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平成30年7月豪雨は西日本を中心に中部地方や北海道など全国幅広い地域に爪痕を残しました。
福岡県においても死者3名をはじめとする人的被害や家屋・インフラ・施設被害が発生しており、被害総額は309億円と言われています（7月28日時点）
自民党福岡県支部連合会と自民党福岡県議団では、復旧復興・今後の災害対策の為に政府・自民党本部へ要望活動を行うため、発災から一段落した7月28日に県内の被災地を視察して参りました。
視察箇所は越水被害が起こった山ノ井川・筑後川合流地点、久留米市北野町の施設野菜冠水被害現場。
大久保久留米市長、石川大木町町長、久留米市議会・佐藤議長をはじめ地元議員の皆様にもおいで頂き、県管理河川のライブカメラ・水位計新設など御要望を直接お聞かせ頂きました。施設野菜の冠水により2−3ヶ月の出荷停止状態になっている北野町では、被災時における外国人研修生の雇用について苦慮されているなど、現場の切実な生の声に触れる事が出来ました。
今回、甚大な被害を被った広島・岡山・愛媛などにスポットが当たるのは当然ですが、福岡県からの声もしっかりと伝え反映させて参ります。

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