福岡県議会決算特別委員会では昨日、今福岡で一番熱い話題「宿泊税」について議論がなされました。
自民、国民民主、公明の3会派が同じテーマで立て続けに質問するのは滅多にない事です。
新聞記事には書いてありませんが、一番の肝は、一昨年福岡県議会が議会提案で観光振興条例を提案する際は、事前に福岡市にも相談し、その時福岡市から「市町村などとの協議がなされていない現段階においては、観光税の標記の見直しをお願いしたい」と意見が提出され、福岡県側はその意見を尊重し条文案を変更した事実です。
一方、福岡市は県側の観光振興条例が制定され、その税源として観光税を含む新たな財源を検討する会議を行い、福岡市側にも状況を報告するなかで、突然9月15日に財源を「宿泊税」と明記した観光振興条例を可決させて、今の混乱に至っている次第。
税には富の再配分という側面があり、福岡市は九州全域の一極集中の目玉となり地方に生まれた若者を吸い上げ繁栄を謳歌しているなか、地方に生きる者として今回の顛末に正直憤りを感じます。
10月10日の知事保留質疑で、本件についてトップリーダーたる小川知事に厳しく質す事になります。