平成31年2月議会一般質問「児童生徒の学力向上について」

正式な議事録が上がってくるまで、質問原稿をアップしておきます。
2月18日頃から録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨 一、児童生徒の学力向上について
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 自民党県議団の板橋聡です。通告に従い「児童生徒の学力向上について」質問致します。

 本県の小中学校における学力向上については、教育政策における重要課題として議会でもたびたび議論されてきたところです。

 都市部への人口一極集中を止める為にも地域の魅力を高める事が必要で、その中で特に教育が果たす役割は地味で時間がかかるものですが一番重要だと考えます。

 私には小学生の3人の子供がおり、みやま市で子育て中ですが、県下どの地域に生まれても、義務教育段階で子供達の将来の可能性を最大限に広げる事が出来れば、地域の魅力は向上し、定住人口の確保をはじめとする地方創生に繋がるし、その逆もまたしかり、と実感しています。

 その点を踏まえて、私は平成28年3月の予算特別委員会において、児童生徒の学力の状況とその向上策について、本県では特に中学生の学力が伸び悩んでいる事、そしてその伸び悩み方も各地域によって特徴があることを指摘しました。

 例えば私の地元の南筑後地区では、全国学力学習状況調査の結果を分析すると、小学校は全国平均を超え福岡県全体の成績を牽引するような立場なのが、中学校になると全国平均を下回る成績に落ち込む傾向があります。このような地域の特徴をしっかりとらえて、県の取り組みを市町村や学校に行き届かせることや、中学校に特化した取り組みの見直しなどを指摘したところです。

 さらに、同じく平成28年10月の決算特別委員会においては、中学校の学力向上に向けて、定期考査のあり方や、市町村・学校におけるPDCAサイクルの徹底、小学校5年生から中学校3年生まで継続して学力推移を把握する事の必要性等を指摘し、より具体的で実効性のある取り組みを求めたところであります

 これらの指摘を受けて、県教育委員会においては、各地区の教育事務所から、地域の特徴に応じた支援を行うチームを中学校に派遣したり、県立高校の入試問題を活用した中学校用教材を作成する事となりました。また、各学校で学力向上プランを策定してPDCAサイクルを確実に行うよう位置づけた上で、県の学力調査の対象に中学校1年生を追加して小学校5年生から中学校3年生まで切れ目なく学力の変化を分析する取り組みを進めていると理解しております。

 各地域の学力向上は、人づくり、福岡県全域の均衡ある振興発展に関わる課題であります。子供が、県内のどの地域で育っても、将来の社会の担い手として活躍できる人材となるために、小中学校の段階で十分な学力を身につけられる環境を整えることこそが、未来の福岡県を作る基盤となると信じております。

 そのために、単に全国学力調査の点数の上下に一喜一憂するのではなく、課題がある地域に対して着実に取り組みを進め、県内の全ての地域の学力を一定水準に上げていくことこそ、本県教育の使命であり義務であります。

 そこで、子供の未来のために、県の学力向上の取り組みについて、教育長に以下、三点質問します。

 まず1点目、本県児童生徒の学力の現状について、教育長はどのように総括しているのか、御所見を御披瀝ください。

 そして2点目、学力向上に向けた県のこれまでの政策は効果があったのか。これまで幾度か質問に取り上げてきた南筑後の状況を含めてご説明ください。また、その課題について、どのように捉えているのかお答えください。

 最後に3点目、現在の課題を解消し、さらなる学力向上を図るため、今後、県としてどのように取り組むのか、県教育トップである城戸教育長の意気込みも含めお聞かせください。

以上、県下全域で、子育て世帯の皆様が「福岡で子育てしたい」、「福岡県に住み続けたい」と思えるような力強い答弁を期待して質問を終わります。