板名画美術館です。学芸部部長の浅井様に貴重なお時間賜りご説明を頂きました。
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元大塚グループ総帥で初代館長の大塚正士氏は設立の趣旨を、「鳴門海峡の砂を建設材料から付加価値の高い高精度タイル状の製品にして2000年の耐久性を持つ写真陶板として商品化する」「世界の有名美術館や遺跡を訪れずに一同に見られるところがあれば学生などに喜んで貰える」「教育的・観光的生活を併せ持つ滞在時間の長い大きな美術館を鳴門に建てて、人を堰き止めるダムを造る」などと仰っていたそうです。
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敷地面積2万坪、地下5階、地上3階、総事業費400億円、総展示数1075作品。その規模も凄いのですが、エントランスを入ってすぐにある陶板で復元されたシスティーナ礼拝堂で「世界の名作とはいえコピーじゃないの」なんて穿った気持ちは早々に吹き飛ばされました。世界の名画を2000年の耐久性を備えさせ実寸で再現し一カ所に集積することを目指した大塚正士氏の慧眼に感服致します。
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この技術を活用してキトラ古墳の壁画をコピーしたらどうだろう、等というアイディアも出ていましたが芸術的な視点だけでなくビジネスとしても凄い仕掛けです。

○ 奈良国立博物館
ご多忙な中駆けつけて頂いた石垣副館長からご説明を賜りました。
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国立博物館は我が福岡にある九州国立博物館を含め国内に4つあります。奈良国立博物館は明治22年に設置され、仏教美術及び奈良を中心とした文化財を収集、保存管理、展示、調査研究、教育普及事業などを行っています。特に仏教文化の優れた芸術性や背景の歴史を中心に紹介しているのが特色です。
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中国人観光客が近年増えており、英・中・韓の3カ国語の音声ガイドを用意していますが、利用数は中国語が一番多く続いて、英語、韓国語だそうです。近隣には東大寺ミュージアムのような民設の美術館・博物館も多く存在しており、連携を模索するも総論賛成各論反対のような状況。ぐるっと関西のような周遊カードなどが切望されるそうです。

奈良の特徴として、夜が早い(あまり遅くまで店が開いていない、出歩かない)というのがあるらしく、夕方から夜にかけての集客に苦戦しているとのこと。奈良県には14百万人の観光客が訪れていますが、奈良国立博物館は年間46万人の来場者。これをどう引き上げていくか模索されております。

因みに九州国立博物館は一番後発の国立博物館ですが、年間来場者は約90万人と善戦しており、石垣副館長からは特別展を軸に「あそこに行けば一日遊べる」と思わせるイメージ作りが強みではないかと分析されておりました。
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恐らく私が委員長としては最後となる管外視察。今後の県政運営にしっかりと反映出来るよう努力してまいります。

【子ども子育て調査特別委員会視察&九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会】

1月30日に私が所属する子ども子育て調査特別委員会の管内視察と1月31日に第11回となる九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会が行われました。備忘録代わりに

子ども子育て調査特別委員会の視察先は五十川保育園と福岡児童相談所。

五十川保育園は福岡市博多区にある定員245人の所謂都会の保育園。4階建ての園舎ですが、運動場といえるような園庭はありません。しかし知体徳のバランスのとれた成長を即すべく、人間の基礎を形成する教育をバランス良く提供し、ピアノ・英語・日舞・書道・バイオリンなど習い事教室も充実しており、今年は途中入園が出来ないほどの人気になっているそうです。
5歳児(4月から小学生)の園児さんが「あの素晴らしい愛をもう一度」を披露して頂きましたが、5歳児だけで55人。次男の幼稚園の倍、小学校の1学年より多い。
一方でアレルギー対応などは食器の色を変えたり、テーブルを分けていただきますの時間を変えるなど本当にきめ細やかな対応が必要
。発達障害などへの対応も大規模園ならではの御苦労があられます。保護者側が求めるハードルも高くなり、都会の保育園の難しさも感じられました。

福岡児童相談所は春日市に所在して、福岡市を除く福岡地区5市7町を所管します。管轄の児童人口は137,057人と県内6カ所の児童相談所内で最大です。児童虐待相談の対応も平成23年は233件だったのが平成27年には444件となり、県内約1/3を占めます。
虐待防止の為に24時間365日の相談体制を整備するために夜間休日も相談員を配置し、虐待通告が有った場合は48時間以内に子供を目視で確認する体制がとられているとのこと。関係機関である市町村、警察、専門家(事例検討委員会、弁護士、児童精神科医など)との連携を通じて予防・発見、家族見守り体制の構築、助言指導体制を構築しています。
五十川保育園を視察した後、非常に重い話題でありますが、児童虐待を筆頭とする大変難しい問題に最前線で向き合う職員の皆さんに心から敬意を表します。また人権感覚の変化に伴い、施設がどのように有るべきかなどを見直す時期なのかも知れません。

第11回九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会。毎年持ち回りで開催されていますが、今年は佐賀県でした。
総会後、防衛講話として日本文化チャンネル桜の沖縄支局キャスター我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」というテーマで講演。辺野古基地移設問題についてなかなか普段我々が触れるマスメディアでは取り上げられない視点を御披瀝頂きました。メディアリテラシーの重要性が浮き彫りにされました。
その後、陸上自衛隊目達原駐屯地を視察。徳川幕府時代には鍋島藩の武芸鍛錬場、大東亜戦争末期には対置洗い陸軍飛行学校目達原分校として使用され、特攻機の出撃基地だった駐屯地です。アパッチと呼ばれる戦闘ヘリコプターと熊本大地震でも活躍した多用途ヘリコプターの飛行訓練等を視察。オスプレイ配備の問題等、昨今佐賀県は防衛問題で話題になるのですが、やはりキチンとした情報を元に冷静な議論がされるべきと考えます。大変充実した防衛議連視察になりました。

 

【総務企画地域振興委員会管内視察 福津市、宗像市、糸島市、九州大学伊都キャンパス】

【総務企画地域振興委員会管内視察 福津市、宗像市、糸島市、九州大学伊都キャンパス】
私が委員長を務める総務企画地域振興委員会で11月7-8日にかけて管内視察を行いました。
備忘録代わりに纏めておきます。

○ 福津市役所「津屋崎千軒を核とした移住・交流ビジネス化事業について」
福津市は平成17年に福間町と津屋崎町が合併して出来た市です。県議会の大先輩でもある小山達生市長にご多忙な中ご出席を賜りました。小山市長によると福津市のピーク時の人口は約57000人だったのが平成22年に約55000人まで減少。しかしそれから底を打ち平成28年10月末では61500人(住民基本台帳ベース)に増加しているとの事。
そんな中、福津市への移住サポートやUIターン支援、起業支援、古民家再生など幅広い事業を行っている津屋崎ブランチの山口覚代表にその取り組みをご説明頂きました。
前提として、人口減少の対応はソフト事業が重要。空き家問題については、大学卒業して都会に就職家を購入し永住という、田舎から都会への片道の人口流動に問題が有る。また増加人口は新築物件に入居したがる。空き家では魅力が無いのでリノベーションが必要。
その上で移住者支援は関東の30代夫婦+1〜4歳の子供を持つ世代にターゲットを絞り込み進められ、平成22年から27年の5年間で旧津屋崎町では905人の住民増となったそうです。
個人的に特に興味深かったのは、空き家再生において貸し主の金銭負担が足かせになっているため、負担ゼロの事業スキームを多く産み出されていることです。家賃前払い方式とか自主改修方式、物語銀行(自己資金が足りなければ地域で出資して2〜3年で返済するスキーム)、仏壇のあるところは法事の時だけ利用可能にする等々、なるほどそれなら借り手と貸し手がWin-Winになれるというアイディアに唸りました。
しかし、貸し手と借り主の信頼関係がないとどんな立派なスキームでも上手く行かない。津屋崎ブランチは間に入って仲を取り持つ。そうすると大体2年位経つと信頼関係が出来るそうです。
もう一度じっくり、私の地元の人達を交えてお話しを伺いたいくらい興味深かったです。
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○ 宗像市役所「全国豊かな海づくり大会を活用した地域振興について」
神宿る島宗像・沖ノ島と関連遺産群のユネスコ世界分会遺産登録を控えている宗像市ですが、来年の「全国豊かな海づくり大会」の開催地にもなっており、その準備が本格化しております。全国豊かな海づくり大会とは、水産資源の保護・管理や海・河川の環境保全の大切さを広く国民に伝え、漁業振興・発展を図ることを目的として例年天皇皇后両陛下ご臨席のもと開催される国民的行事です。特に岡県は日本海・太平洋・有明海に面し、筑後川や矢部川など豊かな河川を持っており、県内各地と連携し県民一丸となった大会を目指しています。
宗像市においてはこの機会を活用し、特に全国トップクラスの漁獲量を誇るも知名度が今一歩の鐘崎天然とらふぐなど県内随一の水産業のPRや、宗像市が毎年行っている「宗像国際環境100人会議」との連携を通じ漁業の振興と発展、海や河川の環境保全、世界文化遺産登録活動のPR、市民参加型の大会を目指します。
谷井市長がご多忙の中お顔を見せていただき、冒頭ご挨拶を賜りました。有り難うございます。
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○ 糸島市役所「九州大学との連携したまちづくりについて」
糸島市の月形市長は私が初当選当時の県議会3期生。「議会とはなんぞや?」からはじまり、本当に公私にわたりご指導を頂いた先輩です。今回の視察にあたり最後までご参加を頂き大変有り難うございました。
月形市長曰く「百年の大計をもって九州大学が伊都キャンパスに移転してくる。糸島市も百年の大計をもって胸を張れるまちづくりをしなくてはならない」、その命を受けて奮闘中の市地域振興課さんからご説明を頂きました。九大は平成30年に移転完了予定。面積275ha、約1万8000人規模の学生と教職員が移転対象です。糸島市は「九大を生かした地域づくりプロジェクト」を重点プロジェクトの一つとして、九州大学学術研究都市をつくる事を大目標にヒト、モノ、カネ、コト、情報を糸島市に呼び込むイメージで既に年間100件を超える連携・交流事業を実施しています。
糸島在住・出身の九大職員と糸島市職員の交流団体を設立したり、九大の少人数セミナーにおいて糸島市消防本部が実技訓練等を担当して九大生を郷土・地域を守る地域防災の担い手になることを期待したり、九大生(留学生含む)に体験プログラムを通じて国内外に糸島市の魅力をSNSで発信してもらったり、幅広い取り組みを行っています。
また九大の知的資源を活用する為に、九大の研究者から市民向けの公開講座を実施。糸島市内の地域課題や行政課題の解決、地域資源の掘り起こしを目的として実施する研究に対しては最大100万円の助成金を創設。また、個人的に一番気に入ったのは、小中学生の学習意欲を向上させたり将来の夢の実現の為に実施している、中学生が夏休みに九大伊都キャンパスで学ぶ「伊都塾」、小学生が土曜授業で九大生から学ぶ「九大寺子屋」です。これにより大学生への憧れが高まり、勉強に対する動機付けがされるとの事。羨ましい限りです。
まだまだ課題は有りますが「市民と大学」「大学と市民」をつなぐべく、「まち」と「九大」をつなぐ空間の創出に今後は力を入れていくとのご説明でした。
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○ 九州大学伊都キャンパス「共進化社会システム創成拠点について」
九州大学伊都キャンパスを訪問し、共進化社会システム創成拠点のプロジェクトリーダーである是久洋一先生からお話しを伺いました。
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文科省では平成25年に「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」において10年後の社会のニーズを検討し、そこから導き出される社会の姿、暮らしのありかたをビジョンとして設定しました。そのビジョンを基に科学技術推進機構の支援を得て、国内に多くの拠点を設け基礎研究から実用化を目指して、産学連携の研究開発が行われています。
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九州大学ではICTによる新しい街づくりを目指し、これからの都市が抱える問題を現実世界からのビッグデータを収集し、都市OS上の仮想都市モデルで都市交通の最適化、エネルギーの最適化、市民サービスの最適化をシミュレーションし、実世界へフィードバックさせるという、ここまでちゃんと読んで理解して頂ける方がいらっしゃるか分かりませんが(苦笑)そういう研究が行われています。
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是久先生は民間(パナソニック)出身で、最終的にここで行われた研究の結果を社会実装することを最終目的にされているそうです。
お話しの中でエネルギー分野地域連携の事例として私の地元みやま市のスマートエネルギーの取り組みが紹介されました、それももの凄く高い評価を頂いて!地元に住んでいるとイマイチピンとこないのですが、10年後のよりよい社会を目指す中でみやま市も一役買っていると実感すると嬉しいですね。
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【こども・子育て支援調査特別委員会管外視察 広島・島根】

【こども・子育て支援調査特別委員会管外視察 広島・島根】
福岡の県議会議員は常任委員会と調査特別委員会の二つの委員会に所属します。私が所属するこども・子育て支援調査特別委員会の管外視察で広島県と島根県を訪問しましたので備忘録代わりにレポートします。
今回の視察は少子化対策について先進的な取り組みをしている中国地方の4自治体を訪問しました。私自身、議会に於いて少子化対策については何度も質問しておりますが、他自治体の施策や目標設定などに詳しく触れる事で、地域特性により色んなやり方が有ることを実感し、目から鱗の視察となりました。

○ 広島県:イクボス同盟ひろしま
広島県では女性活躍と保育をセットにして対応する「働く女性応援課」があります。女性活躍の課題として、女性は結婚・出産を機に離職する方が多く、25ー44歳の就業状況が低くなる、所謂「M字カーブ」の解消を目指しています。

その中で広島県は女性の働き方について大変保守的らしく、先ずは職場環境を変えていくために「イクボス」の普及拡大に力を入れています。

広島県の湯﨑知事は、自らが子育て真っ最中の世代。末っ子さんの誕生を切っ掛けに都道府県知事初の「イクボス宣言」。その後、海上自衛隊呉地方総監、広島県警本部長などの御歴歴を巻き込み「イクボス宣言」が行われました。その流れの中で、男女ともに働きやすい職場づくりを目指す経営者の集い「イクメン企業同盟ひろしま(現在は『イクボス同盟ひろしま』)」が結成されました。メンバーは結成時20人から平成28年7月時点で114人に。

プロモーションビデオ「イクボス野球団」作成はじめ、社会全体の男性の意識改革や行動変容を即すための活動を行われています。

また、湯﨑知事は都道府県知事として初めて育児休暇を取得し大きなニュースになりましたが、県としても「いきいきパパの育休奨励金」として男性従業員が一週間以上の育児休暇等を取得した中小企業事業主に対し10〜30万円までの奨励金を支給。こういった施策もあり、他県と比べて倍以上の男性育児休暇取得率(全国平均2.3%、広島県5.1%)を実現しています。

トップリーダーである知事がまさにイクメン真っ最中であり、実体験に基づく理解が功を奏してか、広島県ではイクメン・イクボスの浸透は知事のリーダーシップにより進んでいると感じました。

○ 島根県邑南町(おおなんちょう):日本一の子育て村構想
ここはインパクトがある視察でした。

邑南町は2004年に2町1村が合併して誕生、島根県中央部の広島県との県境に位置する中山間地で、人口は僅か11,294人(平成28.3.1現在)、高齢化率42.5%。高齢過疎化中山間地のイメージそのままの自治体ですが、平成22年度に過疎地域自立促進計画を策定(1)攻めのA級グルメ構想、(2)守りの日本一の子育て村、(3)徹底した移住者ケア、の3点を柱とした「攻めと守りの定住プロジェクト」を立ち上げました。

その結果、平成26年度の合計特殊出生率が2.07人(平成24年度はなんと2.65人!)、平成22年度から27年度までの移住者が合計262人(内、59人が児童)、平成25年からは3年連続で社会動態(転出と転入の差)がプラスに転じるなど目覚ましい成果を上げています。

邑南町の成功の秘訣は、多くの自治体が一昨年の増田レポートから躍起になった人口減少社会対策より一歩先んじて対応を始めたことと、高齢化の町にも関わらず徹底した子育てに関する経済的負担の軽減施策にあると感じます。

例えば、中学校卒業まで医療費が無償、保育料は第二子目以降は第一子の年齢に関わらず完全無料、病児・病後児保育の充実、邑南町にある県立高校への寮費・バス通学定期への補助、ネットを利用して補習授業の講師に現役東大生、医療福祉資格取得・農林業後継者育成・奨学金に関しては将来的に邑南町で働いたり定住すると償還免除となる制度などなど。よくまぁここまで徹底したなぁと感心します。子育て支援関連事業にはおよそ9億円の事業費が充てられており、人口11千人の町にはちょっと大きすぎる気もしますし、実際当初は議会の反発もあったそうですが、着実に結果を出している事で、現在は理解を得られているそうです。財源には過疎対策事業債を最大限活用、邑南町日本一の子育て村推進基金を造成するなどして対応しています。

現在邑南町には各種自治体からの視察が相次いでおり、視察受入の条件は町内で宿泊するか食事をする事となっているそうです。それだけの成果を上げている邑南町、今後の推移にも注目していきたいと思います。

○ 島根県議会:島根県総合戦略〜結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり
島根県議会に到着するのが約束の時間より大幅に早かったもので、隣にある物産館を覗くとそこには「島根か鳥取か分からないけどそこら辺に行きました」という衝撃的なネーミングのお土産が。そんな自虐ネタが売りになるほど知名度が今一つで、おそらく過疎化にも苦労をされているのだろうなぁと視察に伺うと、いやいやどうして、素晴らしい少子化対策を行われていました。

島根県は平成15〜16年に合計特殊出生率1.48と歴代最低の値を記録し、国が制定した少子化社会対策基本法(H15年)大綱(H16年)に併せて人口減少対策を開始しました。当初は「少子化対策推進室」を担当部署としていましたが、そこに子育て支援等の機能も取り込み現在では「子ども子育て支援課」に格上げして活動しておられます。

その結果、合計特殊出生率は平成17年以降増加傾向にあり、平成27年度は1.80で沖縄県に次いで全国2位。また出生数も緩やかな下降で踏みとどまり、平成23年以降は5500人台でほぼ横ばい傾向にあります。また婚姻数も同様に約3000件で横ばい。島根県では毎年約5000人、人口が減っていく中、大健闘していると言えます。

親となる若い世代の減少、未婚・晩婚化の進行、子育て環境の変化や負担感・不安感の高まりなど、様々な少子化の背景・要因が有る中、県としては少子化対策の一丁目一番地として「どれだけ家族を増やせるか」を掲げ、結婚支援・子育て支援・仕事と子育ての両立支援に様々な施策を打ち立てていらっしゃいます。

島根県で大変参考になったのは、非常に具体的で明解な目標設定をされている事です。例えば、県が運営する「しまね縁結びサポートセンター」を通じた結婚数 150件/年、とか、合計特殊出生率1.7、とか。普通はこういう数値目標、しかも逃げも隠れも出来ない数値を具体的に目標にすることは役人は嫌がります。実際福岡県では地方創生総合戦略において似たような施策を掲げていますが、その目標設定において合計特出生率は使用せず『県民が「理想とする子どもの数」と「実際に持つつもりの子どもの数」の差を縮小する』とか、結婚数とは言わずに『福岡県が実施する出会い・結婚応援事業による出会い応援イベントへの参加者数を 10,000 人/年(H31 年度)』という目標設定をしています。

やはり、目標設定の仕方で、その後の施策の細部は変わってくると思いますので、誰にも明確で分かり易い目標設定をした島根県の英断を評価したいと思います。執行部からの説明を聞いていても明解で分かり易かったと特別委員会メンバーにも評判でした。

○ 松江市役所:子育て環境日本一実現プロジェクト
リオオリンピック男子テニスで日本勢96年振りとなる銅メダルを獲得した錦織圭選手は松江市出身。松江市役所の入口には大きな垂れ幕が3つ、錦織選手を応援してました。松江市民もさぞ盛り上がっている事でしょう。

松江市も島根県全体における傾向と同じく、若者の人口流出や未婚・晩婚が進んでいます。平成27年に松江市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン第一次総合戦略では、5つの基本目標、10の重点プロジェクトそしてそれにぶら下がる施策を策定した上で、これを「市民運動」と定義。行政主導ではなく、市民を巻き込み、「出生数2000人/年」「平均270人/年の社会増」という二つの挑戦を定義、実現を目指します。

この発想には大いに共感します。人口減少問題で一番ネックになるのは、結婚や出産は極めて個人的な問題でもあり、行政主導で目標を立てることに違和感があるのも否めません。やはりより良い社会を次世代に繋げる為には、行政だけでなく、我々住民自身が積極的に関わる事が必須です。

また松江市では5歳児検診を行っています。普通は3歳児検診ですが、近年増加している発達障害児の早期発見において5歳児検診は大変有効とされており、松江市が設立した発達教育指導センター「エスコ」と緊密に連携し、一次・二次検診を実施するなど充実したサポート体制を構築しており大変参考になりました。

余談ですが、視察の時は早朝ホテルの近所を散歩するようにしています。宍道湖、中海、そして松江城のお堀など豊かな水に囲まれる松江市の街並みは情緒があり大変素敵でした。島根県初上陸でしたが、出来る事なら家族でゆっくり観光に訪れたいなぁ。

 

【総務企画地域振興委員会管内視察 糟屋郡・太宰府市】

【総務企画地域振興委員会管内視察 糟屋郡・太宰府市】
私が委員長を務める総務企画地域振興委員会にて糟屋郡新宮町と太宰府市を視察しました。備忘録代わりに纏めておきます。

糟屋郡新宮町「新宮中央駅を活用したまちづくりについて」
新宮町福田副町長よりご説明を頂きました。新宮町は戦後、工業地帯として開発が進み、その結果町の中心部は市街化調整区域となり開発が遅れていました。また平成11年に下水処理場(浄化センター)をその地区に建設することで住民と合意。これを機に都市計画マスタープランを変更し、この地域を中心ゾーンとして位置付け。浄化センターにありがちな迷惑施設のイメージを払拭し「環境共生の核」とし、更にJR新宮中央駅を誘致。コンパクトシティーの核として位置付け、市街化調整区域を市街化区域へ編入することで住宅系及び商業系の土地利用に成功。今では毎年約1000人人口が増えていると言われる程の凄い街並みになっていました。
私自身、6年ほど前にJR新宮中央駅を利用した経験があったのですが、その時はなーんにもないガラーンとした空地状態。それが今じゃIKEA、カインズ、ユニクロ、ABCマート、コスモス、スシロー、スターバックスなどなど有名店舗が建ち並び、その周辺に大きな公園とマンションが林立。浄化センターも全くそれと思えない外観で街並みに溶け込んでいました。北九州と福岡の中間点にあるという立地条件もさることながら、これだけスピード感をもってマスタープランから市街地整備事業が行われ、更に成功しているのはただただ圧倒されます。

「IKEA福岡新宮の省エネ、再エネ等への取り組みについて」
同じく新宮町新宮中央駅前のIKEA。2012年の営業開始から早4年ですが、今でも土日は大混雑の盛況ぶり。買物に行かれたことがある方も多いのでは。私は初めてのIKEA体験でしたが、決して買物行ったのではなくIKEAが取り組み地中熱や太陽光などを利用した省エネ・再エネへの取り組みを視察してまいりました。
IKEAは開業当初から太陽光パネル4840枚、発電容量750kwの太陽光発電と、熱交換器を地中100mに70本埋設し冷却能力527kw、加熱能力530kwの地中熱利用を行っています。太陽光発電は全て売電していますが、地中熱利用については店内空調への活用をすることによって消費電力量を従来のシステムから38%削減しました。
単に地中熱を利用するだけでなく、そのオペレーションにノウハウがあり、例えば夜間も冷房する事によって蓄熱し効率を高めるなどきめ細やかな運用改善で環境に優しい独創性と普及性がある省エネを実現。省エネ大賞2015で審査委員会特別賞を受賞するなど、様々な賞を受賞しています。

太宰府市文化ふれあい館「日本遺産認定までの取り組みと今後の活用」「観世音寺地区歴史的風致維持向上地区計画」
世界遺産は皆さんご存じでしょうが、文化庁が進める「日本遺産」というのがあります。日本遺産とは我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定するもので、ストーリーの中核に地域の魅力として発信する明確なテーマを設定。従来の文化財行政が個々の遺産を「点」として指定・保存していたのと違い、点在する遺産を「面」として活用・発信、地域のブランド化やアイデンティティの再確認を促進するものです。
太宰府市は地域に点在する天満宮や太宰府政庁跡などの文化財をストーリー化し平成27年4月に「古代日本の『西の都』〜東アジアとの交流拠点〜」として日本遺産に認定されました。認定されるには単に物語を羅列するのでなく、今までに無いストーリーで新たな魅力付けに苦労をされたそうです。
認定されたストーリーは此方で読むことが出来ます↓
http://www.dazaifu-japan-heritage.jp/nihon_isan/index2.php
また、太宰府市は歴史的文化遺産が数多く存在し、史跡や建物を含めた街並み景観の保全を図ってきましたが、「歴史的資源を活かした地域の活性化」が今後の課題とされるなか、朱雀大通り・政庁通り周辺の観世音寺地区の新たな地区計画を進めているところです。
ここでも新宮町同様「都市計画」がキーワードになってきます。
太宰府市では住環境を護り、同時に文化遺産を活かし、来訪者の回遊性を高める為に新たなルール作りを行い、それを「歴まち地区計画」と呼んでいます。今まで都市計画の中でも一番厳し第一種低層住宅専用地域だったのを、現状の用途地域を変えること無く、歴史的風致にふさわしい建築物に限って用途を緩和出来るようにしたのが特徴です。「住環境維持」「文化遺産活用」「来訪者の回遊性向上」という3つの相反する課題を一気に解決することは大変難しいですが、都市計画によって10年後20年後により良い形で穏やかな変化を目指していらっしゃいます。
また、こういう用途制限は地元住民の皆さんにとっては不自由な部分もあり、反発などがつきものですが、太宰府市民の皆さんはきちんと折り合いを付けながら歴史的財産を大切にされている事に感動しました。

日帰りの慌ただしい視察でしたが、ご対応頂いた皆様大変有り難うございました。
今後の総務企画地域振興行政の参考として大いに活用させて頂きます。

 

【総務企画地域振興委員会 久留米・三潴・田川視察】

【総務企画地域振興委員会 久留米・三潴・田川視察】
2016年5月10-11日に私が委員長を務める総務企画地域振興委員会で管内視察をして参りました。備忘録をあげておきます。

◎ 久留米市「久留米シティプラザの概要と地域振興」
4月27日にオープンしたての久留米シティプラザ。久留米市は福岡県で3番目の人口を誇る中核市ですが、平成2年以降周辺市町村への相次ぐ大型店舗出店や、福岡市への商業集積により中心市街地はジリ貧の状態でした。空き店舗率も、平成初期はほぼ0だったのが、最高26.8%(平成21年)を経て現在は約20%で推移しています。
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その状況を打破するため地権者を中心とした再開発組合が旧井筒屋があった8番街区、市が管理していた9番街区の二つを合築し久留米シティプラザとする事業が平成23年度にはじまりました。開館以僅か10日間で40,800人を動員するなど好調な滑り出しのようです。
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スクール形式で最大300席を利用可能な大会議室、炭も使える炉を備えた3室の和室、ダンス・バンド・演劇などの練習でも防音・防振設計が完璧なスタジオ、そして大中小3つのホールは舞台客席が可変式のCボックス、
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能舞台にもなる400席の久留米座、
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オーケストラピットを備え秋にはウィーンフィルハーモニーが公演する1500席のグランドホールなど全てが至れり尽くせりの最先端設計。
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聞けば、運営は市が行うが、職員は市だけで無く様々な組織からプロフェッショナルを招き寄せ行っているとの事。
文化施設を中心とした街の活性化を提唱する文化庁も大きな関心を寄せている久留米シティプラザが、今後周辺店舗と共にどう中心市街地の復権を目指すのか気になるところです。

◎ 三潴郡大木町「おおき循環センター『くるるん』 ~ 再生可能エネルギーへの取り組みについて」
御多用中、大木町の石川町長にもご出席頂き「おおき循環センター くるるん(以下、くるるん)」。ここは平成18年に設置された生ゴミ・し尿・浄化槽汚泥をバイオマス資源化する施設です。
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このような施設は場合によっては「迷惑施設」とも呼ばれ、設置場所などに苦労することも少なくありませんが、大木町はくるるんを「環境・農業・食をつなぐ、まちづくりの拠点」と位置付け、町のど真ん中に設置。JAの農産物直売所や「健康地域応援レストラン デリ&ビュッフェくるるん」を併設させることで、町民の地域循環システムへの理解や協力を高め、地域の一体感を醸成する事に成功しています。
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またゴミ焼却施設を作ると3-40億円掛かる、そして焼却施設に依存しなければならなくなる、そうすると生ゴミも簡単に燃やしてしまう。くるるんならばバイオマス施設として約5億円で出来る。その上生ゴミを液肥化して安価で地元農家に提供出来る。更に街づくりの為の農産物直売所と郷土料理レストランや交流広場まで含めた総工費でも焼却施設の1/3程度で済ませることが出来、相乗効果たるや計り知れません。
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実際、くるるん設置後生ゴミ分別を開始してから燃やすゴミの量は約3000トンから1300トンに激減。またゴミのリサイクル率も14.9%から63.1%となり全国で4番目に高くなったそうです。
石川町長が仰る「大木町は身の丈にあった投資しかしない。そこで最大の効果を上げる」という信念が、町民にも浸透し、見事に結実した施設だと感じます。
施設の視察に留まらずトップリーダーのあり方を考えさせられました。

◎ 福太郎(株)めんべい製造添田工場
田川郡添田町にあるめんべい製造工場を訪問しました。この工場は成り立ちが面白い。
旧県立田川商業高校は「田川科学技術高校」に統合され、旧校舎の処分が必要となっていました。それを、地元住民雇用や地域活性化を目指して福太郎(株)が買取。
体育館を改修し、めんべいの新工場として操業開始したそうです。
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ただ単に工場とするのではなく、見学しやすいようにガラス張りのコーナーを設けたり、直売所や研修施設を併設し工場見学を積極的に受入れ地域振興に貢献。
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更に、今年から女子ソフトボールチームを設立。余っていたグラウンドをソフトボールの公式戦が出来るように改修し「福岡めんべいグラウンド」と命名、更に使っていなかった校舎を選手の寮に改築。
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5月10日には地元添田町役場の男子ソフトボールチームとの練習試合をこけら落としとするそうです(この宣伝ポスターが最高に面白かった)
めんべいソフトボール
単なる企業誘致に終わらせず、「地域づくりの担い手としての企業」を体現している福太郎株式会社と添田町の協力体制に大変感銘を受けました。

【桜の花が紡ぐ福岡県と中国 江蘇省の友情】

【桜の花が紡ぐ福岡県と中国 江蘇省の友情】
福岡-江蘇友好桜花園20周年記念訪問団の一員として江蘇省南京市を訪問してきました。
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(↑桜花園入口にて)

この桜花園の建設は、1992年に福岡県と江蘇省が友好締結をし、その後1994年に福岡県議会議会が江蘇省を公式訪問し桜の植樹構想を提案された事をきっかけとしています。
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(↑20周年記念式典の模様)

福岡県は議会のみでなく、広く県民に呼びかけ1995年に桜の会が設立され、江蘇省人民代表大会から共同建設の承認を得た後、1996年に落成されました。1.4ヘクタールの広大な敷地に約2800本の桜が植樹されています。
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(↑写真はその当時の賛同者の名前が記載されたプレート)

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(↑私の父の名前もありました)

福岡県日中友好桜の会会長で、桜花園の設立に尽力された元県議会議員の新宮松比古先生も今回の訪中を心待ちにされていましたが、3月13日に急逝された事もあり、記念式典のご挨拶は日中双方共に新宮先生を偲ぶ言葉に溢れていました。その後、県訪問団と江蘇省の皆さんの手により桜20本とツツジ20本が記念植樹されました。
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(↑一緒に植樹をした江蘇省人代 勝勇外事委員会主任)
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(↑プレートの前で小川知事や同僚議員と)
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(↑友好桜花園がある中山陵園管理局局長の黄さんと祝賀会にて。日本と中国における女性登用の違いについて興味深いお話しを頂きました)

また、今回は次世代を担う青少年の交流を通じた両県省の相互理解と友好推進が図られました。
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(↑八女から青少年交流に参加して頂いた皆さん)

江蘇省は八女茶発祥の地と言われており、その点でも福岡県とは深い結びつきが有ります。記念式典の中では八女高校と輝翔館高校の茶道部の方にお手伝いを頂き「日中友好大茶会」が開催。その後、高校生の皆さん達は地元高校生との親善を行った後、八女茶の種が持ち帰られたと言われる蘇州の霊厳寺を訪問しました。
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(↑日中友好大茶会は先ず中国側からお茶とお香のおもてなし)
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(↑それから屋外に出て、野点で日本側のおもてなし。琴や尺八の演奏もあり、素晴らしい雰囲気でした)
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(↑福岡県の服部副知事の奥様がお茶を点てられました)

大先輩の逝去、次世代の交流。記念植樹の後、訪問団名誉団長である小川知事と雑談する中で、知事が「月日が経って、訪れる人は変わっても、ここに植わっている桜の木は変わらない、同じなんですよ。桜にしてみれば、我々人間の移ろいなんて小さな事だなぁと思っているかも知れませんね」と仰ったのが印象的でした。
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(↑新宮松彦先生の遺影を掲げた御令息と共に)

『集まり散じて人は変われど、仰ぐは同じき理想の光』

二泊三日の弾丸出張でしたが、非常に充実した中身の濃い訪問となりました。

【総務企画地域振興委員会管内視察 春日市・大野城市・北九州市】

【総務企画地域振興委員会管内視察 春日市・大野城市・北九州市】
委員長として第二回となる管内視察は春日市・大野城市・北九州市へ参りました。備忘録代わりに書き留めます。

春日市「埋蔵文化財などを活用した地域振興の取組について」
春日市立「奴国の丘歴史資料館」を視察しました。冒頭では公務ご多忙の中、井上澄和市長にご挨拶を頂き有り難うございました。
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春日市は須玖岡本遺跡をはじめとし特に弥生時代の遺跡が多数発掘されており、全国の弥生時代の研究者の聖地となっているそうです。これを文化財行政のみならず「弥生の里かすが、奴国の丘フェスタ」を毎年開催するなど地域振興にも積極的に活用されています。
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総務企画地域振興委員会は私自身邪馬台国のみやま市ですし、それ以外に大野城市・太宰府市・糸島市・宗像市など古代に縁の深い地域から選出された議員が所属しており、途中から春日市職員の方を巻き込んで「奴国」や「邪馬台国」の論争となり大いに盛りあがりました。

大野城市「コミュニティによるまちづくりについて」
こちらも公務ご多忙の中、井本宗司市長と田中健一議長にご挨拶を頂きました。
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1月25日発売の日経ビジネスの特集記事「活気ある都市ランキング」で大野城市は武蔵野市に続いて全国第二位になっており井本市長もお慶びのご様子。大野城市は市施行の昭和47年に36752人だった人口が、大型団地や区画整理事業から急激な都市化が進み、平成27年には99254人と約2.7倍の人口増となっており、市は住民融和運動として「まどか(円)運動」を提唱して住民同士の交流をはかられるなど以前よりコミュニティを中心に先進的なまちづくりが進められています。その歩みや基本理念、また先進事例として「地域活動インターンシップ研修制度」「買物代行『ごきげんお届け便』」「新コミュニティ交付金事業」「使ってバンク事業」などを解説頂きました。特に「地域活動インターンシップ研修制度」をはじめとするコミュニティ構想推進の為の人的支援制度として、市職員を様々な形でコミュニティに関わらせる取り組みは大変参考になりました。

また、井上・井本両市長は福岡県議会議員の先輩でもあり、県政から市政へ、そして議員から首長という違うステージでしっかり活躍されている姿を拝見すると大変刺激になります。

北九州市「日明工場及び粗大ゴミ資源化センター」
日明工場と粗大ゴミ資源化センターは隣接する施設です。こちらで北九州市が進める資源ゴミリサイクルと余熱を使った発電事業について説明を頂きました。
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電力の自由化にともない、みやま市は市内を中心とした太陽光余剰電力の買取と買電を行う「みやまスマートエネルギー(株)」という会社を立ち上げましたが、北九州市は日明工場にてごみを焼却するさいに発生する余熱を有効利用し、高効率のタービン式発電機を設置しています。太陽光や風力と違い、24時間コンスタントに約6000kwを発電することが可能で、規模的には約1万世帯の電気をまかなうレベル。北九州市はこの電力を企業向け専用として販売するとの事です。余談ですがゴミピットとゴミクレーンを見学したのですが、UFOキャッチャーの巨大版を見ているかのようでワクワクしてしまいました。自分はこういう巨大な施設を見るとテンションが上がるのです!
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駆け足の報告になりましたが、大変有意義な視察となりました。井上副委員長をはじめ委員の皆様のご協力に感謝致します。

【やっと逢えた!憧れの「ばかもの」木村俊昭先生】

【やっと逢えた!憧れの「ばかもの」木村俊昭先生】
1月28日に九州各県議会議員研修会が熊本で開催されました。当初、他のスケジュールとの兼ね合いもあったのですが、その講師が木村俊昭先生(東京農業大学教授)と知り一も二も無く参加する事させていただきました。

2009年にNHKで放送された「プロフェッショナル 仕事の流儀」、「”ばかもの”が、うねりを起こす」というテーマで当時内閣官房・内閣府・企画監として地方創生(当時はそんな言葉はありませんでした)に奔走している木村俊昭さんを知り、その後刊行された「『できない』を『できる!』に変える」という書籍を貪り読み、それまで考えもしなかった故郷への熱い想いを呼び覚まされた事を昨日のように覚えています。
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その二年後に会社員の職を辞して県議会議員に挑戦する決断をし、初めての一般質問の結びで「できない理由を探すのではなく、県民のために一緒に知恵を絞り、どうやったらできるのか前向きに取り組んでいただくことを要望する」と知事に伝えたのはまさに木村さんが地域に伝え続ける「できないをできるに変える」精神に感化されてのものです。その想いは今でも全く変わりません。

いつもより短い講演時間だったそうですが、その中で「地域の産業・歴史・文化を徹底的に掘り起こし磨き上げる」「故郷を愛する子供達を育てる」「行政は順番を間違っている」「何故出来ないのか?一部の地域の一部の人が決めているから。広聴が大事」「誰をパートナーにして誰をブレインにするのか?」「3年やって駄目なら永遠に出来ない」などなど、貴重な木村イズムをたっぷり注入して頂きました。

特に皆さんと共有したいのは「順番」の話。行政は最初に企業誘致や移住など外部に助けを求めるのではなく、地元企業・基幹産業の振興⇒地元からの起業⇒企業誘致、或いは、定住促進⇒移住、という順番で今まで地元に住んでいる、地元で商いをしている方々の満足度を上げることが優先順位の最初にこなければならないという内容。私も人口減少対策は、まずは地域の基幹産業に後継者がUターンしてくるような環境を作ることこそが持続可能な地方都市にする一丁目一番地と考えます。その為にも「地域の産業・歴史・文化を徹底的に掘り起こし磨き上げる」事が必要になるんですね。
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7年前に故郷に対する考え方を一変させられ、いつかこの人と会いたいと思って、その願いが叶うことに奇跡を感じずにいられませんでした。
ちょっとオーバーですか(^_^;)
でも、この感動を必ず県政振興に反映させるよう努力致します。

また、もう1人の講師である徳島県神山町の「神山プロジェクト」仕掛け人、大南信也先生(NPO法人グリーンバレー理事長)の講演も素晴らしかった。
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徳島県神山は人口僅か6000人の中山間地。地域課題を「雇用が無い・仕事が無い」と設定し、「若者が古里へ帰ってこられない」「移住者を呼び込めない」「地域を担う後継人材が育たない」という現状を打破するために「神山プロジェクト」を立ち上げます。

その手法は木村俊昭先生とは全く逆の発想で「IT・映像・デザインなど働く場所を選ばない企業の誘致」「町の将来にとって必要になる働き手や起業者の誘致」「求職者支援訓練制度を活用し、首都圏出身・クリエイター系の若手を呼込み、後継人材の育成」という、町に無いものを外部から招き入れ健全な人口構成や、ビジネスの場としての魅力や産業のバランスを目指すというものでした。

しかし、そのプロジェクトの先には、本丸である地元農業の振興や、資金の地産地消による地域からの起業家の創造という地域内経済循環が最終目的地として存在しており、手法は様々あれど地方創生という頂は同じなのだと納得します。

大南先生の「人口減少は絶対に避けられない。だから過疎化の現状を受け入れ、数では無く内容を改善する」すなわち「創造的過疎」を目指すというコンセプトには唸ってしまいました。弱点を特徴として捉える前向きな発想に裏打ちされる、「隠された図書館」や「山の中の歯医者さん」などの解説には元気づけられます。
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書き始めると止らないほど、充実したお二人のご講演でした。じっくり咀嚼して今後の活動に取り入れていきます。木村先生・大南先生ありがとうございました!

【イングランド・ロンドン視察 その2】

【イングランド・ロンドン視察 その2】
10月29日から11月4日迄小川知事と県議団有志にて行ったイングランド視察の備忘録第二回目です。前回のレポートは此方で↓
http://itahashi.info/blog/20151105180654

ブライトン・コミュニティスタジアム:
ロンドン市内からバスで移動して約2時間半。「ブライトンの奇跡」と称される日本対南アフリカの試合が開催された競技場。2019年の大会で福岡県の会場となるレベルファイブスタジアム(正式名称:東平尾公園博多の森球技場)と近い規模との事もあり、大会に向けての会場運営について視察して参りました。
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この競技場、普段はイングランド・プロサッカーリーグであるフットボールリーグ2部に所属するブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンFCのホームグラウンド。名称もAMEXがネーミングライツを取得し「アメリカンエクスプレス・コミュニティスタジアム」の名称で運用されています。しかし今回のラグビーワールドカップのメインスポンサーがAMEXのライバルであるマスターカードであったため、試合二日前よりラグビー用にグラウンドコンディションを変更し、AMEXの看板を全部撤去するなど数千万円規模の改修に迫られたとのこと。一方で、サッカーの試合の時はホームとアウェイのファン同士が喧嘩をしないよう観客席に緩衝地帯を設けなければならず、最大収容人数30750人のキャパを活かしきれないが、ラグビーの場合は緩衝地帯を設けずに最大収容人数分の観客を受け入れる事が出来たそうです。
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レベルファイブスタジアムも現在サッカーのアビスパ福岡の本拠地であり、またレベルファイブがネーミングライツを取得しており、2019年大会では同じような問題点があると考えられ大変参考になりました。
また九州は福岡・熊本・大分と3カ所の試合会場を擁しますが、ロンドンーブライトン間の2時間半という移動時間を経験することで、キャンプ地としても観客の周遊コースとしても九州全域に大いなる可能性を感じます。
また視察の最後にはピッチの中にご案内頂き、ヘスケス選手の逆転トライの場所を拝むことが出来ました。にわかラグビーファンも感無量!
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余談ですが、日本対南アフリカ戦では抽選の結果、南アフリカがホームチームの控室、日本がアウェイチームの控室をつかったそうです。それぞれの控室を視察させて貰ったところ、ホームチームの方が全然設備が良いんですよね(写真左が日本代表、右が南アフリカ代表。随分扱いが違いますよね(^_^;))。
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ロンドン福岡県人会:
福岡県は他県に比べ圧倒的に海外県人会活動が盛んです。今年もアルゼンチンやシアトル、バンクーバーの県人会との交流が予定されております。
ロンドン福岡県人会は、38年前、福岡県出身のロンドン在住者が交流し親睦を深める中、自然発生的に設立。その当時からのメンバーで、現在は留学コンサルタント会社代表の佐藤幸夫氏(大牟田市出身)が会長。会員数約70名で、年に1−2回の交流会を開催しているそうです。
日本人にとってロンドンは移住者より転勤・留学で訪れる方が圧倒的に多く、1年経つと顔ぶれが変わるため会の運営には色々とご苦労もあるようですが、佐藤会長の人柄が滲み出る温かい福岡弁(というか大牟田弁)に惹き付けられた皆さんの交流の輪が広がり続けているそうです。
今回は14名の参加でしたが、福岡をはじめとする日本企業の駐在員、現地企業勤務の方、ロンドンで会社を立ち上げている移住者などなど様々な皆様と意見交換出来ました。
昨今ロンドンでは「WASABI」や「WAGAMAMA」という日本食チェーンが隆盛ですが、これらは中国・韓国資本。日本人のこだわりが逆に日本人の海外進出に対する障壁をつくっているという厳しいご指摘は大変参考になりました。また英国の会計制度、法制度などの違いを面白おかしく解説頂いたり、日本のWifi環境が外国人観光客にとって具体的にどういう困難があるのか等、こういう生のざっくばらんな意見を賜れることは本当に貴重な福岡県の財産です。議会としても引き続き全世界の県人会の皆様と友好関係づくりを続けなければなりません。
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「ジャパン・ツーリズム・ウィーク」オープニングセレモニー:
ロンドンでは、11月2日より世界最大級の観光産業向け国際見本市「ワールド・トラベル・マーケット」や11月5日から「The Telegraph スキー&スノーボードショー」という大規模な観光イベントが開催されます。日本の自治体や旅行会社もイベントに出展するため訪英するため、それに併せて世界的な旅行ガイドブックとして著名なロンリープラネット社はじめとする英国のメディア関係者・旅行会社をご招待して行う、外務省と観光局が共催する日本観光のPRイベントです。
会場となった在英国日本大使館には北は北海道から南は沖縄県まで多くの自治体が参加されていましたが、特に今回は福岡県と2020年東京オリンピックでの英国キャンプ誘致が決定している岐阜県が県産酒のPRを行うという事で小川知事と古田岐阜県知事はじめとする両県関係者は議会関係者含み多数参集していました。
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【イングランド・ロンドン視察 その1】

【イングランド・ロンドン視察 その1】
10月29日から11月4日迄小川知事と県議団有志にてイングランドを視察しました。
ロンドンで開催されていたラグビーワールドカップの次回試合会場開催地として世界中からご参集頂くラグビーファンの受入体制を実際に学び、またラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピック2020のキャンプ地誘致や観光客誘致の為のプロモーションを主たる目的としております。
主要な視察内容について備忘録代わりに、2回にわたり書き留めます。

福岡プロモーション:
到着初日に行われた、メディア関係者・在英旅行代理店・英政府関係者向けに行われた「福岡プロモーション」には在英日本大使の林様、VisitJapan大使のMartin Barrow氏、そしてラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長の島津様など多くのご来賓にお越し頂き、賑やかに楽しく福岡の事をPRする機会を頂きました。
小川知事も英語とスライドを駆使して福岡のプレゼンテーション。01-DSC00751
見聞きするだけで無く、福岡の食を体験して頂こうと、県産日本酒を含めて設けられた飲食ブースも大人気。特に一風堂さんが提供された博多ラーメンは長蛇の列でした。最後に琴の生伴奏で舞う日本舞踊が披露され、大きな拍手のなか終了しました。
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トラファルガー広場ファンゾーン:
トラファルガー広場に開設された「ファンゾーン」。超大型の特設スクリーンで、決勝戦では約4万人を向かえてのパブリックビューイングが予定されているとの事。我々が訪問したのは昼間でしたが、子供がラグビー体験を出来るスペースがあったり、仲間とトライシーンを再現する写真撮影コーナーがあったり(これが意外に大人も盛りあがる)と試合が無くてもラグビーファンが気軽に立ち寄れるような交流スペースになっていました。日本も「Japan Pavilion」の宣伝ブースを開設し、時期開催国としてのPRに余念がありません。
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ジャパンパビリオン:
Japan Pavilionを訪問。当日はレセプションが開催されており、小川知事・高島福岡市長をはじめとする試合開催地の首長が勢組織委員会揃い。ラグビーフットボール協会、ラグビーワールドカップ2019組織委員会の会長はじめ役員の皆様。それ以外にも森元首相、初代スポーツ庁長官鈴木大地氏、現在ロンドン在住の布袋寅泰氏など錚々たるメンバーが集いました。その後、小川知事と井上議長は英国オリンピック協会の「キャンプ地選定責任者」を訪問し福岡県のPRと福岡県におけるキャンプ実施の検討を依頼しております。
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ラグビーワールドカップ3位決定戦:
「南アフリカ VS アルゼンチン」で行われた3位決定戦をオリンピックスタジアムにて観戦。運営・セキュリティ体制を中心に会場内外を視察させて頂きました。もちろん試合も観戦。前評判ではアルゼンチンが優勢で、応援団もアルゼンチンの声が圧倒的に大きかったのですが、序盤より日本が下した南アフリカが攻め続け危なげなく勝利。
何より嬉しかったのは、会場内で販売されていた「3位決定戦試合ガイド」の巻頭に特集されていた「10 Magic moments from RWC2015」の中で、最も観客を魅了した瞬間として日本VS南アフリカの試合が一番最初に紹介されていた事です。あの試合の素晴らしさは日本だけで無く、世界のラグーファンも認めてくれているんだと本当に実感する事が出来ました。会場内でもボランティアや観客の方に日本から来たと言うと、皆さん「おお、あの日本か!」と随分喜んでくれました。ラグビーを通じて日本に対する親近感が増している事を感じます。この流れを2019に向けて加速させたいものです。
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【イングランド・ロンドン視察 その2】に続く http://itahashi.info/blog/20151108124157

【こども・子育て特別委員会で田川・みやこ町を視察しました】

【こども・子育て特別委員会で田川・みやこ町を視察しました】
先週は総務企画地域振興常任委員会の視察を報告させて頂きましたが、本日は所属している「こども・子育て支援調査特別委員会」の管内視察で田川・京都郡みやこ町を訪問しました。
以下、視察先と備忘録

(1)田川児童相談所
児童福祉法や児童虐待防止法に基づき相談援助活動を行う児童相談所は、平成21年度から児童虐待などの相談に迅速に対応するために6カ所体制で運営されています。
田川児童相談所が管轄する地域は旧産炭地域、生活状況(経済的)が不安定な世帯が多い、生活保護受給率が高いなどの特徴があります。平成26年度の相談件数は1665件とここ3年は減少傾向にあります。その内122件が虐待の相談との事。
児童虐待事案に適確に対応するために平成27年度から警察官を配置し、援助要請、対置入り検査、臨検・捜索などに関する所轄警察署との連携体制推進が図られています。
視察では実際に保護された児童の居室なども見せて頂きましたが、不安定な精神状態から壁が蹴破られていたり、壁紙が引きはがされていたり、乱暴な落書きがあり、その心中にある我々では計り知れない闇を目の当たりにしました。職員の皆様も24時間体制で対応が求められ、体力・メンタル面共に厳しい職場環境で頑張っておられます。
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(2)豊津寺子屋
平成16年に開設された、子育て支援事業「豊津寺子屋」は「子供の元気・熟年の元気・女性の元気」を目的に、「保育」と「教育」を統合した安心安全な「居場所作り」+「活動づくり」を中核機能としています。
放課後児童クラブ(学童保育)とアンビシャス広場と放課後子供教室を足して割ったようなイメージ。
ボランティアの有志指導者は55名いらっしゃいますが、タダでは絶対に長続きしないとの信念の下、3時間程度の指導に対し1500円の活動支援を行っています(この活動支援費はみやこ町からの補助金)。
また、「体力」「我慢強さ」「約束や決まりを守る」「思いやりや協力の心を持つ」「発表力、発言力」などの目指す子供像を設定。時には厳しい指導も行うそうで、そういった指導方針や必要経費(1日100円)に賛同された保護者が同意書を添えて申込みをするスタイルだそうです。
実際の指導現場を見学しましたが、最初に寺子屋の理念と宮沢賢治の「雨ニモマケズ」の暗唱からはじまり、規律ある中にも伸び伸びと群れ遊びに興じる子供達の姿をみてこちらも元気になりました。
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(3)認定こども園「太陽の森」
太陽の森は県内では大変珍しい「保育所型認定こども園」です。平成26年に認定されました。
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最大の特徴は施設に併設して妊婦や就園前の乳児を抱えたお母様が集い育児に対するサポートを受けることができる「子育て支援センター(いわゆる、子育てひろば)」や小学生の放課後の居場所を確保する「放課後児童クラブ」を併設していること。またこの園のとなりには小学校があり、妊娠時期から小学校6年になるまで一貫して子育てサポートが受ける事が出来ます。まさに地域に密着した安心して子育てが出来る環境が構築されており、これから子供を持とうというご夫婦にとって凄い魅力に映るのではないでしょうか?
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また外観・内装ともに非常にお洒落!写真だけみたらちょっとしたCafeですよ。そして、見た目だけではなく、いたる所に子供が喜びそうな隠れ場所やハシゴがあり、遊び心が刺激される作りでした。また1階は仕切り扉を開放すると大きなホールに変身し、入園式・卒園式はそこで行われるそうです。
施設自体は国のこども園建設の補助金を含め、過疎債なども上手く活用しているとの事。運営的にも工夫が凝らされており、大変参考になりました。
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