平成29年予算特別委員会「地域に根付く県立高校づくりについて」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。地域に根づく県立高校づくりについて質問します。
 公共交通機関が充実していないみやま市のような郊外において、基本的に高校生は自転車やバイクで通学をしています。雨が降ったら、小中学生なら傘や雨がっぱでしのぐわけですけれども、高校になると通学区域が広範囲になるため、雨天時などは保護者が生徒を自家用車で県立高校まで一斉に送迎することになります。そのため、周囲の道路で渋滞や違法駐車を引き起こし、近隣住民に迷惑をかけている実態があると耳にしました。県教育委員会として、把握はされていますか。

◯井上忠敏委員長 中島高校教育課長。

◯中島教育庁高校教育課長 学校周辺の道路での渋滞や迷惑駐車でございますけれども、全日制の県立高校に調査をした結果、九十二校中約六割に当たる五十九校で渋滞や迷惑駐車の状況が生じているという回答がございました。

◯板橋 聡委員 最近の保護者の意識からすれば、登下校の安全確保といった観点から、雨天時の自家用車による送迎も時代の流れと感じます。一方、周辺住民にとってみれば、渋滞や迷惑駐車は事故などにつながりかねず、不安の種となっています。施設面で改善を図るなど、何らか対応はできませんか。

◯井上忠敏委員長 平川施設課長。

◯平川教育庁施設課長 自家用車送迎によって生じる問題につきましては、比較的最近になって顕在化した問題であるため、多くの学校では施設上対応ができていないのが現状であります。しかしながら、最近、全面改築等を行った学校では、乗降スペースなどを設けることとした結果、渋滞の緩和につながったところもございます。このようなことから、今後、学校施設の改修の際には、学校の実態も踏まえながら、自家用車送迎にも配慮した施設整備が必要であると考えております。

◯板橋 聡委員 放置すれば学校が迷惑施設になりかねないどころか、不慮の事故などにつながる可能性がある点で、本県の対応には耐震補強工事並みに迅速性が問われると思いますけれども、例えば八年間以内で全ての対応はできますか。

◯平川教育庁施設課長 一斉に整備することはなかなか困難でございますけども、学校の実情を踏まえながら、計画的に迷惑施設となっている実態の解消に努めてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 なぜ八年以内か。先ほど塩川委員の指摘でも、学力向上も目標をつくってから八年たってやっと対策ができ上がったと。生徒、地域の安全安心に資することでございますので、今後とも注視をさせていただきます。
 このような質問に至った理由は、地元に愛される高校でなければ、地域の小中学生があの高校に入りたいと、そのような気持ちにはならないからです。交通網の発達などにより高校選択の幅が広がり、地方の高校は特に生徒募集などで苦労をしている印象を受けます。県立高校が地域と密着した取り組みを充実させ、学校への理解者をふやし、協力を得ながら地方の県立高校ならではの特色ある学校づくりが進めば、おのずとその学校で学びたいという意欲を持った生徒の入学を促進することにつながるはずだと思います。地域との連携において、現在、県立高校でどのようなことが行われ、今後どうしていくつもりかお答えください。

◯中島教育庁高校教育課長 地域との連携でございますけれども、県立高校では教員や生徒たちによる地域の清掃活動、祭りなどへの協力、地域の人材や保護者を活用した授業づくりなど、地域と連携した取り組みが行われております。今後とも、こうした取り組みの充実を図ることが必要であると考えており、地域との連携で成果を上げている取り組み事例の普及や未来を切り拓く人材育成事業などの経費的な支援策を通して、地域と連携した取り組みを一層支援したいと考えております。

◯板橋 聡委員 地域との連携で言えば、何よりも地元の身近な小学校、中学校との連携、そして高校の財産であり応援団とも言うべき地元で活躍する同窓生なども巻き込んだ取り組みを強化すべきと考えます。特に、小中学生が高校生と接したり、活動をともにしたりすることで、自身の高校生活や将来像などをイメージでき、高校生にとっても小中学生との交流の中で自尊感情を高めるような、育めるような活躍の機会を設定できればよいと思うが、課長の見解をお聞かせください。

◯中島教育庁高校教育課長 小中学校への高校からの出前授業、あるいは中高連絡会等による学校間の意見交換等、さらに同窓会と共同での学校行事の実施など、小中学校や同窓会と連携した取り組みを実施し、教育活動の活性化に成果を上げている県立高校は少なくございません。今後、こうしたすぐれた実践について積極的に普及を図りたいと思っております。また、高校生が小中学生の見本となりながらともに活動できるようなスポーツや文化の行事は、双方にとって教育的な意義も大きく、こうした活動に加え、同窓会や地元自治体などと連携した地域行事への積極的な参加についても促進をしてまいりたいと思います。

◯板橋 聡委員 例えば、大川市の中学校では弓道が盛んだそうですが、弓道場がなく、市内の遠方まで練習に通っているそうです。もし市内中心にある県立高校に弓道場があり、弓道場を開放したり、一緒に練習すれば、おのずとその高校への関心や好感度が高まると思います。このような地域と連携したさまざまな活動が人と人とのきずなづくりや地域の魅力づくりにつながり、地方創生の原動力になり得ると考えますが、いかがでしょうか。

◯平川教育庁施設課長 県立学校につきましては、県立学校は地域の中にございます。地域とともに発展していくためには、その地域の特色を生かす取り組みやそのための施設が必要となってまいります。御指摘の大川市につきましては、非常に弓道が盛んということで、しかしながら高校には弓道をする場がないということもございます。今後、老朽化対策も非常に重要な課題ではございますが、学校が元気になるため、地域が元気になるための施設整備についても計画的に進める必要があると考えております。

◯板橋 聡委員 ちゃんと努力はしていただけますか。

◯平川教育庁施設課長 最大限予算獲得に努力してまいります。

◯板橋 聡委員 地方創生に向けた取り組みが国や地方で進められている中、学校が地域の歴史、文化、環境や人材を生かしながら特色ある教育活動を行うことは、学校の魅力向上だけではなく、地域の魅力の向上や人口流出防止にも大いにつながっていくのではないかと考えます。県立高校は地域の財産であり、それぞれ地域の県立高校が発展するか衰退するかは地域の今後にも大きな影響を与えるということ十分認識をいただきたいと思います。
 地方の県立高校が地域に密着した学校づくりを行い、学校の魅力を高め、特に地元の子供が地元の高校に憧れ、進学したくなるような学校づくりに向けた教育長の決意をお聞かせください。

◯井上忠敏委員長 城戸教育長。

◯城戸教育長 先ほど御説明いたしましたような未来を切り拓く人材育成事業などを通しまして、各県立学校の地域に密着した教育活動を進めておるわけでございますけれども、県立高校は今後も地域の信頼を受け続ける、あるいは活力を維持し続けるためには、こうした地域の根差した教育活動を継続して支援していく必要があると考えております。
 また、今後におきましては、小中学校や地元で活躍されている同窓生、こういった方々の意見を学校運営に反映させたり、あるいは連携して教育活動を行うなど、地元の子供が地元の高校に進学をしたくなるような学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成29年予算特別委員会「DMOと観光の終焉について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 本日の観光局の質問の終えんに、私からはDMOと観光の終えんについてというテーマで質問させていただきます。
 執行部の皆さん、熱が入って非常に一生懸命答えられるのはいいんですけれども、ちょっと答弁が長い、わかりにくいところがありますから、なるべく簡潔に、わかりやすい言葉でお願いしたいと思います。
 まず、我が会派の十中大雅議員が、今議会の一般質問においてDMOに関して質問をされました。答弁の内容は、県内市町においては、地域観光振興の中核である観光協会がDMOの役割を担っていくという答えでしたけれども、私も観光協会の現状を知っていますので、全ての観光協会が一足飛びにDMOの役割を果たせるとは思っておりません。
 そこで、地域の観光協会が現在どういう状況にあって、どういう課題があると認識されているのか、お聞かせください。

◯井上忠敏委員長 中島観光政策課長。

◯中島観光政策課長 現在、観光協会は四十三市町村の中に三十四設置されております。そのうち二十七、率にしまして八割が職員数三人以下、このような状況で頑張っているところでございます。また、ほとんどの観光協会がプロモーションやイベント中心の事業を実施しておりまして、一年を通じて観光客を呼び込む、そのような取り組みになかなかつながっていかないというのが課題でございます。

◯板橋 聡委員 DMOの役割を担えと言っても、市町村の観光協会には人も足りない、ノウハウもない。だからこそ県がどういう役割を果たすのかが問題です。
 十中議員の一般質問では、県の支援策について、体験型観光資源の開発とか、ほかの先進的な取り組みに対する助成や観光地づくりに関する専門家による助言、指導などを挙げておられましたけれども、どうもいま一つぴんと来ないんですね。助言とか指導をするといっても、どういうふうにするのか。場当たり的にやっていてもなかなか成果が出ないのではないかと思います。もっと具体性のある方針や進め方が必要だと思いますけれども、県の立場における観光協会のDMO化の道筋について、説明をお願いします。

◯中島観光政策課長 県といたしましては、県観光連盟と連携しまして、観光協会の実情に応じた支援をしていきたいと思っております。具体的には、一つには、DMOの重要性を認識してもらうための啓発、そして、もう一つは、県観光連盟によります観光協会の事業計画策定等に対する助言、そして、全国的に有名な観光地づくりの専門家を招きまして観光協会の事業改善の指導を行っていく、あるいは県の助成金を活用して新たな事業展開を支援していく、さらに、官公庁が進めております日本版DMO候補法人、この登録を目指す観光協会への取り組み支援、そして、国の助成金活用に対する助言、このようなことを通じまして、観光協会がDMOとして収益を上げ、また地域に観光消費を生み出す司令塔となれるようにしっかりと支援してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 道筋をお示しいただきましたけれども、DMOのコンセプトもまだまだ浸透していない中、地域観光協会のDMO化には、道筋と同時に道しるべも必要だと思います。明確で具体的な目標を設定して、地域観光協会と県とで共有をして、ベクトルをそろえて進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯中島観光政策課長 現在、県観光振興に関する基本方針の中で議論を進めているところでございます。今後、専門家を初めいろいろな意見を聞きました上で、DMOに関する目標についても盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 さらに、一、二年やったからといって、すぐに地域の観光協会でDMO化が達成できるとは私も思っていません。やはり物になるまで継続的な取り組みが必要と考えますけれども、所見をお聞かせください。

◯中島観光政策課長 観光協会のDMO化につきましては、御指摘のとおり、長期的な視点で考える必要があると考えております。各観光協会の事業目標の達成に向けまして、今後の事業の進め方も含めまして、専門家の意見を聞きながら、継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 ちょっと視点を変えまして、二〇一七年二月、デンマークのコペンハーゲン市が新しい観光戦略を打ち出しました。その戦略はジ・エンド・オブ・ツーリズム、日本語に訳すと観光の終えんとショッキングなタイトルがつけられて、その内容は、観光地の美しい写真で観光をマーケティングしたり、マスメディアによるPRによって大量の観光客が押し寄せて地域住民に負担になるようではだめですと。観光客を大量に誘客し、大量消費してもらう時代は終わりました。これからは観光客を一時的な住民として捉え、地域のコミュニティーの一員となる、地域も誘客のために背伸びしない観光振興に取り組むという趣旨でした。この観光戦略を、課長、率直にどういうふうに評価されますか。

◯中島観光政策課長 この戦略は、委員の御指摘を受けて初めて知りまして、英語で書かれておりましたので非常に苦労したんですけれども、コペンハーゲンの観光戦略は、地域住民や企業、さらには観光客も一緒に観光をつくり上げていき、住む人の生活の質も向上させていくという、このような考え方でございまして、観光振興に取り組むに当たって非常に重要なテーマを掲げていると考えております。

◯板橋 聡委員 そうですよね。しかしながら、過去の福岡県の観光施策でいうと、よしもと芸人と行くバスツアーなどはエンド・オブ・ツーリズムの中で指摘されている終わりゆく観光の典型例ではないかと。テレビの有名人という飛び道具を使って客寄せしても、一時的には誘客につながっているかもしれませんけれども、持続的なものとはなっていないと感じますけれど、課長、どう思われますか。

◯中島観光政策課長 このツアーにつきましては、参加者から県内にも魅力的なスポットがあるということを再発見できたというような声がありましたし、県の行いましたアンケートにおきましても、旅行先に福岡県を選んだ理由として、以前来てよかったというような回答がふえてきておりまして、一定の成果があったものと考えております。
 しかしながら、近年の観光客の動向は団体旅行から個人旅行へ、また見物周遊的な観光から体験交流型へと変わってきております。持続的に誘客していくためには、こうした市場ニーズに合った取り組みを進めていく必要がありまして、県の施策も変わっていく必要があるということで、現在、少しずつ見直しを行っているところでございます。
 二十九年度予算では、例えば都市部と農山漁村が近接している強みを生かしたサイクリングやオルレなどのトレッキングと、旅館、農家民泊等を組み合わせた地域の観光協会、商工会など、その分野の専門家とともに協議、検討を進めてまいる考えでおります。

◯板橋 聡委員 そういう意味では、マスメディアの力に頼って大量誘客しても、一過性で地域は疲弊するだけです。何も残りません。他県でもやっているからとか、テレビで紹介されていたからとか、はやりものに乗っからないで、もっと地域の本質的な魅力を打ち出すべきではないかと思いますけれども、課長、どう思われますか。

◯中島観光政策課長 県としましては、徹底したマーケティングを行いまして、こうしたデータに裏打ちされた取り組みが必要と考えております。そして、旅行ニーズを捉えた個人に届く情報発信、それから結果の分析、これを次への展開へとつなげていくことが必要だと考えております。このため、個人に届くような県独自の観光情報の発信というものに取り組んでまいる考えでございます。
 また、国内はもとより、海外からのリピーターをふやす必要がありますので、体験したり、交流しながら時間をかけて滞在していただけるような観光資源の開発を地域の皆さんとともに進めたいと考えております。

◯板橋 聡委員 まさにそのようなことをしっかりやってかなければならないんですけれども、先ほど申し上げたコペンハーゲン市の観光戦略は、観光客も住民として、コミュニティーの一員となって、将来的には移り住んでもらおうという大きな話でもあるんですね。これは我が国においても平成二十七年十一月に発表した「日本版DMO」形成・確立に係る手引に、地域住民の自らの地域への誇りと愛着を醸成する住んでよし、訪れてよしの豊かな地域づくりにより、地域住民の地域外への流出を防ぎ、ひいては地域を訪れた観光客の定住の促進につなげていくことも地方創生の実現における観光の重要な役割と、こういうふうに明記してあります。
 本日のDMOに関する質問の最後ですけれども、県としてこのエンド・オブ・ツーリズム的な考え方を生かした福岡県版DMOづくりにじっくりと取り組んでいくべきだと考えますけれども、最後ですから、部長のお考えと決意をあわせてお聞かせください。

◯井上忠敏委員長 小島商工部長。

◯小島商工部長 委員から御指摘のありましたエンド・オブ・ツーリズムはコペンハーゲンでございますけれども、ヨーロッパはもともと長期休暇がございますので、日本にそのまま当てはまるかどうかという問題はもちろん若干ありますけれども、体験型観光が今、非常にブームになってきている。その体験といいますのは、その地域にございます歴史や文化、あるいは食や産業、そういった訪問地の日常を体験する、旅行客の方にとっては非日常ですけれども、その地域の方にとっては日常の部分を体験するということでございまして、流行に流されずに観光客のニーズを的確に捉えて持続可能な観光地づくりを進めようとするこういったコペンハーゲンの考え方というのは、県にとっても見習うべき点が大変多いものだと考えてございます。
 県としては、こういった基本的な考え方のもとで、またこういった観光を進めていく上に当たっては、先ほど来、出ております地域の観光協会、こういったとこが、みずから収益を上げ、地域に観光消費を生み出していくための司令塔、つまりDMOとなれるようにしていく必要がございますので、県観光連盟との連携もしっかり強化いたしまして、こういった取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 また、こういった考え方につきましては、先ほど来御説明申し上げております県の観光振興の基本方針の内容についても、この中で検討してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 突然決意を聞くと、かなりどぎまぎしながらしゃべられていたみたいですけれども、部課長の意気込みは感じるんですよ。しかし、私、一般質問のときの知事の答弁を聞いている限り、部課長を初めとする現場の熱意と何となく温度差を感じるんですね。県全体の観光戦略でございますので、ここはぜひ、先日、福岡アジアコレクションカワイイ大使の女性八人に囲まれて満面の笑みを新聞で披露されておった小川知事に直接聞いていきたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月二十四日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成29年予算特別委員会「出会い・結婚応援事業について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 午前中の松下委員の少子化対策についてと質問がかぶってしまいました。重複する部分もあるかと思いますけれども、出会い・結婚応援事業について質問いたします。
 県では、少子化の要因である未婚化、晩婚化に対する取り組みとして、平成十七年度から出会い・結婚応援事業を行っております。私も、議会や委員会の中で再三にわたり、少子化対策の一丁目一番地は、若者が結婚して家族づくりのスタートラインに立つことと指摘をしております。その出会い・結婚応援事業の中でも出会いイベントの成否の鍵を握る「あかい糸めーる」、こちらの利用状況はどうなっていますか。

◯井上忠敏委員長 上村子育て支援課長。

◯上村子育て支援課長 「あかい糸めーる」は平成二十年度から運用を開始しております。初年度のメルマガ会員数は千百二十人でございました。これを市町村にも広報紙等で呼びかけていただきまして、平成二十七年度末で五千五百七十九人となっております。また、利用を促進するため、本年度スマートフォンへの対応及び希望する配信時間、対象年齢等の設定が行えるようにしております。システム改修を行いまして、利便性の向上を図ったところでございます。さらに、県境を越えた出会いを応援するために、福岡県が中心となりまして、二十八年九月から九州、山口各県共同の使用を開始しております。

◯井上忠敏委員長 執行部に申し上げます。答弁は簡潔、簡明にお願いします。

◯板橋 聡委員 きょうは質問数が多いですから、利用状況を聞いただけなので。
 メルマガ会員数は二十年から増えていると。しかしながら、携帯をかえたり、メールアドレスを変更して、同一人物が二重に登録している、あるいは今現在使用されていないメールアドレスも含まれていると想像しますけれども、アクティブユーザー数をきちんと把握しておりますか。

◯上村子育て支援課長 この事業は委託をしておりまして、委託されている事務局のほうで把握はしております。

◯板橋 聡委員 では、課長のほうでは把握していないと。事業の正確な分析はできていないと思います。
 一方で、事業効果を高めるための取り組みはどうなっていますか。

◯上村子育て支援課長 先ほど言いましたように、スマートフォンへの対応等、そういうものの改修によりまして利便性を高めたところでございます。

◯板橋 聡委員 利用促進の取り組みを聞いたのではなくて、事業効果のことを問うたんですね。課長、この事業の目的とは一体何なんですか。

◯上村子育て支援課長 出会い応援イベントを広く発信することでございます。

◯板橋 聡委員 違います。出会いを提供し、若者が家族をつくり、スタートラインに立つことが最終目的ではないのでしょうか。事業目的の把握が曖昧で事業効果を高めるのは難しいと思いますけれども、進みます。
 その観点から見れば、カップル成立組数と成婚報告数の割合が著しく低い。婚活イベントで、平成十七年度から累計で八千六百五組。婚活イベントですよ。みんな、結婚するために相手を探したいと、そういうところのイベントで八千六百五組カップルが成立しているのに、成婚報告数は三百七十八組、約四%、これは成婚数を高める努力とかしておるのでしょうか。過去の追跡調査とか、カップルが成立した方たちへ背中を押すような、もう一手間入れるような目的達成のための分析や努力をされておりますか。

◯上村子育て支援課長 委員御指摘のように、今まで八千六百組のカップルは成立しております。それに比べまして、結婚の御報告をいただいたのが三百七十八組でございます。この結婚の報告につきましては、任意で報告をしていただくようにしております。そういうことから、これが全ての数ではないと思っております。
 それから、フォローについては、相談窓口を設置しておりまして、そこでカップリング後の悩みであるとか、そういうことの相談を受けております。

◯板橋 聡委員 これは聞く限り、ここでもちょっと事業の現状分析とか努力が若干足りないのではないかと思います。
 ここで、出会い・結婚応援事業を含む子育て応援社会づくり推進費の資料を要求しておりますので、お取り計らいのほどよろしくお願いします。

◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯井上忠敏委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯上村子育て支援課長 直ちに提出いたします。

◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
     〔資料確認〕

◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
     〔資料配付〕

◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋 聡委員 資料の説明を簡潔にお願いします。

◯上村子育て支援課長 この資料は、県の出会い・結婚応援に係る施策の予算事項であります子育て応援社会づくり推進費の、事業ごとの予算を記載したものでございます。予算額欄ですけれども、1)として二十八年度の予算額を記載しております。これには経済対策としまして二十七年度二月補正予算を組んでおりますけども、それを繰り越した分も含んでおります。2)に二十九年度の当初予算の額を記載しております。右のほうに主な増減理由を記載しております。
 以上です。

◯板橋 聡委員 平成二十九年度の子育て応援社会づくり推進費は一億七千七百万円となっており、補正分を含めた平成二十八年度予算と比較し、約八千二百万円の大幅減となっております。出会い・結婚応援事業の減額理由が右側に書いてありまして、出会い・結婚応援宣言大会が終わった、結婚・子育て動画配信事業が終了した、だから予算が減ったというのはわかりますけど、事業が一段落しようが、福岡県の命運を左右する少子化対策という大きな目標がある以上、新たに事業を投入するなど継続的な予算獲得の努力があってしかるべきではないですか。塩川財政課長の査定は厳しいかもしれませんが、頑張らないと。
 また、予算減の最大の要因である地域少子化対策重点推進交付金の落ち込みの理由は何かお答えください。

◯上村子育て支援課長 先ほど委員が申されました交付金の減でございますけども、国の採択条件のほうが非常に厳しくございます。国の審査で不採択となる可能性が非常に高いということで、交付金を活用し事業に取り組むという市町村が減ったためでございます。この減が非常に大きいところでございます。県としましては、国の採択の方針等に沿って、企業、団体、学校など地域における多様な主体の参画、そういうものが求められておりますので、県の企業を取り込んだ事業の内容等について市町村に積極的に情報提供しまして、国の追加採択に向けた申請を引き続き働きかけてまいります。

◯板橋 聡委員 国からの交付金である地域少子化対策重点推進交付金の減少理由について、国の採択条件が厳しいとか、それを理由に、市町村がこの交付金を利用して少子化対策事業に取り組もうとしなかったとか、まるで国と市町村に問題があったかのような話ですけど、こういうときに県はしっかり知恵出して、汗かいて、市町村の申請が採択されるよう努力するのが役割と理解していますよ。農林水産部なんか必死にやっていますよ、これは。本県については、県の役割が特にことしの最初の採択についてはほとんど機能していないように感じますが、どうですか、課長。

◯上村子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、相当の減になっております。これは非常に厳しいものですが、追加の採択がございます。この追加の採択に向けて、県としましても最大限努力をしてまいります。

◯板橋 聡委員 しかし、問われるのは結果ですから。地域少子化対策重点推進交付金事業の予算は半減した、これが結果ですね。
 さらに指摘しておきたいのは、平成二十八年度の地域少子化対策重点推進交付金ですけれども、この資料には予算額一億五千七百万と書いてありますが、採択額というのが結局は七千万円ぐらいしかないと、事業採択されていなかったと聞いております。残りの九千万円というのはどこに消えたのですか。

◯上村子育て支援課長 これは補正予算で繰り越しており、減額等できませんので、そのまま残として残っております。

◯板橋 聡委員 そうすると、平成二十八年度のこの予算額で書いていますけど、この数字自体意味をなさない。そんな数字をもとに議論とかできませんね。
 私は、ちょうど一年前の予算特別委員会で、企業をもっと出会い・結婚応援事業に巻き込んで、社会全体として結婚を応援する機運を高めるように要請して、当時の野田子育て支援課長から、まずは子育て応援宣言企業のトップに働きかけて、結婚応援宣言をしていただけるよう取り組んでまいると力強いお言葉をいただきました。今まで出会い応援団体に参加していなかった子育て応援宣言企業の中から、新たに結婚応援宣言をしてくれた企業は何社ですか。

◯上村子育て支援課長 何社かということはちょっと正確には今、手元にありません。

◯板橋 聡委員 本当に知りませんか。

◯上村子育て支援課長 私が現在把握しておるのでは三企業でございます。三企業、三社です。

◯板橋 聡委員 平成二十八年十二月末、子育て応援宣言企業は何社ありますか。

◯上村子育て支援課長 五百五十六でございます。

◯板橋 聡委員 間違っています。子育て応援宣言企業です。

◯上村子育て支援課長 六千三社でございます。

◯板橋 聡委員 微妙に間違っています。六千二社。六千二社のうち、一年間でたった三社、パーセンテージにすると〇・〇五%。昨年、私、予算特別委員会で質問をしたと申しましたけど、そのとき高橋前福祉労働部長は私の問いかけにこうおっしゃられました。幸いなことに、子育て応援宣言企業を所管する新雇用開発課と結婚応援事業を実施する子育て支援課は、いずれも福祉労働部で所管しており、まずは仕事と家庭の両立支援に理解のある子育て宣言企業に働きかける、さらに両事業が相乗効果を十二分に発揮できるよう、福祉労働部長として責任持って対応してまいる、こうおっしゃられました。
 高橋前部長は退職し、野田前課長は昇進し、この場にはいません。あれだけ前向きで力強い答弁にもかかわらず、一年かけて六千二社中三社しか新たに結婚応援に協力してくれなかった。子育て支援課の不作為か、新雇用開発課が非協力的だったのか、福祉労働部長がちゃんと対応しなかったのか、結果責任はこの三者のどこにあるのか。唯一、去年とことし続けてこの答弁の場にいる山口課長、三択で答えてください。

◯井上忠敏委員長 山口新雇用開発課長。

◯山口新雇用開発課長 私、子育て応援宣言を所管しておりますけれども、昨年、予算特別委員会で委員のほうから御指摘いただきまして、私どもで子育て応援宣言に対してメールマガジンを配信しております。その企業に対する結婚応援宣言のお知らせ、それから二月一日に六千社大会を開催させていただきまして、その際にも結婚応援宣言についてのパネルの掲示などをさせていただいたところでございます。

◯板橋 聡委員 答えてください。

◯山口新雇用開発課長 お答えが十分でなくて申しわけございません。先ほど申し上げましたように、福祉労働部として同じ結婚応援宣言、それから子育て応援宣言、同じ部内でやっておりますので、双方で情報交換をしながら、私どもとしましては、先ほどを申し上げたような連携をしているところです。結婚応援宣言大会におきましても、子育て応援宣言の情報提供ということで、双方で連携して行っているところでございます。

◯板橋 聡委員 答えていませんよね。
 両課長の答弁からわかったことは、事業の正確な現状分析ができていない。事業目的をきちんと把握していない。国や市町村に責任転嫁して、新たな予算獲得や交付金獲得のための県として適切な努力もしていない。さらに、その予算も一体どこまでが子育て応援社会づくり推進に関連しているかわからない数字が載って、そしてとどめに、部長と課長が責任持ってやる、頑張ると答弁したにもかかわらず、一年間ほとんど全く成果を出してない。これは議会に対する背信行為ですよ。執行部がこんな状態で、議会は一体どうやって、何を頼りに予算特別委員会にふさわしい少子化対策の質疑を行えばよいのか、県民の負託に応えればよいのか、部長、謝罪や言いわけは不要ですから、的確にお答えください。

◯井上忠敏委員長 小山福祉労働部長。

◯小山福祉労働部長 昨年の予算特別委員会で、今、委員御指摘があったような発言を前部長がしたことを私もきちんと把握しておりますし、引き継ぎを受けております。そのような中で、結果としてまだ子育て応援宣言企業から十分、結婚応援団体が出てきていないということは、私どもの努力不足であると認識をいたしております。

◯板橋 聡委員 質問に答えていないんです。朝、松下委員の少子化対策の質問でも随分、やりますよと頑張っていましたね。今、言いましたようなこと、もう一回言いましょうか。一年間ほとんど成果出していない、議会に対する背信行為だと。執行部がこんな状態で、議会は一体何を信用して、何を頼りに予算特別委員会で少子化対策の話をすればいいんですか。謝罪とか言いわけは要らないですから、答えてください。

◯小山福祉労働部長 平成二十九年度当初予算に新たに子育て応援、出会い・結婚応援事業に関する予算を計上させていただいております。この予算を御審議いただいて議決をいただいて、二十九年度しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御審議を賜りたいと思っております。
     〔発言する者がある〕

◯井上忠敏委員長 理事の方は委員長席のところにお集まり願います。委員各位はそのままお待ち願います。
     〔理事集合〕
     〔理事協議〕

◯井上忠敏委員長 議事の都合により、この際、しばらく休憩します。再開は放送をもってお知らせいたします。
   午 後 三 時 二 十 一 分 休 憩
   午 後 六 時 四 十 分 再 開

◯井上忠敏委員長 ただいまから委員会を再開いたします。
 この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合により、このまま続行させていただきます。よろしくお願いいたします。
 休憩前に引き続き、議事を進めます。

◯小山福祉労働部長 私どもの不適切な答弁によりまして、委員会に多大な御迷惑をおかけいたしましたことをまずもっておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
 県の将来にとりまして極めて重要な少子化問題の取り組みといたしまして今年度からスタートさせました結婚応援宣言企業の取り組みに対しましては、一年前のこの予算特別委員会におきまして、委員から、結婚応援宣言企業をふやしていくためには子育て応援宣言企業が力強い応援団になっていただける可能性が強いとの御指摘をいただき、それに対し、前部長、前課長が同様の認識のもと、同事業が相乗効果を十二分に発揮できるよう責任を持って取り組んでいくと、この委員会の場でお約束したにもかかわらず、そういう結果になっていないということは、議会との信頼関係を損なうことであり、心からおわび申し上げます。
 人がかわりましょうと、所管がかわりましょうと、お約束したことにつきましては、今後このようなことがないよう、信頼関係を損なうことのないよう、しっかりと取り組んでまいります。

◯板橋 聡委員 謝罪の文言はよろしいかと思います。
 しかしながら、同じように一年前の予算特別委員会のときに部長から非常に力強いお言葉をいただいて、一年間ほたっておかれたわけです、私は。そういう意味では、小山部長とまだちゃんとした信頼関係が私はございません。ぜひこれは知事に直接質問させていただきたく、知事保留のお取り計らいをお願いします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月二十四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成29年2月議会「九州オルレを活用した広域地域振興について」

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、九州オルレの広域地域振興への活用について
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◯十八番(板橋 聡君)登壇 皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。
 けさは、県下各地で雪がちらつくなど冷え込みましたけれども、熱のこもった質疑で、議場を暖めたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
 早速、九州オルレを活用した広域地域振興について質問をいたします。オルレは、韓国済州島の言葉で、もともとは家に帰る細い道を意味しますが、そこから社団法人済州オルレがコース認定をしたトレッキングコースの総称として済州オルレの呼び名がつきました。二〇〇七年九月にスタートした済州オルレは、韓国のトレッキング愛好者の間でブームとなり、今では年間約二百万人が済州島を訪れる体験型観光の成功事例となっています。オルレの魅力は、子供から高齢者まで歩くことを楽しめる高低差の少ないトレッキングであり、自分なりのペースでゆっくりと歩きながら、その地域でしか見られない景色、経験できないものを楽しめるところであります。社団法人済州オルレ理事長のソ・ミュンスクさんは、オルレは、物語性のあるスローな旅の魅力を伝え観光のパラダイムを変えました、有名な観光地でなくてもチャンスが生まれますと、その観光資源としてのポテンシャルを語っていらっしゃいます。
 九州では、全国に先駆け、九州観光推進機構、県、地元自治体が連携して九州オルレをスタート、その結果、二〇一二年に第一次コースが認定され、ことし二月の第六次認定で、私の地元みやま市と鹿児島県出水市のコースが追加、全十九コースとなりました。みやま・清水山コースと名づけられたコースは、国指定文化財女山神籠石など古代の魅力と、清水寺三重塔や五百羅漢など歴史文化を楽しむことができ、済州オルレ関係者の皆さんからも絶賛していただいております。
 県内では、世界遺産候補である「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の中にあり、山と海の自然を楽しめる宗像・大島コース、広大な茶畑や岩戸山古墳など筑紫君一族の古墳をめぐる八女コース、高良大社と周辺の竹林や筑紫平野の絶景を楽しむ久留米・高良山コースの三コースが存在していましたが、今回みやま・清水山コースの認定により、本県は九州最多の四コースを抱えるオルレ先進県となりました。今注目を集めているオルレを軸として、観光振興はもとより、広域の地域活性化を県としても目指すべきと考え、以下四点を質問いたします。
 人口約五十五万人の済州島は、オルレによって年間二百万人を韓国本土から呼び込むことに成功しております。九州オルレを福岡県として最大限活用するには、この本場韓国のオルレファンをどれだけ取り込めるかが第一歩となります。
 そこで知事に質問です。現在九州には年間約百四十万人の韓国人観光客が訪れていますが、そのうち九州オルレに訪れた方はどれぐらいいらっしゃいますか。また、どのようにして九州オルレに訪れる韓国からの観光客をふやしていくのか、知事の所見をお聞かせください。
 全国にハイキングやトレッキングコースはあまた存在しますが、オルレに認定されることで露出がふえ、コースのイメージも湧きやすく、初心者でもちょっとやってみようかと気軽に参加できるのがメリットの一つだと考えます。日本は山国であり、数年前には山ガールが流行語大賞にノミネートされるなど、山登りは身近なレジャーです。レジャー白書によると、一年に一回以上登山、トレッキング、ハイキングを行う人は年間八百万人前後で推移をしております。一方で、九州オルレに参加した日本人は、二〇一二年から累計で約八万人と言われておりますが、この数はコース内に取りつけられたセンサーで自動計測をしているらしく、ひょっとすると八女コースあたりはイノシシの往来でセンサーを誤作動させているのではないかと危惧いたしますが、まだまだ伸び代がある市場であることは間違いなく、オルレの魅力を日本国内でもしっかりと伝え、国内観光客の誘客につなげるべきと考えます。
 そこで知事に質問です。面積の七〇%以上を山や丘陵地が占める山国日本において、既存の登山、トレッキング愛好家をオルレに向かわせるような仕掛けをするとか、興味はあっても山登りに触れるきっかけがなかったビギナーを開拓するなど、韓国のみならず日本国内の誘客を加速させることで、九州オルレの価値はより一層向上すると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
 二月十八日にオープンしたみやま・清水山コース、初日には社団法人済州オルレ理事長や韓国のテレビ、新聞等メディアや旅行代理店関係者、そして多くの韓国のオルレファンが訪れ、ボランティアが用意した五百杯のぜんざいはあっという間に完売するほどの盛況だったそうです。しかし、記念式典の御挨拶の中で、九州観光推進機構の高橋専務理事は、オルレはコース認定されてからが本当に大変なんです、コースを美しくメンテナンスし続けるには地元の皆さんの理解と多大な努力が必要になりますとくぎを刺されました。
 そこで知事に質問です。オルレはコース認定されて終わりではなく、認定後にいかにコースの魅力を守り高めていくかが問われています。直接的には地元自治体や観光協会などがかかわるわけですけれども、県としてどのようなサポートができるのか、知事の所見を御披瀝ください。
 今回みやま・清水山コースがオープンされ、筑後地域では久留米、八女とともに、それぞれ特徴のある三コースが楽しめることになりました。本家済州オルレでは、宿泊滞在型で複数のコースを楽しむ、そういうスタイルが定着しており、福岡においてもオルレに訪れて、帰りに筑後広域公園の恋ぼたる温泉館で汗を流して、柳川のウナギを食べるとか、あるいはその逆に、大牟田の世界遺産を観光して、大川のエツに舌鼓を打って、翌日はオルレを楽しむなど、地域の魅力に厚みが増し、周遊ルートの幅が広がるのではと期待が膨らみます。これはまさに、知事が観光戦略として常々語られている、福岡でもう一カ所、もう一食、もう一泊の、いわゆるワンモア福岡の実現であります。
 そこで知事に質問です。三つのオルレコースを擁する県南地域にて、オルレを活用することで周辺観光地も巻き込んだ新しい広域の観光振興を目指しませんか。知事の所見をお伺いいたします。
 以上、知事の真摯で前向きな答弁を期待して質問を終わります。(拍手)

◯副議長(佐々木 徹君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、九州オルレを活用した韓国からの誘客でございます。九州オルレの誘客につきましては、本県を初め九州各県、地元市町村、そして九州観光推進機構が連携をいたしまして取り組んでいるところでございます。現在、韓国からの誘客を図っていくため、韓国のマスコミ、それからブロガーなどをオルレコースに招請をいたしまして、現地メディアやSNSで情報発信をするなど、韓国の皆様に対し積極的にPRを行っているところでございます。また、韓国旅行会社との商談会や説明会におきましても、九州オルレを組み込んだ旅行商品の企画というものを働きかけているところでございます。こうした取り組みの結果、九州オルレを訪れられた韓国人の観光客は、平成二十四年、四コーススタートしたわけでございますが、一万七千人でございました。それが平成二十七年度、これは十七コースのときですが、約六万人と、着実に伸びてきておりますけれども、その割合は、九州を訪れられた韓国人の観光客の五%程度でございますことから、一層の増加というものが期待されるところでございます。今後、個人旅行者に九州オルレの魅力を知っていただくために、例えば、オルレ参加者にインスタグラムでオルレ写真を投稿していただくなど、新たなプロモーションにも取り組んでいきたいと考えております。
 また、九州オルレを活用した国内からの誘客でございます。現在九州各県、地元市町村、そして九州観光推進機構におきましては、国内からの誘客も図っていくために、九州オルレフェアやオルレセミナーを開催をするとともに、各コースの魅力やアクセス方法などを紹介いたします小冊子を観光案内所などで配布するなど、積極的に国内向けのPRも行っております。今後は、新たにトレッキングやウオーキングの団体を通じ、九州オルレをPRをしてまいります。また、登山用品店やスポーツ用品店に対しまして、店舗における情報の発信、またオルレイベントへの協力についても働きかけるなど、国内観光客の一層の誘客に努めてまいります。
 次に、認定後のコース整備を含めた魅力の向上のための取り組みについてお尋ねがございました。現在、県におきましては、県の観光連盟とともに、年に数回、県内のコースの整備状況を確認をいたしまして、当該市町村に対しまして標識の設置、コースの草刈り、ごみ拾いを行うことを助言するなど、市町村と連携をいたしまして認定後のコースの整備にも努めているところでございます。加えて、今後コース周辺の飲食店、土産店に対しまして、一般的なメニューの多言語表記の一覧表を御提供し、その多言語表記が進むよう支援をしてまいります。さらに、県、県観光連盟、県内コース所在地の市町村で構成をしております地域連絡会におきまして、各地のすぐれたおもてなしについて、その情報を共有するなど、各コースの魅力の一層の向上に取り組んでまいります。
 次に、九州オルレを活用した筑後地域の広域連携による観光振興についてでございます。韓国では、議員も御指摘になりましたが、済州オルレの複数のコースを、宿泊し数日間かけて楽しむ観光客が多いことから、八女、久留米・高良山、みやま・清水山の三コースを有しております筑後地域におきまして、そうした宿泊滞在型の観光客を取り込んでいくことが期待されます。また、筑後地域には吉井や八女福島の町並みなどの歴史、柳川のウナギや大川のエツなどの食、ホークスベースボールパークなどのスポーツ施設、外国人に大人気でございます観光農園、宮原坑跡を初めとする明治日本の産業革命遺産など、さまざまな観光資源がございます。県といたしましては、筑後地域の各市町村と連携をいたしまして、三つのオルレコースやその周辺の観光資源というものをつないでいき、国内外で開催される旅行博、あるいは旅行会社との商談会におきまして、この宿泊滞在型の観光ルートとして一体的にPRをしてまいります。さらに、県内観光施設の周遊を促すふくおかよかとこパスポート事業の対象に、来年度から新たに、この九州オルレを組み込むことによりまして、一層の誘客につなげていきたいと、このように考えております。

平成28年決算特別委員会 総括質疑「気候変動への対応について」

◯板橋 聡委員 私の地元みやま市を含む県南地域は、肥沃な筑後平野に広がる農業地帯であり、農業こそが地域の強みを生かす基幹産業です。県においても、地域農業の振興を重点的な課題として捉え、園芸の振興や新たな担い手の育成に力を注いでいるところでもあります。農業生産は、自然の恵みにもたらされていることは申すまでもないことですけれども、適地適作という言葉があるように、長い歴史の中で、その地域の気候、風土に合った作物が選定され、創意工夫のある農業が営まれています。
 一方、農業生産は自然との闘いでもあります。平成二十四年七月、九州北部を豪雨が襲い、矢部川や沖端川が決壊し、甚大な被害が発生しました。ことしを振り返っても、年明け早々には記録的な低温と大雪、梅雨明け以降は真夏日や熱帯夜が続き、全国的には大型台風や集中豪雨による被害が相次ぎました。また、局地的な竜巻が発生し、本県においても大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。このような気候変動と農業被害について、近年過去の経験則が当てはまらないような例がふえているだけに、農家の方々の大きな不安材料となっているようです。今回は、この異常とも言える気候変動への対応について質問いたします。
 まず、夏の高温についてであります。私の地元に近い大牟田市の観測地点のデータを見ますと、ことしの八月の平均気温は二十八・九度、観測史上一位、さらに、ことしは三十五度を超える猛暑日が二十三日、三十度以上の真夏日は八十六日と、数字の上からも記録的な暑さであったことがうかがえます。
 そこで、高温が影響する代表的な作物として水稲や果樹を聞き及びますが、具体的にどのような影響があるのかお答えください。

◯井上忠敏委員長 坂井農林水産政策課長。

◯坂井農林水産政策課長 お答えします。
 水稲では、米の中心部が白い、未熟な米の発生、果樹ではブドウの着色不良、温州みかんでは果皮と果肉が離れる浮き皮や日焼け果などが発生いたします。

◯板橋 聡委員 それでは、この高温に対応するために県はどのようなことを行っているのか、まず水稲についてお答えください。

◯坂井農林水産政策課長 県では、元気つくしや実りつくしといった高温に強い品種を開発するとともに、現地への普及を進めております。また、田植え時期をおくらせたり、穂が出る前の追肥料をふやす肥培管理や、穂が出た後に水を切らさない水管理といった栽培管理の指導も行っております。

◯板橋 聡委員 では一方、果樹ではどのような取り組みを行っているのかお答えください。

◯井上忠敏委員長 鐘江園芸振興課長。

◯鐘江園芸振興課長 県では、普及指導センターの指導のもとに、温州みかんの浮き皮の原因となります果皮の肥大を防ぐために生育調整剤を使いまして、その浮き皮を軽減する技術、また、ブドウにおきましては果実の着色をよくするために、幹の表面の樹皮の一部を切り取ることによりまして、果実への養分の移行を促す技術の導入などを進めているところでございます。

◯板橋 聡委員 県が高温にも耐える新たな品種の開発、また、高温による障害を軽減するための栽培技術対策を進めていることはわかりました。
 さらに、先を見越した対応も必要ではないかと思っております。それは、高温というより温暖化への積極的な対応についてであります。県内における気温データを見ますと、一九八〇年代、およそ三十年前と比べ、平均気温は一度を超える上昇となっているようです。平均気温が一度高くなるというのは、地点で申しますと宮崎や鹿児島あたりの気温に当てはまると考えられます。
 冒頭にも申し上げましたように、農業生産には適地適作といった地域に合った作物を選択することが重要と考えます。気象庁が各地域の気象の将来予測をしていますが、これによると、百年後の本県の平均気温は今よりさらに三度近く上昇すると見込んでいます。このように今後とも温暖化が進むとなれば、農業場面においても、これまで南方の温暖な地域で栽培されてきた、例えばマンゴーやドラゴンフルーツといった亜熱帯果樹も将来的には本県の新たな品目として期待できるのではないかと思うところです。これらの作物は、既に宮崎県を初め本県でもわずかに生産されているものの、現時点では輸入品が中心であるようです。しかし、温暖化の進行を逆手にとり、安全・安心で高品質な国産品として販売されれば、消費者の方々にも十分に受け入れられるのではないか、そういった備えを始めてもいいのではないかと考えるところです。
 そこで、これまでこのような亜熱帯果樹について何らかの取り組みがなされているのか、お答えください。

◯鐘江園芸振興課長 亜熱帯果樹は低温に弱く、そして、夏場も風雨を避ける必要がありますため、台風にも耐えるハウスを用いて十分な温度を保った加温栽培が必要となります。例えばマンゴーでは、冬場の管理温度を最低八度、花がつきます二月以降は最低二十度程度を確保する必要ございます。このため、宮崎県を初めとした温暖な地域と比較しまして、本県は暖房経費などのコストがより多くかかりますことから、これまで積極的に推進したことはございません。

◯板橋 聡委員 これまでは確かにそうかもしれません。亜熱帯果樹の栽培では非常に暖房費が問題になるのはよくわかりますけれども、少なくとも試験研究くらいはしておく必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。

◯坂井農林水産政策課長 国は、昨年度策定いたしました気候変動の影響への適応計画において、今後温暖化の進展により、マンゴーやアボカドなどの亜熱帯果樹の施設栽培が可能となる地域が拡大することが予想されることから、これらの果樹の導入実証に取り組むこととしております。
 具体的には、本年度から国が中心となり、千葉県などで、南西諸島での栽培が中心であったパッションフルーツ、ほとんど栽培が行われていなかったアボカドについて、関東以西でもハウス施設の導入により栽培が可能となる技術の開発に取り組んでおります。このように、国において亜熱帯果樹の試験研究が始まったことから、本県でもその情報を収集し、農家が活用できる技術情報の提供に努めてまいります。

◯板橋 聡委員 もちろん情報の収集は進めてもらわなければならないと考えますけれども、そうした先進的な技術を活用することによって、実際に生産を開始するような意欲ある農家が出てきた場合、ハウス施設の導入に対する支援は受けられるのでしょうか。

◯鐘江園芸振興課長 ハウス施設などの整備を支援いたします高収益型園芸事業は、市町村が地域で重点的に振興する作物と位置づけた品目を対象としておりまして、例えばマンゴーを事業の支援対象とする場合、マンゴーがその地域の振興作物とされている必要ございます。また、事業の採択に当たりましては、生産技術や販売方法、経営の計画が成立するかどうかなどの審査を行うこととなります。

◯板橋 聡委員 なかなか今、こういった亜熱帯果樹の場合は非常に支援が受けにくいという答えだと思いますけれども、例えば、アボカドなんかは高齢の方でも取り組みやすいというお話があるそうです。そして、目新しい果樹、パッションフルーツのようなものは、新たに若者が就農したいという動機づけにもなるのではないか、そういった担い手育成にもつながる可能性が大いにあると思います。このような取り組みは地域の将来を見越して、少々のリスクは承知の上で前向きに進もうとする意欲ある取り組みだと私は評価しております。県としてもしっかりサポートしていただくよう強く要望いたします。
 次に、台風対策についてです。近年最大瞬間風速が五十メートルを超えるような勢力の強い台風が目立ちます。そうした台風に対しても備えあれば憂いなしであります。特にハウス施設については、近年経営を強化するために周年的な生産、つまり台風シーズンにもハウスでの栽培を行うケースがふえているようであり、台風にも耐え得る強度を持ったハウスを導入したいとの現場ニーズが拡大しております。
 そうした動きを背景に、私は本年三月の予算特別委員会で、産地の競争力を強化するため、政府が創設した産地パワーアップ事業の積極的な活用をただしましたが、高収益型園芸事業とあわせて実施することで、多くの農家の意欲ある取り組みに応えていく旨の答弁をいただいたところであります。この事業で生産されるハウスは、風速五十メートルにも耐える強度の高いハウスであり、建設コストもそれに比例するかのように割高になると聞き及んでおります。
 そこで、実際に本年度の産地パワーアップ事業で整備するハウス施設の要望はどうだったのか、また、その要望に対応できているのか伺います。

◯鐘江園芸振興課長 御指摘いただきましたように、近年県内ではコマツナ、それからミズナ、こういった葉物野菜を初め、トマトや菊の産地におきまして、周年的な生産、そして雇用の導入による規模拡大が進められております。本年度の産地パワーアップ事業で整備いたします台風に耐えるハウス施設の要望は、そうした産地から約十七ヘクタールとなりましたが、この全ての要望に対応しているところでございます。

◯板橋 聡委員 台風対策については今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 冒頭指摘しましたとおり、最近の気候は、夏場の高温、冬場の低温を初め、集中豪雨、台風、竜巻などなど極端な現象に遭うことが珍しくなくなってきており、そこに生活する人にとっても農作物、あるいは家畜に、いろんな備えが欠かせなくなってきております。そういった備えの中、本日指摘させていただいたとおり、将来を見越して亜熱帯果樹のような新たな作物を導入していく、そのような新たな取り組みを開始することにより、若者を初め新たな農業に興味を持つ人、就農しようする人も出てくるかもしれません。気候変動のスピードにまさる、迅速かつ柔軟な対応が必要と思うところでもあります。
 最後に、農林水産部長より、近年の気候変動に対応した農業施策について、考えをお聞かせください。

◯井上忠敏委員長 小寺農林水産部長。

◯小寺農林水産部長 気候変動につきましては、委員御指摘のように、たび重なる集中豪雨、それから勢力の強い台風、異常な高温など、農家の方々にとりましては大きな不安材料となっております。県としましては、この不安材料に対して一つ一つ丁寧に対応していくことによって、農家の方が意欲を持って営農が継続できるようにしたいと考えております。
 そのために、先ほどから課長が申し上げてきましたように、温暖化に対応した品種の開発や技術指導、それから、台風にも耐え得るようなハウスの整備、そういうものに取り組んでいるところでございます。
 今後とも、今委員からもお話がありました新たな取り組み、新たな品目を導入しようとするなどの意欲ある農家の方々の声、現場の声、そういうものに耳を傾けまして、引き続ききめ細かな情報提供、技術指導を通じまして、気候変動と現場の動きに対応できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 前のめりぐらいの気持ちで取り組んでいただいて、県の新たな農業の可能性をぜひ発掘していただきたいと思います。
 さて、今気候変動に関してるる質問させていただきましたけれども、気候変動問題に関する環境部のかかわりとは一体何でしょうか。

◯井上忠敏委員長 佐竹環境保全課長。

◯佐竹環境保全課長 今まで委員御指摘がありましたように、本県におきましても、気温の上昇、それから猛暑日の増加、集中豪雨や台風によります被害があらわれておりまして、具体的には高温による農作物の品質低下、それから四年前の九州北部豪雨に見られます大雨による中小河川の増水、氾濫、耕地の流出、埋没、それから、今年五月から九月までの間に二千人を超える熱中症の救急搬送など、地球温暖化が原因と考えられます気候変動の影響が既に顕在化している状況でございます。
 これらに対応するためには、農業の分野では、高温条件下での水稲、果実、これらの品質・栽培技術の開発、自然災害の分野では、土砂災害の防止のための防災施設、それから水害防止の堤防等の整備やハザードマップの見直し、それから健康の分野では、県民、特に熱中症弱者と言われます高齢者、子供に対する熱中症予防の普及啓発など、これらの対策の検討が必要になっている状況であります。このような地球温暖化によります気候変動の影響は、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことから、地球温暖化対策は最も重要な環境問題の一つであると考えております。
 このため、地球温暖化対策としまして、温室効果ガスの排出削減であります緩和策、それから気候変動の影響による被害を最小化、あるいは回避するための適応策につきまして、県民、事業者、行政などの各主体が積極的に取り組むための指針となります福岡県地球温暖化対策実行計画を今年度中に策定することとしております。

◯板橋 聡委員 課長、私の質問を聞いていましたか。気候変動問題に関する環境部のかかわりとは一体何ですかという話を聞いたんですよ。えらい長いこと説明されて、二十分しか持ち時間がないのに、今の時間、ちょっと時計消させてください。もう一回。

◯井上忠敏委員長 執行部に申し上げます。答弁は簡明、的確に行ってください。

◯佐竹環境保全課長 最後申し上げましたように、このように地球温暖化による気候変動の影響といいますのは、県民生活や経済活動に大きな影響を与えるということで、最も重要な環境問題の一つであると考えております。そのために、環境部としまして今回、福岡県地球温暖化対策実行計画を定めまして、その対策を進めていくということでございます。

◯板橋 聡委員 つまり、環境部が県として気候変動問題に対して主体的に取り組むという理解でいいですか、部長。

◯井上忠敏委員長 野田環境部長。

◯野田環境部長 今御指摘のとおり、環境部が主体となりまして、今、温暖化対策の実行計画をつくっておりますので、各部局の皆さん方には、その会議におきまして、温暖化対策の重要性や必要性を十分認識していただいて、いろいろ検討しておるということでございます。

◯板橋 聡委員 福岡県において気候変動について、今までどういう状況で、今後どういうことが予見されるのかというのを教えてください。

◯佐竹環境保全課長 当初御説明しましたように、本県におきましても気温の上昇、猛暑日の増加、集中豪雨や台風による被害があらわれているということで、本県におきましても気温の上昇によります温暖化の影響があっていると認識しております。

◯板橋 聡委員 そんなこと、ネットでもわかるんですね。グーグル先生に聞いたほうがよっぽど詳しい。県のこの問題に関する主体である、つまり頭脳であり司令塔である環境部がこれで大丈夫なのかと、非常に危惧を覚えるところであります。
 気候変動は、先ほどずっと農林水産部に聞いておりましたけれども、農業はもちろん、さまざまな産業、生活分野に影響をもたらします。県はこれに対してどういう対応をしているんでしょうか。

◯佐竹環境保全課長 これにつきまして、農業分野につきましては、高温条件下での水稲、それから果実の品質、栽培技術の開発、これらに対応しているところでございます。

◯板橋 聡委員 さまざまな分野に影響をもたらすと言ったんですけれども、どういう対応をしていらっしゃるのかを聞いているんです。

◯佐竹環境保全課長 地球温暖化によります気候変動の影響というのは幅広い分野に及ぶということで、県内の温室効果ガスの対策を一元的に推進するということで、現在各部局、それから教育庁、警察本部で構成します地球温暖化対策施策連絡調整会議を設置したところでございます。この会議では、地球温暖化対策であります温室効果ガスの排出削減、それから気候変動の影響への適応、これらについて各部局が推進していました政策を、環境部が中心となりまして、情報を共有して、連携して取り組んでいくというものであります。

◯板橋 聡委員 地球温暖化対策連絡調整会議の座長はどなたですか。

◯佐竹環境保全課長 これは環境部の次長でございます。

◯板橋 聡委員 メンバーはどういう役職の方が参加されているんですか。

◯佐竹環境保全課長 それは、各部局の主管課の課長という形で出席をいただいております。

◯板橋 聡委員 今まで二回ほど会議が行われたそうですけれども、実際その主管課の課長は、全部出席されているんですか。

◯佐竹環境保全課長 課長が出席されたところ、また代理というところもあります。

◯板橋 聡委員 この地球温暖化対策実行計画と地球温暖化対策連絡調整会議との関係を、知事が答弁の中で述べていましたけれども、どういった内容でしたか。

◯佐竹環境保全課長 これにつきましては、地球温暖化に関しますさまざまな情報の共有化を図りまして、それから地球温暖化の観点を踏まえた施策の検討を行うということでございます。

◯板橋 聡委員 そんなに大事な、これから計画を立てなければいけない地球温暖化対策実行計画、これの施策を検討するというところまで知事は述べていらっしゃるんですけれども、先ほどから御説明はわかるとおり、この連絡協議会の実態は、本当に国からの情報を各課に投げて、各課は何やっているのという、情報を集めているという、回覧板を回すような、協議会というよりは連絡網というレベルに感じられます。これでは、この連絡協議会が実効性のある、先ほどから言われています地球温暖化対策実行計画が策定できるのか、甚だ疑問であります。
 縦割り行政の弊害は以前より常々指摘されています。私も当選して最初の一般質問で、鳥獣被害を対策する全庁横断型のプロジェクトとして、県鳥獣被害対策協議会のてこ入れをお願いした次第であります。これが、行政の縦割りの特効薬とばかりに、知事に対していろいろな指摘がされたり、あるいは一般質問やこういった特別委員会での質問があった場合は、多くの協議会、あるいは全庁横断型プロジェクトを立ち上げようということで効能を非常に強調されたりしております。知事はそういった答弁をされておりますけれども、我々が本当に期待しているような機能を、こういった全庁横断型プロジェクト、そういった協議会、こういったものがしているかどうかというのを、今回環境部の皆さんの答弁を聞いて非常に疑問に思った次第でございます。
 ちょっと視点を変えまして、野田部長、環境部の課の数と係の数は幾つありますか。

◯野田環境部長 課は七課だったと思いますけれども、係はちょっと正確には覚えていません。

◯板橋 聡委員 部長ですから課の数だけわかっていればいいという話なんでしょうけれども、では、環境部が参画あるいは関与している全庁横断型の会議体は幾つありますか。

◯野田環境部長 ちょっと正確には覚えませんが、環境関連で申し上げますと、副知事をトップにして各部長がメンバーになっております環境問題全般を扱う福岡県環境対策協議会がございます。それから、再生可能エネルギーの導入という意味で、環境部も関係しております再生可能エネルギーの推進本部会議というものがあります。

◯板橋 聡委員 今お持ちの資料の中に、環境部が関係していないというか、直接関係していないような全庁横断型の会議体というのは書いてないということですか。

◯野田環境部長 全部で幾つあるかは、ちょっと承知しておりません。

◯板橋 聡委員 でも、会議体に入っているということは関係あるということなんですよね。今部長がおっしゃったとおり、環境部としてはこれとこれとこれ、この会議体ありますと。では、そうではない部署の方がその会議体に入っていた場合、その部署の方は関係ないということを言っているような話だと思うんですよ。
 ですから、そういう意味では、ぜひこれは知事に対して、今まで全庁横断型のこういったプロジェクトをいっぱい立ち上げていらっしゃいますけれども、本当に機能して我々が期待しているような効果を上げているかどうかと、よくただしたい。そういうことで知事保留質疑をお願いいたします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成28年決算特別委員会「中学校の学力向上における定期考査などの役割について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 ことし三月に行われた予算特別委員会で、私は全国学力調査の小学校六年生と中学校三年生の追跡調査の結果、中学校における学力の伸び悩みと、その伸び悩み方も地域間で特徴があることを指摘しました。この流れの中で、本日は中学生の学力向上における定期考査などの役割について質問します。
 さて、中学校における定期考査の目的は何でしょうか。

◯井上忠敏委員長 相原義務教育課長。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査の目的は主に二つ、一つは生徒の学習状況、知識、理解や思考力、判断力、表現力等の観点から評価することでございます。もう一つは、評価した生徒の学習状況をもとに、授業での指導のあり方を改善したり、補充学習で重点的に取り扱う学習内容を決定したりする際の資料として活用するなど、学習指導に生かすことでございます。

◯板橋 聡委員 定期考査前の生徒は、授業を理解したかが問われるからこそ一生懸命机に向かいます。私もそうでした。相原課長御自身はいかがでしたか。

◯相原教育庁義務教育課長 私も、定期考査の前は特に一夜漬けといいますか、そのような面もあったかと思いますが、特に定期考査の前に学習に向かう、そのような姿勢で取り組んでおったように記憶しております。

◯板橋 聡委員 特に中学一年生の一学期は、小学校を卒業して初めての中間考査に臨むということで、中学校での学習のリズムが確立される、生徒の学習習慣づくりという意味合いもあります。そのような視点から、定期考査の意義をどう認識されていますか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査までの学習内容を振り返り、理解を深めるとともに、その結果を通して習得状況をみずから確認し、自主学習や補充学習に臨むなど、定期考査を通して主体的な学習課程を経験すること、これが生徒の学習習慣の形成に大きく寄与するものと考えます。

◯板橋 聡委員 ここで、中学校における定期考査の実施状況に関する資料を要求いたします。委員長、お取り計らいのほどお願いします。

◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯井上忠敏委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯相原教育庁義務教育課長 直ちに提出いたします。

◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
    〔資料確認〕

◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
    〔資料配付〕

◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋 聡委員 簡潔に資料の説明をお願いします。

◯相原教育庁義務教育課長 お手元の資料1は中学校における定期考査の実施回数を、資料の2はその違いに応じた全国学力調査の正答率について、各教育事務所の別にまとめたものでございます。

◯板橋 聡委員 私は、定期考査というのは一学期に二回、二学期に二回、三学期に一回、年五回行うのが当たり前と思っていましたが、時代は変わったのでしょうか。実際は定期考査の年間実施回数が四回と五回の学校がおよそ半分ずつあります。典型的な定期考査の時期はどうなっていますか。また、年四回の実施になっている理由は何でしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 まず、二学期制が近年採用されてございます。この二学期制の学校では、各学期の中間と期末で行う考えのもとに、全体で計四回となっています。
 次に三学期制の学校でございますが、二学期の中間と期末、三学期の学年末で行われております一方で、一学期は期末のみで行われる場合と、中間と期末で行われる場合とがございまして、四割の学校で計四回、六割の学校で計五回となっております。この一学期の中間で実施されない理由としては、四月から中間まで、そして中間から期末までの期間がともに短く、学習内容が少ないことが考えられます。

◯板橋 聡委員 定期考査が年四回の学校と年五回の学校とで、学力調査の結果に違いはありますか。

◯相原教育庁義務教育課長 資料の2でございますが、正答率を見ますと、福岡、北九州及び北筑後の各地区では年五回の学校のほうが若干高く、南筑後、筑豊及び京築の各地区では年五回の学校のほうが若干低いという傾向が見られます。県全体としては、両者に有意な差があるとまでは言えないと考えております。

◯板橋 聡委員 実は今回の質問に当たり、私は先入観を裏切られたんですね。年五回やっている学校のほうが確実にいいだろうと。年四回というのは何だと、授業を進めるのがちょっと怠慢じゃないかとか、そのようなことを言おうと思っていたらこういう結果で、やはりデータをしっかり読み解くことは大事だと感じました。
 とはいえ、得るものもありました。塾などの学校外の教育環境が整っております都市近郊の福岡地区、北九州地区、久留米を含む北筑後地区と、余りそういった塾などの学習環境が整っていない南筑後、筑豊、京築のような郊外の地区とで、きれいに真逆の傾向が見られます。また、特に南筑後地区においては、定期考査回数が年四回と年五回では有意な差が発生しているという特徴が見られます。定期考査は年に五回が昔の定番ではありましたけれども、回数や出題の形式の変遷、生徒の学習状況への影響をどういった手段により把握し、今まで認識をされてきたのでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査の実施状況につきましては、今回お配りしたこの資料が恐らく初めて調査したものでございます。県としてこれまで継続的に調査したものはなく、全国的なデータもございませんことから、詳細な分析はできてございません。

◯板橋 聡委員 学生時代の自分にとって定期考査というのは物すごく重いものでしたけれども、教育委員会側の目線ではきちんとした調査分析が全国レベルでなされていなかったということに、ちょっと驚きました。
 この点については別の視点からも後ほど述べるとして、まずは地域ごとの実情分析を行って、その上で生徒の学習状況の評価や学習習慣、意欲の向上を図るという定期考査の目的が達成されるように、各学校において、学校の都合ではなく生徒の目線から、定期考査やそれにかわる指導、家庭学習のあり方を総合的にデザインするべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査にあわせましての部活動の休養期間や家庭学習の推進期間、あるいは補充学習の機会を設けたり、あるいは日常的にレポートや小テストの活用、家庭学習の指導等を充実したりするなど、学ぶ意欲の向上や学習習慣の形成に資する取り組みを総合的に充実する必要があると認識しております。

◯板橋 聡委員 二〇一五年の国勢調査において、福岡市を除いた県全体の人口は約五万人減となりました。私も議会で何度もお話ししておりますけれども、人口減少社会が避けられない中、これまで以上に個人個人が、基礎的知識ではなく、みずから問題を発見し解決する能力を備えなければ、福岡の地方創生を支えることはできません。
 その意味で、定期考査を生徒の総合的な学習向上と授業の改善につなげるためには、思考力、判断力を問う全国学力調査の中にもある、すぐれた過去問を積極的に授業と定期考査に取り入れるなど、質の高い定期考査に変革していくことが必要ではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査におきまして、思考力、判断力、表現力等を適切に評価していくためには、明確な評価基準を設けて、また記述式を導入したりするなど、質の高い問題を作成するための工夫と努力が不可欠でございます。今後、各中学校において、全国学力調査や県作成の教材集等が授業や考査問題作成に一層積極的に活用されるよう、管理職の研修会を通じて指導を行ってまいります。

◯板橋 聡委員 定期考査以外にも中学校ではさまざまな実力テストがありますが、実施状況はどうなっているでしょうか。
 また、小学校の違いとして、全国学力調査よりも民間のテストを重視する傾向も一部にあると聞きますが、それで果たしてよろしいのでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 中学校では、第三学年の全国学力調査のほか、県におきまして第二学年で県学力調査、各学年で年二回、主に活用力を問う診断テストを実施しております。
 また全市町村におきまして、さまざまな教科、学年で、民間の学力検査等が独自に導入され、第一学年、第二学年では年一・五回、第三学年では年三・四回程度実施されております。この民間検査は、市町村の選択によってその趣旨や問題形式、時期等が異なっており、あくまで生徒の学力実態をきめ細かに把握したり、進路指導の参考資料に用いたりする、そういった利点を生かすものと考えます。

◯板橋 聡委員 以前も指摘しましたけれども、これまでの全国学力調査の状況から考えると、特に中学校については市町村教育委員会や学校の目標管理が甘く、県教育委員会が求めている検証・改善サイクル、いわゆるPDCA──プラン(計画)・ドゥ(実行)・チェック(評価)・アクション(改善)、これが機能していないとしか考えられません。県教育委員会としてどのような対策を講じているのか、御披瀝ください。

◯相原教育庁義務教育課長 各中学校に作成をお願いしております学力向上プランにつきましては、今年度から検証・改善サイクルをより意識した様式に改めたところです。また、各教育事務所での研修会、指導主事の学校訪問の実施に当たりまして、今年度、特に学力向上プランの具体的な改善例を事務所に提示したり、目標の適切な設定や全校的な取り組みの具体化などの助言を強化するよう指示したりし、PDCAを重視した取り組みを進めております。

◯板橋 聡委員 中学校の検証・改善、つまりPDCAサイクルを強化する前提として、チェック、つまり評価・分析に不安があります。市町村が時期も業者もばらばらで行う民間検査に依存せず、小六の四月から中三の四月まで、どのような段階でどのように学力が低下しているのか、これは私が三月の予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、小六の四月から中三の三月に向けて、県内ではがくっと中学生の学力が落ちているわけですね。そういう意味で、全国学力調査と同じ観点から継続して学力の推移を把握するシステムを、県の責任においてつくるべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 昨年度から県学力調査を、国と同じ教科で、そして全学年で実施いたしておるところでございますけれども、その県学力調査と全国学力調査の結果から、同じ集団の学力変化を分析したり、県学力調査の結果をもとに翌年の全国学力調査の目標を設定したりする取り組みについて、各市町村中学校に周知を図りたいと思います。また、生徒の入学時からの学力状況を把握していく観点から、今後、県学力調査や診断テストのあり方の見直しを検討したいと考えております。

◯板橋 聡委員 県では平成二十七年度から、県学力調査を小学校五年と中学校二年生で行うようになりました。小五から小六、中二から中三の成績の変遷は、これによってある程度把握できるようになりました。しかし、いわゆる中一ギャップが問題視される中、中一においては学力調査がありません。
 もちろん学力調査を行えば、教育委員会にとっては、目標達成できない場合は、本日の午前中の我が会派の質問のように活を入れられるわけで、大変厳しいのは理解できます。しかし、きちんとした基準を持って具体的な成果を評価・分析できれば、何が効果があって、何が効果がなくて、あるいは成功事例や失敗事例を学び、適切な改善活動を行えるほうが、現場の教師にとっても教育委員会にとっても、暗闇の中で禅問答をしているよりも、精神的にも時間的にもよほど生産性が高く、生徒にとってもよい効果が期待できるのではないでしょうか。
 そのことを踏まえて、地域ごとの学校や生徒の特徴に合った形で、定期考査の改善や学力調査の継続的な実施を初めとする具体的な方法論を伴う施策が展開されることを期待して、改善の兆しが見えない中学校の学力向上に向けての教育長の決意を問います。

◯井上忠敏委員長 城戸教育長。

◯城戸教育長 本県では、小学校に比べまして中学校の学力状況に大きな課題があるわけでございます。この改善を図ることが、県民の教育への信頼を回復させる一つの重要な課題であると考えております。中学校の学力向上につきましては、私自身、各学校の組織的な取り組みが十分に行われていないのではないかと考えておりまして、教員の意識改革の面、それから授業力・指導力の向上の面、学校や生徒を取り巻く環境の面、こういった観点から見直しを進めているところでございます。
 今後は特に成果を出している学校につきまして、定期考査あるいは小テスト等の実施や過去問の活用の工夫、そういった具体的な取り組みを詳細に把握した上で、地域の実情を踏まえた分析と、関係者との意見交換を行いながら、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 義務教育を主管する相原課長、そして教育現場のトップである城戸教育長から力強い答弁をいただきました。今回の決特の中で、住んでいるだけで健康寿命が延びる足立区というフレーズを私は非常に気に入っているんですけど、住んでいるだけで成績が伸びる、人間力を育てる福岡県にしていただきたい。
 しかしながら、若干不安がございます。私は大河ドラマ真田丸が大好きなんですけれども、昨晩は徳川軍との戦いに備え、軍議を開くシーンでした。真田幸村を初めとする武将たちが議論を重ね、豊臣秀頼公が打って出ると力強く決断するんですね。それを淀殿に報告すると、籠城とあっさりひっくり返されるわけです。学力調査等は予算を伴います。小川知事が豊臣家を滅亡に向かわせる淀殿なのか、雄県福岡県の礎を築いた黒田長政なのか、ぜひ確かめてみたい。知事保留をさせていただきたく、お取り計らいをお願いします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成28年決算特別委員会「市町村合併に伴う商工会のありかたについて」

◯板橋 聡委員 自民党福岡県議団の板橋聡です。
 福岡県には約十四万社の中小企業が存在しており、全雇用の八割を担っております。まさに、本県の地域経済を支えているのは中小企業ということで、安倍政権が掲げます一億総活躍社会あるいは地方創生を推し進めるためには、中小企業が元気になることが不可欠だと私は思っております。
 そして、地域で中小企業を支えているのが商工会です。原則として市町村単位で設置されている商工会は、十年前の平成の大合併を契機に各地で合併が進んで、組織の拡充や経営の効率化が図られておると聞いておりますが、一方で新たな問題も発生しております。
 本日は、その観点から、市町村合併に伴う商工会のあり方について質問をしたいと思います。
 商工会は、商工会法により、地区内の商工業の総合的な改善・発達を主目的に、経営指導あるいは講習会などを実施すると規定をされておりますけれども、県として商工会をどのように評価されているか、お聞かせください。

◯井上忠敏委員長 古川中小企業振興課長。

◯古川中小企業振興課長 商工会は、個々の中小企業の活動に対する支援のほか、まちおこし事業など地域活性化を図っていくための取り組みも行っております。
 県といたしましては、商工会は地域の中小企業と地域経済の両者を支える重要な存在であると考えております。

◯板橋 聡委員 課長に答弁いただいたとおり、まさに商工会は中小企業を支える大切な団体です。また、経済を初めとする地域活性化を含め、重要な役割を果たしていると私も思っております。
 その中で、前述のとおり、商工会は市町村単位で設置されておるわけですけれども、平成の大合併が行われたことを契機に、商工会の合併も進んだと聞いております。具体的には、何件の合併が行われたのでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 委員御指摘のとおり、市町村合併に伴い、商工会の合併も進んでおります。平成十八年からこれまでに十七件の合併が成立いたしまして、平成十七年当時、八十一あった商工会は、平成二十五年度までに五十二商工会となって、現在に至っております。

◯板橋 聡委員 市町村合併の結果、商工会の合併は進んでおるようですけれども、一方で、商工会を持った町と商工会議所があった市が合併した場合は、そのまま商工会と商工会議所が新しい市において、そのまま併存しているケースがあります。
 県は、この状況をどのようにお考えでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 市町村と商工会、商工会議所は、密接に連携して地域の商工業の振興を図る必要がございますので、そのためには、両者の区域が一致することが望ましいと考えております。
 しかし、商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づいて設置をされておりまして、商工会同士あるいは商工会議所同士の合併については、それぞれの法律に規定がございますけれども、商工会と商工会議所の合併に関しては規定がない状況にございます。
 このため、両者が合併しようとする場合、一方が解散する吸収合併以外に道がないという問題に加えまして、両組織の成り立ちや実態的に組織運営等に違いがあるため、県といたしましては、商工会と商工会議所の合併は当事者間の話し合いに委ねることとしております。

◯板橋 聡委員 これは非常に難しい問題で、御答弁のとおり、当事者間の意向を尊重する姿勢というのは理解いたします。しかしながら、人口減とか、あるいは経済環境の変化など、将来的に先送りしているだけで、当事者間で、なかなか話が前に進まなくなる可能性というのもゼロではございません。
 そういう意味では、県の関与が必要になってくる可能性は十分にあると思いますので、これは今後の課題として、しっかりと把握をしていただき、注視を続けていただきたいなと思っております。
 商工会の合併によって、スケールメリットとか、あるいは組織力、財政力の向上が期待をされております。一方で、会員支援力の向上が会員や地域活性化において最も大切な効果と私は考えております。
 商工会が合併したとしても、企業の数は一気に減ったりするわけではございません。財政力の向上を追求する余り、経営指導員を削減するといった無理なコストカットがあっては、本末転倒となります。指導員の数が減ると一人当たりの負担がふえて、結果として商工会のかなめである経営指導に支障が出ることを危惧しておりますけれども、その点、現状はどうなっておりますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 合併によりまして、商工会の運営や小規模事業者の支援に支障が生じないよう、商工会の職員の配置につきましては、例えば、通常、小規模事業者数三百以下の場合の定数が一であるところを、合併商工会については二百以下を一にするなどの特例措置を設けて対応いたしました。
 また、このような措置によっても定数が減少する商工会につきましては、職員が退職するまでは過員として配置をしておくことができるようにしまして、商工会の職員数が減らないように配慮したところでございます。

◯板橋 聡委員 つまり、それは退職者が出るまでは人員はしっかり確保できると。一方で、退職しても新規採用ができないということを意味しております。職員数の維持という点では、確かに意味があると思うんですけれども、いずれ皆さん年を重ねて定年退職をすると。そうすると指導員の新陳代謝が起こるわけでして、経営指導員の年齢構成が逆三角形、頭でっかちのような状態になりますと、若い指導員を育成するという面で問題があるなと感じております。
 経営指導員の指導力向上、すなわち会員支援力の向上は、先ほど申しましたとおり、地域活性化の肝であると思っております。県として、こういった指導力、あるいは会員支援力の向上に対してどのような対応が考えられますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 委員御指摘のとおり、特に規模の小さな商工会におきましては、指導者の年齢構成に隔たりが生じやすいという実態がございます。
 そこで、平成二十二年度から商工会の組織体制の強化と人事異動による職員能力向上を図るため、商工会職員の採用や人事異動、人事配置を福岡県商工会連合会で一括して行うように改善を行っており、現在、毎年十五名程度を採用しております。また、指導員の経験や年齢構成等を考慮いたしまして、商工会間の人事異動も行っているところでございます。

◯板橋 聡委員 これは、教育の問題でも同じだと思いますけれども、今、非常に先生の指導力が落ちてくると、学生あるいは児童の学力に影響が出てくるというのが非常に取り沙汰されております。
 そういった意味では、地域の中小企業というのは、なかなか、そういった経営に関する知識、知見あるいは経験というのが得にくい環境にありますので、やはり、こういった部分で指導力をしっかりと高めていくというのが地域経済の活性化には絶対必要だと思いますので、この点、しっかりやっていただきたいと思っております。
 ちょっと視点を変えまして、次に、商工会が所有する施設について質問をいたします。
 合併した商工会の所有施設については、支所として継続して活用されているところもあれば、施設の統合によって効率化を図るために廃止をするところもあると思いますけれども、県内の状況はどうなっておりますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 平成十八年度以降これまでに、四十六の商工会が合併で再編をされました。このうち、現在も支所として維持しているのは、十一商工会、十九支所となっております。
 また、施設の廃止につきましては、合併時期に合わせて廃止したものは三件、合併後、一定期間、支所を維持した後に廃止したものは、ことし九月末をもって支所を廃止しました、みやま市商工会など七件となっております。

◯板橋 聡委員 商工会が、財政力の向上という観点から合併の効果を上げるために支所を廃止しようとしても、過去に国、県の補助金を活用して建設された建物の場合、その用途あるいは売却など制約が非常に多いと聞いております。
 例えば、私の地元みやま市の商工会は、市町村合併と同時に三つの町の商工会が合併して誕生しております。昨今、支所の用途を変更して研修センターにしたいという計画が持ち上がっているのですけれども、建設に補助金を利用していたために、いろいろと制約があって難航しておるという相談を受けております。
 このような合併効果を上げるために商工会館の用途変更といったことをする場合の活用について、県としてもうちょっと柔軟に対応するべきところもあるかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 国、県の補助要綱では、建設費補助の対象となる施設は、商工会の指導施設及び原則として指導施設に接合した研修センター、特産品展示などのための施設に限定をされております。県としましては、現要綱をできるだけ柔軟に解釈することで、商工会館の効率的な運用、活用を図っていただきたいと考えております。
 ただ、商工会館の建設に当たっては国も補助を行っておりますので、要綱の解釈につきましても国との協議が必要となってまいります。例えば、先ほど御指摘のみやま市商工会の場合は、支所廃止後の旧山川町の商工会館を商工会の研修センターとして活用したいという御意向でございますので、県といたしましても、この方向で国と協議を行っているところでございます。

◯板橋 聡委員 環境の変化に対応するため、合併したにもかかわらず、過去の補助金の制約等により前向きな改革が遮られることがないように、みやま市のみならず、福岡県下全てで柔軟な対応をお願いしたいと思います。
 一方、合併した商工会の多くは、今でも複数の商工会館を保有しております。今後、効率的な商工会運営のために支所を廃止したいとか、そういったケースもふえてくるのではないかと予想をされます。
 抜本的な対応策として、商工会館の処分に際して、例えば、補助金の返還基準とか他の施設への転用の要件について、大幅に見直すことが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 国庫補助を受けて建設した商工会館の処分につきましては、国において要件や手続を定めておりまして、その原則に従って行われる必要がございます。
 事業者数が減少する中、今後、商工会の職員定数も減っていくものと考えられ、小規模事業者への巡回指導などの支援機能を維持、強化するため、支所を廃止して職員を一カ所に統合し、不要となった商工会館の処分を望む商工会も将来的には出てくるものと想定されます。
 このため、こういった地域の実情を踏まえまして、商工会館処分の際の補助金の返納基準あるいは他の施設への転用要件の見直しにつきまして、国に要請してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 ぜひ、福岡県として国に対する要請、力を込めてやっていただければなと思っております。
 地域の中小企業、地域経済を支える商工会の役割、それについて合併に伴い、どういう効果があるかというのを今、いろいろお話をさせていただきました。やはり、商工会の支援機能の維持、強化のためには、経営指導員の資質向上、こういったものが非常に大事でございますし、それを実現するために、施設の運用等々で財政面でも強くなる、あるいはスケールメリットがとれるような運営をしていくことが非常に大事だと考えております。
 県が今後、商工会に対して、その取り組みに対して部長としてどう考えるか、最後、御意見いただけますでしょうか。

◯井上忠敏委員長 小島商工部長。

◯小島商工部長 委員から冒頭にお話ございましたように、福岡県の中小企業でございますけれども、県内企業の九九・八%、それから雇用の面でいきますと約八割を担っていただいておりまして、県経済の発展、まさに活力の原動力となっております。こうした地域の活性化を図っていくためには、中小企業の成長、発展が不可欠だと考えております。
 この中小企業の成長、発展を図るため、私どもでは昨年度、中小企業振興条例、それから基本計画を策定して、成長段階に応じてきめ細かく支援をしていくことに取り組んでまいっております。きめ細かく対応していくためには、まさに、中小企業の一番身近な存在でございます商工会の経営指導員の皆さんの質の向上が何よりも大切であると考えております。
 私どもは、そういう意味で、先ほど課長が申し上げましたように、経営指導員の資質向上を図るために、まず、入って間もない若手指導員の研修につきまして、資質を向上させるための新しい取り組みでありますとか、あるいは一定程度、経験を積んだ指導員に対しましても、意欲を高めることにつながるような方策についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 もう一つ、施設運用などの問題、商工会合併に伴うさまざまな問題につきましては、まず県で対応できることについては速やかに対応するとともに、制度改革といったような国の改革が必要なものにつきましては、地域の実情をしっかり踏まえて、国に改正を求めてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 まさに、部長がおっしゃったとおり、地域の中小企業が元気になって、そして地域経済に活性化をもたらすためには、商工会、こういったところがしっかりと指導していくというのが非常に大事だというのは間違いないと思うんですね。
 きょう、ずっと塩川委員から筑豊のお話なんかも出ておりましたけれども、やはり地方の中小企業までになかなかアベノミクスの恩恵が届いていないことに関しては、やっぱり商工会なんかがちゃんとそれをドライブしていくような役回りが必要なのではないかと思っております。
 県の政策におきましては、毎年、プレミアム商品券の補助とか、あるいは昨年度つくりました中小企業振興条例とか、いろいろと頑張っているところはありますけれども、どうもお話を聞いていると、県知事からのお話は、今まで中小企業への直接的な支援だとかが非常に多かったのかなという気がして、経産省御出身の県知事におかれましては、商工会議所、商工会とは非常に密な関係を持っていらっしゃると聞いておりますけれども、なかなか商工会のてこ入れ自体に関して、私は余り知事からお話を聞いたことがございません。そういった意味では、そういった商工会に対するてこ入れも含め、どのように県として考えていくかを県知事に直接お伺いしたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

【6月議会一般質問と答弁の概要】

【6月議会一般質問と答弁の概要】
熊本地震を踏まえ「市町村の防災拠点の耐震化について」「災害時における私立学校の活用について」の二つのテーマで行った一般質問が無事終了しました。

質問骨子と答弁の概要を備忘録代わりに記載しておきます。

まず、熊本地震にて宇土市役所庁舎が半壊するなど防災拠点となる5つの市町庁舎が使用不能となりました。福岡県の市町村庁舎の耐震化率は72.6%、県としても個々の市町村庁舎の状況を把握した上で、早急な耐震化を促すよう要請しました。

知事からは、市町村庁舎の耐震化の重要性について認識を共有していただいた上で、県内の防災拠点となる市町村庁舎161棟の内、44棟が耐震化されていない事が明らかにされました。これらについて定期的に報告を求め、国の補助の割増しが受けられるようにしたり、適切な情報提供と助言を行い、市町村庁舎の耐震化の取り組みを促進させることを確認しました。

また、県内1106校の公立学校が避難所として指定されているが、一方で私立学校は8校しか指定避難所になっていません。大規模災害時に人口密集地で避難所が不足する可能性や、なるべく近くの私立学校を避難所として使用したいという要望に応えるべく、私立学校を指定避難所として活用を提案。また、県内において公立学校の耐震化率は96.9%だが、私立学校は74.6%と大きく遅れており、知事の認識を質し、耐震化促進の取り組み強化を要請しました。

知事からは、避難所が不足しないよう、市町村との会合の中で私立学校を含め、ホテル・旅館の民間施設を避難所として活用するように要請をすると同時に、私学団体を通じて私立学校側にも協力をお願いしたい旨を表明。また、私立学校は経費負担の問題から、公立学校と比較して耐震化が遅れている事を認識している事を明らかにし、各学校の課題について個別協議を行い、往来の補助制度の継続のみならず、制度の拡充・強化を国に対して要望することを確認しました。

知事から一歩踏み込んだ答弁を頂き、この内容が確実に実行されるよう引き続き注視して参ります。

公式の議事録が上がってくるまで、質問原稿を下記URLににアップしておきます(録画中継先のリンクも張ってあります。
こちらもどうぞご覧下さい↓↓
http://itahashi.info/blog/20160614133017

 

平成28年6月議会一般質問「市町村の防災拠点の耐震化について 」「災害時における私立学校の活用について」

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、市町村の防災拠点の耐震化について
一、災害時における私立学校の活用について
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◯十八番(板橋 聡君)登壇 自民党県議団の板橋聡です。
 平成二十八年熊本地震の前震から、きょうでちょうど二カ月となります。我が自民党県議団初め全ての会派の代表質問で、震災関連の内容が取り上げられましたが、私はその流れを踏まえ、市町村の防災拠点の耐震化と災害時における私立学校の活用の二点について質問をさせていただきます。
 自民党県議団の代表質問において、県有施設の耐震化一〇〇%に向けての取り組みを知事にただしました。一方で、災害発生時に市町村は第一線で対応することとなり、その庁舎は、災害現場の司令塔として住民の生命、財産を守り、復旧、復興を一日も早く進めるためにフル稼働する必要があります。しかしながら、今回の熊本地震において、熊本県では五つの市町の庁舎が半壊などで使用不能となりました。既に支所や体育館などに機能の移転は終わったようですが、益城町、宇土市、八代市、大津町の四市町では、一連の地震で庁舎が損壊し、使用不能になりました。また、人吉市庁舎には目立った損傷はないものの、耐震性が十分でないことから、五月九日に他の市の施設に役場機能を移転しています。特に、宇土市役所は、十六日未明の本震で、五階建て庁舎の四階が押し潰された半壊状態の無残な姿が目に焼きついています。この庁舎は築五十年以上で、二〇〇三年に震度六強以上で倒壊のおそれがあると診断されたものの、財政難を理由に耐震改修工事を先送りし、その後建設費の積み立てを始め、ようやく事業化のめどが立ったやさきの出来事だったそうです。
 市役所の機能不全が復旧、復興に支障を来す顕著な事例は、罹災証明書発行手続の遅延です。罹災証明書は、被災者の生活再建の第一歩となる大変重要なものですが、益城町などでは、庁舎が被災したため住民票データがとれず、手続が大幅に遅延をしています。また、役所機能は再開しても、支所など複数の施設に役割を分散して応急措置をとった場合、被災者はあちこちの窓口を訪ねて歩かねばならず、特に高齢者には大きな負担となっています。消防庁は、地震などの災害発生時に活動拠点となる公共施設の耐震化の状況を毎年調査していますが、平成二十七年度末で、福岡県内の防災拠点となる市町村庁舎の耐震化率は七二・六%にとどまっています。
 そこで知事に質問です。防災拠点となる市町村庁舎の早急な耐震化は、今まで大地震とは縁遠いと考えられていたこの九州において、改めて喫緊の課題だと見直されておりますが、知事の認識を伺います。
 次に、耐震化が進まない理由として、財源の確保が難しい、また耐震化を進める優先順位が、学校などと比較して低いとの一部報道がありました。まさに半壊した宇土市役所庁舎の事例がそうだったように、福岡県を含めほとんどの自治体は厳しい財政状況をやりくりして、さまざまな事業を行っているのが実情です。我が会派にもお医者さんがいらっしゃいますが、医者の不養生で、どうしても自分たちのことは後回しにせざるを得ない雰囲気が、市町村庁舎の耐震化に向けた取り組みをおくらせているような気がしてなりません。
 そこで知事に質問です。防災拠点となる市町村庁舎の耐震化率の向上のために、これまで県ではどのような取り組みや働きかけを行ってきたのでしょうか、お示し願います。
 市町村庁舎の耐震化が進まないのは、財源の問題も大きな要因ですが、一方で、平成の大合併で新たにできた市や町においては、施設の統廃合など再編計画を策定中であったり、建てかえをするのか、それとも改修をするのか施設整備方針自体が未確定のため、耐震化に向けての議論が進められない場合もあると聞いております。
 そこで知事に質問です。県として、防災拠点となる市町村が所有する施設の耐震化を進めるに当たり、個別の状況を把握し対応することが重要と考えますが、熊本地震の被害及びその後の状況を踏まえると、市町村庁舎の耐震化は特に重要です。現在、防災拠点となる県下市町村庁舎の個々の耐震化の状況と、今後どのようにして耐震化を一〇〇%にしていくのか、知事の所見を御披瀝ください。
 我が会派の代表質問において、指定避難所として指定されている公立学校等の耐震化率が質問されました。県内公立学校で避難所に指定されている幼稚園、小中高等学校は千百六校ございますが、片や私立学校で指定されているのはわずか八校です。一たび地震のような大規模で広域に被害を及ぼす災害が発生した場合、福岡都市圏を初めとする人口密集地においては、避難所が不足することが予想されます。また、指定避難所が遠くにあるため、最寄りの私立学校を避難所として利用できないのかとおっしゃる住民も少なくありません。
 そこで知事に質問です。避難所の充実を目指す上で、県として私立学校も積極的に避難所に指定するよう働きかけるべきと思いますが、知事の所見を御披露ください。
 一方で、私立学校を避難所として活用するためには、その施設が十分な耐震性を持っていることが必須です。今回の熊本地震においては、私立学校も、また多数被災しました。福岡県内においても、私立幼稚園、小中高等学校を合わせて三十の学校施設において、壁のひび割れなどの被害が出ました。災害がいつ、どこで起こってもおかしくない昨今、子供たちが安心して学べる環境を確保するためにも、私立学校の耐震化は喫緊の課題です。しかしながら、本県私立学校の耐震化率は、平成二十七年四月一日現在で七四・六%と、全国の私立学校の平均八三・五%、あるいは本県公立学校の九六・九%と比較しても、大きくおくれている状況であります。自民党県議団は、私立学校の皆様の要望を受け、児童生徒の生命を守り、安全を確保するため、私立学校においても学校施設の耐震化は重要な課題と捉え、県に対して働きかけを行ってまいりました。その結果、国が平成二十六年度から三年間、小中高等学校に対する耐震化補助制度を拡充することを踏まえ、福岡県独自の上乗せ補助を行っていることは評価いたしますが、しかしながら、全額公費で措置される公立学校とは異なり、まだまだ私立学校の耐震化率は低いのが実情です。また、国の補助も平成二十八年度が最終年度となっております。
 そこで知事に質問です。私立学校を避難所として活用するならもちろんのこと、児童生徒が一日の大半を過ごす学校施設において、公立、私立、どちらであろうとひとしく生徒の安全、安心を確保するために耐震化は不可欠であり、福岡県としてどうやって私学の耐震化率を向上させ、公立高校並みにしていくのか、御所見を披露ください。
 県民の皆様は、今回の熊本地震を経験し、震災リスクが他人事でないと、改めて実感していらっしゃいます。知事の主体的で真摯な答弁を期待して、質問を終わります。

◯副議長(佐々木 徹君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず、防災の拠点となります市町村庁舎の耐震化でございます。防災拠点は、地震など大規模な災害が発生した場合に、被災地におきまして被災者の救援や救護等の災害応急対策活動の拠点となる施設でございます。市町村庁舎は、防災拠点の中でも中心的な役割を担う施設でございまして、その耐震化を図ることが極めて重要でございます。
 市町村庁舎の耐震化に向けたこれまでの取り組みでございます。市町村庁舎の耐震化に当たりましては、その所有者であります市町村が、みずからの責任でこれに取り組んでいくことが必要でございまして、市町村の耐震化への意識を高めていくことが重要であります。また、財源の確保や庁舎を利用しながらの耐震改修工事をいかに進めていくか、そういった課題もございます。このため、県におきましては、副市町村長会議などの機会を捉えまして、市町村に対し改めて庁舎の耐震化を促すとともに、緊急防災・減災事業債、公共施設等耐震化事業、耐震改修促進法による補助制度、それらの活用など、財源の確保に関する情報提供や助言を行っているところであります。また、耐震改修工事につきましては、さまざまな改修方法というのがございますために、市町村の求めに応じまして、それぞれのコストや工期、工事中の執務空間の確保策、そういったものについても情報提供をやらせていただいております。
 あわせて、今回の熊本地震を受けまして、国に対しましても、庁舎等の耐震化に対する財政支援の拡充につきまして、全国知事会を通じ、六月三日に要請をしたことを申し添えさせていただきます。
 次に、市町村庁舎の耐震化の状況と今後の促進でございます。総務省の調査によりますと、県内の防災拠点となります市町村庁舎は、平成二十六年度末時点で、全百六十一棟のうち二十七市町村、四十八棟が耐震化がなされておりません。この四十八棟のうち三市町、四棟につきましては、昨年度耐震化が完了をいたしまして、平成二十七年度末時点での耐震化率は、議員御指摘の七二・六%となっているところでございます。昨年度一年間で二・四ポイント上昇したわけでございます。残りの二十四市町村、四十四棟のうち、三市、四棟につきましては、既に建てかえや耐震改修に着手をしておりまして、七市町、十四棟につきましては、国の補助の割り増しが受けられるよう、我が福岡県の建築物耐震改修促進計画に、ことしの四月、それらを位置づけております。今後、速やかに耐震化に取り組むこととなってございます。また、それから残ります十四市町村、二十六棟につきましては、耐震化を図っていくのか、耐震化された他の施設を防災拠点として位置づけていくのか、それぞれの市町村で今検討中でございます。県といたしましては、今後、これまでの取り組みに加えまして、市町村に対し、耐震化の進捗状況について定期的にその報告を求めまして、その情報を庁内関係部局で共有をし、適宜必要な情報提供、助言というものを行うことによりまして、市町村の庁舎の耐震化、これを促進していきたいと考えております。
 次に、災害発生時の避難所としての私立学校の活用についてお尋ねがございました。避難所につきましては、市町村が人口の分布あるいは地形といった、それぞれの地域の実情を踏まえまして、災害の影響が比較的少ない場所に立地する施設を避難所として指定をしているところでございます。県といたしましては、これまで市町村に対し、災害に備え、避難所を速やかに指定し、その際に公共施設以外にも私立学校、ホテル、旅館等の民間施設についても、避難所としての活用を検討するよう要請したところでございます。ことしの六月現在で、県全体で二千六百九十八カ所の避難所が指定されておりますけれども、そのうち私立学校は八カ所となってございます。今後、県といたしましては、熊本の今回の地震を踏まえまして、災害が起こった際に避難所が不足することがないよう、市町村を対象とした会議等の場を通じまして、私立学校を含めホテル、旅館といった民間施設を避難所として活用することを検討するように改めて要請をいたします。また、市町村の意向を十分踏まえていく必要がございますけれども、県としては、私立学校の活用について、私学団体を通じて、その協力をお願いしたいと考えております。
 次に、私立学校における耐震化の促進についてでございます。学校は、議員も御指摘になりましたが、子供たちが一日の大半を過ごす施設でございまして、また災害時の避難所として指定されるものでありますことから、その耐震化の促進は喫緊の課題であると考えております。このため県におきましては、国が平成二十六年度から二十八年度の三年間、小中高等学校の耐震化に対する補助制度というものを拡充いたしたわけでございますが、そのことを踏まえ、県内の私立学校の耐震化を一層促進をしていこうと、そういう観点から、県独自の上乗せ補助を行っているところでございます。これまで私学団体の総会、あるいは私学助成の説明会を通じまして、耐震化の必要性、国、県の補助制度について、その内容の周知に努めてまいりました。この結果、私立学校の耐震化率は改善をしてきておりますけれども、補助制度を活用しても私立学校には一定の経費負担というものが残りますことから、先ほど御指摘がありました、公立学校と比較して耐震化におくれが生じている状況にあると、このように認識をいたしております。今後、避難所としての活用を含め、耐震化に向けた各学校の課題について個別に協議を進めていくとともに、国に対しても従来の補助制度の継続のみならず、その制度の拡充強化についても要望し、耐震化促進の取り組みというものを強化していきたいと考えております。

【平成28年3月予算特別委員会における質問と答弁について備忘録】

【平成28年3月予算特別委員会における質問と答弁について備忘録】
中国南京への出張などで報告が遅れましたが、2月定例議会が3月23日に閉会しました。
最大の議案である平成28年度当初予算は、平成27年度2月補正予算と一体となった14ヶ月予算として編成され、前年度比257億円増の1兆8,026億円で過去最大の規模となりました。

私は予算特別委員会委員として、知事保留質疑を入れて5つの質問をさせて頂きました。

本会議における一般質問と異なり、予算特別委員会は一問一答形式となり、執行部の方とのやり取りの中で問題点を浮かび上がらせ、答弁してもらうようなロジックが必要となります。個人的にはこの方がやりやすいし、住民の方も聴いていて分かり易いのではと想像しますが、その分準備は大変です(これは執行部の方も同じでしょうが)。

正式な議事録が上がるまで3-4ヶ月掛かりますので取り急ぎ質問要旨と答弁骨子を纏めておきたいと思います。

3月14日 福祉労働部「『子育て応援社会づくり』と『子育て応援宣言企業』について」
少子化対策の中でも特に「出会い・結婚応援事業」の重要性を常々議会において説いて参りましたが、その結果今回2月補正予算で企業・団体を巻き込んでの事業の強化が図られる事となりました。今回の予算の財源は国からの交付金ですが、万一それが無くなったとしても、県として取り組みを継続すべきと質しました。また市町村で独自に出会い応援事業を行っているところも増えているが、県との連携を密にし効果を上げるようにすべきと指摘。更に、平成15年から開始された「子育て応援企業宣言」は6000社を目前とするほどの登録数となっています。このネットワークやノウハウを活用し、子育てのみならず結婚や出会いを応援して頂くような仕掛けをする事を要請しました。福祉労働部からは、出会い・結婚応援事業は非常に効果の高い事業とした上で、財源を含め今後様々な工夫を凝らし実施し続ける事を表明。市町村の結婚応援事業に対する支援と連携を確認。子育て応援宣言企業登録制度と連携し、結婚応援の取り組みを推進することをお約束頂きました。

3月14日 農林水産部「園芸作物振興について」

自民党県議団として創設当初から深く関わってきた県単独の「高収益型園芸事業」について、TPP協定が本格的な交渉に入るなか生産者の意欲有る取り組みをフォローし更なる振興に繋げる事の重要性を指摘、また国庫事業も併せて産地の競争力強化を加速させるよう要請しました。また、みやま市の特産でもあるみかんの更なるブランド力向上の為に、極早生みかんの品種である「早味かん」への改植支援について国の方針との違いを踏まえた上で、県の今後の取り組みを披瀝してもらいました。福岡県は全国3位の花の生産県ですが、家庭消費量は全国41位と低迷しています。そこで県内の花の購買促進や消費拡大の為の事業について県の取組を質しました。

3月15日 商工部「観光マーケティング事業『福岡よかとこパスポート』について」

今年度新たにはじまる観光マーケティング事業「福岡よかとこパスポート」ですが、これは高知県や三重県、栃木県で既に同様の施策が行われています。福岡県が後追いしてこの事業を行う意義を問い、福岡県らしさが出る事業にするよう働きかけました。特に、県下の主要観光地だけがターゲットにならないよう、広く遍く参加出来るよう要請。また、この事業が観光客に対する効果だけで無く、加盟店舗側にとってもマーケティング効果の向上や収益増加に繋がるような情報提供を行うべきだと指摘しました。

3月16・18日 教育庁及び知事保留質疑「中学校の学力向上について」

福岡県は総合戦略において全国学力・学習状況調査の正答率を全国平均とすることを目標としています。しかしながら小学校6年生では改善の兆しが見えるも、中学校3年生になると全県的に全国平均から正答率が引き離される(つまり成績が悪くなる)傾向があります。特に南筑後では小学校6年生では全国平均の正答率との差が−0.3と健闘しているにもかかわらず、中学校3年生になると−16.2と大きく引き離されており、その傾向が顕著であることを明らかにしました。その上で、県下一律の指導方法では無く、地域にあった指導方法や中学校に特化した施策を要請。特に南筑後地区については上を伸ばすような取り組みを充実させる必要性などを訴えました。これについて教育庁は現状認識を共有し、中学校の抜本的な学力向上策について検討と速やかな実行を約束していただきました。また全国平均の正答率という大目標を達成するために、中目標や小目標といった目標のブレイクダウンをし、それらの実現を着実に積み上げるべきと指摘。平成29年度の目標設定から反映させるとのこととなりました。
更に本件については財源確保や「人口の都市部一極集中」などの問題にも関連するため知事に対して保留質疑を行い、県内中学生の学力問題について認識を共有した上で教育庁の新たな施策に対する必要な支援を確認いたしました。

頂いた答弁を元に、今後県政へしっかり反映がされるよう注視していく所存です。
正式な議事録が完成しましたらブログなどでご報告します。

 

平成28年度予算特別委員会・知事保留質疑「中学校の学力向上について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 中学生の学力向上について質問いたします。もとより教育問題に関する質疑は教育長において完結すべきところではありますけれども、本件につきましては、現在、県が強力に推し進めています地方創生総合戦略や知事の公約でもある幸福度日本一に深くかかわりますので、財源の面も含め、知事の認識を問いたく、本日、直接質問させていただきます。
 私は、予算特別委員会第十款の審議で、全国学力・学習調査の結果を比較すると、地区により大きな特徴があることを指摘しました。
 具体的には、私の地元南筑後地区では、小学校六年生時点で全国平均からマイナス〇・三ポイントと、福岡地区と並んで県全体の成績を牽引する位置にあったのに、中学校三年生になると、全国平均からマイナス一六・二ポイントと大きく引き離されるという結果が出ています。南筑後の子供たちは、せっかく小学校で頑張っているのに、中学三年間でスポイルされてしまい、まるでスタミナ切れを起こしたマラソンランナーがずるずると後退するかのような印象さえ持ちます。
 我が会派の井上順吾議員が同様に予算特別委員会で明らかにしましたが、主たる学習塾が存在しているのは福岡地区と政令市がほとんどです。中学三年生の全国学力・学習調査の成績は、これに比例するかのごとく、福岡地区と政令市だけが辛うじて全国平均レベルを保ち、それ以外の地域は完全に低迷しています。このままでは、子を持つ親は学習環境のよい政令指定都市や福岡地区に集中し、地方創生が掲げる都市部への人口一極集中をとめるなんていうことはできないと思います。
 知事はこの結果を見てどのように思われますか。特に南筑後のように全国平均から中学三年間で大きく成績を落とすような地域があることについても、あわせて所見をお聞かせください。

◯加地邦雄委員長 小川知事。

◯小川知事 委員も今指摘されましたように、本県では、小学校から中学校に上がりますと、正答率の全国との差が全ての地区で広がる傾向にございます。特に、今、御指摘ありました南筑後、そして京築両地区でその傾向が顕著に見られるところであります。こういった実態は、全県的な学力向上を図る上で解決していかなければならない課題であると認識しております。

◯板橋 聡委員 中学校で学力が落ち込む傾向については、解決しなければならない問題と認識をしていただきました。これに関しては城戸教育長も同じ認識で、私の予算特別委員会の質疑において、教育長には、平成二十四年度に策定された総合計画が来年度最終年度を迎えることを踏まえて、地区の実情に応じた地区別の施策を含め、目標設定及びその達成に向けての方策から大胆な見直しをすることをお約束いただきました。
 新しい施策には新しい財源が必要となります。教育は地味で時間がかかりますが、最終的に一番効果がある地方創生施策と思っております。地方創生を教育の分野からしっかりと下支えするためには、現在の教育庁の予算の中でやりくりするだけではなかなか厳しいのではないでしょうか。私は教育庁の回し者ではございませんけれども、小学生と幼稚園の三人の子を持つ親としても、教育庁の本件に対する今後の新たな取り組みに、しっかりとした財源の裏づけにより知事部局側からのバックアップをお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯小川知事 学力向上につきましては、これまでも、強化市町村を指定するなど、地域の実情に合わせた形でいろいろな施策、支援をやってきたところでございます。
 今後の中学校対策でございますけれども、現在、教育委員会のほうで、例えば小学校で全国平均水準にあります福岡地区、あるいは南筑後地区というものを中学校でさらに伸ばしていく取り組みなど、各地域の状況を踏まえた具体策を今検討していただいているところでございまして、その検討結果を踏まえた上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 昨年十二月議会にて承認されました地方創生総合戦略に四つの基本目標を知事は盛り込まれましたね。知事は、教育問題はこの四つの基本目標のうち、どれに一番かかわりが深いと考えられますでしょうか。

◯小川知事 全てにかかわっていると思っております。その基本だと思っております。

◯板橋 聡委員 一つだけ選ぶなら。

◯小川知事 なかなか選びにくいと思いますけれども、いきいきとそれぞれが能力を発揮して、その地域で暮らしていける、それで魅力ある職場に就職できる、そういったものの基本をなすものだと思っております。

◯板橋 聡委員 決してこれは知事をどうこう言うわけでありませんけれども、基本目標の四つの中で一番文教問題に深くかかわっているのは、地方創生を担う人材の育成、これは三番目の目標ですね。
 それで、私が思うのは、子が親を選べないように、生まれてくる子供たちは、ふるさとを選べません。基本目標の四番に、誰もが住みなれた地域で暮らしていける活力ある地域づくりというのがございます。県内どこに生まれても、しっかりとした義務教育を受けることができることは、まさにこの目標に合致すると思います。このことを忘れず、幸福度日本一の福岡県を議会とともに目指しましょう。終わります。(拍手)

平成28年度予算特別委員会「中学校の学力向上について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。きょうは中学生の学力向上について質問させていただきます。
 資料として、平成二十四年度小学校六年生と平成二十七年度中学校三年生の全国学力学習状況調査の結果推移を要求しています。お取り計らいのほど、よろしくお願いします。

◯加地邦雄委員長 お諮りいたします。ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯加地邦雄委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。相原義務教育課長。

◯相原教育庁義務教育課長 はい、直ちに提出いたします。

◯加地邦雄委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
    〔資料確認〕

◯加地邦雄委員長 事務局は資料を配付してください。
    〔資料配付〕

◯加地邦雄委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋 聡委員 簡潔に資料の説明をお願いします。

◯相原教育庁義務教育課長 御説明します。配付資料一のグラフは、全国学力・学習状況調査における本県公立小中学校の平均正答率の全国平均との差の推移を示したものです。
 下段の二の表は、平成二十四年度の小学校六年生と平成二十七年度の中学校三年生の平均正答率の三年間の変化を、これも全国平均との差で示したものであります。なお、この平成二十四年度の小学六年生と平成二十七年度の中学校三年生は同じ集団であるということになります。以上です。

◯板橋 聡委員 では、この資料から読み取れることは何か、教えてください。

◯相原教育庁義務教育課長 配付資料の一のグラフになりますけれども、まず小学校は改善しつつありますけれども、中学校はやや下降傾向にあるということ、また二の表から、小中学校ともに地区間で格差が生じていることが挙げられると思います。
 さらに、県立中学校や私立中学校等への進学者を除いて、ほぼ同じ母集団であるこの中学校三年生と小学校六年生とを比べたときに、小学校から中学校に進学すると全国との差が広がってしまうという傾向が、ほとんどの教科区分に見られる。また、地区別に見ますと、南筑後地区及び京築地区におきまして、その傾向が顕著でございます。

◯板橋 聡委員 中学校で学力を伸ばせない要因はどこにあると考えられますか。

◯相原教育庁義務教育課長 全国学力・学習状況調査によりますと、本県の中学校につきましては、学校全体の学力傾向や課題についての全職員での共有が弱い、さまざまな考えを引き出したり、思考を深めたりする発問や指導が弱い、授業中、私語などがなく、落ちついている学校が少ないという組織運営、授業改善、児童生徒のそれぞれに課題が見られ、これらが主な要因になっているものと考えております。

◯板橋 聡委員 これは、これまでずっと県教育委員会が言ってきたことを繰り返しお話をされていると思うんです。これは県教育委員会の分析結果とか、あるいは取り組みが、現場で小学校、中学校の教育をつかさどります市町村の教育委員会、あるいは学校に届いていないのではないかと感じますが、どうやったら意思疎通が徹底するのか教えてください。

◯相原教育庁義務教育課長 今年度から、学力向上に関する重要な事項につきましては、可能な限り義務教育課、本庁が各地区の学力向上推進委員会や校長会に出向いたり、教育事務所が実施する学校訪問に参加したりするなど、関係者に直接説明する機会を設ける取り組みを開始いたしました。
 さらに、市町村教育委員会連絡協議会の会合にも参加するなど、市町村教育長との意見交換の機会もふやしております。
 今後もこれらの取り組みを継続し、県教育委員会としての指導助言内容の統一と徹底を図りますとともに、各教育事務所における学校の実情に応じた支援機能の強化を行ってまいりたいと思います。

◯板橋 聡委員 ことしから県庁から直接学校訪問に行ったりするという、その意気込みはよくわかるんですけれども、逆に県教育委員会の意気込みが上滑りして取り組みが一方通行にならないか、もっと言えば面従腹背のような状況にならないか懸念いたします。そのためには、市町村や学校からのフィードバックも得ながら、県教育委員会の政策を深化、深堀りしていくような努力をするとか、県教育委員会と市町村の信頼関係の構築も必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 学力向上施策、あるいは指導助言を徹底していく前提としまして、教育庁本庁におきましても、各教育事務所や市町村、学校の現場の状況を的確に把握しますとともに、さまざまな現場の関係者と緊密に県教育委員会の方針をめぐって議論し、フィードバックを受けて、それを企画立案段階から生かしていくことが大切であると認識しております。
 県教育委員会の施策が一方通行にならないように、今年度は特に教育長がみずから市町村教育長と意見交換を行ったり、市町村教育長や各地区の校長会長に緊急にアンケートを実施しましたり、私自身も市町村教育委員会や学校を個別に訪問し、意見交換を行ったりするなど、双方向の意思疎通に努めてまいりました。引き続き、このような改善を重ねてまいりたいと思います。

◯板橋 聡委員 資料の全国の平均正答率との差の推移を一番で見てみると、大きな流れとして、小学校は改善傾向が見えつつあるのかなと。その一方で、先ほど御説明ありましたとおり、中学校は現状維持も怪しく、逆に下降しているように見えています。という意味では、中学校に特化した施策によるてこ入れも必要かと思いますけれどもいかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 昨年十月に、県、両政令市及び市町村代表の四教育長が懇談いたしまして、中学校の学力向上を狙いの一つとします取り組みとして、一点目にノー部活デーの週一回の設定、二点目にスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの活用により学校を支援する施策の強化、三点目に学校とPTAが連携した携帯、スマートフォンの使用ルールづくりの推進を協調して全県的に推進することを確認いたしました。
 特に、二点目につきましては、当初予算案にチーム学校推進事業として必要経費を盛り込んだところであり、中学校における生徒指導や教育相談の体制強化を図りまして、生徒が学習に向かう環境づくりを進めてまいります。

◯板橋 聡委員 今のお話は、基本的には中学生が勉学に向き合うための環境を整えるという話だと思います。もちろん環境整備は大切です。しかし、結果を出すには、環境整備にとどまらず、中学校における学力が伸び悩んでいる現実を真摯に受けとめ、その要因の分析をしっかりと行い、中学校に特化した学力向上施策の具体的で大胆な見直しを図るべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 全国学力・学習状況調査及び福岡県学力調査の結果から、課題が見られる学校に教育事務所の学力向上フォローアップチームを個別に派遣し、管理職に学校経営上の指導助言をきめ細かに行う学校訪問を本年度、試行的に導入いたしました。来年度から本格的に運用を開始し、全県的な意識改革と地域の実情を踏まえました支援の強化を推進してまいります。
 また、例えば南筑後地区につきましては、前回の学習指導要領の改訂で明記された言語活動の学校全体での取り組み率、あるいは講師を招聘しての校内研修の実施率、このような指標を見ますと、小学校では県内六地区で最も高い、それに対して中学校では最も低い、このような状況も判明しつつあり、地区の実情をさらに掘り下げる必要もあると認識しております。
 小中学校長の代表者を集めての六地区合同の学力推進協議会を、本年一月に初めて開催いたしました。今後もこれを継続し、四教育長懇談会で確認した学力向上の取り組みの推進状況等を協議するなど、学力向上の責任者たる校長に働きかけを強めていくとともに、各地区の実情の分析を踏まえた施策のあり方についても意見交換を行いまして、学力向上施策の刷新を図ってまいりたいと考えます。

◯板橋 聡委員 しっかり頑張っていただきたいんですけれども、先ほど相原課長のお話の中でも若干触れられましたけれども、小中学校を切り分けて学力向上施策について議論させていただきましたけど、さらに地区別に特徴があることを、もう一度指摘させていただきます。資料二番目の一番下の段を見ていただければわかりますが、各地域の小学校六年生が、中学校三年間、その地域でまた教育を受けて、中学校三年生になっての成績がどのように変化するかを地区ごとにあらわしている表なんですけれど、先ほど課長ご指摘のとおり、南筑後地区は、小学校六年生時点では全国平均からマイナス〇・三点ということで、県内では福岡地区に肉薄する成績なんです。これが中学三年生になるとマイナス一六・二と、先頭グループから脱落してしまうような状況なります。昔、子供のころ、学校の先生から私は、得意科目は予習をしてもっと伸ばす、苦手科目は復習をして基礎を身につけるということを教えていただきました。これは地区別の学力の状況を見ても、同じようなことが言えるんじゃないかと。学力向上において、やはり地区の特徴をしっかり捉えて、各地区の実績に即した取り組みをするべきじゃないかと思います。
 今年度、筑豊地区への支援が強化されております。筑豊地区の底上げは県全体の学力向上に必須で、これは今後も継続しなければならないと思いますけれども、福岡地区、あるいは南筑後地区等では、小学校では全国平均レベルの成績であるわけですから、ここをもっと伸ばして県全体の成績を牽引するような立場であり続けると、そういうことにならなければいけないと思います。南筑後地区の中学校の段階でどういう取り組みをするか、ここをよく考えていただくことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 学力向上の大きな柱は、授業改善にあると考えております。全ての児童生徒がよくわかる授業が各学校の各教室で展開されることが大切であります。本年度からは、全ての小中学校の学力向上推進コーディネーターを対象に、各地区の実情を踏まえた研修を実施しまして、特に習熟度に応じたきめ細かな指導についての研修を深めてまいりました。
 県全体としては、補充的な学習の充実が必要な地域がいまだ多いものの、学校の状況に応じまして積極的に発展的な学習を取り入れるなど、学力の高い児童生徒の能力をさらに伸ばす、個に応じた指導も推進してまいります。さらに、来年度からは、新たに各教育事務所に授業づくり支援チームを組織しまして、各地区の特徴を捉えまして、各学校の実情に応じた教員の授業力の向上を積極的に支援してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 地方創生におきまして、都市部の人口一極集中をとめるためにも地域の魅力を高めることが必要ですけれど、その中で私は教育が果たす役割というのは一番重要だと考えております。県下どの地域に生まれても、義務教育段階で子供たちの将来の可能性を最大限に開かせることが重要だと考えております。しかしながら、中学校の現状は、全国学力調査で全国平均を超えるという県教育委員会の目標にはほど遠いんじゃないでしょうか。
 実は、来年度は五年に一回の県の総合計画の見直しの時期に当たります。全国学力調査で全国平均を超える、これを大目標と言うのはちょっと恥ずかしい話ではありますが、それでも今は、これが福岡県においては大目標でございます。この大目標を夢ではなく、しっかりと現実のものとするには、大目標の実現に確実につながっていく中目標や小目標を立てるべきだと考えています。
 例えば、我々も受験を経験しましたが、中学校二年生の終わりぐらいに志望校を決めて、夏休みまでにこのドリルを何冊やってとか、そういうことを決めて、そのためには中間テストまでにここまでやっておくように頑張って、そのためには今月何をやって、今週何をやるべきかということが決まる。こういうブレークダウンが大目標の実現には必要かと思います。ぜひ、次期目標設定からこういった手段を反映させるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 県教育委員会としましては、この全国平均を超えるという目標そのものは、県民の信頼を得る上でわかりやすいものであり、その達成を目指していく考えでございますけれども、目標を立てる以上は、その実現に向けて確実に目標管理を行い、その過程を検証、改善していくことが重要であると認識しております。課題の大きい中学はもとより、改善傾向が見えてまいりました小学校も含めまして、委員御指摘のとおり、全国平均という大目標の実現につながるような、より下位の目標を具体的に設定し、それらの実現を着実に積み上げていくことが求められている状況にあると認識しております。
 県教育委員会としましては、県学力向上推進会議等の場におきまして、市町村や学校における目標の設定管理の好事例の収集、本年度から開始した福岡県学力調査の分析結果の活用方法の検討、地区や学力低位層への着目などを通じまして、正答率の向上につながる具体的な指標を検討し、これを平成二十九年度の目標設定から反映させてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 課長に平成二十九年度の目標設定から反映させると宣言をしていただきました。私は毎週日曜日八時、NHKで「真田丸」を見るのが大好きなんですけれども、先週、上杉景勝のもとに単身乗り込んだ真田丸のりりしさを、今、課長の姿から感じとりました。
 教育長、家臣ともいうべき部下にここまではっきり宣言をしていただきました。中学校の学力強化に向けた教育長の決意を聞かせてください。

◯加地邦雄委員長 城戸教育長。

◯城戸教育長 本県の中学校の学力でございます。これは、ここ数年来、大きな課題と受けとめておりまして、いずれもいまだ取り組みの成果は上げていない、改善すべき余地が多々あると基本的に認識しております。
 低学力問題へのアプローチでございますけれども、三つの視点からのアプローチが基本と考えております。一つは、教員の意識の問題でございます。二点目は教員の指導力についての問題でございます。三点目は児童生徒の生育の環境を改善するという問題でございます。この三つの視点から分析し、対策を講じていくことになるわけですけれども、本県の中学校に焦点を当てますと、例えば意識の問題では、先生方が、高校入試に比べますと学力テストの成績を上げることについて若干熱意が低いと。それから、部活動で子供を鍛えることと比較いたしますと、学力で子供を鍛えることについては若干熱意が足りないという感覚を持っております。また、この意識が指導方法の問題につながるわけでございまして、学力テストで求められる思考力等を高めるための授業改善、特に学力テストを有効に活用した授業改善の取り組みが少し低い、進んでいないということでございます。
 また、小学校とか高等学校に比べますと、補習とか宿題による学習の定着の取り組みが、若干中学校は低いのではないかと考えております。そのほか環境の面では、厳しい環境下にある子供の学習意欲の低下というのは、中学校で特に顕著にあらわれる傾向があります。あわせまして、県や市町村の施策、あるいは学校での組織的な取り組みがなかなか浸透しないという背景には、中学における教科制の問題に伴います学校の組織文化の問題もあるのではないかと思います。

◯加地邦雄委員長 執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。

◯城戸教育長 失礼しました。今後、これらの分析に基づきまして、その要因の核心に迫る取り組みを進めてまいりたいと考えております。その際、各学校の状況、地域の状況の把握に努めまして、各地区、学校における特徴的な状況にまで踏み込んできめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 この実現には、答弁の長さより、やはり充実した財源だと思っております。しっかり答弁していただきましたけれども、財源をしっかりと充てて、そして地方創生の中で都市部一極集中をとめ、地域間格差のない、幸福度日本一の福岡県を実現するためにも、ぜひこの問題について知事から直接聞かせていただきたいと思いますので、知事保留をよろしくお願いします。

◯加地邦雄委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成28年度予算特別委員会「観光マーケティング事業『福岡よかとこパスポート』について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 綱取りがかかる我らが琴奨菊関、きのうも抜群の取組内容で二連勝いたしました。そして、きょうは待望のソフトバンクホークスファーム本拠地となるホークススベースボールパーク筑後の竣工式です。こけら落としとなる十九日の広島カープ戦のチケットは既に完売しているようです。
 我が県南は、スポーツによって元気をいただき、盛り上がっているところですが、先日発表された国勢調査結果に、県南地域は危機感を募らせておるところでもあります。ぜひ、このスポーツの勢いを、観光を初めとする商工部の地方創生施策に取り込んでもらえないかと思っておりますけれども、みやま市に御親戚もおられて、御縁のある部長、どう思われますか。

◯加地邦雄委員長 今村商工部長。

◯今村商工部長 私ども、ぜひ地域の皆さんと一緒になって、地域でこれまで培われてきた地域の資源、さらには先ほど委員御指摘のとおり、新たに開設されるベースボールパーク、そういったものを活用して、地域の皆さんとともに観光客、特に誘客を図っていきたいと、このように考えております。

◯板橋 聡委員 心のこもった回答ありがとうございます。
 ということで、きょうは観光マーケティング事業福岡よかとこパスポートについて、質問をさせていただきたいと思います。観光マーケティング機能の強化として、二月補正予算で、福岡よかとこパスポート事業が新たに計上されました。この事業の狙いを教えてください。

◯加地邦雄委員長 武濤観光・物産振興課長。

◯武濤観光・物産振興課長 本県におきます観光客の入り込みは、福岡市、北九州市を中心としました都市部のほうに集中しております。県内各地への観光客の周遊促進が大変大きな課題であります。
 県内さまざまな地域に観光客を周遊させるためには、徹底したマーケティングに基づき、主流となってきております個人観光客の動向を把握することが不可欠であります。このため、県内の観光施設や体験プログラムなどで利用が可能な観光パスポートを発行し、パスポート利用者の情報を収集するという事業であります。この情報収集で得ました福岡県を訪れる観光客の属性や動向を調査分析することによりまして、今後の観光施策立案に役立てていくことが事業の狙いであります。

◯板橋 聡委員 事業内容を今後詰めていかれることになるのではないかと思いますけれども、これは福岡県オリジナルの事業ですか、それともほかの自治体でもやっておるような事業でしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長 同様の事業につきましては、高知県が平成二十四年度より龍馬パスポートと称しまして事業を実施しております。これは、パスポートを見せて観光施設などを利用しますと特典を受けられると同時に、パスポートにスタンプが押されまして、このスタンプが一定数たまりますと、パスポートがランクアップしていくものであります。同様の事業を三重県や栃木県でも行っております。

◯板橋 聡委員 龍馬パスポートの事例を挙げていただきましたけれども、要するに、紙で新しくパスポートを発行するということだと思います。今、私もそうなんですけれども、スマートフォンとか、そういったインターネットなどを通じた電子的なツールが普及をしておるような現状でございます。紙ベースで、しかもアナログで情報を収集するということで、どれぐらい実効性があるのかなと思いますし、私もそうなんですけれども、旅行に行くときは少しでも身軽でいたい。今、僕の財布の中もいろいろなポイントカードだ何だで、ぱんぱんなんですね。そういうときにわざわざ、さらにもう一つ福岡よかとこパスポートを持ち歩いてくれるかどうかが非常に疑問なんですけれども、他県における観光パスポートの利用状況を教えてください。

◯武濤観光・物産振興課長 龍馬パスポートにつきましては、幅広い世代が親しめるよう紙ベースとしながら、高級な紙でつくった表紙に金箔を施すなど、パスポートデザインにこだわったつくり込みがなされております。その結果もありまして、平成二十七年二月末までに、高知県におきましては累計で約十四万五千人の方がパスポートを申請され、申請書をクリアされまして、パスポートの交付を受けておられます。

◯板橋 聡委員 インターネットを余り使われない世代の方もいらっしゃるので、紙というのは非常に大事だと思いますけれども、今後、例えばスマートフォンの画面で、ぱっとタッチするとできるとか、あるいはインターネットによって加入申し込みをするとか、そういったこともぜひ検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長 まず紙でさせていただきたいと思いますけれども、今後そういったこともできるか、検討してまいりたいと思っております。

◯板橋 聡委員 ぜひよろしくお願いします。
 さまざまな県がパスポート事業を行っております。福岡県が、この雄県福岡県が、後発としてパスポート事業に追随するというのはちょっといかがなものかなと思いますが、この意義は何でしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長 やはり昨今、個人の方、あるいは小グループで旅をする観光客が増加しまして、本当に全国各自治体の競争も激化しております。そういった中で、本県が誘客、周遊を他県に負けないように進めていくためには、観光客の動きをしっかりつかむとともに、豊かな自然、産業遺産を初め歴史や文化、伝統工芸など、本県ならではの魅力を直接体験してもらい、その評価や動向を次に生かす仕組みが必要となっていると考えております。そのためには、この観光パスポート事業は有効な手法であると考えております。

◯板橋 聡委員 県としては、しっかり観光客の動向をつかむ、観光客を囲い込むという目的があるとは思いますけれども、その方たちに多く加入してもらうためには、他県の事業とは一味違う、福岡県ならではと言われるようなオリジナルな内容にする必要があると思いますけれども、課長、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長 観光パスポート事業としましては、確かに全国初というわけではございませんけれども、他県の事例を参考にしながらも、福岡県としてパスポートのデザインや素材に、本県の特産品、伝統工芸品を使用する、あるいは産業遺産をめぐる旅や酒蔵、久留米絣、八女茶など体験型の観光プログラムといった、福岡県らしい観光素材をパスポートの利用対象にするなど、しっかり工夫をしていきたいと考えております。

◯板橋 聡委員 ぜひ福岡県らしい魅力ある事業内容にしていただきたいんですけれども、一方、県内周遊の取り組みというのは、これは商工部だけで行うものではないと思っております。他の部局や市町村と連携することで、多くの方が事業に参画できて、事業効果も上がるのではないかと思っております。
 他県のパスポート事業では、体験型イベントに参加する場合もパスポートの利用対象になると聞いておりますけれども、例えば、毎年秋から春にかけて筑後地域で開催されるマラソン、駅伝、ウオーキングなんかをリンクさせて、スポーツツーリズムを目指す地域振興プロジェクト「走りとーなる筑後。」というのを、今、筑後地方でやっていただいているんですね。こういった体験型のイベントをパスポート事業の対象にするとか、他の部局の事業とか、市町村と連携してこの事業を進めていくお考えはありますか。

◯武濤観光・物産振興課長 委員御指摘のとおり、連携は大事だと考えております。本県の他の部局とは幅広く連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、熱意のある市町村や観光協会などとも連携しまして、県内各地で開催される地域振興に資するイベントの中で、どのようなものが観光と相乗的な効果を発揮できるか、しっかり検討しまして、事業に参加できるようにしていきたいと考えております。

◯板橋 聡委員 さまざまな形で連携して、事業を実施していただきたいと思います。
 次に、このような事業は県内津々浦々、多くの参加事業者を巻き込めるかどうかが鍵となると思っております。県内には、地元の人間が気づいていないような、しかし、外から見ると大変魅力的な観光素材を持つ地域もあります。そういった有名観光地ではない地域の事業者や団体も本事業に参加してもらうことが、県内の魅力発掘にもつながり、周遊の促進に結びつくと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長 県内各地への観光客の周遊促進、これは非常に大事です。このためには、有名観光地だけでなく、そうではない地域の事業者にも参加いただき、地域の魅力を発信してもらうことも必要であると考えております。観光客の誘客に積極的に取り組む事業者や団体に幅広く参画を呼びかけ、県内さまざまな地域から一社でも多く参加いただくよう取り組んでまいります。

◯板橋 聡委員 私が何でこういう質問をしたかというと、福岡県というのはもともと商工業を中心に発展してきたという歴史があります。観光という意味では、残念ながら、こういうふうに他県に追随して始まる本パスポート事業のように、先進県というよりは、まだまだ発展途上な部分もあります。これは同様に、県内には観光客の受け入れになれていないという地域や事業者も少なくないということです。
 せっかくパスポートを利用して観光客に来ていただいたとしても、受け入れる側の対応が悪ければ、本県の観光にとって、かえってマイナスになる可能性もあります。リピートしたいと思ってもらえるようなおもてなしとかサービスを提供することは、これは観光客のみならず、地域が生き生きしてくると思うのですね。地方活性化につながると私は思います。その点で、本事業は、最初の主目的は観光客の囲い込み、これももちろん大事ですけれども、本当に大事なものは、お土産屋さんとか飲食店とか、この事業に参加する事業者のネットワーク化だと、私は思っております。
 最新の観光情報とか、あるいは観光における成功事例など、観光客に対するおもてなしをブラッシュアップするために、そういった情報提供を参加事業者にあげるとか、あるいはセミナーを開くとか、そういう参加事業者のサービスレベルの向上を図ることができれば、事業者にとっても、このパスポート事業に参加してみたいと、参加したらいろんな情報が来て、うちも繁盛するようになった、まちが明るくなったということが大事だと、事業者にとって非常に価値が上がる事業になると思っております。何よりそれが、福岡県が観光立県に一歩近づくことになるのかなと思っております。
 ぜひ参加する事業者側のネットワーク化を図り、おもてなし側のサービスレベルの向上を目指すべきと考えますが、課長のお考えをお聞かせください。

◯武濤観光・物産振興課長 確かに、観光客を受け入れる側のサービス向上は、パスポートの利用者をふやすためにも、また、もう一度来ていただくための重要な要素であると考えております。県では、今までも観光協会等の職員を対象としました研修会等を実施し、サービスの向上に取り組んでまいったところでありますが、この事業を通じましても、参画事業者や市町村、観光協会などに対しまして、本事業の仕組み、観光客への接客マナー向上に対する情報はもとより、成功事例などもしっかり届けまして、また事業者間等のネットワークをつくりまして、観光客に対して提供するサービスを底上げしてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 非常に意欲は感じられるんですけれども、ちなみに、この事業における参加者の目標数とか、あるいは参加事業者の目標数というのは設定されていますでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長 今の段階では、大体五百事業者ぐらいを、まず目標にさせていただいております。

◯板橋 聡委員 その五百事業者というのは、どのように分布しているかとか、そういったところも考えられると思いますので、しっかりと今後、引き続きどういうふうに津々浦々に広げていくかということをやっていかなければいけないと思うんですが、この五百事業者はいつまでに達成する予定ですか。

◯武濤観光・物産振興課長 今から準備を進めてまいりまして、済みません、まだはっきりとしたスタート時期は言えないんですけれども、夏以降、できるたけ早くスタートしたいと思います。そのときには、その数を五百事業者程度に持っていきたいと考えております。

◯板橋 聡委員 何となく声が小さくて大丈夫かなと思いますけれども、部長、そこも補うようなことで、部長のこのプログラムに対する、この事業に対する意欲を聞かせていただけますか。

◯今村商工部長 近年、観光の分野におきましては、個人でありますとか、小グループの旅行者というのが増加してきております。これに伴いまして、ニーズをしっかり把握して事業を行うという自治体間の競争がどんどん激しくなってきております。そういう中で、私ども本県に今後さらに増加してまいります個人旅行観光客の皆さんの動向を把握し分析して、観光戦略を立案していくとともに、地域の事業者の皆さんとサービス向上を図って、双方、これが両輪となって、さらに観光客の誘客を促進する、そういった形に持っていきたいと考えております。
 先ほど来、委員御指摘のとおり、この事業を本当に効果あらしめるためには、私どもも市町村、観光協会、地域の事業者と一緒になってこういった事業を行いまして、県内各地への周遊の促進でありますとか、さらなる地域の活性化に持っていきたいという思いでございます。
 その際、先ほど事業者数のお話がございましたけれども、実は私どもは今年度、福岡よかもんよかとこ事業で、県内の事業者に多数御協力をいただきました。既にそういった意味では、地域の事業者の皆さんと一定の取り組みを始めているという実績がございます。そこの成果を踏まえまして、さらにこの事業を効果のある事業として持っていきたいと考えております。

◯板橋 聡委員 ちなみに、よかもんよかとこ事業で、みやま市を初めとする県南の企業はどれぐらい参加しておりましたか。

◯今村商工部長 申しわけありません、ちょっと私、手元に数字を持っておりませんけれども、みやま市からも御参加をいただきまして、それなりに分析はいたしております。そういった事業者の皆さんにも当然お声かけをしていきたいと考えております。

◯板橋 聡委員 いや、それなりの分析では困るので。私が言ったのはそういうことなんですよね。県内津々浦々どれぐらい、ちゃんと事業者が参加できるかと。これをしっかりやってもらわなければ、今の御答弁の内容ですと、みやま市あたりはぺろんとやっておけばいいか、それぐらいにしか聞こえないんですね。
 これはぜひ知事にしっかりと話を聞いて、県内津々浦々、この事業の効果を広める覚悟があるかどうか、これをぜひ確認させていただきたいと思いますので、知事保留をお願いいたします。

◯加地邦雄委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成28年度予算特別委員会「園芸作物振興について」

◯板橋 聡委員 園芸作物振興についてお伺いします。
 私の地元、みやま市を含む県南地域は、肥沃な筑後平野に広がる農村地帯で、農業こそが各地域が持つ特性や資源を生かす基幹産業であります。これこそが雇用のベースカーゴであると考えております。
 今議会の我が会派の代表質問においても、TPP協定により園芸品目についても関税撤廃に向けて大きく動き出したことから、今後ますます振興施策に力を注いでいかなければならないと指摘したところです。
 知事からは、ミカンを初め果樹は植えつけてから収穫するまでに年数を要するため、早急な対策が必要であることから、県が開発した極早生ミカンの早味かん、甘柿秋王などへの改植に対する支援を強化するとともに、高収益型園芸農業の予算を拡充するとの答弁がありました。
 そこで、まず、二十八年度の新規施策として打ち出された高収益型園芸事業の果樹緊急対策について、その内容と狙いについて説明願います。

◯加地邦雄委員長 鐘江園芸振興課長。

◯鐘江園芸振興課長 本対策は、果樹におきます乗用防除機、それから乗用草刈り機といいました省力機械の導入を支援するものでございます。これは、早味かんや秋王など改植する際に苗木の間隔を広く、また直線的に植えつけることで、これらの機械の導入が可能となりますことから、改植の加速化とあわせまして生産の効率の向上を狙ったものでございます。

◯板橋 聡委員 この高収益型園芸事業には、我が会派は平成四年度、他県に類を見ない大型の県単独事業として創設した当初から、深くかかわってきております。そして、近年では、二十二年度の雇用型経営対策、二十三年度の六次産業化対策、そして本年度から実施している施設長寿命化対策など、県当局に対し、その時々の情勢を踏まえたメニュー提案も行ってまいりました。
 継続的に本事業を実施し、県内各地域の園芸農家を強く後押しすることで、今では園芸農業が本県農業の大きな柱になったところであります。また、国に全てを頼らず、本県独自で実施してきたことは、各地域の農家からも高く評価されており、期待も大きいものと考えております。
 このような中、TPP協定が大筋合意されたことを踏まえ、県の財政事情が厳しい中で、今回、果樹緊急対策として五千万円を追加措置し、総額十四億五千万円に拡充するわけであります。我々は、国内外の産地の厳しい競争にさらされようとしている農家の不安を解消し、意欲ある取り組みを確実にフォローし、さらなる振興につなげていかねばなりません。
 時を同じくし、政府はTPP協定を踏まえ、二十七年度補正予算で産地パワーアップ事業を創設しました。この事業の狙いは、産地の競争力を強化するというものであります。その意味からも、本県の高収益型園芸事業と目的は一致するものであり、この国庫事業も最大限に活用し、各地域で頑張っておられる多くの方々の期待に応えていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

◯鐘江園芸振興課長 県といたしましては、国が競争力の強化を目的に新たに創設いたしましたこの産地パワーアップ事業を活用しまして、強風に耐えるハウス、それから集出荷施設など、比較的事業費が高い施設につきまして支援することとしておりまして、高収益型園芸事業とあわせまして実施することで、県が強く進めております収益性の高い園芸農業の確立に資するものと考えております。
 このため、二十八年度予算としまして十八億七千万円余をお願いしているところでございまして、この両事業を実施することで多くの意欲のある取り組みにしっかりと応えてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 次に、私の地元、みやま市はミカンの有数な産地であり、柑橘部会では糖度の高いよりすぐりのミカンを区別して販売しています。この取り組みは、十年ほど前に、本当に品質のいいものは高く売ろうということから始まったもので、これにより市場の評価も高まり、価格も安定し、経営の見通しも明るくなったとの声が多くなっています。
 この取り組みを積極的に進めた伍位軒という中山間地の地区では、数年前からUターンする若者がふえて、それに伴い小学生以下の人口もふえ、本年度、全国豊かなむらづくり表彰事業において農林水産大臣賞を受賞するなど、地元出身の私にとっても非常に誇らしいことと思っております。
 彼らは、産地独自品種の北原早生の導入にもいち早く取り組み、従来のミカンのおよそ一・五倍の価格で販売するなど、産地を牽引しています。また、本年度販売を開始した早味かんについても、極早生ミカンの起死回生の品種として作付を拡大したいとの思いも強いようです。
 露地ミカンのスタートを飾る極早生ミカンは、糖度が上がりにくく、ミカン消費の足を引っ張るという理由から、国は作付を推進しないとの方針であるとのことです。私も、おいしくないミカンを出荷することは非常に問題だと考えています。消費を伸ばすためには、おいしいミカンを安定して出荷することが基本であります。
 そこで、新たな施策として打ち出している早味かんへの改植支援についてお尋ねします。この県単独事業は、国の方針に沿っていないように見えますが、どのような考えで実施されているのでしょうか。

◯鐘江園芸振興課長 委員御指摘のように、国は極早生ミカンの作付は推進しないとの方針でございます。しかしながら、一般的な極早生ミカンの糖度が九度程度であるのに対しまして、本県の早味かんは糖度十度を上回りますことから、市場からも高い評価を得ておるところでございます。
 このため、早味かんを本県のミカン産地振興に欠かせないものと判断をいたしまして、県単独で改植を支援することとしたものでございまして、来年度の本格販売に当たりましては、価格形成力のある百貨店なり高級フルーツ店、こういったところで販売を促進してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 新しくできました選果場を使って、しっかりといい品質のものを出したいということで、地元柑橘部会の期待も大変大きいので、しっかり取り組んでいただくようお願いしておきます。
 さて次に、花卉の振興策について伺います。
 花卉といっても、福岡県が開発した秋王の柿でも、豊前海一粒かきのカキでもなく、花の花卉です。私の地元みやま市では、ナスやミカン、セロリに加え、花の栽培も盛んです。JAオリジナル品種で緑が鮮やかな観葉植物、エメラルドウェーブ、花の色が豊富で大輪のダリア、らせん状の緑のつるが特徴のリキュウソウなど、私も目をみはる新たな種類も多く生産されており、市場からも高い評価を受けているようです。
 しかし、消費者にはまだまだ知られておらず、もっとこれから花の魅力をPRしていくことが大切だと考えます。県でも既に消費の拡大に力を入れておられるようで、PRイベントや企業オフィスでの展示など取り組まれていると伺っております。
 その中の一つに、小学生を対象としたフラワーアレンジ教室が実施されているようですが、私はこの取り組みに非常に注目しております。消費を伸ばすために子供のころから花に親しむ習慣をつけることは、非常に大事なことだと思っていますが、二十七年度の実施内容を伺ったところ、実施数はわずか二十八校とのこと。私は、そんな規模では全然足りないと思っております。せっかくのいい取り組みなので、もっともっと拡大していくべきではないでしょうか。
 予算には限りがあるのは理解しますが、例えば、母の日の後のカーネーションなど、値段が下がったものを生産者に安く提供してもらうとか、工夫をすれば、より多くの子供たちに花に親しむ機会をふやすこともできるのではないですか。課長の考えを伺いたいと思います。

◯鐘江園芸振興課長 委員御指摘のように、子供のころから花に親しみ、そして花のある生活のよさを体験してもらうということは、花の消費を拡大する上でも重要な取り組みであると認識して実施しておるものでございます。
 御提案いただきましたように、生産者、それから花屋さん、こういった方々との連携を深めまして、工夫を凝らすことによりまして、実施する学校数をふやし、より多くの子供たちが花のよさを体験する機会をつくってまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 注目しておりますので、よろしくお願いします。
 さて、本県は全国三位の花の生産県です。しかしながら、家庭の消費は全国県庁所在地の四十一位と、生産していますけれども、なかなか花を買うという習慣が少なく、非常に低い状況にあるとのことです。本気で消費を拡大しようと思えば、さらに踏み込んだ取り組みが必要と考えております。
 そうした中で、次年度の新たな施策として、福岡の花購買促進事業が打ち出されておりますが、具体的にどのような内容なのか、説明をお願いします。

◯鐘江園芸振興課長 家庭消費の拡大に向けまして、県内の八百店の花屋さんと連携をいたしまして、週末に花を気軽に買って帰っていただくウイークエンドフラワーキャンペーンを実施することとしております。具体的には、地元テレビ番組での県産花卉の紹介や、花を買ったことがない若者に街角で花のよさをPRいたします。さらに、持ち帰り用の手軽なバッグをつくりまして、週末には家庭に花を飾るということを浸透させてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 まずは、生産をしている福岡県から花の消費が拡大することを祈っております。
 さて、平成二十六年度に内閣府が行った農山漁村に関する世論調査によりますと、都市住民の三割が農山漁村地域に定住してみたいと答えており、この調査から田園回帰の流れを酌み取ることができると思います。
 一方で、後継者問題で地元農家は大変頭を痛めております。やはりTPP問題等々ある中、しっかりとした後継者あるいは新たな生産者の育成がなければ、海外と日本の競争の中でしっかりと打ち勝つことはできません。
 こういう好機を捉えて、しっかりと農外からの参入者を受け入れるべきだと私は思いますけれども、県はどのような支援を行っていますか。

◯加地邦雄委員長 近藤経営技術支援課長。

◯近藤経営技術支援課長 新規就農者の対策につきましては、就農前の情報発信ということで、セミナーや相談会を開催しているところでありますし、就農時につきましては、営農から生活までを一体的に支援する市町村の相談窓口の設置を支援しているところでございます。その中で、いろいろ研修の取り組みなり、空きハウスや空き農地の情報収集、あっせんといったような取り組みもされているところでございます。それから、就農後の所得確保に対しては、青年就農給付金を活用した支援もさせていただいております。

◯板橋 聡委員 お答えは、やっていると、とにかくやっているんですということですが、本当にそうでしょうかね。私は、地元のほうでいろいろな生産部会との意見交換をしております。具体的に申しますけれども、ナス部会など、今、非常に後継者も少なくて、県からもそういった部分で支援が受けられるのか心配をされている部会がございます。そういったところは最近、空きハウスとか空き家がふえてきたと、こういうのも含めて何とかせないかんということで、彼ら自身、青年就農給付金を利用して、農外からの新規参入希望者がいた場合、その研修を積極的に受け入れたいと。さらに地元で安心して定着できるように、空きハウスとか空き家のあっせんの仕組みづくりに対して支援できないのでしょうかという悲痛な叫びを私のところに訴えてきていらっしゃいます。
 先ほどの井上順吾委員のおっしゃった人の思いに応えるということをしっかりやっていただかなければ困るのですけれども、この事業は一体何年からやっておるのですか。

◯近藤経営技術支援課長 営農から生活まで一体とする市町村の相談窓口につきましては、平成二十四年度から取り組みを進めているところでございます。

◯板橋 聡委員 平成二十四年からということで、もう丸四年も過ぎようというところでありますけれども、その間に具体的な相談件数、あるいは県外からの新規就農の数は一体何人いるのでしょうか。

◯加地邦雄委員長 執行部は答えられますか。

◯近藤経営技術支援課長 新規就農者の状況につきましては、ここ三年ほどは二百名を超えるところで推移をしておりまして、そのうち農外からの新規参入者につきましては六十名前後で推移しております。そのうちの県外からの分については、申しわけありません、今、手元にございません。

◯板橋 聡委員 先ほど言いましたとおり、内閣府のほうで田園回帰したいというような調査結果が出ておるわけですけれども、それをしっかり受けとめられているかどうかを判断できなければ、この施策が合っておるかどうか、全然わからないわけですね。そういったことに関して、一体、県のほうから地元のどこと連携をとって、どういうふうなフィードバック等々しているのでしょうか。

◯近藤経営技術支援課長 県といたしましては、先ほどから申し上げています市町村が設置する相談窓口の中で、農協や農業委員会等、関係団体と一緒になって、またいろいろな議論をさせていただいているところでございます。

◯加地邦雄委員長 この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合により、このまま続行させていただきます。よろしくお願いいたします。

◯板橋 聡委員 結局、そういうふうにやっている、やっているという話ですけれども、地元で全く、その声が吸い上げられていないと。そういったところに対しての指導等々の体制はどうなっているのか。具体的にみやま市の中で話を聞かせていただけますか。

◯近藤経営技術支援課長 県内には、直接農業者に接する普及指導センターがございまして、そちらのほうがみやま市の相談窓口設置の中で、先ほど言いました農協なり農業委員会さんと一緒になって議論をさせていただいているところでございます。

◯板橋 聡委員 いや、違います。普及センターがやっているではなくて、どういう体制で具体的に何をやったか。こういう困った人の声が上がってきていないということに対して課長はどう思われるか、教えてください。

◯近藤経営技術支援課長 みやま市において相談窓口の取り組みについては、就農相談会が開催されております。その声が上がって……。ちょっと申しわけございません。

◯板橋 聡委員 いやいや、就農相談会の話ではないんですよ。就農相談会は、こっちから出す話でしょう。現場の声をどうやって吸い上げているかという話を聞きたいんですけれども、部長、どう考えられますか。

◯加地邦雄委員長 小寺農林水産部長。

◯小寺農林水産部長 現場の声につきましては、少し繰り返しになるところもありますけど、私どもは普及センターがございます。普及センターのほうで農協、それから関係の市町村、そういうところと話しながら、どういう方が入ってくるか、そういう中で、その方がどういう課題があるのか、どういう面で不安を持っておられるのか、そういうのをいろいろ聞いていく、そこがワンストップの窓口でございまして、そういうところで入ってこられる方のいろいろな課題、不安、そういうものを聞きながら、そういう方が定着していくように、いろいろ指導をやっているところでございます。

◯板橋 聡委員 指導はいいんですけれども、実際、現場から、こういうことをやってみたいんだと、こういうふうにやったらどうなんだというアイデアが出てきているんですよ。それをしっかりすくい上げて、実際の施策につなげていくのが一番大事な仕事だと思っております。
 これに関して、TPPだとか、いろいろな問題で地元の農家は物すごい不安を抱えているわけですね。親が不安だと、息子が農業を継ごうなんて思わないですよ。そう思いませんか、部長。

◯小寺農林水産部長 確かに、新規就農される方にとりましては、やはり今実際やられている方の経営、そういうものが非常に関心もありますし、そういうのがきちんとやられていることが一番重要だと思っております。

◯板橋 聡委員 だから、何か回答になっているのかどうか、よくわかりませんけれども、今後TPP対策等を考えたときに、今回は高収益園芸に関する新たな施策というのはしっかり御説明いただきましたけれども、実際にそこの現場で就農して、生産する人がいないといけないと。原資があって、人がいて、この二つにさらに知恵が加わって、ちゃんとしたTPP対策等々がとれるということになるのだと思いますけれども、私は今の回答ではとてもちょっと、それをきちんと三位一体になってやる体制が今の農林水産部のほうでできているかどうか心配でございます。ぜひ、この件に関しては、知事保留をさせていただきたいと思います。

◯加地邦雄委員長 ただいま板橋委員から申し出がありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成28年度予算特別委員会「『子育て応援社会づくり』と『子育て応援宣言企業』について」

◯板橋 聡委員 おはようございます。自民党県議団の板橋聡でございます。
 きょうは質問数、大変多いということなので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
 一口に少子化対策と言っても、いろいろあるので難しいのですけれども、若者が結婚して、家族づくりのスタートラインに立たなければ、その先の展望は開けません。少子化対策の一丁目一番地は、結婚し、家族を持つことを希望する若者がふえ、その希望を実現できる社会にすることと、議会や委員会の中で訴えてきました。
 そんな中、今回、平成二十七年度二月補正予算で、子育て応援社会づくり推進事業に含まれる出会い・結婚応援事業への予算に、過去と比較して約三倍の額をつけていただいております。やっと県も少子対策の一丁目一番地に向き合おうという姿勢を感じられるという意味で、評価いたします。
 しかしながら、このような事業は継続性が不透明な補正予算ではなく、じっくりと腰を据えて取り組めるよう、当初予算として計上すべきと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。

◯加地邦雄委員長 野田子育て支援課長。

◯野田子育て支援課長 今回の補正予算につきましては、国の経済対策に係る補正予算を最大限活用するものであり、平成二十八年度当初予算と一体となった、いわゆる十四カ月予算として提案をさせていただいたものでございます。
 出会い・結婚応援事業は、二月補正予算として二月二十三日に早期議決をいただき、現在、事業実施のための準備段階でございます。今後、事業の効果が最大限に上がるよう取り組んでまいります。

◯板橋 聡委員 十四カ月予算ということで、それはよくわかるのですけれども、本事業において財源は国からの交付金である地方創生加速化交付金や地域少子化対策重点推進交付金を活用しているとのことです。
 このような重要な少子化対策施策は、平成二十九年度以降、仮に国からの交付金がなくなったとしても、県の単独事業としてでも継続すべきと考えますが、執行部の見解を御披瀝ください。

◯野田子育て支援課長 今回実施いたしますあかい糸めーるを活用した出会いの場の提供、企業・団体同士での出会いイベントの実施、あかい糸めーるの機能強化などにつきましては、地方創生加速化交付金を活用しております。
 また、企業トップ等の結婚応援宣言による結婚応援機運の醸成、九州・山口地域共同事業の実施につきましては、地域少子化重点推進交付金を活用しております。
 これらの事業は、企業、団体、ひいては社会における結婚応援の機運を高め、また結婚を希望される独身男女に対して出会いの機会を提供するものとして、大変効果的な事業だと考えております。このため、出会い・結婚応援事業につきましては、さまざまな工夫を凝らして、今後も実施してまいる考えでございます。

◯板橋 聡委員 ぜひ継続的にお願いいたします。
 市町村においても独自に出会い・結婚応援事業をやっているところがございます。私の地元みやま市でも、柳川市、大牟田市と共同で、なかだっつぁん、これは仲人さんという意味の方言なんですけれども、なかだっつぁんという独自の結婚サポートセンター事業を行っています。
 県と市町村のそれぞれの事業が反目するのではなく、相互発展的に相乗効果を生むようにすべきと考えますが、課長の所見をお聞かせください。

◯野田子育て支援課長 市町村では現在、お見合い事業、出会いイベントやマナー講座の開催など、さまざまな事業が行われております。こういった中、県では地域の結婚応援関係者の活動の活性化を支援する交流会や研修会を開催しておりまして、市町村にも参加をいただいております。この交流会、研修会におきまして情報交換や出会いイベントでのカップル成立率向上のための講習会を実施するなど、支援を行っているところでございます。
 また、若者に結婚に対するポジティブな価値観を持っていただくため、独身男女を対象に、恋愛から子育てまでのライフプラン形成セミナーを市町村と共催で開催をしております。
 今後も、市町村と、出会い応援や結婚応援など、さまざまな事業を通じて連携をしてまいります。

◯板橋 聡委員 ぜひ市町村も巻き込んで、福岡県として強力に推し進めていただきたいと思います。
 福祉労働部子育て支援課で行っている子育て応援社会づくり推進事業とよく似た名称ですけれども、子育て応援宣言企業推進事業というのを労働局の新雇用開発課で行っています。
 子育て応援宣言企業とは、従業員の子育てを支援するために具体的取り組みを企業、事業所のトップに宣言してもらい、県に登録する制度です。平成十五年に事業開始しましたが、当初はまだまだ一般的でなかったワーク・ライフ・バランスという概念を企業とともに県内へ浸透させていった子育て支援事業ということで、全国でも先進的な事例であったそうです。今では似たような事業を行っている自治体もふえてきましたが、新雇用開発課の山口課長いわく、やっと時代が追いついたと豪語されていました。福岡県の面目躍如、喜ばしいことと思います。
 事業開始当初、登録企業は一年目でわずか二十社、二年たってもわずか五十三社という低調な滑り出しに、執行部は冷や汗ものだったと想像いたしますけれども、ワーク・ライフ・バランスの浸透とともに、加速度的に加盟企業がふえており、平成二十七年十二月で約五千三百社となりました。平成二十八年度中に登録六千社を目指そうというところまで来たそうです。
 これらの宣言企業は、従業員を使い潰すブラック企業ではなく、従業員のワーク・ライフ・バランスを保ちながら、持続可能な会社の成長を目指すホワイト、私のようなホワイトな企業であるとも言えます。
 この五千三百社のネットワークは、出会い・結婚応援事業にとっても力強い応援団になっていただける可能性が高いと思いますが、その点で子育て応援宣言企業推進事業を所管する新雇用開発課と、出会い・結婚応援事業を所管する子育て支援課の連携はどうなっているのか、また、今後どうするおつもりなのか、課長の見解をお聞かせください。

◯野田子育て支援課長 子育て応援宣言企業では、女性の従業員の育児休業取得率が一般企業に比べて高く、また、男性の育児に係る宣言が増加するなど、委員御指摘のとおり、仕事と家庭の両立支援に対する理解が深まっております。
 このため、社会全体として結婚を応援する機運が高まるよう、まずは子育て応援宣言企業のトップに働きかけ、結婚応援宣言をしていただけるよう取り組んでまいります。さらに、子育て応援宣言企業のイベントなど、さまざまな機会を捉え、企業の結婚応援宣言について情報発信をしてまいる考えでございます。
 このように、新雇用開発課で所管をしております子育て応援宣言企業登録制度としっかり連携をいたしまして、結婚応援の取り組みを推進してまいります。

◯板橋 聡委員 ぜひ強力に連携をしていただきたいと思います。
 子育て応援宣言企業推進事業も、山口課長のおっしゃるとおり──済みません、名前をいっぱい出して。時代が追いついてきた感があります。福岡県の少子化対策が時代に追い抜かれないように、そろそろこの事業もバージョンアップをする時期が来ているのではないかと思います。ワーク・ライフ・バランスにとどまらず、企業を巻き込んで、若者の出会い、結婚、出産を含めたライフプランの実現を応援する社会的な機運醸成を目指すべきと考えます。
 例えば、子育て応援宣言企業を結婚・子育て応援宣言企業に進化させることで、企業として出会い、結婚を応援するための具体的な取り組みを宣言していただくなど、少子化対策先進県福岡を目指したらどうでしょうか。

◯野田子育て支援課長 結婚応援宣言は、企業や団体に従業員や地域の独身者の結婚を応援してもらい、社会全体で結婚を応援する機運を高めるため、企業などのトップに結婚に必要な環境整備や支援に取り組むことを宣言いただくものと考えております。
 先ほども申し上げましたが、まずは仕事と家庭の両立支援に対する理解のある子育て応援宣言企業に働きかけるとともに、子育て応援企業のネットワークを生かしまして、結婚応援宣言の取り組みを広げてまいりたいと考えております。
 結婚応援宣言に当たりましては、結婚応援宣言書の団体内への掲示により宣言内容を明示していただいたり、県がホームページで公表するなど、子育て応援宣言企業登録制度のノウハウを活用することによりまして、社会全体で結婚を応援するための機運を高めてまいります。

◯板橋 聡委員 大変前向きな答弁、ありがとうございます。
 ただ、これは課をまたがる話ですので、部長としても、どういうふうに両課の連携を含めてやっていくか、ちょっと御所見を御披露ください。

◯加地邦雄委員長 高橋福祉労働部長。

◯高橋福祉労働部長 幸いなことに、子育て応援宣言企業を所管いたします新雇用開発課と、結婚応援事業を実施いたします子育て支援課、いずれも当部、福祉労働部で所管いたしております。先ほど課長が申し上げましたけれども、まずは仕事と家庭の両立支援に理解のある子育て応援宣言企業に働きかけることによりまして、出会いから結婚、子育てまで一貫した応援をしていただけるように働きかけていくと、これが一つあります。
 こういう形で、子育て応援宣言企業内での従業員のライフプランの実現に向けた取り組みが一層普及することになれば、委員おっしゃっております子育て応援企業のバージョンアップにもつながると思っております。そういう意味で、両事業が相乗効果を十二分に発揮できますように、福祉労働部長としても責任持って対応してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 よろしくお願いします。
 出会い・結婚応援事業は、子育て支援課で行っていますけれども、そもそも出会い・結婚とは、子育てに包含されるものではなく、全く別次元の事象だと考えます。県民に対しても、もっとわかりやすく、県の少子化対策への本気度を示すためにも、課名の変更や組織の見直しを含め、少子化対策を組織としてどう取り組むか、見直したらいかがでしょうか。
 また、結婚、出産、子育てなど、これからの世代のための施策を進めるときに、年齢的、肉体的、あるいは思想信条として、その網にかからない方々が出てくるのは避けられない面があります。先日も不妊治療の質問で同様のお話がありましたけれども、そういう方々に対する心のケアなどには十分な配慮をする必要があると考えます。
 その一方、同じ組織内で施策を進めることと同時に、そのケアまで対策を求めれば、これはまるでアクセルとブレーキを同時に踏むかのように自己矛盾に陥り、少子化対策という超喫緊の課題への対策に迷いやためらいが生じる危険性もあります。その点も踏まえ、少子化対策の組織をどう考えるか、これは組織の問題でございますので、部長、お考えをお聞かせください。

◯高橋福祉労働部長 子育て支援課では、主に少子化対策を総括してまいっております。独身男女に出会いの機会を提供することは、そうした出会いをきっかけに結婚され、子供を産み育てることにつながり、少子化の流れを変える効果が期待できると考えております。
 そういう意味で、子育て支援課で少子化対策を所管しております。平成二十三年度に、子育て支援課におきまして出会い・子育て応援係を設置しております。ここで、子育て支援課の出会い・結婚応援事業を実施していることをしっかり県民の皆さんや事業所の皆さんにわかりやすく明確にPRしているところでございます。そういう意味で、今のところ、子育て支援課という形で我々としては業務を実施していきたいと考えております。

◯板橋 聡委員 前段の件は回答いただきましたけれども、先ほど申しました自己矛盾をはらむような組織体制というのはいかがなのだろうかということを聞かせていただくつもりでおりました。その答弁はできますか。

◯高橋福祉労働部長 組織としてのこれからのありようにつきましては、私どもの部の中でも十分に議論をしていかなくてはいけない問題と考えております。よろしくお願いします。

◯板橋 聡委員 よろしくお願いされましたので、なかなか部長に聞いても難しい部分はあると思います。これはぜひ全体の問題として大事なお話でございますので、知事に直接お話を聞かせていただきたいと思います。ぜひ知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

◯加地邦雄委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成27年12月議会一般質問「福岡県のブランディングについて」

録画中継にて12月16日頃から知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、福岡県のブランディングについて
  1)県産食材と酒など加工品のコラボレーション
  2)2020・2019に向けた総合戦略策定
  3)観光ブランドにおける邪馬台国に関する取り組み
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◯十八番(板橋 聡君)登壇 おはようございます。自民党県議団の板橋聡でございます。
 本日は、香椎高校の皆さんのほかに、私の地元から南校区まちづくり協議会の皆さんにも傍聴にお越しいただいております。一般質問が福岡県政の全てというわけではありません。今回の傍聴をきっかけに、幅広く福岡県政や我々地方議員のふだんの活動について興味を持っていただくことを期待して、質問に入ります。
 本日は、福岡県のブランディングについて質問いたします。ブランディングとは、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていくマーケティング戦略の一つです。去る九月二日、ホテルニューオータニにて、福岡県が共催する第四回ふくさけ祭りが開催されました。福岡県酒類鑑評会の受賞酒を披露し、あわせて食と酒のコラボとして県産食材を使った料理を提供。約千四百人の参加者が福岡の最高のお酒を、福岡の最高のさかなと一緒に楽しまれました。実はこのイベント、平成二十四年に初めて開催されましたが、当初はお酒だけを提供する形式で、参加者も約二百名程度でした。お酒は米を原料としますが、米を加工し、お酒になると商工部が主管します。そこで、福岡は酒どころというだけでなく最高の食もある、ぜひ、ふくさけ祭りを最高の酒と最高のさかなを味わっていただく集いにしようと、農林水産部に協力を要請。翌年からは入場規制を考えなければならないほどの人気イベントに成長しました。その流れの中、今度は農林水産部が食材を主役にして、大晩さん会福岡のおいしい幸せを開催。第二回となる去る十一月二十四日、県民運動として展開している食育、地産地消の推進を目指し、県産食材をふんだんに使った特別メニューに約八百名のお客様が舌鼓を打ちました。その場には商工部が協力し、県産米で仕込んだ福岡の地酒が花を添えたのは言うまでもないことです。原材料の農林水産物は農林水産部、日本酒などの加工品は商工部、しかしお客様から見れば同じ飲食物。福岡の最高の食と福岡の最高の酒。相乗効果のあるよいプロモーションができたと評価いたします。ほかにも同じような例があります、県農産物のブランドとして最高の認知度を誇るイチゴあまおう。しかし、イチゴの季節は限られており、一年中店頭に並ぶわけではありません。なぜあまおうがトップブランドでいられるか、それはあまおうを加工したアイスクリーム、ケーキ、クッキーなどのスイーツ、リキュールなど派生商品が通年を通して、あまおうのブランディングに貢献していることを忘れてはなりません。
 そこで知事に質問です。農林水産物と加工品、それぞれ所管する部署は違いますが、部署の垣根を越えて相乗効果のあるプロモーションを行うことは福岡の飲食のブランドに対する共感や信頼を高める、すなわちブランディングに大きな効果があります。このような両者のコラボレーションによるPRや販売促進を積極的に進めるべきだと思いますが、知事の所見を御披露ください。
 また、農林水産省が推進する六次産業化、経済産業省が推進する農商工連携。理屈はあれ、消費者にとってその違いは右から見るか左から見るか程度の話です。福岡県工業技術センター内にある生物食品研究所は加工食品の開発を支援しており、原材料と加工品のちょうど真ん中に位置する施設です。農林水産部と商工部が連携し福岡県を食の都としてプロモーションしていくために極めて重要な役割を担っており、その機能や設備をさらに強化する必要があると考えます。生物食品研究所の設立経緯を含めて知事の見解を御披露願います。
 さて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、二〇一九年、我が県も試合会場となるラグビーワールドカップが開催されます。キャンプ地誘致に始まり、開催時期の観光客誘致を目指し、自治体間の競争は既に始まっています。東京都は新たにブランディング戦略を策定し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催とその先を見据えた東京ブランドの確立のための取り組みを始めました。大阪府では持続的な地域ブランド力向上による地場産業の活性化の方策について調査を実施し、大阪の地域ブランド戦略のあり方という報告書を策定しました。お隣熊本県では、熊本ブランドを一元的に推進する組織、くまもとブランド推進課が存在します。
 さて一方、我が福岡県では、福岡県広報部長エコトン、福岡観光軍師ふくおか官兵衛くん、福岡のりマスコット、有明のりちゃんなどのキャラクター、あまおう、山川ミカン、北原早生、ラー麦、八女茶などの県産農林水産物のブランド、古くは福岡県の花、梅をあしらった県章や、とびうめのフレーズなど数多くのブランディングのツールがあります。しかしながら、今回の質問に当たり、県が持っているキャラクターやシンボルマーク、ブランドを全部知りたいけれども、どこが所管しているんですかと尋ねましたところ、そんな部署は存在しないということを知りました。そもそも、福岡県を代表するキャラクター、エコトンも、もともとは環境部がつくった一キャラクターです。出世して広報部長に就任されたのはめでたいことですが、そこに福岡県に対する人々の共感や信頼を向上させようとする緻密な戦略を感じられないのが私の正直な思いです。
 そこで知事に質問です。今後、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックという世界的な大イベントが立て続けに日本で開催されます。これを契機に、今まで存在しなかった福岡県としてのブランディング戦略を構築し、福岡県に対する共感や信頼などの価値を高めることで、キャンプ地誘致、観光客誘致、さらには定住者の呼び込みや県民の幸福度向上につなげることを目指すべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
 最後に、福岡県が推進する観光ブランドについてお尋ねします。去る十月十四日、古代史研究家の古田武彦氏がお亡くなりになりました。古田氏は邪馬台国論争において、九州王朝説の提唱者でありました。邪馬台国論争は江戸時代後期から始まり、新井白石は筑後国山門郡説を、本居宣長は九州熊襲説を唱え、その当時から九州は論争の中心でした。福岡県内でも、我が地元旧山門郡、すなわちみやま市、柳川市を初め朝倉市、久留米市、八女市、太宰府市、糸島市などゆかりの地があまたあり、卑弥呼の火祭り、花の邪馬台国まつりなど地域振興のイベントが開催されております。
 古代史のロマンを語るとき、もう一つ忘れてならないのは磐井の乱です。五二七年、朝鮮半島南部へ出兵しようとした大和政権に背き、九州北部の有力者筑紫磐井は九州の豪族とともに磐井の乱を率いた反乱者として古事記や日本書紀に記されています。しかし、視点を変えて見ると、磐井の乱は日本初の中央集権政府による地方自治への介入とも読み取れます。それから千五百年の時を経て、中央集権型の国家システムが制度疲労を起こす中、地方から国の形を変えようと、福岡県議会を初めとする地方議員、九州内の首長、国会議員、財界有力者が会員となり九州自立の会が設立されたことに因縁めいたものを感じます。
 そこで知事に質問です。現在、福岡県では世界文化遺産登録が期待される宗像・沖ノ島と関連遺産群を中心に、歴史、文化の観光ブランド化が進められていると認識しておりますが、世界遺産登録の暁には、福岡県内津々浦々に沖ノ島効果を波及させるべく、邪馬台国や磐井といった福岡ゆかりの古代史、文化を掘り起こしてはいかがでしょうか。観光振興だけでなく、自分たちのルーツを見直すことは、県民の郷土愛を育むことにも通ずると思います。知事の見解をぜひお聞かせください。
 以上、知事の前向きな答弁を期待して質問を終わります。(拍手)

◯副議長(原竹 岩海君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 県産食材と日本酒などの加工品のコラボレーションについてでございます。県産の農林水産物と加工品を一体的にPR、販売をいたしますことは、消費者の認知度を高め、販売量や販売ルートをふやす上で有効な取り組みであるというふうに考えております。このため県では、議員にも御紹介をいただきましたけれども、県産食材を使った料理と県産のお酒、八女茶を提供する、ふくさけ祭りや大晩さん会を開催をしてきているところであります。これらの参加者からは、県内にはおいしい物、おいしいお酒がいっぱいあるんだということが改めてわかった、そういった感想が寄せられております。また、県産農林水産物とこれらを使った料理、それに加工品を一堂に集めまして、ことしの十月には九州うまいもの大食堂、十一月には農林水産まつりをそれぞれ天神中央公園で開催をしたところであります。さらに、昨年度から、首都圏などを中心に事業展開をされております外食産業と連携をいたしまして、県産の農林水産物を使った料理を提供してもらう福岡フェア、これを開催をしてきているところであります。これらの業者さんからも、農産物や肉類、魚介類、加工品を組み合わせた我々地域の特色あふれる提案というものが求められているところでございます。このため、そういったニーズに沿った提案を一生懸命考え、提案を行い、和食レストランやホテル等におきまして、県産の食材とあわせて日本酒、からしたかな、めんたいこ、しょうゆなど加工品も一緒に一括して取引をされているところであります。今後とも、こうした県産品の一体的なPRと販売促進活動を積極的に進めてまいります。
 次に、生物食品研究所の機能強化についてお尋ねがございました。本県におきましては、食品、バイオ関連の中小企業に対するその技術の高度化、また新製品の開発を支援するために、平成七年四月でございますが、工業技術センター材料開発研究所と化学繊維研究所食品課、これらを統合いたしまして、生物食品研究所を設立をいたしました。この生物食品研究所におきましては、これまで食品、バイオ関連企業を対象にいたしまして、その新製品の開発のための共同研究、技術課題を解決するための個別の指導、食品素材の機能性に関するデータの集積と提供、そして最新の技術に関するセミナーの開催などに取り組んできたところであります。企業との共同研究につきましては、例えば、福岡県の酒造組合と開発をいたしました酵母を使った福岡オリジナルソフト清酒、また農業総合試験場と開発をいたしましたニンジンの臭みを抑えたジュース、これらが商品化されております。
 また近年、健康、安全、安心志向の高まりから、食品分野におきましては機能性食品や高齢者向けの食品の需要が非常に増大いたしております。消費者ニーズは大きく変化をいたしております。これらを踏まえまして、食品企業がこういった動きに対応していくための高付加価値の商品の開発を迅速に行うことができるよう、昨年の十一月、生物食品研究所内にふくおか食品開発支援センターを開設をいたしました。センターでは、商品の開発の企画から加工、評価までを一貫して御支援を申し上げるため、商品企画のアドバイスを行う食品開発プロモーターを配置をいたしますとともに、企業が開発に利用できる加工機器、分析機器をセンター内に整備をしているところであります。開設からおよそ一年がたちましたけれども、福岡県産のブルーベリー等のセミドライフルーツの蜂蜜漬け、ブロッコリーを使用したクッキーなど九つの商品化が実現いたしております。
 これからも市場動向や企業ニーズに応じまして、ふくおか食品開発支援センターの整備充実を図るとともに、県内の食品系の学科を有する大学、県の農林業総合試験場を初め試験研究機関との連携をさらに強化をいたしまして、県産農林水産物を活用した中小企業の食品開発を支援してまいります。
 次に、ブランディング戦略についてお尋ねがございました。ブランディング戦略の意義は、単に地域資源の情報発信にとどまらず、地域が持つ魅力を認識してもらうことによりまして、地域への信頼、共感を高めていくことにある、このように理解をいたしております。そういう意味では、議員のおっしゃったとおりと思っております。福岡県は、個性の異なる三つの海、多様な里山、山地など豊かな自然環境はもとよりといたしまして、八女茶、あまおうなどの競争力のある農林水産物に加え、世界にも発信力のあります豚骨ラーメンなど個性的な食にも恵まれております。また、日本の近代化を支えてきました歴史、高度な物づくりの技術など多様な魅力があります。それらの魅力を知り、見て、感じて、あるいは味わっていただけるように、イチジクのとよみつひめ、ミカンの北原早生、豊前海一粒かきなど農林水産物のブランド化、またよかもん・よかとこキャンペーンなど、我が福岡県が持っております魅力の発信に努めてきたところであります。また、こうした新しい魅力、ブランドをもっともっとふやしていくために、明治日本の産業革命遺産のユネスコ世界遺産への登録、また種がほとんどない柿の秋王など開発をし、そのブランド化にも取り組んできているわけであります。新しくブランド化をしている商品をふやしているわけであります。資産もふやして、観光資源もふやしているわけであります。
 今後、ラグビーのワールドカップ二〇一九、また東京オリンピック・パラリンピック大会が控えておりまして、本県の魅力を内外に発信する絶好の機会となります。このため、引き続き本県が持っております多様な魅力を高めながら、その魅力をいつ、誰に向かって、どのように伝えるか、これを頭に置きまして、関係機関、専門家の意見、他の地域の取り組み状況やその効果というものも踏まえて、今後の我が県のブランド戦略のあり方について検討していきたいと考えております。
 次に、邪馬台国、卑弥呼を生かした観光振興についてお尋ねがございました。福岡県は古来から、アジアとの交流を背景にいたしまして、国内でもいち早く発展をしてまいりました。朝倉市を初め久留米市からみやま市に至る筑後平野一帯は、議員も触れられましたが、邪馬台国北部九州説の有力地の一つとして知られているわけであります。このほかにも、国内最大級の鏡が出土いたしました糸島市の平原遺跡、金印で有名な奴国の中心地と言われる春日市の須玖岡本遺跡、大和朝廷と戦った、さっきの中央集権、中央国家の地方に対する介入とおっしゃいましたけれども、大和朝廷と戦った磐井の墓であります八女市の岩戸山古墳、日本遺産となりました西の都大宰府など、弥生時代以降の国家成立の過程を示す大変貴重な史跡が豊富にございます。さらに、京築地域を初め県内各地に神話を演じる神楽というものが数多く現存いたしております。このようにいろんな史跡、観光資源、枚挙にいとまないところであります。加えて、「神宿る島」宗像・沖ノ島とその関連遺産群が平成二十九年にユネスコの世界遺産に登録されれば、それに向けて最大限今、努力をしているわけでございますが、登録をされれば、世界から大きな注目が集まり、これらの遺産群と、先ほど述べました古代ロマンあふれる県内の歴史、文化、これらをつなぐことによりまして、観光面でも本県の魅力を大いに高めることができると考えております。このため、今後、市町村、観光協会と協力し、古代の歴史や文化にまつわる資源の掘り起こしを行うとともに、歴史、観光マーケティングの専門家の意見も聞きながら、県内各地への誘客、周遊につなげるための方策、取り組みについて検討を進めてまいります。

平成27年度9月議会 自民党県議団代表質問

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、知事の政治姿勢について
 1.本県の総合戦略計画の策定状況
 2.政府機関や企業の本社機能の本県誘致など
一、新社会推進部の組織改編について
一、乳幼児医療費支給制度の拡充について
一、耕作放棄地対策について
一、「全国豊かな海づくり大会」の開催について
一、教育問題について
 1.学力向上対策など
一、その他県政一般について
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◯十八番(板橋 聡君)登壇 皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡であります。この九月定例県議会で代表質問をする機会を与えられましたことを光栄に思っております。県議団会長を初め、御配慮いただいた議員各位に心から感謝するところであります。
 さて、九州では三十六年ぶりに阿蘇山が噴火し、関東、東北では五十年ぶりと言われる大変な豪雨により鬼怒川が氾濫するなど、各地で被害を出しているようです。被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 暗いニュースに包まれがちな中、明るい話題もございます。私どもの福岡では、地元球団のソフトバンクホークスが、パ・リーグ史上最速となる九月十七日に二年連続優勝を決め、地元ファンは日本シリーズ連覇に向け応援に一層熱がこもってくるところです。
 また、イングランドで開催中のラグビーワールドカップにおいては、五郎丸選手を初めとする福岡ゆかりの選手たちが、日本代表チームの躍進に貢献しています。特に、宗像サニックスブルース所属のヘスケス選手が、南アフリカ戦で決めた逆転トライは、日本のみならず世界中のラグビーファンを熱狂させたことでしょう。ラグビーファンを公言される知事は、寝不足の日々が続いているとお察ししますが、私どももスポーツが与えてくれる活力を背に、福岡県勢の振興と発展に努めていきたいものです。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。
 さて、昨今都道府県、市町村を問わず、全国の自治体が人口減少問題に真摯に取り組み、地方創生の戦略策定に汗を流しているようです。本県においても同様であり、近く福岡県版の地方創生総合戦略が発表されるはずであり、その内容に大いに期待し、かつ関心を抱いているところであります。
 そこで、まず総合戦略計画の策定についてであります。本県の地方創生総合戦略については、現在のところ、本年六月に魅力ある雇用の場をつくるなど、四つの基本目標を設定した基本フレーム策定にとどまっているようですが、市町村の戦略策定への連携、支援の観点からも、誰もが早期に策定すべきと考えているところです。計画の基本に、地域の振興と発展のためには、いわば一丁目一番地の方策と言うべき雇用の場づくりを据えていること自体は評価するとして、課題は、それを実現するための、いわば実践論であります。
 そこで質問です。私どもが長年にわたり制定を促してきた福岡県中小企業振興条例案が今議会に提案され、この条例を雇用の場づくりの柱に据えるとされているようですが、既に、中小企業振興条例は、多くの他県で制定を見ているところであります。他県の例を見てもわかるように、この条例制定だけで簡単に雇用の場が広がり、雇用拡大に役立っていくとは到底思われません。雇用の場づくりにどのように生かしていくのか、そのため、一見他県とは変わらないような本県条例には、他県には見られぬ、いわば隠し味的なものが織り込まれているのか、具体的にお示し願います。
 次に、計画づくりについては、県下一律、どこの地域を見ても同じという、いわば金太郎あめのような創生計画にならないように心がけていただかなければなりません。それぞれの地域の現状分析を徹底させ、地域事情に即した地域の特色を生かした創生計画を策定すべきであります。例えば、私たちでつくる九州の自立を考える会が行った政策提言では、スポーツによる地域振興を柱の一つに挙げています。これまでにラグビーワールドカップ二〇一九の試合会場を本県誘致したほか、今後、ラグビーワールドカップや二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に全力で取り組むこととしているところでもあります。また、福岡ソフトバンクホークスファーム球場も、来年県南筑後で開業予定であります。
 そこで質問です。このようなスポーツ振興は、地域創生と地方活性化につなげていく重要な方策と考えられるところです。この点についても見解をお示しいただくとともに、きょうまでにまとまっている計画の概要と、今後の策定スケジュールについて、具体的に伺います。
 現在、県では人口ビジョンも策定しており、これは地方創生総合戦略と一体となり人口減少社会の諸課題に対処するためのものと理解します。冒頭に述べたとおり、総合戦略は四つの基本目標を設定しており、その下に具体的な政策パッケージがひもついていますが、その多くは雇用問題、景気対策、子育て支援、周産期医療、人材育成、地域振興など、従前から存在する施策です。総合戦略策定に当たり、さらに踏み込んだ施策の遂行をお願いすると同時に、人口減少対策については、まず、若者が結婚したい、家庭を持とうという意識づけが非常に重要だと考えます。日本創成会議も指摘しているように、人口減少の大きな課題は、非婚化、晩婚化であり、未婚率が上昇して、家庭を持たない人がふえてしまえば、多くの施策が絵に描いた餅になってしまいます。
 そこで質問です。待ったなしの人口減少問題に対し、総合戦略が単に既存政策の並べかえにならないよう、教育庁と綿密な連携をとり、若者が家庭を持ちたいと自然と希望できるような、保護者や地域を巻き込んだ意識啓発の新たな施策をもっと組み込むべきと考えますが、知事の所見を御披瀝ください。
 次に、政府関係機関の地方移転についてであります。地方創生の一環として国が検討している政府関係機関の地方移転について、本県は国立産業技術研究所の特定部門を初め五つの機関の県内誘致を内閣府に提案しているようですが、本県が提案している政府機関には、教育研究の一機関を除き、ある種の偏りが見られ、前知事時代からの政策残滓とも言うべきものが感じられるところです。
 そこで質問です。このように、いわば経済産業行政に特化した機関の誘致では、たとえ実現したとしても、果たして地方創生にかなった政策果実が期待できるのでしょうか。いささか疑問を感じるところです。知事の見解をお示しください。
 ところで、この政府機関の地方分散は、政府が地方振興を打ち上げるたびに、いつも提唱されているような気がします。また、ほとんど実現していないと聞いているところでもあります。かつて福岡県は、当時の石炭鉱害事業団本部組織の福岡誘致を唱えたと聞いています。この石炭鉱害事業団は、今日の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の前身組織の一つに当たるところのようです。
 そこで質問です。今回の五つの機関について改めてお聞きしますが、仮に実現した場合、どのような県勢振興、あるいは地域発展が図られると模索されているのか、その誘致実現のための具体的方策とあわせてお示し願います。
 次に、本社機能の移転を促進する施策の充実について質問します。本年六月、地方再生法が改正され、東京二十三区から本社機能を移転する企業に対する税制の優遇措置が創設されています。このような中、本県への本社機能誘致を促進するためには、本県独自の税制優遇措置などの支援制度を早急に整備する必要が、もろちんあると考えますが、知事はどのような抱負をお持ちなのか、所見を披瀝願います。
 さて、地方創生、地方振興のいずれを図るにも、その基盤となるのは、本県の財政力であります。そこで次に、本県の強い財政づくり、とりわけ財政改革プランの取り組みについて、改めてただします。
 我が自民党県議団が、さきの六月県議会の代表質問において、財政改革推進プランを今後どのように充実させるのかただしたところ、知事は、まずは現在のプランの目標達成に全力で取り組むとともに、さらなる財政健全化に向けた方策についても検討していくと、その旨答弁されたところであります。現在のプランの目標は、平成二十六年度から二十八年度までの三年間を改革期間とし、通常債残高を改革期間終了までに五百五十億円程度縮減と、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の、いわゆる三基金のいずれの取り崩しにも依存しない予算編成と財政運営という二つであり、既に改革期間の三年目に入った今日、その目標の達成に向けた財政運営が進められているものと認識しています。プラン最終年の平成二十八年度当初予算において、県民との約束をたがえることなく、プランの目標を達成し、財政の健全化が前進することを期待しております。しかしながら、今や一般会計予算の二倍に当たる三兆四千億円を超える県債残高を抱えていることを考えれば、このたびの財政改革プランが終了する平成二十九年度以降も、引き続き具体的な財政健全化目標を立て、その目標達成に向け、県庁一丸となって取り組む必要があることは当然です。
 政府は、去る六月三十日、経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、いわゆる骨太の方針を閣議決定しました。その中で、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とした、今後五年間を対象とする経済・財政再生計画が示され、二〇二〇年度に国、地方をあわせたプライマリーバランス、要は基礎的財政収支を黒字化するという具体的な財政健全化目標が掲げられています。言うまでもなく、この基礎的財政収支とは、必要な政策的経費を新たな借金に頼らずに、その年度の税収などで賄えているかどうかを示す指標でありますが、近年の我が国のこの数値は大幅な赤字となっており、黒字化を図るということは、到底容易なことではありません。この黒字化を財政健全化の目標にするということは、子や孫の世代に負担を先送りすることなく、一千兆円を超える我が国の債務残高の累増を何とか抑制したいという強い意欲のあらわれであると考えます。
 そこで知事に三点お尋ねします。本県における平成二十九年度以降の新たな財政健全化目標については、三兆四千億円を超える県債残高を抱えている財政状況を踏まえれば、新たな借金に頼らずに財政運営を行うことを目指すべきであり、その点において、国が目標とする基礎的財政収支の黒字化を、本県においても新たな財政改革目標とし、早期に実現を図るべきであります。
 そこで、現在の本県のプライマリーバランスの状況について克明に説明を求めるとともに、新たな財政健全化目標に関する現時点における知事の考えについてお尋ねします。
 また、この際ですから、県債残高において、臨時財政対策債の占める割合について説明を求めます。通常債の発行が抑えられているため膨大に膨らんでいますが、これは全国いずれも同じ傾向にあるのか説明を求めます。
 さらに、財政当局から平成二十六年度決算見込みの概要について公表されました。今後、本議会に決算議案が上程された後、決算特別委員会でも議論されることとなると思いますが、二十六年度決算にはどのような特徴があるのか、プランの目標の達成状況も含めて、知事にあわせてお尋ねします。
 次に、新社会推進部の組織改編についてお尋ねします。この問題に関しましても、我が会派は、前知事時代から何度もただしてきたところであります。小川知事は、六月定例会における我が会派の代表質問に対する答弁で、部制条例の改正議案を十二月議会で提案すると見解を示されました。平成二十八年度には、県庁の組織が、県民の皆さんにとってわかりやすいものとなることを大いに期待しているところであります。
 そこで改めて、まず原点に戻り、知事にお伺いしておきます。四年半前、小川知事が初めて福岡県知事に就任され、県の組織機構について説明を受けられたとき、新社会推進部なる部の名称について、どのような感想をお持ちだったでしょうか。改めて当時の率直なお気持ちをお聞かせください。
 さて、新しいコンセプトが人づくりであることは、六月議会の知事答弁で明らかになりました。離合集散される局や課、所管業務の構成などについても、少しずつ形が示されているようです。そこで気になっているのが、男女共同参画推進課であります。安倍内閣は、女性の活躍推進を内閣の最重要課題の一つとして進めています。女性の活躍は、当事者である女性だけでなく、日本社会のあり方を変えるものでもあります。女性の力の発揮は、企業活動、行政、地域社会などの現場に多様な視点や創意工夫をもたらすとともに、社会のさまざまな課題の解決を主導する人材の層を厚くし、女性のみならず、全ての人にとって暮らしやすい社会づくりにつながるという認識のもと、本年六月二十六日には、安倍総理を本部長とする、すべての女性が輝く社会づくり本部において、女性活躍加速のための重点方針二〇一五が決定されたところであります。こうした国の本気の姿勢に呼応するように、幾つかの自治体では、これまでのしゃちこばった表現とも言うべき男女共同参画行政を推進する組織を見直し、女性の活躍推進を中心に据えた機構改革に着手するところが出てきているやに聞いております。例えば、北九州市は、既に女性の輝く社会推進室を設置しており、その出先として、女性活躍推進センターなるワンストップ支援窓口をAIMビル内に開設する方向で、ハローワークや県の関係部局とも協議中であると聞くところです。
 片や、本県の男女共同参画推進課は、現在検討されている新社会推進部の機構見直し作業の中で、主管課である社会活動推進課とともに、そのまま新しい部に組織させるやに仄聞しています。去る八月二十八日に成立した女性活躍推進法も、恐らくこの男女課が所管することになるのではないかと思われますが、今回の機構改革において、男女共同参画推進課については、何か見直しが行われることになるのでしょうか。現行の男女課は、参画推進係と女性支援係の二係体制で、課長を含め十二名の職員ということで、本庁の課としてはかなり小さな世帯の組織になっております。新しい男女課は、本県における女性の活躍推進の司令塔になっていただくべきだと考えます。その意味で、今の二係体制で大丈夫なのか、いささか心もとなく感じます。もちろん、今後どのような業務を担わせるのかによって、課の陣容も変わってくると思います。
 そこで小川知事の考えをお伺いします。新たな男女共同参画推進課は、どのような機能、業務を所管することになるのかお答えください。また、仮に、女性の活躍関係業務も所管するのであれば、この際課の名称も、先ほど指摘しましたように、しゃちこばった、率直に申し上げて、既に手あかにまみれた感がある男女共同参画推進課から、新たな業務にふさわしいものに変えることを提案します。知事の考えをお聞かせ願います。
 思えば戦後、男女平等、男女同権から始まり、女性の地位向上、そして、たどり着いた男女共同参画社会の推進と実現ですが、もっとソフトな、いわばふだん着を着たやわらかくて、当たり前といったイメージのネーミングが求められていると言えます。
 この項の最後に、青少年アンビシャス推進室についてお伺いします。かつて我が会派が県下での読書運動の一斉展開を提案したのに対し、前知事が、この奇策とも言うべきアンビシャス運動やアンビシャス広場を突然打ち出したという経緯があります。そのことについての言及は避けますが、今回の機構改革により、アンビシャス運動を推進するためにつくった組織を廃止するのであれば、運動そのものも見直す絶好のチャンスではないかと思われます。
 そこで知事に質問です。聞くところによると、今やアンビシャス広場事業は、十数年前に前知事が始めた県単独事業のほかに、文科省の補助事業を活用した広場事業、また類似事業としての教育庁の社会教育課が実施している放課後教室事業などが、まさに入り乱れ、非常にわかりにくくなっていると言われています。今回の機構改革に合わせ、この各種の広場事業についても整理されてはいかがでしょうか。時限事業として開始した県単のアンビシャス広場事業の思い切った廃止、転換も含め、知事の明確な答弁を求めます。
 次に、乳幼児医療費支給制度の拡充についてただします。この問題について、我が会派は、昨年の十二月定例会以降毎議会代表質問でただしてきました。小川知事の答弁内容も回を追うごとに具体性が増し、我が会派の政策提案が着実に姿、形となり、近い将来県民福祉の向上につながることに大きな手応えを感じているところであります。
 さて、八月の厚生労働環境委員会において、執行部から新たな乳幼児医療費支給制度案の内容が報告されました。六月議会における秋田政審会長の代表質問に対する知事答弁どおり、入、通院ともに小学六年生まで対象を引き上げるなど、制度設計が明らかになりました。そこで気がかりなことは、実施時期であります。
 知事にお尋ねします。これまでに明らかにされたところでは、平成二十八年十月実施予定とされていました。これから各市町村と協議を行う時間が必要であることは十二分に理解するところではありますが、そのことを差し引いても、県、市町村とともに、来年度の当初予算に新たな制度に伴う必要となる予算を積算し、計上する時間があるのではないかと考えます。とすれば、四月の年度当初から実施が可能ではないでしょうか。なぜ十月開始なのか、その理由についてお聞きいたします。
 次に、今回引き上げられることになった通院の自己負担額についてであります。三歳未満の完全無料化はそのまま継続されました。しかしながら、三歳以上については、これまでどおり児童手当準拠による所得制限のもとに、就学前までの子供は月六百円から八百円に引き上げ、小学生は新たに月千二百円と設定されているようです。ほぼ十年前と聞いていますが、当時、この乳幼児医療費支給制度で、三歳未満児の自己負担無料化の導入など大幅な制度見直しが検討された際、当時、医師出身の副知事が、少子化対策と銘打つ以上、所得制限を導入するのはおかしいと論陣を展開されたと聞いています。確かに少子化を社会全体の問題として捉え、政策を講じる上では、経済的弱者の救済という色彩が強まる公的扶助という手法によるのは適当でない、あくまで普遍的給付である社会手当の手法によるべきであると考えることは、まさに正論だと判断するところです。しかしながら、そのためには十分な財源を必要とするところから、平成二十年度に所得制限が導入されたのは、そうした事情によるものでしょう。ただし、今回就学前児童を持つ児童手当支給対象家庭では、月二百円とはいえ、負担が増大します。
 そこで質問です。子育て支援を拡大しながら、一部であっても負担額を引き上げることについて、知事はどう考えているのか、見解をお聞かせください。
 さて、乳幼児医療に対する我が会派のかねてからの主張は、住んでいる都道府県や市町村によって制度内容に格差が生じるのは適切でない、国が責任を持って全国一律に実施すべきであると主張してまいりました。福岡県だけでなく、全国知事会などにおいても同様の制度要望を毎年行っていることも承知しております。国は過去、保険診療に係る自己負担を三割から二割に引き下げるまでの見直しは行ったものの、その後は全くナシのつぶてであり、社会保障と税の一体改革に伴い、消費税率は引き上げられましたが、各県が単独事業として実施してきた乳幼児医療費に関しては、地方交付税の基準財政需要額への算入すら行われていないと聞いております。また、乳幼児医療費支給を実施した市町村に対しては、国の国民健康保険国庫負担金が減額されると仄聞していますが、いかがでしょう。これでは、今後も財政力格差が乳幼児医療の格差に直結することは避けられません。
 そこで質問です。一体なぜ、国はこのように乳幼児医療費の公費負担について冷淡なのでしょうか。そのよって来る原因を、知事はどのように把握されているのか、県としてこれまで国にどのように働きかけられてきたのか、見解をお示しください。
 我が会派としては、せめて県内においては、全ての市町村が、少なくとも今回の県の見直し案の水準まで制度拡充をしていただきたいと願うものであります。新制度導入に向け、現在、市町村との協議を行っていると伺っていますが、各市町村の受けとめ方はいかがでしょうか、お答え願います。
 次に、耕作放棄地対策についてお尋ねします。我が国の食料自給率は三九%まで減少しており、主要先進国の中で最も低い水準となっているのは周知の事実であります。今後、国際的な食料事情が一層不安定化することが予測されている中で、優良農地の確保、つまり生産基盤の整備と、その有効活用を進めることが喫緊の課題であります。しかしながら、優良農地は減少傾向にあり、その理由として耕作放棄によるものが過半数を占めています。全国の耕作放棄地面積は、昭和六十年まではおよそ十三万ヘクタールで横ばい状態だったようですが、平成二年以降増加に転じ、平成二十二年には滋賀県の面積に匹敵する三十九・六万ヘクタール、本県では、ほぼ行橋市の面積と同じ七千百八十九ヘクタールと聞いているところです。私の地元みやま市においても、県や国の増加率より高い水準で耕作放棄地が増加しており、現在二百六十七ヘクタールと、五年前に比べて八%も増加し、この増加率は、県や国が二から三%にとどまっている中では高い増加率になっていて、非常に憂慮しているところであります。
 耕作放棄地は、病害虫や鳥獣被害の発生、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障といった周辺地域の営農環境への悪い影響を及ぼします。さらに、土砂やごみの無断投棄、火災発生の原因となるなど、地域住民の生活環境へも悪い影響を及ぼすおそれがあります。また、中山間地域など上流地域で発生した耕作放棄地は、下流地域の国土保全機能を低下させることも危惧されます。そして、一度耕作をやめて数年が経過すれば、農地は原形を失うほどに荒れてしまうため、耕作を再開するには大変な労力と予算が必要となります。ますます耕作放棄地が広がってしまうという負の連鎖に陥ってしまいます。
 先人たちが営々と守り、そして育んできた農地は、我々にとって欠かすことのできない食料を供給してきました。また、美しい農村の原風景は日本の文化の源でもあります。つまり、農地を私たちの共有の財産として次の世代にしっかりと継承していくことこそ、我々の重要な使命であります。私は、こうした現状を踏まえますと、耕作放棄地の解消と発生防止のためには、優良農地を確保するというハード的な施策と、耕作放棄地を解消していくというソフト的な施策を両輪でしっかり取り組まないと、いつまでたっても現状を打破することは困難な状況にあると考えます。本県は、生産基盤の整備もかなり進んでいるやに聞いていますが、農地を維持するにはさまざまな用排水路やため池などの基盤が必要です。そういった基盤を維持していく予算をしっかり確保していくことも非常に重要なことであります。
 ところで、国は来年度の税制改革に向け、農地の利用集積を進めるために、耕作放棄地の課税強化を打ち出してきましたが、果たして、そういった小手先だけの措置で耕作放棄地が解消されるのか、いささか疑問の念を抱くところではあります。
 そこで知事の所見を問います。農地は一度荒れると、除草や整地に人手やコストがかかり、農業を再開するのも容易ではありません。また景観上も多くの問題を生じさせることから、全国各地でさまざまなアイデアで耕作放棄されて荒れ果てた土地を農地に戻そうという試みがなされているようです。知事も御承知のとおり、人口減少社会の抑止がマスコミや全国の自治体で声高にうたわれています。耕作放棄対策は、減少する農家対策にもなるでしょう。こうした各県の取り組みを参考にして、本県でも耕作放棄対策のソフト的な取り組みを検討されてはいかがでしょうか。知事の誠意ある前向きな答弁を求めます。
 次に、水産業振興に大きくつながると期待されています、全国豊かな海づくり大会の本県開催についてお尋ねします。ことし二月の我が会派の代表質問を契機として、本年三月、平成二十九年度の第三十七回全国豊かな海づくり大会が福岡県で開催されることが決定しています。その後六月議会でも、我が会派議員が、本県開催を受け、その取り組みについてただしたところ、知事から、今後、県議会や水産関係団体の御意見を伺いながら、この福岡県にふさわしい大会となるよう、しっかり準備し、取り組んでいきたいと、大会開催に向けて、その抱負と決意が示されたところでもあります。
 こうした流れの中で、去る九月十一日には、知事、県議会議長、そして農林水産、商工、観光、交通などの幅広い関係団体で構成される第三十七回全国豊かな海づくり大会福岡県実行委員会が開催され、この中で、本県での大会開催意義や基本理念、開催地など、大会の大枠を定めた基本構想が決定され、開催地については、式典行事の会場が宗像ユリックスに、放流行事の会場が同じく宗像市の鐘崎漁港に決定したと聞いています。会場となる宗像市の鐘崎地区は、海女発祥の地とも言われ、また、本県を代表する漁船漁業の盛んな地域であり、まことに会場にふさわしい地域とされているようです。また、海とのかかわりの点では、時あたかも、さきに国の文化審議会でユネスコの世界文化遺産推薦候補に決定した「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群がある地域でもあり、何か因縁めいたものを感じるところであります。
 ところで、過去に開催されました、これまでの海づくり大会を見てみますと、言うまでもなく、各県それぞれの特色を生かした大会となっているようです。一昨年の熊本大会では水俣湾の環境復元をアピールし、また昨年の海のない奈良大会では、奈良県南部地域の森林資源や河川環境の重要性に光を当て、山で生まれて育てられた清らかな河川の水が豊かな海を育てるという、そのメカニズムを示すことが大きな眼目となっていたと聞いています。もとより奈良県には海はありませんが、言うまでもなく、この大会は豊かな海づくりをコンセプトとしており、海のあるなしは問われないこととなっています。奈良県大会は、実にそのコンセプトにふさわしい、奈良県らしい大会となったと聞き及んでおります。
 そこで質問です。福岡大会においても当然のことですが、福岡県らしさというものを打ち出した大会にしなければならないと考えますが、その点をどのように考えておられるのでしょうか、知事の見解を求めます。
 また、大会の運営上、全国から来賓の方々が出席される式典会場、放流会場は、これまでの例から見ても一カ所にならざるを得ないと思いますが、皆さん御承知のように、本県は三面を海で囲まれた大変恵まれた県であります。会場の鐘崎地区が面した筑前海のほかに、例えば、私の地元には、全国一の産出額を誇るノリ養殖を初めとし豊穣の海とたたえられる有明海があります。また豊前海もあります。さらには内水面もあります。大会を開催するに当たっては、この効果を広く全県に波及させるべきであると考えます。
 そこで知事に御提案ですが、例えば、一例を挙げさせていただくならば、例年天皇、皇后両陛下出席のもと行われるメーン行事の放流会場の式典進行に合わせ、有明海、豊前海、そして内水面においても、地元を中心に同時進行で放流行事を行うようなことも一考ではないでしょうか。大会の意義を全県に伝えるものになると考えるところです。イベントは、たとえ大がかりなものであっても、ややもすると、開催地だけしか盛り上がらないものになってしまう傾向にあります。そうしたことを避ける意味からも、この点について、知事の抱負をお伺いします。
 次に、教育問題についてお聞きします。
 まず一点目として、新たな学習指導要領のあり方についてです。現在、国の中央教育審議会においては、学習指導要領の改訂に向けた基本的な方向性が検討されていると知るところです。そして、この新たな学習指導要領は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年から約十年間の教育目標や指導すべき内容を示すものであり、まさに初等、中等教育の今後のあり方を方向づける指針となるものと判断しています。
 東京オリンピック・パラリンピック後の我が国は、恐らく現在とは比較にならないほどグローバル化が進展し、急速な情報化や技術革新などにより、将来の変化を予測することが困難な時代になるものと思われます。このような時代にあっては、児童生徒にみずからの人生を切り開いていこうとする意欲と生涯を生き抜く力を身につけさせることが必要であり、学校教育の役割は、今以上に重要になってくると考えます。特に、選挙権年齢が引き下げられ、成人年齢の引き下げも本格的に議論される中、名実ともに大人になるための準備期間となる高校段階での教育のあり方は、その後の人生に大きな影響を与えるものであります。
 先日示された中教審の取りまとめ素案によると、これからの時代に求められる資質、能力について、国家社会の形成者として、知識や思考力などを基盤に選択、判断し、課題を解決するために必要な力を育む必要があるとされております。また、グローバル化する社会の中で日本人としての美徳やよさを備えつつ、グローバルな視点で活躍するために必要な資質、能力の育成が求められるとし、日本のこととグローバルなことの双方を相互的に捉えながら、社会の中でみずから問題を発見し、解決していくことができるよう、日本と世界の歴史の展開を広い視野から考える力を身につける必要があるとされているなど、新たな時代にふさわしい次期学習指導要領のあり方を示しているとして、各方面から評価されているようです。
 しかし、こうした学習指導要領改訂をめぐる状況の中で、高等学校における地理歴史科の新たな必履修科目として、世界史と日本史を融合し、近現代史を中心に学ぶ歴史総合を設置するとされていることには疑問を抱かざるを得ません。真にグローバル人材たり得るには、我が国の伝統や文化に対する深い理解に基づく日本人としてのアイデンティティーが基盤となることは言うまでもなく、そうした自覚と態度を養うためには、我が国の歴史を通史として体系的に学習すべきであり、近現代史のみでは不十分であると考えます。例えば、我が国の伝統文化についてですが、その多くは中世、室町時代までに形成され、その後の歴史とともに発展、定着、または変容を遂げてきたものであり、伝統文化に対する深い理解のためには、近現代におけるあり方のみならず、それぞれの時代背景とともに考察する必要があることは、あらゆる方面から指摘されていることであります。したがって、歴史は近現代史を学ばせて済むことではありません。日本通史として学習させるべきであります。
 そこで教育長にただします。新たな科目である歴史総合の設置について、どう評価されるのかお答えください。
 また、公民科の新たな必履修科目として設置が予定されている公共については、具体性がつかみにくいとして、学校現場に懸念の声が多いとも伝えられています。今、文科省はマスコミを通じて、高校生の政治活動を学校外に限定して容認する方針を明らかにし、生徒の政治活動を厳しく禁じた四十六年前の通知を見直す方針を伝えているようですが、こうした方針も含んだ公共科目の創設となるのでしょうか。私どもとしては、十八歳選挙を過大視しているような気がしてなりません。いかがでしょうか。
 教育長にお尋ねします。公共とは一体どのような内容か、また公共科目の設置に至った経緯についても、あわせてお答えください。
 次に、本県の児童生徒の学力向上施策についてです。平成二十七年度の全国学力・学習状況調査の結果が、このほど公表されました。県教育委員会のこれまでの見通しとその説明に反して、全ての教科区分で全国平均を上回るという目標は、今回もまた小学校、中学校、いずれについても達成できていないようです。まことに遺憾、残念なことであります。県立高校生徒の文武両道の活躍、また全国からも注目される大学進学の輝かしい実績を見れば、決して本県における教育が他県に比べて課題を抱え、劣っていると悲観する状況にはないと指摘する声もありますが、そのような甘い見方や判断で済まされることではありません。学力向上に向けては、本県の義務教育には幾多の課題が残され、子供たちの学力を伸ばすためには、県教育委員会と学校現場は全力で学力向上に取り組まなければいけないのであります。
 一方、報道によりますと、地域間格差は少し改善されているとのことでありました。このことは、まずは県全体で全国平均に並ぶという、はたから見れば、本当にささやかとしか思えない目標ではありますが、わずかであっても一歩近づいたと言えるものではあります。したがって、この目標をいち早く達成し、県民の信頼と安心感を取り戻すことが、まずもって必要であります。県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校現場が総力を挙げて取り組んでもらわなければいけないのであります。そして目標達成に向けて、今まさに正念場を迎えているのではないでしょうか。そこで、なぜ目標に届かないのか、本県には何が足りないのか、また、これまで県教育委員会が学力向上に向けて講じてきたさまざまな施策が、果たして有効であったのかどうか、いま一度真摯に総括すべきと考えるところであります。
 そこで、次の点について具体的に教育長の見解を求めます。まず、目標を達成できなかったという今回の結果とその要因について、教育長はどう総括、分析されているのか。
 次に、学力向上に向けたこれまでの諸施策がもたらした成果と課題をどう認識されているのかをお答えください。
 また、本県の児童生徒の学力向上に向けては、中長期的な視点に基づく取り組みと、すぐにでも実行すべき取り組みの双方が必要であると考えます。県教育委員会としては、今後、それぞれどのように取り組んでいかれるのか、明確にお示しいただきたい。
 いずれにしましても、この本県の児童生徒の学力に改善が見られない原因の一端は、学力向上県民運動を教育力向上県民運動などという違う概念にすりかえて、県民の目を糊塗しようとしたことにもあるという見解を、私ども自民党県議団は抱いているところであります。それだけに、答弁については総括、分析、認識も含め、具体的にお願い申し上げまして、自民党県議団の代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

◯議長(井上 忠敏君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、中小企業振興条例についてでございます。中小企業の振興を図るためには、中小企業の成長、発展段階に応じて、的確な支援を行うことが何よりも重要でございます。このため、本条例案におきましてはアンケート調査、ヒアリング調査により把握をいたしました県内中小企業の課題、そしてニーズを踏まえ、企業の創業段階から経営基盤の強化、さらには新たな事業展開といった中小企業の成長段階に応じて施策を効果的に講ずることといたしております。また、小規模企業につきましては、提供する商品やサービスが、その地域の消費に依存しているため、事業の持続的な発展を図る観点から、域外への販路開拓など、それらにつきまして事業計画の策定、生産性の向上にかかわる支援施策を講ずることといたしております。
 さらに、これらの施策の推進に当たっては、県内四カ所の中小企業振興事務所を核に、地域ごとに支援体制を整備し、県、中小企業支援団体、金融機関、市町村など関係機関が緊密に連携をし、地域の力を結集してこれを行うことといたしております。
 また、条例の実効性を確保するため、おおむね三年を期間とする基本計画を策定し、毎年県内中小企業の動向や施策の実施状況を検証し、これを公表することといたします。このように、個々の中小企業の成長段階に応じた施策を講じていくこと、小規模企業の事業の持続的な発展を図る施策を講じていくこと、そして施策の推進に当たっては、地域ごとに関係機関が緊密に連携して支援することなど、これらが本県条例の特徴であると、このように考えております。ぜひ御賛同いただき、この条例に基づき、今後、中小企業者一社一社に対し、それぞれの実態を踏まえ、よりきめ細かく総合的に支援することによりまして、我が福岡県の中小企業の事業の継続、成長発展、そして雇用の拡大を図ってまいります。
 次に、スポーツの振興による地方創生と地方活性化についてお尋ねがございました。ラグビーのワールドカップ、そして東京オリンピック・パラリンピックのキャンプが県内で開催をされることは、県民の皆様が世界のトップアスリートのプレーを直接見たり、選手と交流したりする機会となります。特に、お子さんたちにとりましては、スポーツへの夢や目標を持つことにつながるなど、スポーツの振興を図る上で大変意義があります。キャンプ地として決定されれば、まず本県はもとより、その自治体の内外における知名度が向上し、キャンプ終了後も観光振興など、さまざまな形で地域の活性化に寄与するものと考えています。
 また先週、工事の進捗状況が報じられておりましたけれども、ホークスファーム本拠地が、来年の三月、筑後市に開業する予定でございます。これによって、県南地域においても身近にプロの選手に接することができるようになり、スポーツへの関心が高まることが期待されます。さらに、県営筑後広域公園にも隣接しておりますことから、この地がスポーツの拠点として発展することも期待されます。さらに、この地域には自然、歴史、文化、産業、食、そういった魅力がたくさんありますことから、試合観戦や練習の応援に訪れられる方々にそれらを楽しんでいただけるよう、筑後七国ということで観光協会、商工会議所などが中心となりまして、県や市町村も助言を行いながら、広域的な観光振興に向けた取り組みを、今進められておるところであります。
 このようにスポーツの振興は、心身の健康や青少年の健全育成のほか、地域の活性化にも資するため、県では、現在策定中の地方創生総合戦略におきましても、その重要な切り口の一つとして、これを盛り込むことといたしているところでございます。
 次に、総合戦略の概要と策定スケジュールについてでございます。当面、人口が減少することが避けられない中で、活力ある地域社会を維持していくためには、若者が地域で職を得て、県外に転出することなく、生まれ育った地域で活躍し、大都市圏からも安心して戻ってくることができるようにすることが何よりも重要でございます。その上で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、将来的に人口減少に歯どめをかけ、誰もが生涯住みなれたところで安心して暮らしていける、そういった地域をつくっていく必要がございます。こうした観点から、県の総合戦略におきましては、今まで二〇六〇年までの将来展望を踏まえた人口ビジョン、それから雇用、結婚・出産・子育て、人材育成、地域づくり、この四つの基本目標とこれを進めるための具体的な施策、そして県内十五の広域地域振興圏ございますが、その振興圏ごとの人口構造、人口動態、産業構造に関する分析結果、それらにつきまして外部有識者の御意見や市町村の考え方をお聞きしながら、その概略を取りまとめたところでございます。今後、さらに検討を進め、施策の数値目標と十五圏域ごとの施策の方向性などを盛り込んだ福岡県人口ビジョン・総合戦略の素案を、本議会中に所管の常任委員会に報告をさせていただき、御意見をいただきたいと考えております。その上で十二月議会に議案として提出をさせていただきたいと、このように考えております。
 次に、若者の結婚、家族形成のための意識づけでございます。未婚、晩婚化の流れを変えていくためには、若者に結婚したい、家庭を持ちたい、そう思ってもらえるような機運を、社会全体で高めていくことが重要でございます。本県では、毎年十一月をふくおか・みんなで家族月間といたしまして、県民お一人お一人が結婚や家族、子育てに関心を持っていただけるよう、県内各地でキャンペーンを実施いたしております。今年度は、結婚、子育ての楽しさやすばらしさというものを体験できる、ラブフク、ハッピーの福とかけておりますけれども、ラブフクハッピー家族フォーラム、これを開催をいたします。また、こうした取り組みとあわせ、新たに大学生を含めた独身男女に対しまして、結婚のすばらしさ、仕事と家庭を両立する生活というものを具体的にイメージしてもらうライフデザインセミナー、これを大学や企業等において七十回実施することといたしております。現在、高等学校におきましては、主に家庭科の必修科目におきまして、男女が協力して家庭を築き、生活を営むことの重要性、子供を産み育てることの意義等を学ぶ授業を実施しております。
 今後は、今まで以上に、若者に家族形成に対するポジティブな意識を持ってもらうために、まず教育現場と連携をいたしまして、映像、リーフレット等を活用しながら、結婚、子育ての楽しさ、家族づくりの大切さというものを、それぞれみずから考えていただくライフプラン教育の充実に取り組んでまいります。また、家族月間を初めさまざまな機会を捉えまして、家庭、地域全体を巻き込んでの意識の醸成を進めてまいります。御指摘をいただきました、こうした取り組みをしっかり総合戦略に盛り込みまして、若者の結婚、家族形成に対する意識の醸成の強化を図ってまいります。
 政府関係機関の地方移転についてでございます。本県は、例えば水素エネルギーの分野におきまして、水素材料先端科学研究センターなど三つの研究センターを擁し、世界最先端の研究開発を行っております九州大学、それに世界最高水準の設備を備えた水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)を有しているところであります。また、自動車、ロボット、環境といった先端産業の集積も着実に進んでまいっております。こうした本県の強みであります研究開発、試験機能、そして先端産業の集積、それに加えまして、移転される政府関係機関、これらが一体となって活動を行うことによりまして、当該分野における、この日本の国の研究開発や産業化というものをより一層進展させることができると考え、今回の提案にかかわる機関を選定したものでございます。また本県にとりましても、県の将来を支える成長産業の育成につながるものと考えております。
 移転が実現した場合の県勢振興、地域振興、それと移転実現のための施策についてお尋ねでございます。今回、当県から誘致を提案をいたしました政府関係機関には、本県の有する研究開発、試験機能、先端産業の集積を生かすことができる三つの研究機関のほか、環境国際協力分野における本県の豊富な実績を生かすことができます国際環境研修を行う環境調査研究所、障害種別ごとの専門教員を擁し、特別支援教育に関する豊富な実践的な研究実績を有しておられます福岡教育大学との連携を図ることができる国立特別支援教育総合研究所といった機関が含まれております。こうした政府関係機関の移転が実現した場合には、先ほどお答えしましたとおり、県経済を支える新たな成長産業創出のきっかけになりますほか、政府関係機関それ自身の職員の移住に加え、海外を含む研修生の拡大による交流人口の増加にもつながるものと考えております。これまで申し上げました本県の強みに加え、地震を初めとする大規模災害リスクの少なさ、空港、港湾、新幹線といった発達した交通インフラ、豊富な人材と充実した都市機能といった地域の総合力を関係市と一体となって、あらゆる機会を通じ国のほうに対してアピールをし、その移転実現に向けしっかり働きかけを行ってまいります。
 次に、本県への本社機能の誘致についてでございます。本県に企業経営の統括や企画、研究開発等の経営の根幹にかかわる、いわゆる本社機能を集積していくことは、本県の産業競争力の強化、高度な人材の雇用の創出につながるものと考えております。県では、これまで本県の災害リスクの低さや充実した交通インフラ、豊富な人材などの立地環境を立地セミナー等の場でPRするなど、本社機能の誘致に、これまで取り組んでまいりました。その結果、生命保険会社の総務、人事業務の一部移転、自動車メーカーの設計開発部門の設置などが実現したところでございます。
 このような中、本社機能の地方移転を促進する観点から、地域再生法と租税特別措置法が改正をされました。これによりまして、自治体が作成した地域再生計画を国が承認した場合には、移転企業の投資に対する特別償却、また新たな雇用者数に応じた税額控除、これが適用されることになりました。さらには、地方自治体が地方税の軽減措置を行った場合の減収補填制度も創設をされたところでございます。このため県では、現在この地域再生計画に記載する移転促進区域、誘致の取り組みについて検討を今進め、国との協議を行っているところでございます。また、八月末に国の減収補填制度の概要というものが明らかになりました。それを踏まえまして、事業税や不動産取得税にかかわる県独自の軽減措置につきましても検討を進めているところでございます。こうした優遇措置を活用しながら、本県への本社機能の誘致に積極的に取り組んでまいります。
 本県の基礎的財政収支の状況についてでございます。基礎的財政収支は、御指摘のとおり、政策的経費を新たな借金に頼らず、その年度の税収等で賄えているかどうかを示すものでございます。本県の状況でございますが、平成二十七年度当初予算では百九十一億円の赤字でございます。この赤字幅でございますけれども、主に県税の増収によりまして、五年連続で縮小してきております。二十七年度は二十六年度の三百七十七億円から百八十六億円の赤字が改善したところであります。引き続き、税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
 次に、基礎的財政収支の黒字化を財政改革の目標にすることについての私の考えでございます。基礎的財政収支の黒字化、これは現在の行政サービスにかかわる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うという、いわば世代間の公平を図るものでございます。また、財政の中長期的な持続可能性の回復を図るものでございます。そういったことから重要であると、このように認識をいたしております。引き続き、現在の財政改革推進プランの目標達成に全力で取り組んでまいりますとともに、さらなる財政健全化に向け、御指摘の点も十分踏まえて、新たな目標について検討をしてまいります。
 県債残高に占める臨時財政対策債の割合についてお尋ねがございました。我が福岡県の割合は、発行当初の平成十三年度では一%でございました。しかしながら、リーマンショック後、国税が大幅な減収となったこともございまして、多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされ、二十三年度には、これが二五%となりました。その後、二十四年度二八%、二十五年度三一%、二十六年度で三四%となっておりまして、その割合は年々高まってきております。これを全国と比較いたしますと、各都道府県合計の全国の割合でございますが、平成十三年度一%、二十三年度二四%、二十四年度二八%、直近でデータがとれます二十五年度というのが三一%となっておりまして、その割合は、我が福岡県と同様の状況となってございます。
 平成二十六年度の決算についてでございます。歳入につきましては、堅調な法人二税、地方消費税率の引き上げなどによりまして県税収入が増加する一方で、それに伴い地方交付税、臨時財政対策債が減少をいたしました。また国の補助金、交付金を最大限活用いたしまして、通常債の発行額を極力抑制をいたしました。歳出につきましては、消費税率の引き上げに伴う景気の腰折れを回避するために、景気回復と雇用の確保に取り組む一方、人件費、公債費、社会保障関係費が増加する中で、財政改革推進プランに基づき、歳出抑制にも努めたわけでございます。この結果、実質収支が三十九年連続の黒字となるとともに、平成二十六年度末の財政調整等三基金は、五年連続で増加をし、プラン計画額を五十七億円上回る四百六十七億円を確保しました。また、二十六年度末の通常債残高の前年度末からの減少額は、過去最大の四百二億円でございます。これは、二十四年度末残高に比べ、残高を七百二十七億円圧縮するものでございまして、五百五十億円圧縮という現在の財政改革プランの目標を前倒しで達成することができました。
 新社会推進部の名称についてでございます。この部は、各分野で行政とNPOなど多様な主体との協働を進め、県民の意識啓発、県民運動を通じた仕組みづくりに取り組む部といたしまして設置されたものと承知をいたしております。このような設置目的を踏まえ、新社会推進部という名称になったものと認識をいたしておりますが、お尋ねにありました、所管事項の説明を受けたとき、私は、新社会という概念が捉えづらいと、そういう印象を持ちました。現在、新社会推進部の見直しの検討を行っているところでございますが、この部の名称につきましては、新しい部が担う役割を、わかりやすくあらわすことを基本にしたいと考えております。
 男女共同参画推進課が担う機能、業務、その名称についてでございます。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしまして、女性が働く環境の整備や管理職として活躍する女性リーダーの育成、企業に対する情報提供や助言など、活躍を望んでおられる女性の支援に向けた、さらなる取り組みが求められております。このため、男女共同参画推進課が今後担うべき役割や機能の充実について検討をいたしているところでございます。
 また、女性の活躍を一層推進していくためには、その根幹となります意識改革、DV防止対策といった困難な立場にある女性の支援を初め、男女がその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現というものが重要でございまして、それに向けた取り組みも強力に進めていかなければなりません。したがいまして、この課の名称につきましては、こうした点を踏まえて検討していく必要があるというふうに考えております。
 今後のアンビシャス広場事業についてでございます。県におきましては、放課後における児童の活動を支援する事業として、アンビシャス広場事業と放課後学習活動支援事業を展開しているところであります。広場事業は、児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験活動ができる子供の居場所を提供するものでございます。一方、放課後学習活動支援事業は、学力向上を目的に各教科の補充学習を行うものでございます。
 広場事業につきましては、平成十三年度から各地域における放課後の居場所づくりを、県単独で進めてまいりました。平成十九年度からは、福岡県の取り組みを参考にして、国が創設をいたしました放課後子供教室の制度、この制度を活用しながら、市町村が主体となって放課後居場所づくりを進めているところでございます。いずれの広場も、地域ぐるみで子供を育てる拠点として、地域の中で定着をしてきているわけであります。しかしながら、市町村が主体となった広場につきましては、安定した運営が進む一方で、ボランティアを主体とした県単独で開設してきた広場の中には、担い手が不足するなど、その運営が厳しい広場も出てまいっております。また、国におきましては、今後全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう総合的な放課後対策に取り組むことといたしております。こうした状況を踏まえまして、市町村や広場運営に携わっておられる方々の御意見をよくお聞きし、調整を図りながら、放課後における児童の体験活動や学習活動がより充実したものとなるよう検討を進めてまいります。
 次に、乳幼児医療費支給制度についてお尋ねがございました。まず、その改正時期でございます。この制度は、県内の全ての市町村で、子供に対する一定水準の医療費助成が実施されるよう、市町村に対し補助を行うものでございます。市町村が県制度の改正を踏まえた見直しを行う場合、必要な予算の計上に加えまして、住民及び医療機関への周知、電算システムの改修並びに医療証の発給などを行う必要がございます。このような手続に要する期間、これを考慮いたしまして、制度改正の実施時期を十月としたものでございます。
 乳幼児医療費支給制度の自己負担額の設定についてでございます。本制度におきましては、制度の安定的運営及び受益と負担の公平性を図る観点から、一定の自己負担を設けているところでございます。対象年齢を小学六年生まで拡大することは、一方で県及び市町村に大きな財政負担を生じることになります。この制度を将来にわたって持続可能なものにするため、今回、他県と比較して半額程度になっております通院の自己負担額を引き上げることとしたものでございます。なお、今回の改正により、就学前の児童については負担がふえることにはなりますけれども、出生から小学校卒業までの、この全期間を通じた累計を見ますと大幅な負担減となり、子育て家庭の経済的負担を軽減させることになると、このように考えております。
 乳幼児医療公費負担に対する国の考え方についてお尋ねがございました。国は、医療費については、受診者に一定の自己負担を求めることが原則であり、乳幼児医療費については厳しい財政状況の中、自己負担のさらなる軽減というものは、医療提供体制の確保や他の少子化関連施策との均衡、バランスなどを勘案すると課題が多いと、このようにしております。また国では、乳幼児医療費助成により窓口負担の軽減を行うことで、医療機関の受診回数がふえ、医療費の増大につながると、このようにしております。こうしたことから、窓口負担の軽減を行っていない市町村との間で不均衡をもたらすという理由で、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置というものを講じておるわけであります。県、そして全国知事会では、少子化対策の観点から、この乳幼児医療費助成制度が、全ての自治体で地方単独事業として実施されている実態、これを踏まえ、国に対し助成制度の創設、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の廃止等について提言、要望を行ってきたところでございます。こうした中、ことし九月でございますけれども、厚生労働省において、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会というのが設置をされました。国庫負担金の減額調整措置等についての検討が開始されたところでございます。県といたしましては、こうした国の動きも見きわめながら、乳幼児医療費助成にかかわる制度の創設、国保の国庫負担金減額調整措置の廃止等につきまして、引き続き国に働きかけてまいります。
 次に、乳幼児医療費支給制度改正にかかわる市町村との協議状況についてでございます。今回の改正は、市長会、町村会からの助成対象拡大の要望も踏まえて実施するものでございます。市町村に対する具体的な改正案の詳細や今後のスケジュールの説明に当たっては、六月のこの定例会の終了後から八月にかけまして、首長の直接訪問や、九月には担当課長説明会、その開催も行ったところでございます。大多数の市町村におきましては、今回の改正案の大きな柱でございます対象年齢の拡大及び自己負担の見直しに対する理解は深まってきていると、このように思っております。来年十月の実施を目指し、引き続き丁寧な説明を行い、理解を得てまいります。
 次に、耕作放棄地再生への取り組みについてでございます。耕作放棄地は、中山間地域の傾斜地や不整形な農地で多く発生をしており、農地の有効利用や洪水防止、そういった多面的機能発揮の観点から、その再生に努めていく必要があると考えております。県では、市町村や農業委員会との連携を図りながら、毎年耕作放棄地の発生状況、再生利用の可否など、その実態を把握をしておりまして、平成二十六年の耕作放棄地面積は四千五百二十八ヘクタールで、このうち農地への再生が可能なものは、約半数の二千二百四十二ヘクタールとなっております。この再生可能な耕作放棄地につきましては、各市町村の農業委員会が、近隣の農家を対象に耕作者を募っておるところであります。また、県では、市町村と連携をいたしまして、耕作放棄地の再生に取り組む耕作者に対し、その土地条件に適した作物の選定や栽培指導を行っているところであります。さらに、関係機関と福岡県耕作放棄地対策協議会、これを立ち上げ、雑草や雑木の除去、整地などの再生を行う活動を支援をしているところであります。
 これらの取り組みによりまして、営農を再開した耕作放棄地は、過去五年間の平均で約百ヘクタールとなっておりますけれども、一方、この間も新たに発生した耕作放棄地もありますことから、耕作放棄地の面積、全体はほぼ横ばいの状況で推移をいたしております。この面積の耕地面積に占める割合は五・六%と全国平均を下回っており、九州でも六番目で低い水準となっております。しかしながら、いまだに耕作放棄地が残っております。県といたしましては、今後より広く耕作者を募り、その確保を図るなど、他県の取り組み事例も参考にしながら、さらなる再生利用を進めてまいります。
 次に、全国豊かな海づくり大会を福岡県らしい大会にすることについてでございます。今月十一日、県議会や農林水産団体など幅広い関係団体で構成をいたしております福岡県実行委員会を開催いたしまして、その委員会におきまして、大会の開催意義、基本理念などを盛り込んだ基本構想が決定をされたところであります。この基本構想におきましては、特色ある水産業など多様な福岡県の魅力の発信を初め、大会の基本となる方針を掲げているところでございます。本県の特色の一つに、議員も御指摘がありましたけれども、対馬暖流の影響を受ける外海性の筑前海、日本一の干満の差のある広大な干潟を持つ有明海、穏やかな内海の豊前海、この三つの海と、筑後川、矢部川、そういった内水面があることが挙げられます。この各水域におきましては、それぞれ特徴を生かした多種多様な漁業が営まれておりまして、天然トラフグ、マダイ、養殖ノリなど、全国に誇れる多くの水産物があるわけでございます。また、本県は古くから大陸との国際交流の窓口として発展をしてきたという特色がございます。特に、古代からの交流の象徴であり、海や漁業とも深いかかわり合いを持っております「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群は、大会が開催をされます平成二十九年度のユネスコ世界文化遺産への登録というものを、我々は今目指しているところでございます。県といたしましては、こうした本県の特色ある漁業、水産物やすぐれた伝統文化などさまざまな魅力というものをアピールし、この大会が福岡県らしいものとなるようしっかり準備をし、開催をさせていただきます。
 県を挙げた大会とするための取り組みについてでございます。この大会の目的は、水産資源の保護、管理、海、河川、ひいては水源地域の環境保全などを進めることで、広く福岡県全体の水産業と、それが営まれております各地域の振興発展を図るものでございます。このため、この大会を契機に、本県のさまざまな魅力について県の内外の方々の関心を高めていくことといたしております。加えて、県といたしましては県議会、水産団体を初め関係団体の御意見を伺いながら、御質問にありましたとおり、開催場所である筑前海だけではなく、有明海、豊前海、内水面におきましても、地元を中心に放流を行うなど県内各地でそれぞれの特色を生かした福岡県らしい行事、これを展開することといたしておりまして、大会の効果が県全体に波及するように取り組んでまいります。

◯議長(井上 忠敏君) 城戸教育長。
*教育長答弁

◯教育長(城戸 秀明君)登壇 まず、新たな科目、歴史総合についてでございます。この新たな歴史科目につきましては、世界史のみを必履修科目としてきた高校の地理歴史科を見直し、日本の動向を世界の歴史と関連づけて捉え、現代的な諸課題を歴史的に考察させることを目的として設置されるものでございます。現在、本県では四割以上の生徒が、高校において日本史を学習することなく卒業している状況であり、今回の見直しにより、全ての高校生が、中学校での歴史教育の上に我が国の伝統文化と現在に至る歴史を学習するようになることは、グローバル社会において主体的に生きる国民を育成する観点から望ましい方向性であると考えております。
 新たな科目、公共についてでございます。この新科目の設置は、これからの時代に求められる資質として、権利や自由とともに義務や責任をしっかりと認識し、選挙や社会保障、地域貢献など公共的な事柄に、みずから参画しようとする意欲や態度を育成することが重要との考えから検討されたものでございます。その内容として、社会的、職業的な自立に向けて必要な力を育むキャリア教育の推進とともに、政治的中立を厳正に確保しつつ、現実の政治課題や政策等を教材に取り入れた主権者教育の充実が図られるものと考えております。
 次に、全国学力・学習状況調査の目標を達成できなかった結果と原因についてでございます。まず、本年度も目標を達成できなかったという結果については、極めて残念であり、本県教育に責任を負う者として大変重く受けとめております。今回の結果の要因については、現在詳細な分析を行っているところですが、学力調査と同時に行われるアンケート調査から、現時点では、例えば全職員による組織的な取り組みをよく行った学校や、授業において考えを深める話し合い活動等をよく行った学校が全国と比べて少ないこと、またメールやインターネットを一日に二時間以上使用している児童生徒が全国と比べて多いことなどが明らかになっております。これらのことから、学力向上に向けて組織的に協働する教員の意識の面、基礎、基本を徹底しつつ、深い学びを引き出す教員の指導力の面、家庭の経済的な状況など児童生徒を取り巻く環境の面のそれぞれにおいて改善すべき課題があると認識しております。特に、中学校については、全国と比べて学力の低位層の割合や、学習規律が確保できていない学校の割合が高くなっており、学校の組織的取り組みや授業方法の改善などが小学校に比べておくれているのではないかと考えております。
 学力向上に向けたこれまでの施策の成果と課題についてでございます。まず成果としては、小学校の全国との差が改善傾向にあること、また地区間の差が全教科区分において縮小していることが挙げられます。これは、全国調査や診断テスト等により学力の実態を把握して、教育指導の改善に生かす検証、改善サイクルの確立が進んできたことによるものと考えます。さらに、筑豊地区においては、小中学校の全ての教科区分で、昨年度よりも全国との差が縮小いたしました。これは、学力向上支援チームの派遣や非常勤講師の重点的配置などの施策を生かした、各教育委員会と学校の取り組みの成果があらわれたものと考えています。
 一方、現行施策の課題については、現在、市町村や校長会に緊急アンケートを実施するなど、現場の意見を聞きつつ検証を進めているところです。現時点では、まず小学校においてはこれまでの取り組みを一層徹底していくことが重要であり、特に読解力と基礎的な計算能力の定着指導を強化する必要があると考えております。中学校においては、全国との差がやや拡大しており、例えば南筑後地区ではここ数年、小学校は全国をおおむね上回るものの中学校は下回っているなどの状況も見られます。その要因として、例えば中学校では県で作成した教材集が授業で積極的に活用されていないこと、あるいは生徒指導等の問題から学力向上の取り組みに専念できない中学校が少なくないことなどの課題もあると考えております。
 学力向上に向けた今後の取り組みについてでございます。まず、中長期的には日常の学習指導、すなわち授業の改善と補充学習の充実が基本であります。その中で、基礎、基本の徹底と課題の発見、解決に向けて、主体的、協働的に学ぶ、いわゆるアクティブラーニングの実践等両立する教員の指導力の向上に取り組んでまいります。また、各学校において教員が授業や教材研究、研修などに一層専念しやすい学校運営体制を構築していく必要があると考えております。短期的な取り組みとしては、学力調査の結果や、これを踏まえた目標と今後の方策を各学校が速やかに保護者や地域に説明し、協力を求める取り組みを全県的に徹底いたします。また、その取り組みの一環として、携帯電話、スマートフォンの使用のルールづくり等が、市町村や学校、PTAなどで一層進められるよう関係者に要請してまいります。次に、各学校の学力向上担当教員による実践交流会を通じた教員の意識改革を推進します。さらに、新たな県独自の学力調査を活用したきめ細かな指導を全県的に充実するとともに、課題のある学校の学校運営や授業改善に対する指導主事の指導、助言を充実強化してまいります。

平成27年6月議会一般質問「景気回復の地域格差と地域の人材多様性確保について」

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨 一、景気回復の地域格差と地域の人材多様性確保について
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◯十八番(板橋 聡君)登壇 皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。二期目を迎えました小川知事に対する一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。常日ごろから御指導をいただいております先輩諸氏、同僚議員の皆様の御配慮に感謝申し上げて、始めさせていただきます。
 四年前、私が初めて一般質問の舞台に立たせていただいた際、小川知事より、県内の格差を何としてでも解消し、地域の特色を生かしてバランスある発展を目指す旨、力強いお言葉をいただきました。あれから四年の時が流れ、国政においては政権与党がかわり、経済政策も緩やかなインフレを目指すよう方針転換が行われ、それに伴い為替相場、株価初めとする経済環境が激変した中、今回は景気回復の地域格差と地域の人材多様性確保について質問をさせていただきます。
 まず、景気回復の地域格差についてです。経団連が六月十九日に発表した二〇一五年春闘の月例賃金引き上げに関する最終集計では、大手企業の賃上げ額は八千二百三十五円となり、十七年ぶりに八千円を超え、賃上げ率は二年連続して二%を上回りました。直近の景気動向指数は前月比一・九ポイント上昇し一一一・一となり、内閣府は基調判断を引き続き改善を示していると発表。また、民間企業の設備投資増により二〇一五年一─三月期のGDP二次速報値は前期比年率三・九%増で、一次速報値から大幅改善をしております。このように、多くの景気指標は経済状況の改善を示し、消費税率アップによる足踏みがあったものの、アベノミクスと呼ばれる経済政策は着実に実績を残していると言えます。
 しかしながら、私の地元のみやま市初め市井の声に耳を傾けると、そこまで景気のよい話が聞こえてこないのも現実です。知事も同様に、六月議会の説明要旨や我が会派の代表質問に対する答弁など、アベノミクスの効果による県内経済の見通しについて事あるごとに、県経済は持ち直してきている、その回復を確固たるものにするとした上で、県内各地でそれを実感できるようにすると発言をされています。
 そこで知事に質問です。知事が景気回復を県内各地で実感できるようにするというのは、裏を返せば県内でもまだ景気回復を実感できない地域があるという意味だと理解します。景気回復に関する県内地域格差について知事の所見をお聞かせください。
 当初、景気回復は、東京を初めとする大都市圏が起爆剤となり、徐々に地方へ波及していき、最終的に県下隅々で実感することができるものと思っておりました。つまり、都市部と地方には景気回復の時間のずれ、すなわちタイムラグが存在するため、このタイムラグの期間を乗り切れば、まず都市部に訪れた景気回復の波が地方に押し寄せるのではと考えておりました。しかし、景気指標と言われる業況判断DIや有効求人倍率、完全失業率など主要な数値を過去二十年ほどさかのぼって調べてみると、東京、福岡、全国平均は全てほぼ同じタイミングで上昇したり下降したり回復をしております。つまり、リーマンショックがあれば同時に全て下降し、政権交代すれば同時に上昇し、消費税が上がれば同時に下降しており、そこにタイムラグは存在しません。存在するのはタイムラグではなく、地域による上昇または下降する振れ幅の違いでした。つまり、東京は回復するときは大きく上昇する、福岡は小さく上昇する、下がるときには同時に下がり始めてほぼ同じタイミングで底を打つ。今のところ福岡県内各地の詳細なデータは存在しませんが、県内でも都市部と地方で同様の傾向があることは想像にかたくありません。
 そこで知事に質問です。景気回復を県内各地で実感できるようにするとは、すなわち景気回復の振れ幅が小さい地方においてこれを押し上げることにほかならず、景気回復のピークを迎える前にこれに対する具体的かつ効果的な施策を速やかに打っていくことこそが景気回復の地域格差是正につながると認識しますが、知事の御所見を披瀝ください。
 さて、景気回復の振れ幅は、地域によって格差が存在するということについて質問しましたが、その際、大きな問題となるのが賃金格差です。アベノミクスの第二の矢と呼ばれた財政出動などをきっかけに、人手不足の声が聞かれるのが土木職です。この求人賃金の東京と福岡の差額を、アベノミクス前後という観点で政権交代前の二〇一二年十二月と二〇一五年直近を比較します。そうすると、最高賃金における東京と福岡の差は二〇一二年十二月に五・六万円だったものが、直近では七・七万円に広がり、最低賃金においても二・三万円から四万円に広がっています。もちろん、福岡でも賃金は上がっているものの、上げ幅が小さいため東京との差がむしろ広がる結果になっており、これは福岡県内においても同様の傾向、すなわち景気回復に伴い都市部と地方の賃金格差は広がっていると考えられます。そうすると、四年前の私の一般質問でも同様の指摘をしておりますが、給与がよく、人材の流動性もあり、景況感もいい都市部に新規学卒者を含む求職者は流れることになり、これは地方創生議論の肝である人口の一極集中をさらに加速させる懸念すらあります。また同様に、福岡県内各地には、地域の特色に根差した技術力を武器として活躍するローカルな物づくり企業が多数存在します。例えば、筑豊地域では、炭鉱産業の二次産業として技術を磨いた鉄工会社などが、自動車産業を初めとする新しい分野へ続々と乗り込んでいます。また私が住む有明海周辺では、ノリ養殖の最盛期に、不眠不休で行われるノリの生産、加工を支える技術を持ち、二十四時間対応の保守体制を整えた機械メーカーが複数存在します。これら地域密着の物づくり企業が今、口をそろえて技術者の確保が大変難しいと言っております。景気回復や賃金の地域格差が原因で地方から技術人材が流出し、前述したような地域に根差した物づくり企業が存亡の危機に立たされるのは、雇用問題はもちろん、地域が人材の多様性を失い、そこに生まれ育つ青少年にとって身近な目標となる社会人の種類が減ることは、地域の柔軟性や活力を失うことにつながります。
 そこで知事に質問です。四年前も指摘しておりましたが、給与格差が景気が回復傾向のために引き続き拡大する中、地方では人材、特に技術系の人材確保が難しくなっております。雇用面について、地域における人材多様性の重要性と、その確保のためにどのような対策が必要か、知事の所見をお聞かせください。
 最後に、中小企業振興条例について質問します。知事は、地域経済を支える中小企業を総合的に支援するために、中小企業振興条例制定に向け準備を進めているとおっしゃっております。我が党の代表質問において、これまで九十二社の経営者に対し本庁職員が直接ヒアリングを実施したり、現在千二百社を対象にアンケート調査中とのお答えをいただきました。そこで私は、ひそかに危惧していることがあります。経済産業省出身の知事だけに、物づくり系企業に偏ったヒアリングやアンケートにならないだろうかと。例えば、先ほどからお話ししているように、景気回復の幅が小さい地方において、公共事業は景況感に大変大きなウエートを占めます。その点で、公共事業を担う企業の意見や地域ごとの特徴もしっかり反映させるなど、都市部だけでなく、地方の景気回復に対しても実効性のある条例を目指していただきたいが、知事の御所見を御披露ください。
 以上、四年前の初質問で取り上げた県内地域格差を主眼に置いて質問をいたしました。知事の選挙のスローガンどおり、四年前よりさらに前進した答弁を期待して、質問を終わります。(拍手)

◯議長(井上 忠敏君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、景気回復の地域格差と、それに対する対策でございます。福岡県の経済は、生産、消費が堅調に推移をいたしておりまして、雇用情勢も有効求人倍率が過去最高の水準でこのところ推移するなど、全体としては着実に持ち直しをしてきております。これを企業ごとに見てみますと、輸出が好調な自動車、産業用ロボット、また外国人の観光客の増加により売り上げが伸びておりますホテル、百貨店などを中心に、業績が回復しているという声が聞かれます。その一方で、食料品加工、サービスなど内需型の中小企業を中心に原材料の高騰、あるいは人件費の増加が収益を圧迫している、そういった声も聞かれるところでございます。業種や規模にかかわりなく、この今持ち直してきております景気回復を県内に広げていくためには、企業の生産や設備投資が活発化をいたしまして売り上げ、収益が増大し、それが雇用の拡大、賃金の上昇につながっていき、そのことがさらなる個人消費の拡大と生産拡大を引き起こす、そういった経済の好循環を実現していくことが必要であると考えております。
 こうした考え方のもとで、二月の補正予算と、それから二十七年度の当初予算によりまして、民間設備投資を刺激するグリーンアジア国際戦略総合特区の推進、物づくり中小企業が行います新製品の開発に対する助成、地域の消費を喚起をいたしますプレミアムつき地域商品券の発行、またよかもん、名産品です、それから、よかとこ、旅行事業でございますが、これらの販売、そして雇用条件や労働環境の改善を後押しをいたします正規雇用促進企業支援センターの開設、賃金改善を図る中小企業への人材派遣、そういったことに取り組んでまいります。また、幅広い産業分野で生産誘発効果が見込まれております公共事業につきましては、補助事業費の減少というものを県の単独事業費で補うとともに、防災、減災の観点から、地域ごとにめり張りをつけてこれを執行することといたしております。そして、今後県経済の動向を見きわめつつ、必要に応じ事業量を確保していきたいと考えております。こうした取り組みを機動的に進めることによりまして、持ち直しをしてきております我が福岡県の経済、その回復を確固たるものにし、県内各地の企業、県民の皆様に景気回復を実感していただけるよう全力を挙げてまいります。
 次に、地域の中小企業の人材確保についてお尋ねがございました。中小企業が求める技術者などが地域から御指摘のような都市圏に流出をし、その企業経営に支障を来すようなことになれば、各地域の特性を生かした形で物づくり企業というのは立地いたしております、その多様性が失われかねません。中小企業が必要な人材を確保していくことは重要な課題であると、このように認識をいたしております。そのため県では、年代別の就職支援センターのホームページ、また合同の会社説明会などによりまして地元中小企業を御紹介をしていくとともに、企業の人事採用担当者を対象といたしまして採用力の向上セミナー、そういったことも実施をいたしまして、中小企業の人材確保、両面から支援に努めているところでございます。今年度は、地元中小企業の魅力をより詳しく紹介をする冊子を作成をいたしまして、県内外の大学等へ配布する予定でございます。また、正規雇用促進企業支援センターを設置いたしまして、労務管理経験がある専門アドバイザーが企業を訪問いたしまして、人材の採用やその定着の支援を図ることといたしております。今後、こうした新たな取り組みも含めまして、中小企業が必要とする技術者など多様な人材の確保をできるだけ支援をしてまいります。
 次に、中小企業振興条例の制定についてお尋ねがございました。この条例の策定に当たって、幅広く中小企業の課題やニーズを把握をしているところでございます。これは、その対象は物づくり企業に限ったものだけではありません。県内七十一カ所の商工会議所、商工会の経営指導員は、御承知のとおり日ごろから地域のサービス業、小売業、建設業などの企業を訪問いたしております。こうした産業の情報も活用してまいりたいと思っております。加えて、現在千二百社に対するアンケート調査を行っており、その内訳を申し上げますと、県内企業の産業構造、これを反映させた形で数を決めております。サービス業が四割、小売が二割、建設、製造、卸、それぞれ一割となるように対象を決めて調査を行っているところでございます。また、これまでのところ九十二社の経営者の方にヒアリングを行っておりますけれども、これまで行った九十二社についてその内訳を申し上げますと、製造業が最も多く五十三社、サービス業が十六社、小売が七社、建設が四社、卸が三社、その他が九社となっております。(発言する者がある)それで、最後まで聞いてください。引き続き、できるだけ、今、これまでのところ九十二社と申し上げた。これから引き続き、できるだけ幅広く経営者の声を聞いていきたいと、このように考えております。今後も、県内各地域の中小企業の課題やニーズの把握に努め、条例に反映させていきたいと、このように考えております。

平成27年2月議会一般質問「中山間地における果樹産地の新規就農者対策」「空き家予備軍対策」

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨 一、中山間地における果樹産地の新規就農者対策
     一、空き家予備軍対策
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◯議長(加地 邦雄君) 板橋聡君。(拍手)
*板橋議員質問

◯十一番(板橋 聡君)登壇 皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。
 私は、平成二十三年に初めての当選をさせていただいて以来、藏内会長初め自民党県議団の御指導を仰ぎながら、一般質問十二回、予算及び決算特別委員会にて二十一回質問の場に立たせていただきました。初めての一般質問では、県内地域格差是正について質問を行い、地域それぞれの特性を生かし、一極集中ではなくバランスよく発展することが福岡県の最大の強みになることを知事と確認をさせていただきました。一期四年、締めくくりとなる三十四回目の質問となりますが、この思いは変わっておりません。地域特有の資産をどう活用していくかという視点で、本日は、中山間地における果樹産地の新規就農者対策と空き家予備軍対策の二つについて質問をいたします。
 まず、中山間地における果樹産地の新規就農者対策についてです。みやま市を初め農山村地域では、人口減少対策や定住化対策など地方創生の取り組みが急務であります。その一丁目一番地が地域特有の資産である肥沃な農地を持続させる、つまり主要産業である農業の維持発展を図ることだと私は信じております。昨年の九月議会でも触れましたが、高齢化による農業者の減少が続く中で、継ぐ意思と誇りを持った新規就農者をどう確保するのかが一つの鍵を握ります。県南地域は、みやま、八女、朝倉、うきはなど、ミカン、柿、ブドウ、スモモなど、県内有数の果樹生産が盛んな地域であります。しかしながら、これらの産地は中山間地域でもあり、後継者不足が深刻です。加えて、果樹は苗を植えて収入を得るまでに数年を要するため、栽培を始めたその年に収入が得られる野菜などと比べ、農外からの新規参入が取り組むには厳しい部門であるとの声が多く聞かれます。最近、農業全般では新規就農者がふえてきているような話もありますが、果樹産地においては、果樹や中山間地特有の課題が重くのしかかっております。新たな就農者が低迷すれば、地域特有の資産である果樹産地を維持できるのか心配です。新規就農の育成については、県もさまざまな施策に取り組んでいるのは承知していますが、果樹には特有の課題が存在し、一律の施策ではうまくいかない側面があります。
 そこで知事に質問です。野菜や米麦と比較し、果樹における新たな就農者、農外からなのか、後継者なのかも含め、現状はどのようになっているのかをお示しください。
 また、中山間地の振興、果樹産地の維持という視点を踏まえ、新規就農者の確保をどのように行っていくのか、知事の所見をお聞かせください。
 ところで、知事は、地方創生の取り組みについても、常々、強みを生かすこと、仕組みをつくることが大事と言っておられます。私もその理念には賛同いたします。みやま市の柑橘部会では、十年ほど前から、園地登録制度を設け、糖度の高いえりすぐりのものとレギュラー品を別ブランドとして区別して販売し、ブランドごとに代金を精算する方式を導入しております。本当に品質のよいものは高く売るという園地登録制度の導入により、販売価格も上昇し、親が自信を持って後継者に帰ってこいと言えるようになった、あるいは友達が就農するのを見てUターンもふえてきているとの明るい話も聞きます。
 先ほど触れたように果樹産地特有の課題も山積している中で、みやま市の柑橘部会のリーダーが強い意志を持って進めてきた産地育成の手法は、県内でも一歩進んでいるとの評価をいただいております。このような取り組みこそ、これまでの長きにわたり産地が培ってきた品質の高いものをつくる技術力や、農家が一致団結をする組織力を生かしたものであり、まさしく、知事が申される産地の強みが生きた取り組みだと考えます。ぜひ、この取り組みをさらに磨き上げて、今後の果樹産地育成に応用することを要望いたします。
 中山間地が今後とも果樹産地として振興し続けるためには、産地関係者はもちろん、行政も一丸となり、後継者から見ても魅力のある収益性の高い経営基盤を構築することが産地振興の鍵であります。
 そこで知事に質問です。新規就農者の確保とも密接に関係する果樹産地における収益性向上のための取り組みをどのように進めようとされているのか、お示しをください。
 続きまして、空き家予備軍対策について質問いたします。私が説明するまでもなく、空き家問題は各地で顕在化しております。十二月議会の自民党代表質問においても大きなテーマとして知事の姿勢をただし、その際、知事は、市町村、民間事業者に呼びかけて官民一体となり空き家対策を総合的に推進するための協議会を設立すると答弁しました。
 そこで知事にお尋ねします。スピード感を持って対応すべき空き家対策ですが、現在、協議会設立はどのような状況でしょうか、お示しください。
 空き家問題は、空き家が増加することで地域の活力が低下するなど多くの問題を抱えており、まずは空き家の利活用を促進することが重要です。さらに、空き家の利活用をする際に、清掃、リフォーム、リノベーションを行ったり、賃貸契約や不動産売買、引っ越し作業が発生したり、地域において大きな経済効果が見込めます。まさに、地域の眠れる資産です。
 そこで知事に質問します。空き家の有効活用は地域振興のみならず、経済活性化にはかり知れない可能性を秘めています。廃屋になったり、手の施しようがないほど老朽化する前の空き家の利活用を図るべきでありますが、実態がわからなければ対策の打ちようがありません。まずは利活用が可能で、利活用をすべき空き家の実態把握は行われているのでしょうか。また、空き家は増加傾向の上、その状態も刻々と変化いたします。継続的に空き家の状態を詳細に把握すべきと考えますが、知事の見解をお示しください。
 今回、空き家の詳細な状況把握を要請するのは理由があります。地元の方と、最近ここら辺も空き家がふえてきたねという話をしていたところ、いやいや、実は本当の空き家は少ないんだよと言われたのが、質問趣旨を空き家予備軍対策としたきっかけです。一口に空き家と言っても、皆さんが頭の中に浮かべるものは十人十色ではないでしょうか。賃貸や売却のために空き家状態になっているものや、別荘などの用途で日常的に使用されていないものは別として、その他の空き家と統計上呼ばれるものは次の三つに分かれると考えます。一つ目は、老朽化した空き家、廃屋です。テレビなどで最近よく報道される、倒壊の危険云々とか、更地にすると税金がかかるから壊さないという議論に上がるのがこれです。二つ目は、住む人、利用する人が死亡したりしていなくなった状態の空き家。私なんかは空き家と言えばこれを想像していましたが、これはいざ利活用しようとしても、相続人や関係者が遠方にいたりして行政として利活用を働きかけることに大変困難が伴います。そして三つ目は、これは東京を初めとする都市圏一極集中とも関連いたしますが、子供が独立したり、地元を離れた御家庭で、親御さんが御高齢となって入院や老健施設に入所したために長期不在となっている空き家です。はたから見ると、住む人、利用する人がいないから、賃貸や売却したらどうかと思える物件ですけれども、地元を離れたお子さんが月に一度はお見舞いのために帰省して宿泊するから手放せないとか、所有者は死亡したけれど仏壇があって親族がお盆とか正月に集まるから手放せないとか、もろもろの事情により中途半端な状態で、廃屋状態に一歩一歩近づいている、そんな統計上は空き家と一くくりにされるものを私は空き家予備軍と定義しました。
 そこで知事に質問です。所有者の長期不在で日常的に使用されない空き家予備軍は、所有者や関係者が明確で、事前に積極的な利活用の検討を促すことが可能です。また利活用をためらう理由も把握できれば、例えばお見舞いのための一時的な滞在をどうするかとか、仏壇の取り扱いの対応など、行政としてさらなる対策が可能となります。これら空き家予備軍は一刻一刻と廃屋への道をたどっています。空き家対策の中でも、このような空き家予備軍をきちんと把握し、重点的に利活用を促進することが効率的で効果的と考えますが、知事の所見をお聞かせください。
 知事はお気づきでしょうか、議会棟と行政棟の間に美しい紅白の梅の花が咲いているのを。紅白幕を連想させる梅の花。知事初め私ども議員も、四月に紅白幕に囲まれて大輪の花を咲かせるために必死で奮闘しているところであります。しかしながら、花はお水をやらなければ枯れてしまいます。ぜひ、栄養分たっぷりの知事答弁というお水をお願いして、私の一般質問を終わります。(拍手)

◯議長(加地 邦雄君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、果樹の新規就農者の現状とその確保についてでございます。平成二十一年度から二十五年度までの五年間、新規就農者は八百十八人いらっしゃいます。そのうち、果樹が百人、米麦とほぼ同数でございますけれども、野菜の四百八十六人に比べますと五分の一程度となってございます。また、果樹の新規就農者のうち、農家の後継者の割合が八四%、野菜の六九%に比べて高く、農外、非農家からの参入が少ない傾向にございます。このように果樹におきましては、野菜に比べて新規就農者や非農家、いわゆる農外者の参入が少ないのは、議員も御指摘がありましたけれども、成木になるまで年数がかかること、また農地の借り入れが長期に及ぶことから、なかなか園地を確保し栽培を始めることが難しい、そういったことがあると考えております。このため、新たに果樹で就農を希望される方々に対しては、相談窓口を設けている市町村と私どもの普及指導センターが連携をいたしまして、収穫が可能で貸し付けを希望される果樹園の紹介というものを進めているところでございます。さらに、果樹は、特に剪定技術がその収量に大きく影響いたしますことから、普及指導センターにおきまして、個別に現地を巡回させていただき、きめ細かな技術指導を実施しているところであります。こうした取り組みによりまして、新規就農者の方を一人でも多く確保し、果樹産地の維持発展につながるよう努めてまいります。
 次に、果樹産地における収益性を高める取り組みについてお尋ねがございました。収益性の高い果樹農業を実現していくためには、付加価値を高め、ブランド化を進めていく取り組みが重要であると考えております。このため県におきましては、まず県独自の品種を開発する、二番目に、品質を高め、安定生産をするための技術指導、あるいは機械、施設の整備を進める、三番目は、消費者の認知度を高め、販売量ないしは販売ルートをふやすための販売促進活動、この三段階あると思っておりますが、それらに取り組んできているところでございます。第一に、県独自の品種でございますけれども、全国的に有名になっておりますあまおう、これに続く品種といたしまして、イチジクのとよみつひめ、種なし甘柿の秋王、ミカンの早味かん、キウイフルーツの甘うぃというものを開発したところであります。第二に、これらの品種の品質を高め、安定生産を図っていくため、ミカンでは、糖度を高めるシートマルチ栽培、あるいは柿の秋王では、より安定して実がつく棚栽培の導入などを支援しているところであります。第三に、認知度を高めるため、私自身、関係団体の皆さんと一緒になりまして、とよみつひめやミカンの北原早生、トップセールスを行うとともに、量販店での試食販売、そういった取り組みも進めているところでございます。また、議員御指摘になりましたが、みやま市のミカン産地におきましては、普及指導センターと連携をいたしまして、糖度の高いミカンを生産し、これを他と区別をして販売する独自の取り組みを始められております。県でもこの取り組みを広め、一緒になって広めたところ、博多マイルドというブランド名で販売されるまでに至っているところでございます。なお、北原早生につきましても、この産地で品種登録されたものでございまして、糖度が高く色づきがよいと、市場からも高く評価されているところであります。県といたしましては、こうした産地みずからの取り組みを大変心強く思っております。今後とも、こうした産地と一体となりましてブランド化を進め、果樹産地の収益性の向上に努めてまいります。
 次に、空き家対策のための協議会設置についてお尋ねがございました。空き家問題は、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境にさまざまな悪影響を与えておりまして、今後も空き家の増加が懸念されるところから、取り組みの充実強化が必要であると、このように考えております。そのため、前回お答え申し上げましたが、市町村や宅地建物取引業団体、建築設計者団体など民間事業者に対しまして参加を要請しているところでございまして、三月下旬までにこの協議会を設置したいと考えております。
 次に、空き家の実態把握についてお尋ねがございました。現在、空き家の実態調査でございますけれども、県内三十五の市町で実施されております。生活環境に悪影響を及ぼす観点から調査を行っている市町が多うございまして、利活用の観点から行っている市町は、三十五の中で十五の市町になっております。また、継続的に空き家の実態調査を行っております市町は、三十五市町のうち七市町にとどまっているところであります。このため、全ての市町村におきまして、空き家全戸を対象とし、老朽空き家や利活用可能な空き家を含めた調査が必要であり、またそれは継続して調査が行われていかなければならない、このように考えております。
 空き家の詳細な実態把握についてでございますけれども、先ほどの継続的な実態の調査に当たりましては、今後、これをもとに空き家対策、空き家の実態に応じた適切な対応を進めていくため、空き家の老朽度などの外観調査にとどまらず、空き家となった要因、所有者及びその利活用の意向などを詳細に把握していくことが必要であると考えております。このため、市町村において、こうした調査の実施とデータベースの整備が進み、それらをもとに効果的な、効率的な空き家対策が実施されていきますよう、今後設置予定の協議会の場で、しっかり市町村と検討させていただきたいと思います。
 次に、空き家発生の抑制についてお尋ねがございました。放置された空き家は老朽化をし、周辺地域へさまざまな悪影響を及ぼすことから、空き家になる前に利活用や適正管理について対策を講じていくことが重要であると、このように思っております。このため県では、中古住宅の利活用が促進されるよう、宅建事業者や県内金融機関とも連携をいたしまして、安心して中古住宅の取引を行える建物検査制度、私ども、これは住まいの健康診断と呼んでおりますが、その普及促進に努めているところでございます。今後、市町村と協力をいたしまして、先ほど来申し上げました実態調査で把握できた利活用可能な空き家の所有者等に対しまして、住まいの健康診断の利用を強く働きかけてまいります。また、当面利用する予定のない、手放したくないといった意向を持っておられる所有者等に対しましても、市町村や民間事業者と連携をいたしまして、定期借家方式に関する情報提供、適正管理の必要性についての啓発を行ってまいります。さらに、県民の皆様が空き家問題を広く認識し、事前にそれぞれ必要な対策を講ずることができるよう啓発活動や情報提供に努めまして、あわせて市町村の相談体制の充実を図るため、相談対応マニュアルの策定などを行って進めてまいります。これらの取り組みを設置予定の協議会において実施をいたしまして、空き家対策をしっかり進めさせていただきます。

平成26年12月議会一般質問「アスリート育成とスポーツ振興における県の取り組みについて」

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨 一、アスリート育成とスポーツ振興における県の取り組みについて
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◯十一番(板橋 聡君)登壇 皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。本日は、アスリート育成とスポーツ振興における県の取り組みについて質問します。
 福岡県議会を初めとし九州各県議会、政財界の有志で構成される九州の自立を考える会は、去る十月、九州の成長戦略に係る政策提言を行いました。その中には、人々が心身ともに健康で、将来に希望を持ち、心豊かに、安心して暮らせる社会の実現のために、スポーツの振興が大きな柱として含まれています。私自身、二月議会一般質問において、スポーツによる広域地域振興を提言しており、このたび九州自立の会の政策提言においてもスポーツ振興が掲げられたことは、大変心強い限りです。この政策提言は、九州各県が協調し、一丸となって取り組まなければならないこともあり、今すぐ実現するには難しいものもあると思います。しかし、全国に先駆けてタレント発掘事業を始めるなど九州のスポーツをリードしてきた本県がモデルケースとなって率先して取り組めば、九州全体の取り組みが加速することにつながると考えております。
          〔加地議長退席 岩元副議長着席〕
 そこで知事に質問です。今回の九州自立の会のスポーツ振興に関する政策提言について、まずは福岡県としてできることからやってみてはどうかと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
 次に、トップを目指す姿の美しさと勝ち負けのおもしろさによって見る者に感動と夢を与える、すなわちチャンピオンスポーツの推進に向けたアスリートの育成について伺います。極限まで鍛えられたトップアスリートが競技する姿は、私たちに大きな力と夢、そして感動を与えてくれます。特に、そのアスリートが本県出身ともなれば、県民を元気づけ、スポーツへの関心を高めることにもつながっていくものと思います。これまでも本県からは、多くのオリンピック選手、メダリストが生まれておりますが、私は県民の一人として、二〇二〇年に我が国で開催される東京オリンピックにも、ぜひ多くの本県出身アスリートが出場し、活躍していただきたいと願っております。
 本県では、二〇〇四年度から、アスリートの発掘、育成を目的とした福岡県タレント発掘事業を実施し、本事業で見出されたアスリートが、ことし九月、韓国で開催されたアジア大会に出場するなど、過去、二十一人の日本代表選手を輩出する成果を上げています。このような取り組みの中で育ち、二〇二〇年の東京オリンピックの出場を夢見るアスリートをその舞台に立たせていくためには、互いに競い合うライバルの存在も不可欠であると思います。
 そこで質問です。九州では、本県以外からもすぐれたアスリートが輩出されております。こうしたアスリートが交流する機会をつくっていくなど、九州各県が協力し、九州全体で育成強化に取り組んでいくことも効果的ではないかと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
 また、県では本年度より、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを見据え、アーチェリーを重点種目に設定し、二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトをスタートさせました。しかしながら、アーチェリー競技は一般的になじみが薄く、経験者も少ないと思われます。競技の強化とあわせ、本プロジェクトを通じ地域のスポーツを盛り上げ、スポーツで地域を活性化していくためには、県内各地で気軽にアーチェリーを体験できるような働きかけをしたり、大会を開催したりするなど、競技自体の普及、浸透も必要と考えます。競技人口が拡大することにより、相対的に県アーチェリー競技のレベルは向上し、メダルへの道が見えてくるのではないでしょうか。
 そこで質問です。アーチェリー競技の強化に取り組む福岡県は、その普及や競技人口拡大のための取り組みを今後どのように進められるのか、知事の御所見をお尋ねします。
 一方で、アーチェリーの競技場が整備されているのは福岡都市圏、北九州方面に集中しており、我々県南や筑豊に住む者にとっては、そもそもアーチェリー競技自体が物理的に大変遠い存在です。今回の二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトは、各地でセレクションを行い、すぐれた競技適性を持つ人材は強化拠点クラブに招聘しオリンピックに向けて育成を行うそうです。恐らくその中には、ほかのスポーツの道を断って、アーチェリーに青春をかける選手も出てくるでしょう。しかし、県内各地で身近にアーチェリーに触れることができる施設や設備がないと、二〇二〇年東京オリンピックが終われば県民のアーチェリー熱は冷め、アーチェリーブームは一過性に終わるのではないでしょうか。県内各地から選抜され、育成された選手が東京オリンピックを終えてまた故郷に帰り、優秀なコーチとなり地元で後進の育成に活躍できるような土壌までつくってこそ、アーチェリーが県民競技となり、次のオリンピックや世界大会に向けて県民の夢や物語がつながっていくと考えます。
 そういう前提を踏まえて知事に質問です。アーチェリーをオリンピックでメダルをとるためだけの一過性の競技として扱うことに私は反対です。一部の地域のためのものではなく、アーチェリーを県民競技として育てることが大事と考えます。そのためには、アーチェリー競技の物理的な環境整備、つまり競技設備を県下の例えば県営公園などに整備し、手軽に競技に触れられる状況をつくっておくことが必要と考えます。この点について知事の考えをお聞きします。
 先月、スポーツの総合祭典として筑後広域公園において行われた第一回市町村対抗「福岡駅伝」は、地元商工会議所のまかない飯グランプリやオリンピックデーラン、健康二十一世紀福岡県大会などさまざまなイベントが同時に開催され、それぞれのイベントの相乗効果もあって、五万人を超える人が公園を訪れたと伺っております。スポーツを地域活性化に結びつける大変すばらしい取り組みであったと評価しております。
 そこで知事に質問です。私は、本年二月議会の一般質問において、スポーツを活用した地域振興について質問させていただきました。特に、筑後地域は、地域に根づいた伝統的に盛んな競技が存在することに加え、スポーツ施設の整備も進んでいることから、広域連携プロジェクトの一環として、スポーツを活用した地域振興を目指すべきではないかと提案させていただき、知事からも前向きに検討したいとの答弁をいただいたところです。これについて、その後の検討状況をお尋ねします。
 冒頭でも触れましたが、九州の自立を考える会の政策提言では、県内にさまざまな国際スポーツ大会の誘致を行うことについて、誘致にハードルが高い、集客効果が非常に高い著名な大会ではなく、まずは注目度の低い大会でも継続的な開催により地域活性化への寄与が期待できて、そこから競技、大会の幅を広げ、さらなる国際大会やキャンプ地の誘致へと好循環につながる可能性を説いています。
 そこで知事に質問です。国際スポーツ大会やキャンプ地の誘致が子供に夢を与え、地域振興の一端を担うことは論をまちません。筑後広域公園は現在、スポーツゾーンの整備が進められていますが、スポーツゾーンというネーミングが看板倒れにならないよう、県南地域のスポーツに対する関心を高め、子供に夢を与え、地域振興を図っていくことができるよう、国際スポーツ大会やキャンプ地などを誘致できるような視点を忘れずに整備をすべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 以上、知事の全てのスポーツ関係者への愛情ある答弁を期待して、私の一般質問を終わります。(拍手)

◯副議長(岩元 一儀君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず、九州の成長戦略に係る政策提言のスポーツ振興に関する御提言についてでございます。提言にありますように、スポーツには、心身の健康や青少年の健全育成、地域の活性化などさまざまな効用や意義があると認識をいたしております。県におきましても、こうしたスポーツの多様な価値を踏まえまして、ことし三月、県のスポーツ推進計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、本年度から、ラグビーワールドカップ二〇一九の試合会場及びキャンプ地の誘致、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会が開かれる東京大会にかかわるキャンプ地の誘致に取り組んでいるところであります。また、先月にはスポーツの総合祭典としまして、議員、御報告いただきましたけれども、オリンピック選手との交流イベント、あるいは健康二十一世紀福岡県大会、それからまかない飯グランプリ、そういったさまざまなイベントと同時開催で第一回目となる市町村対抗「福岡駅伝」、全市町村参加してやらせていただいたところでございます。今回のスポーツ振興にかかわる提言の内容につきましては、その内容を十分に検討させていただきまして、短期、中期、長期という時間軸、そして主体、その役割分担というのも念頭に置きながら、福岡県としてできるものから取り組んでいきたいと、このように考えております。
 九州全体でのトップアスリートの育成、強化についてお尋ねがございました。九州各県からは、さきのロンドンオリンピックに合計四十二名の選手が出場するなど、優秀なアスリートが多数輩出をされております。各県が連携することにより、さらに多くのアスリートが輩出されるものと考えております。このため、福岡県から九州各県に呼びかけを行いまして、国が二〇二〇年に向けた強化策の一環として実施をいたします事業を活用して、今年度から、各県の行政担当者や学識者、企業関係者等から成ります九州ブロックコンソーシアムというものを設置をいたしまして、各県と協力したアスリートの育成、強化に取り組むことといたしております。先月下旬には、九州各県の担当者や国の関係者を集めた準備会議というものを福岡市内で開催をさせていただきました。今後、各県における取り組みに加えまして、この組織を中心といたしまして、九州各県から選抜した選手と指導者を一堂に集め、日本代表コーチ等を招聘して合同合宿を実施するなど、二〇二〇年を見据えたアスリートの育成に取り組んでまいります。
 アーチェリー競技の強化と普及についてでございます。県では本年度から、アーチェリーの世界最強国であります韓国出身の専任コーチを招聘した選手強化事業をスタートさせました。本事業におきましては、このコーチを活用いたしまして、主に高校生を対象とした強化に加えまして、総合型地域スポーツクラブなど県内数カ所におきまして、アーチェリー体験教室や大会などを開催することといたしております。こうしたことによりまして、競技への興味や関心を高めていくとともに、競技人口の拡大にも取り組んでまいります。また、強化や普及を図っていくためには指導者の確保が不可欠でございます。指導者養成研修会も開催をさせていただきます。こうした取り組みによりまして、今後もアーチェリー競技の強化と普及にしっかり取り組んでまいります。
 次に、県営公園のアーチェリー場としての活用についてでございます。現在、県内には、福岡、北九州地区を中心に、公園施設や学校施設を含め六つのアーチェリー場がございます。このアーチェリー競技の強化や普及を図っていくためには、県民の身近な場所に指導者がいて、そして練習ができる環境が必要ではないかと、このように思います。アーチェリーの体験や練習をするためには、指導者の確保に加えまして、一定のスペースや周辺の安全性を確保するためのフェンス等による区画というものが必要になってまいります。このため、私どもの有する県営公園などを活用することも一つの方法ではないかと考えられます。実際の活用に当たりましては、これらの公園や施設が今申し上げましたような条件にかなうかどうか、またそれぞれの公園施設の設置目的や現在の利用状況、そしてより広くは、アーチェリーの競技人口、その地域的な偏在なども総合的に勘案をいたしまして検討を進めていきたいと考えております。
 次に、筑後地域におけるスポーツを活用した地域振興の検討状況についてでございます。今年度、県と筑後地域十二市町で構成いたしております筑後田園都市推進評議会に、スポーツを活用した地域振興策についての研究会というものを設置をいたしました。この研究会では、スポーツを見る、そしてするための旅行、またその周辺地域の観光によりまして交流人口の増大を図り、地域の振興につなげていくための方策を研究しているところでございます。具体的なその検討状況でございますけれども、まずは筑後地域の各市町で現在単独に実施をされておりますランニングやウオーキング大会を効果的に連携を進めていくために、共通のパンフレットの作成や複数大会参加者を顕彰する仕組み、そういったものについて検討を進めているところであります。筑後地域においては、スポーツ関連施設整備が進んでおりますことから、それらの施設も活用しながら、今後とも、スポーツによる地域振興の取り組みについて検討を進めてまいります。
 次に、国際スポーツ大会の開催等を視点に持った筑後広域公園のスポーツゾーンの整備についてでございます。筑後広域公園のスポーツゾーンは、健康維持、増進のためのさまざまな健康づくりの実践の場を提供すること、そしてその実践を通じた地域の競技力の向上を図っていくこと、それらを目的として整備を進めているところであります。国際スポーツ大会の開催やキャンプ地としての利用というものは、スポーツの裾野の拡大、国際交流の推進、また地域経済への波及効果というものが期待されます。さらには、この福岡の名前というのを世界にアピールする機会にもなると、このように考えているところであります。一方で、こうした国際スポーツ大会のための施設整備やキャンプ地の誘致には、競技スペース、観客席、ロッカールーム、役員等の施設が必要となることが考えられまして、多くの建設費、維持管理費を要することになります。また、大会後、どのように地元の地域で利活用が進められるか、そういった課題もございます。そのため、筑後広域スポーツゾーンの整備につきましては、地域経済の振興も期待できることから、国際大会の開催、そのレベルを含めまして念頭に置きながら、日常的に地域の住民が利活用でき、地域の競技力の向上が図れるよう、一方で、今申し上げましたような諸課題などにつきましても総合的に勘案した上で、他の事例についても十分調査し、検討を進めていきたいと考えます。

◯副議長(岩元 一儀君) 板橋聡君。

◯十一番(板橋 聡君)登壇 知事に一点再質問をさせていただきます。
 県営公園への国際大会誘致については、御回答ですけれども、施設整備した場合に、大会後、どのように地元の地域で利活用をできるのかということが課題であるとおっしゃいました。一方で、その前にちょっと私、質問をいたしました。アーチェリー競技設備の県下への整備について、これは若干味気ない回答だなというふうに思いました。実際、県の公認のアーチェリー設備というのは福岡都市圏と北九州で六カ所しかないんですね。筑豊、筑後は全くないと。二〇二〇年ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトで若い優秀なスポーツエリートを選抜して、アーチェリーでオリンピックを目指すと、これはすばらしいことだと思うんですけれども、彼らがオリンピックを終えた後のケアがちょっと考えられてないのかなというふうに感じました。今、全国でというか、全世界で、スポーツエリート、スポーツ強化チームを育てる現場において、競争の激化、そして早期化によるドロップアウト組の増加や、バーンアウト、これはつまり、燃え尽き症候群ですね、こういったものが選手の抑鬱状態や一種のノイローゼ状態など心の障害を来す例も報告されておりまして、重大な問題として指摘をされております。スポーツエリートを県として育成するということは、人の一生を左右する問題だと私は捉えております。県として、そういう人を最後まで面倒見ろとか、そういったことを言っているわけではございません。しかしながら、アーチェリーに県とともに青春をかけた若者が、その貴重な経験を生かし、地域で長らく活躍してもらうために、少なくとも、アーチェリーを一部地域ではなく、県内広くあまねく県民競技として育てる覚悟が必要ではないかというふうに思います。
 知事、その覚悟はございますか。それだけ教えてください。

◯副議長(岩元 一儀君) 小川知事。

◯知事(小川 洋君)登壇 国際大会への出場のために、その一生あるいは若い時間の貴重な時間を割いて全力を尽くしていく若者あるいは競技者、その方々の競技後の人生、これは大きな重い課題であろうと思っております。これは各国共通の課題であるわけであります。そのことも含めて、私どもは今回、トップアスリートの養成作業に入っております。したがいまして、今回の我々の事業の中でも、大会出場後のその選手の方々のそれからの人生のことも思いをいたしながら、育成事業というものを考えていきたいと思っております。