【議会運営員会管外視察 長崎県・諫早市】
私が所属する議会運営委員会で長崎県議会と諫早市議会の議会運営について視察してまいりました。備忘録代わりに書き留めます。
○ 長崎県議会
福岡県議会と大きく違う点がいくつかありました
（1）予算特別委員会（以下「予特」）・決算特別委員会（以下「決特」）を全議員が委員となり年4回行っている。総括質疑を冒頭行い、個別の審議はそれぞれの常任委員会に分科会を設置しその中で審査される。福岡県議会は予特・決特それぞれ31名の定数で委員会を構成。予特は2月議会、決特は9月議会で開催。
（2）代表質問を行っていない。平成4年第一回定例会において、一般質問においても代表質問と同じような質疑が行えるので、一般質問に集約することとなり現在に至るそうです。因みに長崎県議会の一般質問の持ち時間は答弁含め60分。一問一答、一括質問一括答弁、分割質問方式から選択可能。福岡県議会では代表質問を所属議員5名以上の会派が毎定例会実施。質問時間の持ち時間は45分（2月議会は60分、それぞれ答弁時間は除く）です。福岡県議会では代表質問は会派として包括的、そして継続性や国との連携をもって行われており、一般質問は各議員の地元事情や個人的信条に応じて比較的自由に質問をされている印象です。
（3）通年議会を行っていた（現在は廃止）。議会改革というと「通年議会」を連想される方が多いと思います。これは三重県知事が改革派で有名な北川氏だった頃に、議会側も改革をという事で導入され北川元知事はじめマスコミで持て囃されたからだと思っています。長崎県では平成23年6月に設置された県議会・県政改革特別委員会で議論の後、平成24年3月に通年議会の条例案が賛成24名反対20名で可決。しかしながら、議会活動期間が以前の1.5倍となり、議会対応を行う執行部側の業務負担が増大し業務執行に影響が生じたり、県政における地域代弁者である県議会議員も議会の拘束時間が増える事で地域活動が大きく制限されるなどの弊害が生じたため、平成26年2月に通年議会を廃止する議決が賛成26名反対18名で可決されました。両方の制度を経験した長崎県議会の生の声を聞くことで、通年議会に抱く一般的な幻想と、その現実をよく学ばせて頂く事ができました。
○ 諫早市議会
議会のITC化を目指し「タブレット端末導入」をいち早く実現したのが諫早市議会です。
平成27年5月よりタブレット端末導入実証試験を実施し、平成28年4月から本格導入しています。
議会や委員会で使用する議案書・資料などの書類や会議録を議員・職員がタブレット端末で検索閲覧出来るようデータ化・共有化を行っています。これは決して「ペーパーレス」を最終目的とするのではなく、議会活動の能率性と利便性の向上を図り、議員の政策立案能力・発信力を高める事などを目指す中で、結果としてペーパーレス化も図られるというスタンスです。
同様に市民に対するインターネット経由での議会活動に関する情報を積極的に提供し、議会に対する市民の関心の向上と参加機会の拡大や、事務局から議員への連絡事項や添付文書をメール送付する事で事務の効率化・スピード化を目指します。
タブレット端末は議員各自で準備し、システムは「SideBooks」というクラウドサービスを採用。
私からは共有文書の検索性を確認しましたが、文章として保管しているものは全文検索可能との事（つまり図や写真として保存されているものは検索不可）。また共有文書に書き込みをして、それを議員それぞれで管理することが可能など、非常に使い勝手が良さそうなシステムでした。
個人的には頂いた資料はPDF化してデータとして管理しているので、この仕組みが県でも採用されれば、PDF化の手間がなくなって助かります。
