新型コロナで落ち込んだ観光需要を喚起を目指したGoToトラベルが、12月28日から1月11日まで全国で一時休止されるのはご存じの通りです（東京、大阪、名古屋、札幌は先行して停止）。
福岡県では「GoToトラベル」を補完する事業として、宿泊費最大5000円を助成する「避密（ひみつ）の旅キャンペーン」を11月5日に開始（利用期間が11月5日から3月1日）、第一弾は既に完売しておりますが、小川知事はGoToトラベルの一時休止はあるものの、県内の感染状況が他地域と比較して落ち着いており、宿泊施設でのクラスタも発生していない事を理由に、年末年始の利用を制限しないと表明しました。第一弾の販売額は10億円ですが、その9割近くが福岡県内の購入者だったのも影響していると思われます。
避密の旅については第二弾として15億円分を1月上旬から、福岡県内のみで販売する予定です。マイクロツーリズム的な、県民による県内観光需要の喚起を狙います。
また、農林水産省が行っているGoToイートについては、農水省から福岡県の責任において一時休止をしたらどうか打診があったようですが、こちらも同様の理由から県内の販売利用について制限をしないそうです。
本日の全国知事会のWEB会議においても小川知事は「GoToトラベルの全国一斉休止は理解するが、再開にあたっては地域の感染状況などを考慮して欲しい」と発言したそうです。今後とも、感染防止と経済の立て直しのバランスを、地域の実情をよく踏まえて進めて欲しいと思います。
さて、菅総理が8人で会食を行ったことがマスコミで殊更に批判されています。
その影響なのか、少なくない団体や企業でも年末年始の新年会・忘年会禁止命令がでたそうです。あるマスコミの方によると、その方の会社は会食禁止命令、会食するなら許可を取らなければならないとの事。
しかし、5人以下なら良いのか、8人は多いのかという数値を論うことにあまり意味を感じません。
小川知事に以前「会食は何人なら大丈夫などの、基準を作るのか？」と尋ねた際、「人数だけではなく、会場の広さなどを考慮することが大事である」との見解を頂きました。この考え方に賛同します。
5人の会食に一人の感染者（本人は濃厚接触者とも知らず、後日陽性が判明）が居たために、新たに3人のPCR陽性者が出た例もあります。会食に参加する時点では、自分が感染しているどころか濃厚接触者とも分からず、体調も問題ない以上、会食時に問題にすべきは人数云々より飛沫感染対策、これに尽きるのでは？
もちろん、確率論的に人数が多ければ、後日感染している人が判明する可能性が高くなるのは理解しますが、大人数の会食の本当の問題点は、参加者の中から後日感染者が判明した場合、濃厚接触者の追跡が出来なかったり時間がかかり、迅速な囲い込みが出来ない点ではないでしょうか。感染の封じ込めに一番有効である、参加者の把握は徹底すべきです。
新型コロナ感染を100％防ぐには、誰とも接触せずに一人きりで生活することですが、そんなことは不可能です。体調がすぐれない、持病がある、ご高齢である等、それぞれのリスクを一人一人が把握して、どこまで社会活動をするのか判断する事が大切ですし、その為には正しく恐れるための判断材料を、行政やマスコミ、そして我々が提供する努力を続けていかねばと思っております。
