カテゴリー: 議会における活動

6月20日頃から録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨　一、立花宗茂と誾千代のNHK大河ドラマ化について
一、ラグビーワールドカップ・東京五輪キャンプ誘致を通じた地域活性化について
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◯十八番（板橋　聡君）登壇　皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。本日は、立花宗茂とギン（もんがまえに言）千代のＮＨＫ大河ドラマ化についてと、ラグビーワールドカップ、東京五輪キャンプ誘致を通じた地域活性化についての二点について知事に質問いたします。
　まず、立花宗茂とギン千代のＮＨＫ大河ドラマ化についてです。先月五月八日、柳川市の金子市長が県庁と県議会を訪問され、柳河藩祖立花宗茂公とその妻ギン千代姫を主人公とした二〇二〇年のＮＨＫ大河ドラマ招致に向け、県庁では小川知事、議会では当時の中尾議長と九州の自立を考える会、藏内会長に対し、招致活動への協力を要請されました。招致を目指す二〇二〇年は、関ヶ原の戦いで西軍について柳川を追われた立花宗茂が、苦難の末に柳河藩主に返り咲いて、ちょうど四百年の節目に当たります。また、柳川市内では、一八七二年に焼失し、本丸が国の史跡に指定されている柳川城の再建運動も始まるなど、招致に向けての機運が盛り上がっております。
　まず、立花宗茂とはどんな人物なのか。立花宗茂は、戦国時代の武将で、既に大河ドラマ化された真田幸村や伊達政宗と同じ一五六七年生まれ、一部歴史ファンの中では、花の六七年組とか、六七トリオと呼ばれておるそうです。豆知識ですが、県議会の花の六七年組と呼ばれている板橋聡、香原勝司、大橋克己のちょうど四百歳先輩にも当たります。真田幸村、伊達政宗と比較すると、宗茂の知名度は発展途上ですが、豊臣秀吉から、その忠義、鎮西一、その剛勇、また鎮西一、東の本多忠勝、西の立花宗茂、東西無双と高く評価された、九州を代表する武将です。また、文武両道の名将でもあり、連歌、書道、茶道などにもたけた文化人だったと言われております。関ヶ原の戦いで豊臣秀吉への忠義から西軍につき、柳河藩を追われることになりましたが、立花宗茂の器量をよく知っていた徳川家康の信頼を得て、一六二〇年、柳河藩主に奇跡の復活を果たしました。何と、関ヶ原の戦いに西軍として参戦し、旧領に復帰を果たした大名は立花宗茂ただ一人のみです。
　宗茂の義を貫いた生涯は、多くの歴史ファンに共感されてきましたが、昨今、アニメやゲームなどでたびたび題材にも取り上げられ、若年層の認知度や好感度も高いのが、立花宗茂とギン千代の特徴です。ＮＨＫの大河ドラマで舞台となると、その地域は観光誘客、経済活性化に大きな効果がもたらされます。また、故郷の偉人や歴史を改めて見詰め直すことで郷土愛も増すという効果もあります。福岡県としてもこの招致活動を応援し、何としても立花宗茂とギン千代をテーマとするＮＨＫ大河ドラマが実現するよう努力すべきと思います。
　そこで知事に質問です。福岡県が舞台となった大河ドラマで記憶に新しいのは、平成二十六年に黒田官兵衛を題材にして放送された「軍師官兵衛」です。ドラマ放映を契機として、県内各地への観光誘客のため、県としてどのような取り組みを行われたのかお答えください。
　さて、「軍師官兵衛」で福岡県が舞台となったと言ってはおりますが、黒田官兵衛は姫路生まれで、ドラマの主たる舞台は兵庫を中心とした関西でした。史実によると、福岡藩入りしたのは関ヶ原の戦い以降であり、ドラマでは最終話でようやく描かれております。
　そこで知事に質問です。「軍師官兵衛」放映により、県内の経済波及効果はどれほどのものでしたか。また「軍師官兵衛」と違い、福岡が主たる舞台となる宗茂、ギン千代なら、どれくらいの効果となるか、知事の所見をお聞かせください。
　私は、平成二十五年九月議会で、県内各地の歴史観光資源を生かした観光振興について一般質問しました。その際知事からは、歴史、文化に関する観光資源の発掘をさらに進め、ストーリーでつなぎ、点から線、そして面へとつないで回遊性のあるリピーターをつくれる新たな観光振興策に取り組むと、力強い答弁をいただきました。
　そこで知事に質問です。あれから四年、どんな実績を上げてきたのかは、今回あえて聞きませんが、柳川市が立花宗茂、ギン千代でＮＨＫ大河ドラマ招致に手を挙げる中、福岡県として県民の招致活動の機運を盛り上げ、宗茂とギン千代の知名度アップのために、宗茂、ギン千代を軸とした歴史観光事業を行うことで招致活動の側面支援をしたらいかがでしょうか。
　私が、こうやって熱のこもった質問をする一方で、おまえ、柳川市民でもないとに何でそんなに頑張りようとや、といぶかしむ方もおいででしょう。しかし、私の地元みやま市、そして八女市は旧柳河藩であります。立花一族が治めていた三池藩は大牟田市。ギン千代が七歳で女城主となった立花山城は新宮町に位置し、宗茂が初陣を飾ったのは太宰府市など、県内各地に古戦場やお墓などゆかりの地があり、県内全体が立花宗茂に関係すると言っても過言ではありません。また、黒田官兵衛初め黒田長政、鹿児島の島津義弘、熊本の加藤清正、大分の大友宗麟、佐賀の鍋島勝茂など九州各地の武将とのエピソードも多く、その放映効果は県内にとどまらず広く九州全域に及ぶことが想定され、九州各地とのさまざまな連携が考えられます。
　そこで知事に二点質問です。福岡県内に広くゆかりのある宗茂とギン千代。誘致活動が県全体で盛り上がるよう、県がリーダーシップを発揮し、県内市町村に働きかけ、招致活動を県民運動にするくらいの熱意で当たってほしいと思いますが、知事の御所見を御披露ください。
　また、成功すれば九州全体にその効果が及ぶ招致活動です。九州各県の政、官、民関係者が会員に名を連ねる九州の自立を考える会には九州各県とのネットワークがあり、各県が連携した観光戦略を政策提言もしているとの観点から、招致に当たっては九州の自立を考える会ともしっかり連携をとるべきと考えますが、知事の御所見を披露ください。
　次に、ラグビーワールドカップ、東京五輪キャンプ誘致を通じた地域活性化について質問いたします。二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け、各国のキャンプ地の選定が本格化しています。本県においても四月以降、ドイツ、メキシコ、カザフスタン、南アフリカ、オセアニア、フィンランドと多くの国が視察に訪れました。我がみやま市も、県営筑後広域公園のプール施設をオセアニアオリンピック委員会が水泳競技の有力なキャンプ地候補として御視察いただきました。そんな中、田川市ではドイツの車椅子フェンシング、行橋市ではメキシコのビーチバレーのキャンプ実施にかかわる確認書に仮調印するなど、誘致活動も着々と新たなステージを迎えており、今後、キャンプ地が正式決定されると相手国との交流などもスタートしていくと思われます。県内各地でキャンプが実施される際の主体は市町村であると承知していますが、例えば、みやま市がオセアニア代表水泳チームと子供たちとの交流事業を行うとして、筑後市や柳川市、あるいは大川市、八女市、大牟田市など近隣の水泳少年、水泳少女が参加できないようでは、数十年に一度あるかないかのビッグイベント、余りにももったいなく感じます。
　そこで知事に質問です。キャンプ実施時の交流事業やトレーニングの見学など、一人でも多くの県民が市町村の垣根を越えて世界のトップアスリートと触れ合う機会を創出することでキャンプ誘致の効果が高まり、県下あまねく実感していただけると考えますが、知事の御意見をお聞かせください。
　また、これを実現するには、キャンプ受け入れ主体は市町村ですが、県が音頭をとって広域圏での交流事業等を働きかけたり、取り組むべきと考えますが、知事の所見を御披露ください。
　キャンプ地誘致に取り組む上で最も重要なことは、キャンプ実施の効果を一過性のものとすることなく、その後のスポーツ振興やスポーツを通した地域の活性化にいかにつなげていくかということです。大曲副知事、私は平成二十五年の決算特別委員会で、当時新社会推進部長だった大曲副知事にキャンプ誘致への意気込みをただしましたね。その後、平成二十六年十二月議会一般質問でスポーツ振興についてただしたところ、知事から、短期、中期、長期という時間軸、主体や役割分担も念頭に置いて、県としてできるものから取り組むとの答弁をいただきました。初めてキャンプ誘致の質問をしてはや四年がたちました。短期的な時間軸の中でキャンプ地誘致の取り組みは一定の成果をおさめつつあると理解しておりますが、そろそろそこから一歩踏み込み、中期、長期の取り組みを始める時期が来ているのではないでしょうか。
　そこで知事に質問です。世界が注目する二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、福岡県においてはスポーツ振興課を中心としてキャンプ誘致の取り組みが進んでいます。しかし、キャンプ誘致自体がゴールではありません。文化交流や人的交流などを大会終了後も継続し、息の長い地域活性化につなげていくためには、スポーツ振興課だけでなく、部局を超えた連携が必要と考えます。大会まであと二年、三年と迫っている中、具体的にどんな準備をし、どこを窓口に、どのように進めていくのか、知事の所見をお答えください。
　また、キャンプ受け入れ主体である市町村において担当窓口が社会教育課であるケースが多いのですが、市町村においても部局横断的な息の長い文化交流や人的交流につなげるために、県としてどのような支援、助言をしていくのか、知事の考えを御披瀝ください。
　以上、知事の夢あふれる答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）

◯副議長（守谷　正人君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、「軍師官兵衛」の放映を契機とした誘客の取り組みでございます。本県では、平成二十六年のＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」、その放映を契機といたしまして、官兵衛ゆかりの地への誘客につなげていくため、県、福岡市、福岡商工会議所、官兵衛ゆかりの市町村、団体から成ります「軍師官兵衛」福岡プロジェクト協議会というものを設立をいたしました。この協議会におきましては、福岡黒田武将隊や、ゆるキャラのふくおか官兵衛くんを活用した県内外におけるイベントでのＰＲ活動、県の広報番組や旅行雑誌など各種広報媒体を活用した情報の発信、旅行会社に対します官兵衛ゆかりの地をめぐる旅行商品の造成の促進、ふくおか官兵衛くんを使った官兵衛グッズの販売の支援、そういったさまざまな事業を平成二十五年度、そして二十六年度の二年間にわたり実施をいたしました。また、ドラマの放映終了後も県内外のイベントに、このふくおか官兵衛くんを派遣をいたしまして広報活動を実施しておりますほか、ゆかりの市町村においてもパンフレット等を用いたＰＲ、関連商品の販売など、ドラマ放映による誘客効果を一過性のものにしないためのさまざまな取り組みを行っているところであります。
　次に、その経済波及効果でございますけれども、「軍師官兵衛」放映終了後、先ほど申し上げましたプロジェクト協議会におきましては、放映による経済波及効果というものを調査をいたしました。その結果、観光客増加によります県内への経済波及効果は二百七十二億二千万円、協議会及び自治体の関連事業支出による効果は六億九千万円、合わせて二百七十九億一千万円の効果があったと算出をされております。
　立花宗茂を題材にした大河ドラマが放映をされました場合に、その効果でございますけれども、「軍師官兵衛」の場合、御指摘がありましたように、放送の中で本県が舞台となりましたのはドラマの後半でございました。一方、立花宗茂の場合、その活躍の場の多くが本県内であったこと、また立花道雪を初めとする福岡の戦国武将ともゆかりが深いことから、その脚本の内容にもよると思いますけれども、本県が舞台となる場面が多くなることも予想されます。こうしたことから、地元柳川市では経済波及効果を三百億円と見込んでおられますが、県としても「軍師官兵衛」を上回ることを期待をしているところであります。
　次に、立花宗茂をテーマとした歴史観光についてお尋ねがございました。本県には、宗茂らを祭っております三柱神社、父高橋紹運の居城でありました岩屋城の跡など、宗茂や妻のギン（もんがまえに言）千代、福岡の戦国武将のエピソードが残る史跡が数多くございます。県といたしましては、この立花宗茂の知名度向上と大河ドラマの誘致に向けての機運を盛り上げていくため、柳川市、みやま市を初め宗茂ゆかりの自治体や観光協会と連携をいたしまして、その史跡の魅力や価値というものの掘り起こしというものを行ってまいります。その上で、こうした史跡などの観光資源を県の観光ホームページクロスロードふくおかや県内外のイベントなどにおきまして情報発信をいたしますとともに、テーマ性のある魅力的なルートというものをつくって、それを旅行会社に提案をしていきたいと考えているところであります。
　次に、大河ドラマ誘致活動における県の役割でございます。大河ドラマ誘致に向けて、現在、地元柳川市が中心となりまして、その体制づくりに取り組んでおられるところであります。一方、立花宗茂とその妻ギン千代につきましては、県内にゆかりの地も数多く、関係する市町村も多いことから、大河ドラマとして放映をされますと、県内外からの観光客の増加によるそれぞれの地域への経済効果はもとより、地元の皆さんが自分たちの地域の歴史や文化に関心を持っていただき、ふるさとへの愛着が増していく、そういう効果も期待されるものであります。このため県といたしましても、柳川市と連携をいたしまして、私ども県が持っておりますネットワークを生かして、ゆかりのある市町村や経済団体に対する協力の要請、またＮＨＫへの働きかけといった、県による対応がより効果的と思われる取り組みを進めるなど、積極的に誘致活動にかかわっていきたいと考えております。
　次に、大河ドラマ誘致における九州の自立を考える会との連携でございます。宗茂は、九州各地とも非常にかかわり合いがあり、今回の大河ドラマの誘致が実現をいたしますと、そのゆかりの人物やゆかりのそれぞれの地域における観光振興や地域の活性化に資するものと考えられます。九州の自立的な成長や経済の活性化を目指しておられます九州の自立を考える会のお考えとも合致するものでございまして、誘致に向け連携や御支援、御協力がいただけるのであれば大変心強いと考えております。
　次に、キャンプ実施を通した広域的な交流についてでございます。県内においてキャンプが開催されますことは、県民の皆さんが世界のトップアスリートのプレーを直接見たり、選手の方々と交流したりする、とてもいい機会になります。特に、お子さんたちにとりましては、スポーツへの夢や目標を持つことにつながっていく、かけがえのない経験になるものと考えております。したがいまして、県といたしましては、市町村の垣根を越えて、できるだけ多くの県民の皆さんがその交流事業に参加ができるよう、キャンプを受け入れる市町村と一体となりまして取り組みを進めていきたいと考えております。また、キャンプを受け入れる市町村とその近隣市町村との連携を促進するためのワークショップの開催や、県民の皆様への交流事業についての情報提供にも努めてまいります。
　次に、地域活性化に向けた部局連携についてお尋ねがございました。本県におきましては、現在、全庁組織として立ち上げております対策本部、この中に三つの部会を設置しておりまして、その部会ごとに設定したロードマップに基づき、部局を超えた取り組みを進めているところであります。この部会の一つであります庁内の関係七部二十一課と県警本部から成ります魅力発信・活性化部会、これはまさに両大会の開催やキャンプ地の誘致というものを地域の活性化につなげていくという観点で設置をしております部会でございます。この事務局は観光局が担当しているところでございますが、この部会におきましては、これまで当県の食や伝統文化を活用した観光資源の開発、ＷｉＦｉ利用環境の改善などに取り組んできているところでございます。今後もこの部会を中心に文化体験プログラムや広域観光周遊ルートの開発による誘客の促進、県産品の販路の拡大など、地域の活性化につながっていくいろんな取り組みをスピード感を持って進めていきたいと考えております。また、キャンプ地として決まった市町村におきましても、選手の受け入れだけではなく、観光や文化などさまざまな分野で具体的な交流プランというものを進めていただく必要がございます。そのため県では、市町村に対しまして、先ほど申し上げました対策本部の各部会を活用して、専門性を生かしながら、市町村内の部局を超えた連携体制の構築を促してまいります。

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。地域に根づく県立高校づくりについて質問します。
　公共交通機関が充実していないみやま市のような郊外において、基本的に高校生は自転車やバイクで通学をしています。雨が降ったら、小中学生なら傘や雨がっぱでしのぐわけですけれども、高校になると通学区域が広範囲になるため、雨天時などは保護者が生徒を自家用車で県立高校まで一斉に送迎することになります。そのため、周囲の道路で渋滞や違法駐車を引き起こし、近隣住民に迷惑をかけている実態があると耳にしました。県教育委員会として、把握はされていますか。

◯井上忠敏委員長　中島高校教育課長。

◯中島教育庁高校教育課長　学校周辺の道路での渋滞や迷惑駐車でございますけれども、全日制の県立高校に調査をした結果、九十二校中約六割に当たる五十九校で渋滞や迷惑駐車の状況が生じているという回答がございました。

◯板橋　聡委員　最近の保護者の意識からすれば、登下校の安全確保といった観点から、雨天時の自家用車による送迎も時代の流れと感じます。一方、周辺住民にとってみれば、渋滞や迷惑駐車は事故などにつながりかねず、不安の種となっています。施設面で改善を図るなど、何らか対応はできませんか。

◯井上忠敏委員長　平川施設課長。

◯平川教育庁施設課長　自家用車送迎によって生じる問題につきましては、比較的最近になって顕在化した問題であるため、多くの学校では施設上対応ができていないのが現状であります。しかしながら、最近、全面改築等を行った学校では、乗降スペースなどを設けることとした結果、渋滞の緩和につながったところもございます。このようなことから、今後、学校施設の改修の際には、学校の実態も踏まえながら、自家用車送迎にも配慮した施設整備が必要であると考えております。

◯板橋　聡委員　放置すれば学校が迷惑施設になりかねないどころか、不慮の事故などにつながる可能性がある点で、本県の対応には耐震補強工事並みに迅速性が問われると思いますけれども、例えば八年間以内で全ての対応はできますか。

◯平川教育庁施設課長　一斉に整備することはなかなか困難でございますけども、学校の実情を踏まえながら、計画的に迷惑施設となっている実態の解消に努めてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　なぜ八年以内か。先ほど塩川委員の指摘でも、学力向上も目標をつくってから八年たってやっと対策ができ上がったと。生徒、地域の安全安心に資することでございますので、今後とも注視をさせていただきます。
　このような質問に至った理由は、地元に愛される高校でなければ、地域の小中学生があの高校に入りたいと、そのような気持ちにはならないからです。交通網の発達などにより高校選択の幅が広がり、地方の高校は特に生徒募集などで苦労をしている印象を受けます。県立高校が地域と密着した取り組みを充実させ、学校への理解者をふやし、協力を得ながら地方の県立高校ならではの特色ある学校づくりが進めば、おのずとその学校で学びたいという意欲を持った生徒の入学を促進することにつながるはずだと思います。地域との連携において、現在、県立高校でどのようなことが行われ、今後どうしていくつもりかお答えください。

◯中島教育庁高校教育課長　地域との連携でございますけれども、県立高校では教員や生徒たちによる地域の清掃活動、祭りなどへの協力、地域の人材や保護者を活用した授業づくりなど、地域と連携した取り組みが行われております。今後とも、こうした取り組みの充実を図ることが必要であると考えており、地域との連携で成果を上げている取り組み事例の普及や未来を切り拓く人材育成事業などの経費的な支援策を通して、地域と連携した取り組みを一層支援したいと考えております。

◯板橋　聡委員　地域との連携で言えば、何よりも地元の身近な小学校、中学校との連携、そして高校の財産であり応援団とも言うべき地元で活躍する同窓生なども巻き込んだ取り組みを強化すべきと考えます。特に、小中学生が高校生と接したり、活動をともにしたりすることで、自身の高校生活や将来像などをイメージでき、高校生にとっても小中学生との交流の中で自尊感情を高めるような、育めるような活躍の機会を設定できればよいと思うが、課長の見解をお聞かせください。

◯中島教育庁高校教育課長　小中学校への高校からの出前授業、あるいは中高連絡会等による学校間の意見交換等、さらに同窓会と共同での学校行事の実施など、小中学校や同窓会と連携した取り組みを実施し、教育活動の活性化に成果を上げている県立高校は少なくございません。今後、こうしたすぐれた実践について積極的に普及を図りたいと思っております。また、高校生が小中学生の見本となりながらともに活動できるようなスポーツや文化の行事は、双方にとって教育的な意義も大きく、こうした活動に加え、同窓会や地元自治体などと連携した地域行事への積極的な参加についても促進をしてまいりたいと思います。

◯板橋　聡委員　例えば、大川市の中学校では弓道が盛んだそうですが、弓道場がなく、市内の遠方まで練習に通っているそうです。もし市内中心にある県立高校に弓道場があり、弓道場を開放したり、一緒に練習すれば、おのずとその高校への関心や好感度が高まると思います。このような地域と連携したさまざまな活動が人と人とのきずなづくりや地域の魅力づくりにつながり、地方創生の原動力になり得ると考えますが、いかがでしょうか。

◯平川教育庁施設課長　県立学校につきましては、県立学校は地域の中にございます。地域とともに発展していくためには、その地域の特色を生かす取り組みやそのための施設が必要となってまいります。御指摘の大川市につきましては、非常に弓道が盛んということで、しかしながら高校には弓道をする場がないということもございます。今後、老朽化対策も非常に重要な課題ではございますが、学校が元気になるため、地域が元気になるための施設整備についても計画的に進める必要があると考えております。

◯板橋　聡委員　ちゃんと努力はしていただけますか。

◯平川教育庁施設課長　最大限予算獲得に努力してまいります。

◯板橋　聡委員　地方創生に向けた取り組みが国や地方で進められている中、学校が地域の歴史、文化、環境や人材を生かしながら特色ある教育活動を行うことは、学校の魅力向上だけではなく、地域の魅力の向上や人口流出防止にも大いにつながっていくのではないかと考えます。県立高校は地域の財産であり、それぞれ地域の県立高校が発展するか衰退するかは地域の今後にも大きな影響を与えるということ十分認識をいただきたいと思います。
　地方の県立高校が地域に密着した学校づくりを行い、学校の魅力を高め、特に地元の子供が地元の高校に憧れ、進学したくなるような学校づくりに向けた教育長の決意をお聞かせください。

◯井上忠敏委員長　城戸教育長。

◯城戸教育長　先ほど御説明いたしましたような未来を切り拓く人材育成事業などを通しまして、各県立学校の地域に密着した教育活動を進めておるわけでございますけれども、県立高校は今後も地域の信頼を受け続ける、あるいは活力を維持し続けるためには、こうした地域の根差した教育活動を継続して支援していく必要があると考えております。
　また、今後におきましては、小中学校や地元で活躍されている同窓生、こういった方々の意見を学校運営に反映させたり、あるいは連携して教育活動を行うなど、地元の子供が地元の高校に進学をしたくなるような学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　午前中の松下委員の少子化対策についてと質問がかぶってしまいました。重複する部分もあるかと思いますけれども、出会い・結婚応援事業について質問いたします。
　県では、少子化の要因である未婚化、晩婚化に対する取り組みとして、平成十七年度から出会い・結婚応援事業を行っております。私も、議会や委員会の中で再三にわたり、少子化対策の一丁目一番地は、若者が結婚して家族づくりのスタートラインに立つことと指摘をしております。その出会い・結婚応援事業の中でも出会いイベントの成否の鍵を握る「あかい糸めーる」、こちらの利用状況はどうなっていますか。

◯井上忠敏委員長　上村子育て支援課長。

◯上村子育て支援課長　「あかい糸めーる」は平成二十年度から運用を開始しております。初年度のメルマガ会員数は千百二十人でございました。これを市町村にも広報紙等で呼びかけていただきまして、平成二十七年度末で五千五百七十九人となっております。また、利用を促進するため、本年度スマートフォンへの対応及び希望する配信時間、対象年齢等の設定が行えるようにしております。システム改修を行いまして、利便性の向上を図ったところでございます。さらに、県境を越えた出会いを応援するために、福岡県が中心となりまして、二十八年九月から九州、山口各県共同の使用を開始しております。

◯井上忠敏委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔、簡明にお願いします。

◯板橋　聡委員　きょうは質問数が多いですから、利用状況を聞いただけなので。
　メルマガ会員数は二十年から増えていると。しかしながら、携帯をかえたり、メールアドレスを変更して、同一人物が二重に登録している、あるいは今現在使用されていないメールアドレスも含まれていると想像しますけれども、アクティブユーザー数をきちんと把握しておりますか。

◯上村子育て支援課長　この事業は委託をしておりまして、委託されている事務局のほうで把握はしております。

◯板橋　聡委員　では、課長のほうでは把握していないと。事業の正確な分析はできていないと思います。
　一方で、事業効果を高めるための取り組みはどうなっていますか。

◯上村子育て支援課長　先ほど言いましたように、スマートフォンへの対応等、そういうものの改修によりまして利便性を高めたところでございます。

◯板橋　聡委員　利用促進の取り組みを聞いたのではなくて、事業効果のことを問うたんですね。課長、この事業の目的とは一体何なんですか。

◯上村子育て支援課長　出会い応援イベントを広く発信することでございます。

◯板橋　聡委員　違います。出会いを提供し、若者が家族をつくり、スタートラインに立つことが最終目的ではないのでしょうか。事業目的の把握が曖昧で事業効果を高めるのは難しいと思いますけれども、進みます。
　その観点から見れば、カップル成立組数と成婚報告数の割合が著しく低い。婚活イベントで、平成十七年度から累計で八千六百五組。婚活イベントですよ。みんな、結婚するために相手を探したいと、そういうところのイベントで八千六百五組カップルが成立しているのに、成婚報告数は三百七十八組、約四％、これは成婚数を高める努力とかしておるのでしょうか。過去の追跡調査とか、カップルが成立した方たちへ背中を押すような、もう一手間入れるような目的達成のための分析や努力をされておりますか。

◯上村子育て支援課長　委員御指摘のように、今まで八千六百組のカップルは成立しております。それに比べまして、結婚の御報告をいただいたのが三百七十八組でございます。この結婚の報告につきましては、任意で報告をしていただくようにしております。そういうことから、これが全ての数ではないと思っております。
　それから、フォローについては、相談窓口を設置しておりまして、そこでカップリング後の悩みであるとか、そういうことの相談を受けております。

◯板橋　聡委員　これは聞く限り、ここでもちょっと事業の現状分析とか努力が若干足りないのではないかと思います。
　ここで、出会い・結婚応援事業を含む子育て応援社会づくり推進費の資料を要求しておりますので、お取り計らいのほどよろしくお願いします。

◯井上忠敏委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯井上忠敏委員長　御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯上村子育て支援課長　直ちに提出いたします。

◯井上忠敏委員長　資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　　〔資料確認〕

◯井上忠敏委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　　〔資料配付〕

◯井上忠敏委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　資料の説明を簡潔にお願いします。

◯上村子育て支援課長　この資料は、県の出会い・結婚応援に係る施策の予算事項であります子育て応援社会づくり推進費の、事業ごとの予算を記載したものでございます。予算額欄ですけれども、1)として二十八年度の予算額を記載しております。これには経済対策としまして二十七年度二月補正予算を組んでおりますけども、それを繰り越した分も含んでおります。2)に二十九年度の当初予算の額を記載しております。右のほうに主な増減理由を記載しております。
　以上です。

◯板橋　聡委員　平成二十九年度の子育て応援社会づくり推進費は一億七千七百万円となっており、補正分を含めた平成二十八年度予算と比較し、約八千二百万円の大幅減となっております。出会い・結婚応援事業の減額理由が右側に書いてありまして、出会い・結婚応援宣言大会が終わった、結婚・子育て動画配信事業が終了した、だから予算が減ったというのはわかりますけど、事業が一段落しようが、福岡県の命運を左右する少子化対策という大きな目標がある以上、新たに事業を投入するなど継続的な予算獲得の努力があってしかるべきではないですか。塩川財政課長の査定は厳しいかもしれませんが、頑張らないと。
　また、予算減の最大の要因である地域少子化対策重点推進交付金の落ち込みの理由は何かお答えください。

◯上村子育て支援課長　先ほど委員が申されました交付金の減でございますけども、国の採択条件のほうが非常に厳しくございます。国の審査で不採択となる可能性が非常に高いということで、交付金を活用し事業に取り組むという市町村が減ったためでございます。この減が非常に大きいところでございます。県としましては、国の採択の方針等に沿って、企業、団体、学校など地域における多様な主体の参画、そういうものが求められておりますので、県の企業を取り込んだ事業の内容等について市町村に積極的に情報提供しまして、国の追加採択に向けた申請を引き続き働きかけてまいります。

◯板橋　聡委員　国からの交付金である地域少子化対策重点推進交付金の減少理由について、国の採択条件が厳しいとか、それを理由に、市町村がこの交付金を利用して少子化対策事業に取り組もうとしなかったとか、まるで国と市町村に問題があったかのような話ですけど、こういうときに県はしっかり知恵出して、汗かいて、市町村の申請が採択されるよう努力するのが役割と理解していますよ。農林水産部なんか必死にやっていますよ、これは。本県については、県の役割が特にことしの最初の採択についてはほとんど機能していないように感じますが、どうですか、課長。

◯上村子育て支援課長　委員おっしゃるとおり、相当の減になっております。これは非常に厳しいものですが、追加の採択がございます。この追加の採択に向けて、県としましても最大限努力をしてまいります。

◯板橋　聡委員　しかし、問われるのは結果ですから。地域少子化対策重点推進交付金事業の予算は半減した、これが結果ですね。
　さらに指摘しておきたいのは、平成二十八年度の地域少子化対策重点推進交付金ですけれども、この資料には予算額一億五千七百万と書いてありますが、採択額というのが結局は七千万円ぐらいしかないと、事業採択されていなかったと聞いております。残りの九千万円というのはどこに消えたのですか。

◯上村子育て支援課長　これは補正予算で繰り越しており、減額等できませんので、そのまま残として残っております。

◯板橋　聡委員　そうすると、平成二十八年度のこの予算額で書いていますけど、この数字自体意味をなさない。そんな数字をもとに議論とかできませんね。
　私は、ちょうど一年前の予算特別委員会で、企業をもっと出会い・結婚応援事業に巻き込んで、社会全体として結婚を応援する機運を高めるように要請して、当時の野田子育て支援課長から、まずは子育て応援宣言企業のトップに働きかけて、結婚応援宣言をしていただけるよう取り組んでまいると力強いお言葉をいただきました。今まで出会い応援団体に参加していなかった子育て応援宣言企業の中から、新たに結婚応援宣言をしてくれた企業は何社ですか。

◯上村子育て支援課長　何社かということはちょっと正確には今、手元にありません。

◯板橋　聡委員　本当に知りませんか。

◯上村子育て支援課長　私が現在把握しておるのでは三企業でございます。三企業、三社です。

◯板橋　聡委員　平成二十八年十二月末、子育て応援宣言企業は何社ありますか。

◯上村子育て支援課長　五百五十六でございます。

◯板橋　聡委員　間違っています。子育て応援宣言企業です。

◯上村子育て支援課長　六千三社でございます。

◯板橋　聡委員　微妙に間違っています。六千二社。六千二社のうち、一年間でたった三社、パーセンテージにすると〇・〇五％。昨年、私、予算特別委員会で質問をしたと申しましたけど、そのとき高橋前福祉労働部長は私の問いかけにこうおっしゃられました。幸いなことに、子育て応援宣言企業を所管する新雇用開発課と結婚応援事業を実施する子育て支援課は、いずれも福祉労働部で所管しており、まずは仕事と家庭の両立支援に理解のある子育て宣言企業に働きかける、さらに両事業が相乗効果を十二分に発揮できるよう、福祉労働部長として責任持って対応してまいる、こうおっしゃられました。
　高橋前部長は退職し、野田前課長は昇進し、この場にはいません。あれだけ前向きで力強い答弁にもかかわらず、一年かけて六千二社中三社しか新たに結婚応援に協力してくれなかった。子育て支援課の不作為か、新雇用開発課が非協力的だったのか、福祉労働部長がちゃんと対応しなかったのか、結果責任はこの三者のどこにあるのか。唯一、去年とことし続けてこの答弁の場にいる山口課長、三択で答えてください。

◯井上忠敏委員長　山口新雇用開発課長。

◯山口新雇用開発課長　私、子育て応援宣言を所管しておりますけれども、昨年、予算特別委員会で委員のほうから御指摘いただきまして、私どもで子育て応援宣言に対してメールマガジンを配信しております。その企業に対する結婚応援宣言のお知らせ、それから二月一日に六千社大会を開催させていただきまして、その際にも結婚応援宣言についてのパネルの掲示などをさせていただいたところでございます。

◯板橋　聡委員　答えてください。

◯山口新雇用開発課長　お答えが十分でなくて申しわけございません。先ほど申し上げましたように、福祉労働部として同じ結婚応援宣言、それから子育て応援宣言、同じ部内でやっておりますので、双方で情報交換をしながら、私どもとしましては、先ほどを申し上げたような連携をしているところです。結婚応援宣言大会におきましても、子育て応援宣言の情報提供ということで、双方で連携して行っているところでございます。

◯板橋　聡委員　答えていませんよね。
　両課長の答弁からわかったことは、事業の正確な現状分析ができていない。事業目的をきちんと把握していない。国や市町村に責任転嫁して、新たな予算獲得や交付金獲得のための県として適切な努力もしていない。さらに、その予算も一体どこまでが子育て応援社会づくり推進に関連しているかわからない数字が載って、そしてとどめに、部長と課長が責任持ってやる、頑張ると答弁したにもかかわらず、一年間ほとんど全く成果を出してない。これは議会に対する背信行為ですよ。執行部がこんな状態で、議会は一体どうやって、何を頼りに予算特別委員会にふさわしい少子化対策の質疑を行えばよいのか、県民の負託に応えればよいのか、部長、謝罪や言いわけは不要ですから、的確にお答えください。

◯井上忠敏委員長　小山福祉労働部長。

◯小山福祉労働部長　昨年の予算特別委員会で、今、委員御指摘があったような発言を前部長がしたことを私もきちんと把握しておりますし、引き継ぎを受けております。そのような中で、結果としてまだ子育て応援宣言企業から十分、結婚応援団体が出てきていないということは、私どもの努力不足であると認識をいたしております。

◯板橋　聡委員　質問に答えていないんです。朝、松下委員の少子化対策の質問でも随分、やりますよと頑張っていましたね。今、言いましたようなこと、もう一回言いましょうか。一年間ほとんど成果出していない、議会に対する背信行為だと。執行部がこんな状態で、議会は一体何を信用して、何を頼りに予算特別委員会で少子化対策の話をすればいいんですか。謝罪とか言いわけは要らないですから、答えてください。

◯小山福祉労働部長　平成二十九年度当初予算に新たに子育て応援、出会い・結婚応援事業に関する予算を計上させていただいております。この予算を御審議いただいて議決をいただいて、二十九年度しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御審議を賜りたいと思っております。
　　　　　〔発言する者がある〕

◯井上忠敏委員長　理事の方は委員長席のところにお集まり願います。委員各位はそのままお待ち願います。
　　　　　〔理事集合〕
　　　　　〔理事協議〕

◯井上忠敏委員長　議事の都合により、この際、しばらく休憩します。再開は放送をもってお知らせいたします。
　　　午　後　三　時　二　十　一　分　休　憩
　　　午　後　六　時　四　十　分　再　開

◯井上忠敏委員長　ただいまから委員会を再開いたします。
　この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合により、このまま続行させていただきます。よろしくお願いいたします。
　休憩前に引き続き、議事を進めます。

◯小山福祉労働部長　私どもの不適切な答弁によりまして、委員会に多大な御迷惑をおかけいたしましたことをまずもっておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　県の将来にとりまして極めて重要な少子化問題の取り組みといたしまして今年度からスタートさせました結婚応援宣言企業の取り組みに対しましては、一年前のこの予算特別委員会におきまして、委員から、結婚応援宣言企業をふやしていくためには子育て応援宣言企業が力強い応援団になっていただける可能性が強いとの御指摘をいただき、それに対し、前部長、前課長が同様の認識のもと、同事業が相乗効果を十二分に発揮できるよう責任を持って取り組んでいくと、この委員会の場でお約束したにもかかわらず、そういう結果になっていないということは、議会との信頼関係を損なうことであり、心からおわび申し上げます。
　人がかわりましょうと、所管がかわりましょうと、お約束したことにつきましては、今後このようなことがないよう、信頼関係を損なうことのないよう、しっかりと取り組んでまいります。

◯板橋　聡委員　謝罪の文言はよろしいかと思います。
　しかしながら、同じように一年前の予算特別委員会のときに部長から非常に力強いお言葉をいただいて、一年間ほたっておかれたわけです、私は。そういう意味では、小山部長とまだちゃんとした信頼関係が私はございません。ぜひこれは知事に直接質問させていただきたく、知事保留のお取り計らいをお願いします。

◯井上忠敏委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月二十四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、九州オルレの広域地域振興への活用について
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◯十八番（板橋　聡君）登壇　皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。
　けさは、県下各地で雪がちらつくなど冷え込みましたけれども、熱のこもった質疑で、議場を暖めたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
　早速、九州オルレを活用した広域地域振興について質問をいたします。オルレは、韓国済州島の言葉で、もともとは家に帰る細い道を意味しますが、そこから社団法人済州オルレがコース認定をしたトレッキングコースの総称として済州オルレの呼び名がつきました。二〇〇七年九月にスタートした済州オルレは、韓国のトレッキング愛好者の間でブームとなり、今では年間約二百万人が済州島を訪れる体験型観光の成功事例となっています。オルレの魅力は、子供から高齢者まで歩くことを楽しめる高低差の少ないトレッキングであり、自分なりのペースでゆっくりと歩きながら、その地域でしか見られない景色、経験できないものを楽しめるところであります。社団法人済州オルレ理事長のソ・ミュンスクさんは、オルレは、物語性のあるスローな旅の魅力を伝え観光のパラダイムを変えました、有名な観光地でなくてもチャンスが生まれますと、その観光資源としてのポテンシャルを語っていらっしゃいます。
　九州では、全国に先駆け、九州観光推進機構、県、地元自治体が連携して九州オルレをスタート、その結果、二〇一二年に第一次コースが認定され、ことし二月の第六次認定で、私の地元みやま市と鹿児島県出水市のコースが追加、全十九コースとなりました。みやま・清水山コースと名づけられたコースは、国指定文化財女山神籠石など古代の魅力と、清水寺三重塔や五百羅漢など歴史文化を楽しむことができ、済州オルレ関係者の皆さんからも絶賛していただいております。
　県内では、世界遺産候補である「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の中にあり、山と海の自然を楽しめる宗像・大島コース、広大な茶畑や岩戸山古墳など筑紫君一族の古墳をめぐる八女コース、高良大社と周辺の竹林や筑紫平野の絶景を楽しむ久留米・高良山コースの三コースが存在していましたが、今回みやま・清水山コースの認定により、本県は九州最多の四コースを抱えるオルレ先進県となりました。今注目を集めているオルレを軸として、観光振興はもとより、広域の地域活性化を県としても目指すべきと考え、以下四点を質問いたします。
　人口約五十五万人の済州島は、オルレによって年間二百万人を韓国本土から呼び込むことに成功しております。九州オルレを福岡県として最大限活用するには、この本場韓国のオルレファンをどれだけ取り込めるかが第一歩となります。
　そこで知事に質問です。現在九州には年間約百四十万人の韓国人観光客が訪れていますが、そのうち九州オルレに訪れた方はどれぐらいいらっしゃいますか。また、どのようにして九州オルレに訪れる韓国からの観光客をふやしていくのか、知事の所見をお聞かせください。
　全国にハイキングやトレッキングコースはあまた存在しますが、オルレに認定されることで露出がふえ、コースのイメージも湧きやすく、初心者でもちょっとやってみようかと気軽に参加できるのがメリットの一つだと考えます。日本は山国であり、数年前には山ガールが流行語大賞にノミネートされるなど、山登りは身近なレジャーです。レジャー白書によると、一年に一回以上登山、トレッキング、ハイキングを行う人は年間八百万人前後で推移をしております。一方で、九州オルレに参加した日本人は、二〇一二年から累計で約八万人と言われておりますが、この数はコース内に取りつけられたセンサーで自動計測をしているらしく、ひょっとすると八女コースあたりはイノシシの往来でセンサーを誤作動させているのではないかと危惧いたしますが、まだまだ伸び代がある市場であることは間違いなく、オルレの魅力を日本国内でもしっかりと伝え、国内観光客の誘客につなげるべきと考えます。
　そこで知事に質問です。面積の七〇％以上を山や丘陵地が占める山国日本において、既存の登山、トレッキング愛好家をオルレに向かわせるような仕掛けをするとか、興味はあっても山登りに触れるきっかけがなかったビギナーを開拓するなど、韓国のみならず日本国内の誘客を加速させることで、九州オルレの価値はより一層向上すると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　二月十八日にオープンしたみやま・清水山コース、初日には社団法人済州オルレ理事長や韓国のテレビ、新聞等メディアや旅行代理店関係者、そして多くの韓国のオルレファンが訪れ、ボランティアが用意した五百杯のぜんざいはあっという間に完売するほどの盛況だったそうです。しかし、記念式典の御挨拶の中で、九州観光推進機構の高橋専務理事は、オルレはコース認定されてからが本当に大変なんです、コースを美しくメンテナンスし続けるには地元の皆さんの理解と多大な努力が必要になりますとくぎを刺されました。
　そこで知事に質問です。オルレはコース認定されて終わりではなく、認定後にいかにコースの魅力を守り高めていくかが問われています。直接的には地元自治体や観光協会などがかかわるわけですけれども、県としてどのようなサポートができるのか、知事の所見を御披瀝ください。
　今回みやま・清水山コースがオープンされ、筑後地域では久留米、八女とともに、それぞれ特徴のある三コースが楽しめることになりました。本家済州オルレでは、宿泊滞在型で複数のコースを楽しむ、そういうスタイルが定着しており、福岡においてもオルレに訪れて、帰りに筑後広域公園の恋ぼたる温泉館で汗を流して、柳川のウナギを食べるとか、あるいはその逆に、大牟田の世界遺産を観光して、大川のエツに舌鼓を打って、翌日はオルレを楽しむなど、地域の魅力に厚みが増し、周遊ルートの幅が広がるのではと期待が膨らみます。これはまさに、知事が観光戦略として常々語られている、福岡でもう一カ所、もう一食、もう一泊の、いわゆるワンモア福岡の実現であります。
　そこで知事に質問です。三つのオルレコースを擁する県南地域にて、オルレを活用することで周辺観光地も巻き込んだ新しい広域の観光振興を目指しませんか。知事の所見をお伺いいたします。
　以上、知事の真摯で前向きな答弁を期待して質問を終わります。（拍手）

◯副議長（佐々木　徹君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、九州オルレを活用した韓国からの誘客でございます。九州オルレの誘客につきましては、本県を初め九州各県、地元市町村、そして九州観光推進機構が連携をいたしまして取り組んでいるところでございます。現在、韓国からの誘客を図っていくため、韓国のマスコミ、それからブロガーなどをオルレコースに招請をいたしまして、現地メディアやＳＮＳで情報発信をするなど、韓国の皆様に対し積極的にＰＲを行っているところでございます。また、韓国旅行会社との商談会や説明会におきましても、九州オルレを組み込んだ旅行商品の企画というものを働きかけているところでございます。こうした取り組みの結果、九州オルレを訪れられた韓国人の観光客は、平成二十四年、四コーススタートしたわけでございますが、一万七千人でございました。それが平成二十七年度、これは十七コースのときですが、約六万人と、着実に伸びてきておりますけれども、その割合は、九州を訪れられた韓国人の観光客の五％程度でございますことから、一層の増加というものが期待されるところでございます。今後、個人旅行者に九州オルレの魅力を知っていただくために、例えば、オルレ参加者にインスタグラムでオルレ写真を投稿していただくなど、新たなプロモーションにも取り組んでいきたいと考えております。
　また、九州オルレを活用した国内からの誘客でございます。現在九州各県、地元市町村、そして九州観光推進機構におきましては、国内からの誘客も図っていくために、九州オルレフェアやオルレセミナーを開催をするとともに、各コースの魅力やアクセス方法などを紹介いたします小冊子を観光案内所などで配布するなど、積極的に国内向けのＰＲも行っております。今後は、新たにトレッキングやウオーキングの団体を通じ、九州オルレをＰＲをしてまいります。また、登山用品店やスポーツ用品店に対しまして、店舗における情報の発信、またオルレイベントへの協力についても働きかけるなど、国内観光客の一層の誘客に努めてまいります。
　次に、認定後のコース整備を含めた魅力の向上のための取り組みについてお尋ねがございました。現在、県におきましては、県の観光連盟とともに、年に数回、県内のコースの整備状況を確認をいたしまして、当該市町村に対しまして標識の設置、コースの草刈り、ごみ拾いを行うことを助言するなど、市町村と連携をいたしまして認定後のコースの整備にも努めているところでございます。加えて、今後コース周辺の飲食店、土産店に対しまして、一般的なメニューの多言語表記の一覧表を御提供し、その多言語表記が進むよう支援をしてまいります。さらに、県、県観光連盟、県内コース所在地の市町村で構成をしております地域連絡会におきまして、各地のすぐれたおもてなしについて、その情報を共有するなど、各コースの魅力の一層の向上に取り組んでまいります。
　次に、九州オルレを活用した筑後地域の広域連携による観光振興についてでございます。韓国では、議員も御指摘になりましたが、済州オルレの複数のコースを、宿泊し数日間かけて楽しむ観光客が多いことから、八女、久留米・高良山、みやま・清水山の三コースを有しております筑後地域におきまして、そうした宿泊滞在型の観光客を取り込んでいくことが期待されます。また、筑後地域には吉井や八女福島の町並みなどの歴史、柳川のウナギや大川のエツなどの食、ホークスベースボールパークなどのスポーツ施設、外国人に大人気でございます観光農園、宮原坑跡を初めとする明治日本の産業革命遺産など、さまざまな観光資源がございます。県といたしましては、筑後地域の各市町村と連携をいたしまして、三つのオルレコースやその周辺の観光資源というものをつないでいき、国内外で開催される旅行博、あるいは旅行会社との商談会におきまして、この宿泊滞在型の観光ルートとして一体的にＰＲをしてまいります。さらに、県内観光施設の周遊を促すふくおかよかとこパスポート事業の対象に、来年度から新たに、この九州オルレを組み込むことによりまして、一層の誘客につなげていきたいと、このように考えております。

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　ことし三月に行われた予算特別委員会で、私は全国学力調査の小学校六年生と中学校三年生の追跡調査の結果、中学校における学力の伸び悩みと、その伸び悩み方も地域間で特徴があることを指摘しました。この流れの中で、本日は中学生の学力向上における定期考査などの役割について質問します。
　さて、中学校における定期考査の目的は何でしょうか。

◯井上忠敏委員長　相原義務教育課長。

◯相原教育庁義務教育課長　定期考査の目的は主に二つ、一つは生徒の学習状況、知識、理解や思考力、判断力、表現力等の観点から評価することでございます。もう一つは、評価した生徒の学習状況をもとに、授業での指導のあり方を改善したり、補充学習で重点的に取り扱う学習内容を決定したりする際の資料として活用するなど、学習指導に生かすことでございます。

◯板橋　聡委員　定期考査前の生徒は、授業を理解したかが問われるからこそ一生懸命机に向かいます。私もそうでした。相原課長御自身はいかがでしたか。

◯相原教育庁義務教育課長　私も、定期考査の前は特に一夜漬けといいますか、そのような面もあったかと思いますが、特に定期考査の前に学習に向かう、そのような姿勢で取り組んでおったように記憶しております。

◯板橋　聡委員　特に中学一年生の一学期は、小学校を卒業して初めての中間考査に臨むということで、中学校での学習のリズムが確立される、生徒の学習習慣づくりという意味合いもあります。そのような視点から、定期考査の意義をどう認識されていますか。

◯相原教育庁義務教育課長　定期考査までの学習内容を振り返り、理解を深めるとともに、その結果を通して習得状況をみずから確認し、自主学習や補充学習に臨むなど、定期考査を通して主体的な学習課程を経験すること、これが生徒の学習習慣の形成に大きく寄与するものと考えます。

◯板橋　聡委員　ここで、中学校における定期考査の実施状況に関する資料を要求いたします。委員長、お取り計らいのほどお願いします。

◯井上忠敏委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯井上忠敏委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯相原教育庁義務教育課長　直ちに提出いたします。

◯井上忠敏委員長　資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　〔資料確認〕

◯井上忠敏委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　〔資料配付〕

◯井上忠敏委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　簡潔に資料の説明をお願いします。

◯相原教育庁義務教育課長　お手元の資料１は中学校における定期考査の実施回数を、資料の２はその違いに応じた全国学力調査の正答率について、各教育事務所の別にまとめたものでございます。

◯板橋　聡委員　私は、定期考査というのは一学期に二回、二学期に二回、三学期に一回、年五回行うのが当たり前と思っていましたが、時代は変わったのでしょうか。実際は定期考査の年間実施回数が四回と五回の学校がおよそ半分ずつあります。典型的な定期考査の時期はどうなっていますか。また、年四回の実施になっている理由は何でしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　まず、二学期制が近年採用されてございます。この二学期制の学校では、各学期の中間と期末で行う考えのもとに、全体で計四回となっています。
　次に三学期制の学校でございますが、二学期の中間と期末、三学期の学年末で行われております一方で、一学期は期末のみで行われる場合と、中間と期末で行われる場合とがございまして、四割の学校で計四回、六割の学校で計五回となっております。この一学期の中間で実施されない理由としては、四月から中間まで、そして中間から期末までの期間がともに短く、学習内容が少ないことが考えられます。

◯板橋　聡委員　定期考査が年四回の学校と年五回の学校とで、学力調査の結果に違いはありますか。

◯相原教育庁義務教育課長　資料の２でございますが、正答率を見ますと、福岡、北九州及び北筑後の各地区では年五回の学校のほうが若干高く、南筑後、筑豊及び京築の各地区では年五回の学校のほうが若干低いという傾向が見られます。県全体としては、両者に有意な差があるとまでは言えないと考えております。

◯板橋　聡委員　実は今回の質問に当たり、私は先入観を裏切られたんですね。年五回やっている学校のほうが確実にいいだろうと。年四回というのは何だと、授業を進めるのがちょっと怠慢じゃないかとか、そのようなことを言おうと思っていたらこういう結果で、やはりデータをしっかり読み解くことは大事だと感じました。
　とはいえ、得るものもありました。塾などの学校外の教育環境が整っております都市近郊の福岡地区、北九州地区、久留米を含む北筑後地区と、余りそういった塾などの学習環境が整っていない南筑後、筑豊、京築のような郊外の地区とで、きれいに真逆の傾向が見られます。また、特に南筑後地区においては、定期考査回数が年四回と年五回では有意な差が発生しているという特徴が見られます。定期考査は年に五回が昔の定番ではありましたけれども、回数や出題の形式の変遷、生徒の学習状況への影響をどういった手段により把握し、今まで認識をされてきたのでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　定期考査の実施状況につきましては、今回お配りしたこの資料が恐らく初めて調査したものでございます。県としてこれまで継続的に調査したものはなく、全国的なデータもございませんことから、詳細な分析はできてございません。

◯板橋　聡委員　学生時代の自分にとって定期考査というのは物すごく重いものでしたけれども、教育委員会側の目線ではきちんとした調査分析が全国レベルでなされていなかったということに、ちょっと驚きました。
　この点については別の視点からも後ほど述べるとして、まずは地域ごとの実情分析を行って、その上で生徒の学習状況の評価や学習習慣、意欲の向上を図るという定期考査の目的が達成されるように、各学校において、学校の都合ではなく生徒の目線から、定期考査やそれにかわる指導、家庭学習のあり方を総合的にデザインするべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　定期考査にあわせましての部活動の休養期間や家庭学習の推進期間、あるいは補充学習の機会を設けたり、あるいは日常的にレポートや小テストの活用、家庭学習の指導等を充実したりするなど、学ぶ意欲の向上や学習習慣の形成に資する取り組みを総合的に充実する必要があると認識しております。

◯板橋　聡委員　二〇一五年の国勢調査において、福岡市を除いた県全体の人口は約五万人減となりました。私も議会で何度もお話ししておりますけれども、人口減少社会が避けられない中、これまで以上に個人個人が、基礎的知識ではなく、みずから問題を発見し解決する能力を備えなければ、福岡の地方創生を支えることはできません。
　その意味で、定期考査を生徒の総合的な学習向上と授業の改善につなげるためには、思考力、判断力を問う全国学力調査の中にもある、すぐれた過去問を積極的に授業と定期考査に取り入れるなど、質の高い定期考査に変革していくことが必要ではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　定期考査におきまして、思考力、判断力、表現力等を適切に評価していくためには、明確な評価基準を設けて、また記述式を導入したりするなど、質の高い問題を作成するための工夫と努力が不可欠でございます。今後、各中学校において、全国学力調査や県作成の教材集等が授業や考査問題作成に一層積極的に活用されるよう、管理職の研修会を通じて指導を行ってまいります。

◯板橋　聡委員　定期考査以外にも中学校ではさまざまな実力テストがありますが、実施状況はどうなっているでしょうか。
　また、小学校の違いとして、全国学力調査よりも民間のテストを重視する傾向も一部にあると聞きますが、それで果たしてよろしいのでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　中学校では、第三学年の全国学力調査のほか、県におきまして第二学年で県学力調査、各学年で年二回、主に活用力を問う診断テストを実施しております。
　また全市町村におきまして、さまざまな教科、学年で、民間の学力検査等が独自に導入され、第一学年、第二学年では年一・五回、第三学年では年三・四回程度実施されております。この民間検査は、市町村の選択によってその趣旨や問題形式、時期等が異なっており、あくまで生徒の学力実態をきめ細かに把握したり、進路指導の参考資料に用いたりする、そういった利点を生かすものと考えます。

◯板橋　聡委員　以前も指摘しましたけれども、これまでの全国学力調査の状況から考えると、特に中学校については市町村教育委員会や学校の目標管理が甘く、県教育委員会が求めている検証・改善サイクル、いわゆるＰＤＣＡ──プラン（計画）・ドゥ（実行）・チェック（評価）・アクション（改善）、これが機能していないとしか考えられません。県教育委員会としてどのような対策を講じているのか、御披瀝ください。

◯相原教育庁義務教育課長　各中学校に作成をお願いしております学力向上プランにつきましては、今年度から検証・改善サイクルをより意識した様式に改めたところです。また、各教育事務所での研修会、指導主事の学校訪問の実施に当たりまして、今年度、特に学力向上プランの具体的な改善例を事務所に提示したり、目標の適切な設定や全校的な取り組みの具体化などの助言を強化するよう指示したりし、ＰＤＣＡを重視した取り組みを進めております。

◯板橋　聡委員　中学校の検証・改善、つまりＰＤＣＡサイクルを強化する前提として、チェック、つまり評価・分析に不安があります。市町村が時期も業者もばらばらで行う民間検査に依存せず、小六の四月から中三の四月まで、どのような段階でどのように学力が低下しているのか、これは私が三月の予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、小六の四月から中三の三月に向けて、県内ではがくっと中学生の学力が落ちているわけですね。そういう意味で、全国学力調査と同じ観点から継続して学力の推移を把握するシステムを、県の責任においてつくるべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　昨年度から県学力調査を、国と同じ教科で、そして全学年で実施いたしておるところでございますけれども、その県学力調査と全国学力調査の結果から、同じ集団の学力変化を分析したり、県学力調査の結果をもとに翌年の全国学力調査の目標を設定したりする取り組みについて、各市町村中学校に周知を図りたいと思います。また、生徒の入学時からの学力状況を把握していく観点から、今後、県学力調査や診断テストのあり方の見直しを検討したいと考えております。

◯板橋　聡委員　県では平成二十七年度から、県学力調査を小学校五年と中学校二年生で行うようになりました。小五から小六、中二から中三の成績の変遷は、これによってある程度把握できるようになりました。しかし、いわゆる中一ギャップが問題視される中、中一においては学力調査がありません。
　もちろん学力調査を行えば、教育委員会にとっては、目標達成できない場合は、本日の午前中の我が会派の質問のように活を入れられるわけで、大変厳しいのは理解できます。しかし、きちんとした基準を持って具体的な成果を評価・分析できれば、何が効果があって、何が効果がなくて、あるいは成功事例や失敗事例を学び、適切な改善活動を行えるほうが、現場の教師にとっても教育委員会にとっても、暗闇の中で禅問答をしているよりも、精神的にも時間的にもよほど生産性が高く、生徒にとってもよい効果が期待できるのではないでしょうか。
　そのことを踏まえて、地域ごとの学校や生徒の特徴に合った形で、定期考査の改善や学力調査の継続的な実施を初めとする具体的な方法論を伴う施策が展開されることを期待して、改善の兆しが見えない中学校の学力向上に向けての教育長の決意を問います。

◯井上忠敏委員長　城戸教育長。

◯城戸教育長　本県では、小学校に比べまして中学校の学力状況に大きな課題があるわけでございます。この改善を図ることが、県民の教育への信頼を回復させる一つの重要な課題であると考えております。中学校の学力向上につきましては、私自身、各学校の組織的な取り組みが十分に行われていないのではないかと考えておりまして、教員の意識改革の面、それから授業力・指導力の向上の面、学校や生徒を取り巻く環境の面、こういった観点から見直しを進めているところでございます。
　今後は特に成果を出している学校につきまして、定期考査あるいは小テスト等の実施や過去問の活用の工夫、そういった具体的な取り組みを詳細に把握した上で、地域の実情を踏まえた分析と、関係者との意見交換を行いながら、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　義務教育を主管する相原課長、そして教育現場のトップである城戸教育長から力強い答弁をいただきました。今回の決特の中で、住んでいるだけで健康寿命が延びる足立区というフレーズを私は非常に気に入っているんですけど、住んでいるだけで成績が伸びる、人間力を育てる福岡県にしていただきたい。
　しかしながら、若干不安がございます。私は大河ドラマ真田丸が大好きなんですけれども、昨晩は徳川軍との戦いに備え、軍議を開くシーンでした。真田幸村を初めとする武将たちが議論を重ね、豊臣秀頼公が打って出ると力強く決断するんですね。それを淀殿に報告すると、籠城とあっさりひっくり返されるわけです。学力調査等は予算を伴います。小川知事が豊臣家を滅亡に向かわせる淀殿なのか、雄県福岡県の礎を築いた黒田長政なのか、ぜひ確かめてみたい。知事保留をさせていただきたく、お取り計らいをお願いします。

◯井上忠敏委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
　なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党福岡県議団の板橋聡です。
　福岡県には約十四万社の中小企業が存在しており、全雇用の八割を担っております。まさに、本県の地域経済を支えているのは中小企業ということで、安倍政権が掲げます一億総活躍社会あるいは地方創生を推し進めるためには、中小企業が元気になることが不可欠だと私は思っております。
　そして、地域で中小企業を支えているのが商工会です。原則として市町村単位で設置されている商工会は、十年前の平成の大合併を契機に各地で合併が進んで、組織の拡充や経営の効率化が図られておると聞いておりますが、一方で新たな問題も発生しております。
　本日は、その観点から、市町村合併に伴う商工会のあり方について質問をしたいと思います。
　商工会は、商工会法により、地区内の商工業の総合的な改善・発達を主目的に、経営指導あるいは講習会などを実施すると規定をされておりますけれども、県として商工会をどのように評価されているか、お聞かせください。

◯井上忠敏委員長　古川中小企業振興課長。

◯古川中小企業振興課長　商工会は、個々の中小企業の活動に対する支援のほか、まちおこし事業など地域活性化を図っていくための取り組みも行っております。
　県といたしましては、商工会は地域の中小企業と地域経済の両者を支える重要な存在であると考えております。

◯板橋　聡委員　課長に答弁いただいたとおり、まさに商工会は中小企業を支える大切な団体です。また、経済を初めとする地域活性化を含め、重要な役割を果たしていると私も思っております。
　その中で、前述のとおり、商工会は市町村単位で設置されておるわけですけれども、平成の大合併が行われたことを契機に、商工会の合併も進んだと聞いております。具体的には、何件の合併が行われたのでしょうか。

◯古川中小企業振興課長　委員御指摘のとおり、市町村合併に伴い、商工会の合併も進んでおります。平成十八年からこれまでに十七件の合併が成立いたしまして、平成十七年当時、八十一あった商工会は、平成二十五年度までに五十二商工会となって、現在に至っております。

◯板橋　聡委員　市町村合併の結果、商工会の合併は進んでおるようですけれども、一方で、商工会を持った町と商工会議所があった市が合併した場合は、そのまま商工会と商工会議所が新しい市において、そのまま併存しているケースがあります。
　県は、この状況をどのようにお考えでしょうか。

◯古川中小企業振興課長　市町村と商工会、商工会議所は、密接に連携して地域の商工業の振興を図る必要がございますので、そのためには、両者の区域が一致することが望ましいと考えております。
　しかし、商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づいて設置をされておりまして、商工会同士あるいは商工会議所同士の合併については、それぞれの法律に規定がございますけれども、商工会と商工会議所の合併に関しては規定がない状況にございます。
　このため、両者が合併しようとする場合、一方が解散する吸収合併以外に道がないという問題に加えまして、両組織の成り立ちや実態的に組織運営等に違いがあるため、県といたしましては、商工会と商工会議所の合併は当事者間の話し合いに委ねることとしております。

◯板橋　聡委員　これは非常に難しい問題で、御答弁のとおり、当事者間の意向を尊重する姿勢というのは理解いたします。しかしながら、人口減とか、あるいは経済環境の変化など、将来的に先送りしているだけで、当事者間で、なかなか話が前に進まなくなる可能性というのもゼロではございません。
　そういう意味では、県の関与が必要になってくる可能性は十分にあると思いますので、これは今後の課題として、しっかりと把握をしていただき、注視を続けていただきたいなと思っております。
　商工会の合併によって、スケールメリットとか、あるいは組織力、財政力の向上が期待をされております。一方で、会員支援力の向上が会員や地域活性化において最も大切な効果と私は考えております。
　商工会が合併したとしても、企業の数は一気に減ったりするわけではございません。財政力の向上を追求する余り、経営指導員を削減するといった無理なコストカットがあっては、本末転倒となります。指導員の数が減ると一人当たりの負担がふえて、結果として商工会のかなめである経営指導に支障が出ることを危惧しておりますけれども、その点、現状はどうなっておりますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長　合併によりまして、商工会の運営や小規模事業者の支援に支障が生じないよう、商工会の職員の配置につきましては、例えば、通常、小規模事業者数三百以下の場合の定数が一であるところを、合併商工会については二百以下を一にするなどの特例措置を設けて対応いたしました。
　また、このような措置によっても定数が減少する商工会につきましては、職員が退職するまでは過員として配置をしておくことができるようにしまして、商工会の職員数が減らないように配慮したところでございます。

◯板橋　聡委員　つまり、それは退職者が出るまでは人員はしっかり確保できると。一方で、退職しても新規採用ができないということを意味しております。職員数の維持という点では、確かに意味があると思うんですけれども、いずれ皆さん年を重ねて定年退職をすると。そうすると指導員の新陳代謝が起こるわけでして、経営指導員の年齢構成が逆三角形、頭でっかちのような状態になりますと、若い指導員を育成するという面で問題があるなと感じております。
　経営指導員の指導力向上、すなわち会員支援力の向上は、先ほど申しましたとおり、地域活性化の肝であると思っております。県として、こういった指導力、あるいは会員支援力の向上に対してどのような対応が考えられますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長　委員御指摘のとおり、特に規模の小さな商工会におきましては、指導者の年齢構成に隔たりが生じやすいという実態がございます。
　そこで、平成二十二年度から商工会の組織体制の強化と人事異動による職員能力向上を図るため、商工会職員の採用や人事異動、人事配置を福岡県商工会連合会で一括して行うように改善を行っており、現在、毎年十五名程度を採用しております。また、指導員の経験や年齢構成等を考慮いたしまして、商工会間の人事異動も行っているところでございます。

◯板橋　聡委員　これは、教育の問題でも同じだと思いますけれども、今、非常に先生の指導力が落ちてくると、学生あるいは児童の学力に影響が出てくるというのが非常に取り沙汰されております。
　そういった意味では、地域の中小企業というのは、なかなか、そういった経営に関する知識、知見あるいは経験というのが得にくい環境にありますので、やはり、こういった部分で指導力をしっかりと高めていくというのが地域経済の活性化には絶対必要だと思いますので、この点、しっかりやっていただきたいと思っております。
　ちょっと視点を変えまして、次に、商工会が所有する施設について質問をいたします。
　合併した商工会の所有施設については、支所として継続して活用されているところもあれば、施設の統合によって効率化を図るために廃止をするところもあると思いますけれども、県内の状況はどうなっておりますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長　平成十八年度以降これまでに、四十六の商工会が合併で再編をされました。このうち、現在も支所として維持しているのは、十一商工会、十九支所となっております。
　また、施設の廃止につきましては、合併時期に合わせて廃止したものは三件、合併後、一定期間、支所を維持した後に廃止したものは、ことし九月末をもって支所を廃止しました、みやま市商工会など七件となっております。

◯板橋　聡委員　商工会が、財政力の向上という観点から合併の効果を上げるために支所を廃止しようとしても、過去に国、県の補助金を活用して建設された建物の場合、その用途あるいは売却など制約が非常に多いと聞いております。
　例えば、私の地元みやま市の商工会は、市町村合併と同時に三つの町の商工会が合併して誕生しております。昨今、支所の用途を変更して研修センターにしたいという計画が持ち上がっているのですけれども、建設に補助金を利用していたために、いろいろと制約があって難航しておるという相談を受けております。
　このような合併効果を上げるために商工会館の用途変更といったことをする場合の活用について、県としてもうちょっと柔軟に対応するべきところもあるかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長　国、県の補助要綱では、建設費補助の対象となる施設は、商工会の指導施設及び原則として指導施設に接合した研修センター、特産品展示などのための施設に限定をされております。県としましては、現要綱をできるだけ柔軟に解釈することで、商工会館の効率的な運用、活用を図っていただきたいと考えております。
　ただ、商工会館の建設に当たっては国も補助を行っておりますので、要綱の解釈につきましても国との協議が必要となってまいります。例えば、先ほど御指摘のみやま市商工会の場合は、支所廃止後の旧山川町の商工会館を商工会の研修センターとして活用したいという御意向でございますので、県といたしましても、この方向で国と協議を行っているところでございます。

◯板橋　聡委員　環境の変化に対応するため、合併したにもかかわらず、過去の補助金の制約等により前向きな改革が遮られることがないように、みやま市のみならず、福岡県下全てで柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　一方、合併した商工会の多くは、今でも複数の商工会館を保有しております。今後、効率的な商工会運営のために支所を廃止したいとか、そういったケースもふえてくるのではないかと予想をされます。
　抜本的な対応策として、商工会館の処分に際して、例えば、補助金の返還基準とか他の施設への転用の要件について、大幅に見直すことが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯古川中小企業振興課長　国庫補助を受けて建設した商工会館の処分につきましては、国において要件や手続を定めておりまして、その原則に従って行われる必要がございます。
　事業者数が減少する中、今後、商工会の職員定数も減っていくものと考えられ、小規模事業者への巡回指導などの支援機能を維持、強化するため、支所を廃止して職員を一カ所に統合し、不要となった商工会館の処分を望む商工会も将来的には出てくるものと想定されます。
　このため、こういった地域の実情を踏まえまして、商工会館処分の際の補助金の返納基準あるいは他の施設への転用要件の見直しにつきまして、国に要請してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ぜひ、福岡県として国に対する要請、力を込めてやっていただければなと思っております。
　地域の中小企業、地域経済を支える商工会の役割、それについて合併に伴い、どういう効果があるかというのを今、いろいろお話をさせていただきました。やはり、商工会の支援機能の維持、強化のためには、経営指導員の資質向上、こういったものが非常に大事でございますし、それを実現するために、施設の運用等々で財政面でも強くなる、あるいはスケールメリットがとれるような運営をしていくことが非常に大事だと考えております。
　県が今後、商工会に対して、その取り組みに対して部長としてどう考えるか、最後、御意見いただけますでしょうか。

◯井上忠敏委員長　小島商工部長。

◯小島商工部長　委員から冒頭にお話ございましたように、福岡県の中小企業でございますけれども、県内企業の九九・八％、それから雇用の面でいきますと約八割を担っていただいておりまして、県経済の発展、まさに活力の原動力となっております。こうした地域の活性化を図っていくためには、中小企業の成長、発展が不可欠だと考えております。
　この中小企業の成長、発展を図るため、私どもでは昨年度、中小企業振興条例、それから基本計画を策定して、成長段階に応じてきめ細かく支援をしていくことに取り組んでまいっております。きめ細かく対応していくためには、まさに、中小企業の一番身近な存在でございます商工会の経営指導員の皆さんの質の向上が何よりも大切であると考えております。
　私どもは、そういう意味で、先ほど課長が申し上げましたように、経営指導員の資質向上を図るために、まず、入って間もない若手指導員の研修につきまして、資質を向上させるための新しい取り組みでありますとか、あるいは一定程度、経験を積んだ指導員に対しましても、意欲を高めることにつながるような方策についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　もう一つ、施設運用などの問題、商工会合併に伴うさまざまな問題につきましては、まず県で対応できることについては速やかに対応するとともに、制度改革といったような国の改革が必要なものにつきましては、地域の実情をしっかり踏まえて、国に改正を求めてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　まさに、部長がおっしゃったとおり、地域の中小企業が元気になって、そして地域経済に活性化をもたらすためには、商工会、こういったところがしっかりと指導していくというのが非常に大事だというのは間違いないと思うんですね。
　きょう、ずっと塩川委員から筑豊のお話なんかも出ておりましたけれども、やはり地方の中小企業までになかなかアベノミクスの恩恵が届いていないことに関しては、やっぱり商工会なんかがちゃんとそれをドライブしていくような役回りが必要なのではないかと思っております。
　県の政策におきましては、毎年、プレミアム商品券の補助とか、あるいは昨年度つくりました中小企業振興条例とか、いろいろと頑張っているところはありますけれども、どうもお話を聞いていると、県知事からのお話は、今まで中小企業への直接的な支援だとかが非常に多かったのかなという気がして、経産省御出身の県知事におかれましては、商工会議所、商工会とは非常に密な関係を持っていらっしゃると聞いておりますけれども、なかなか商工会のてこ入れ自体に関して、私は余り知事からお話を聞いたことがございません。そういった意味では、そういった商工会に対するてこ入れも含め、どのように県として考えていくかを県知事に直接お伺いしたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

◯井上忠敏委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
　なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、市町村の防災拠点の耐震化について
一、災害時における私立学校の活用について
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◯十八番（板橋　聡君）登壇　自民党県議団の板橋聡です。
　平成二十八年熊本地震の前震から、きょうでちょうど二カ月となります。我が自民党県議団初め全ての会派の代表質問で、震災関連の内容が取り上げられましたが、私はその流れを踏まえ、市町村の防災拠点の耐震化と災害時における私立学校の活用の二点について質問をさせていただきます。
　自民党県議団の代表質問において、県有施設の耐震化一〇〇％に向けての取り組みを知事にただしました。一方で、災害発生時に市町村は第一線で対応することとなり、その庁舎は、災害現場の司令塔として住民の生命、財産を守り、復旧、復興を一日も早く進めるためにフル稼働する必要があります。しかしながら、今回の熊本地震において、熊本県では五つの市町の庁舎が半壊などで使用不能となりました。既に支所や体育館などに機能の移転は終わったようですが、益城町、宇土市、八代市、大津町の四市町では、一連の地震で庁舎が損壊し、使用不能になりました。また、人吉市庁舎には目立った損傷はないものの、耐震性が十分でないことから、五月九日に他の市の施設に役場機能を移転しています。特に、宇土市役所は、十六日未明の本震で、五階建て庁舎の四階が押し潰された半壊状態の無残な姿が目に焼きついています。この庁舎は築五十年以上で、二〇〇三年に震度六強以上で倒壊のおそれがあると診断されたものの、財政難を理由に耐震改修工事を先送りし、その後建設費の積み立てを始め、ようやく事業化のめどが立ったやさきの出来事だったそうです。
　市役所の機能不全が復旧、復興に支障を来す顕著な事例は、罹災証明書発行手続の遅延です。罹災証明書は、被災者の生活再建の第一歩となる大変重要なものですが、益城町などでは、庁舎が被災したため住民票データがとれず、手続が大幅に遅延をしています。また、役所機能は再開しても、支所など複数の施設に役割を分散して応急措置をとった場合、被災者はあちこちの窓口を訪ねて歩かねばならず、特に高齢者には大きな負担となっています。消防庁は、地震などの災害発生時に活動拠点となる公共施設の耐震化の状況を毎年調査していますが、平成二十七年度末で、福岡県内の防災拠点となる市町村庁舎の耐震化率は七二・六％にとどまっています。
　そこで知事に質問です。防災拠点となる市町村庁舎の早急な耐震化は、今まで大地震とは縁遠いと考えられていたこの九州において、改めて喫緊の課題だと見直されておりますが、知事の認識を伺います。
　次に、耐震化が進まない理由として、財源の確保が難しい、また耐震化を進める優先順位が、学校などと比較して低いとの一部報道がありました。まさに半壊した宇土市役所庁舎の事例がそうだったように、福岡県を含めほとんどの自治体は厳しい財政状況をやりくりして、さまざまな事業を行っているのが実情です。我が会派にもお医者さんがいらっしゃいますが、医者の不養生で、どうしても自分たちのことは後回しにせざるを得ない雰囲気が、市町村庁舎の耐震化に向けた取り組みをおくらせているような気がしてなりません。
　そこで知事に質問です。防災拠点となる市町村庁舎の耐震化率の向上のために、これまで県ではどのような取り組みや働きかけを行ってきたのでしょうか、お示し願います。
　市町村庁舎の耐震化が進まないのは、財源の問題も大きな要因ですが、一方で、平成の大合併で新たにできた市や町においては、施設の統廃合など再編計画を策定中であったり、建てかえをするのか、それとも改修をするのか施設整備方針自体が未確定のため、耐震化に向けての議論が進められない場合もあると聞いております。
　そこで知事に質問です。県として、防災拠点となる市町村が所有する施設の耐震化を進めるに当たり、個別の状況を把握し対応することが重要と考えますが、熊本地震の被害及びその後の状況を踏まえると、市町村庁舎の耐震化は特に重要です。現在、防災拠点となる県下市町村庁舎の個々の耐震化の状況と、今後どのようにして耐震化を一〇〇％にしていくのか、知事の所見を御披瀝ください。
　我が会派の代表質問において、指定避難所として指定されている公立学校等の耐震化率が質問されました。県内公立学校で避難所に指定されている幼稚園、小中高等学校は千百六校ございますが、片や私立学校で指定されているのはわずか八校です。一たび地震のような大規模で広域に被害を及ぼす災害が発生した場合、福岡都市圏を初めとする人口密集地においては、避難所が不足することが予想されます。また、指定避難所が遠くにあるため、最寄りの私立学校を避難所として利用できないのかとおっしゃる住民も少なくありません。
　そこで知事に質問です。避難所の充実を目指す上で、県として私立学校も積極的に避難所に指定するよう働きかけるべきと思いますが、知事の所見を御披露ください。
　一方で、私立学校を避難所として活用するためには、その施設が十分な耐震性を持っていることが必須です。今回の熊本地震においては、私立学校も、また多数被災しました。福岡県内においても、私立幼稚園、小中高等学校を合わせて三十の学校施設において、壁のひび割れなどの被害が出ました。災害がいつ、どこで起こってもおかしくない昨今、子供たちが安心して学べる環境を確保するためにも、私立学校の耐震化は喫緊の課題です。しかしながら、本県私立学校の耐震化率は、平成二十七年四月一日現在で七四・六％と、全国の私立学校の平均八三・五％、あるいは本県公立学校の九六・九％と比較しても、大きくおくれている状況であります。自民党県議団は、私立学校の皆様の要望を受け、児童生徒の生命を守り、安全を確保するため、私立学校においても学校施設の耐震化は重要な課題と捉え、県に対して働きかけを行ってまいりました。その結果、国が平成二十六年度から三年間、小中高等学校に対する耐震化補助制度を拡充することを踏まえ、福岡県独自の上乗せ補助を行っていることは評価いたしますが、しかしながら、全額公費で措置される公立学校とは異なり、まだまだ私立学校の耐震化率は低いのが実情です。また、国の補助も平成二十八年度が最終年度となっております。
　そこで知事に質問です。私立学校を避難所として活用するならもちろんのこと、児童生徒が一日の大半を過ごす学校施設において、公立、私立、どちらであろうとひとしく生徒の安全、安心を確保するために耐震化は不可欠であり、福岡県としてどうやって私学の耐震化率を向上させ、公立高校並みにしていくのか、御所見を披露ください。
　県民の皆様は、今回の熊本地震を経験し、震災リスクが他人事でないと、改めて実感していらっしゃいます。知事の主体的で真摯な答弁を期待して、質問を終わります。

◯副議長（佐々木　徹君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず、防災の拠点となります市町村庁舎の耐震化でございます。防災拠点は、地震など大規模な災害が発生した場合に、被災地におきまして被災者の救援や救護等の災害応急対策活動の拠点となる施設でございます。市町村庁舎は、防災拠点の中でも中心的な役割を担う施設でございまして、その耐震化を図ることが極めて重要でございます。
　市町村庁舎の耐震化に向けたこれまでの取り組みでございます。市町村庁舎の耐震化に当たりましては、その所有者であります市町村が、みずからの責任でこれに取り組んでいくことが必要でございまして、市町村の耐震化への意識を高めていくことが重要であります。また、財源の確保や庁舎を利用しながらの耐震改修工事をいかに進めていくか、そういった課題もございます。このため、県におきましては、副市町村長会議などの機会を捉えまして、市町村に対し改めて庁舎の耐震化を促すとともに、緊急防災・減災事業債、公共施設等耐震化事業、耐震改修促進法による補助制度、それらの活用など、財源の確保に関する情報提供や助言を行っているところであります。また、耐震改修工事につきましては、さまざまな改修方法というのがございますために、市町村の求めに応じまして、それぞれのコストや工期、工事中の執務空間の確保策、そういったものについても情報提供をやらせていただいております。
　あわせて、今回の熊本地震を受けまして、国に対しましても、庁舎等の耐震化に対する財政支援の拡充につきまして、全国知事会を通じ、六月三日に要請をしたことを申し添えさせていただきます。
　次に、市町村庁舎の耐震化の状況と今後の促進でございます。総務省の調査によりますと、県内の防災拠点となります市町村庁舎は、平成二十六年度末時点で、全百六十一棟のうち二十七市町村、四十八棟が耐震化がなされておりません。この四十八棟のうち三市町、四棟につきましては、昨年度耐震化が完了をいたしまして、平成二十七年度末時点での耐震化率は、議員御指摘の七二・六％となっているところでございます。昨年度一年間で二・四ポイント上昇したわけでございます。残りの二十四市町村、四十四棟のうち、三市、四棟につきましては、既に建てかえや耐震改修に着手をしておりまして、七市町、十四棟につきましては、国の補助の割り増しが受けられるよう、我が福岡県の建築物耐震改修促進計画に、ことしの四月、それらを位置づけております。今後、速やかに耐震化に取り組むこととなってございます。また、それから残ります十四市町村、二十六棟につきましては、耐震化を図っていくのか、耐震化された他の施設を防災拠点として位置づけていくのか、それぞれの市町村で今検討中でございます。県といたしましては、今後、これまでの取り組みに加えまして、市町村に対し、耐震化の進捗状況について定期的にその報告を求めまして、その情報を庁内関係部局で共有をし、適宜必要な情報提供、助言というものを行うことによりまして、市町村の庁舎の耐震化、これを促進していきたいと考えております。
　次に、災害発生時の避難所としての私立学校の活用についてお尋ねがございました。避難所につきましては、市町村が人口の分布あるいは地形といった、それぞれの地域の実情を踏まえまして、災害の影響が比較的少ない場所に立地する施設を避難所として指定をしているところでございます。県といたしましては、これまで市町村に対し、災害に備え、避難所を速やかに指定し、その際に公共施設以外にも私立学校、ホテル、旅館等の民間施設についても、避難所としての活用を検討するよう要請したところでございます。ことしの六月現在で、県全体で二千六百九十八カ所の避難所が指定されておりますけれども、そのうち私立学校は八カ所となってございます。今後、県といたしましては、熊本の今回の地震を踏まえまして、災害が起こった際に避難所が不足することがないよう、市町村を対象とした会議等の場を通じまして、私立学校を含めホテル、旅館といった民間施設を避難所として活用することを検討するように改めて要請をいたします。また、市町村の意向を十分踏まえていく必要がございますけれども、県としては、私立学校の活用について、私学団体を通じて、その協力をお願いしたいと考えております。
　次に、私立学校における耐震化の促進についてでございます。学校は、議員も御指摘になりましたが、子供たちが一日の大半を過ごす施設でございまして、また災害時の避難所として指定されるものでありますことから、その耐震化の促進は喫緊の課題であると考えております。このため県におきましては、国が平成二十六年度から二十八年度の三年間、小中高等学校の耐震化に対する補助制度というものを拡充いたしたわけでございますが、そのことを踏まえ、県内の私立学校の耐震化を一層促進をしていこうと、そういう観点から、県独自の上乗せ補助を行っているところでございます。これまで私学団体の総会、あるいは私学助成の説明会を通じまして、耐震化の必要性、国、県の補助制度について、その内容の周知に努めてまいりました。この結果、私立学校の耐震化率は改善をしてきておりますけれども、補助制度を活用しても私立学校には一定の経費負担というものが残りますことから、先ほど御指摘がありました、公立学校と比較して耐震化におくれが生じている状況にあると、このように認識をいたしております。今後、避難所としての活用を含め、耐震化に向けた各学校の課題について個別に協議を進めていくとともに、国に対しても従来の補助制度の継続のみならず、その制度の拡充強化についても要望し、耐震化促進の取り組みというものを強化していきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　中学生の学力向上について質問いたします。もとより教育問題に関する質疑は教育長において完結すべきところではありますけれども、本件につきましては、現在、県が強力に推し進めています地方創生総合戦略や知事の公約でもある幸福度日本一に深くかかわりますので、財源の面も含め、知事の認識を問いたく、本日、直接質問させていただきます。
　私は、予算特別委員会第十款の審議で、全国学力・学習調査の結果を比較すると、地区により大きな特徴があることを指摘しました。
　具体的には、私の地元南筑後地区では、小学校六年生時点で全国平均からマイナス〇・三ポイントと、福岡地区と並んで県全体の成績を牽引する位置にあったのに、中学校三年生になると、全国平均からマイナス一六・二ポイントと大きく引き離されるという結果が出ています。南筑後の子供たちは、せっかく小学校で頑張っているのに、中学三年間でスポイルされてしまい、まるでスタミナ切れを起こしたマラソンランナーがずるずると後退するかのような印象さえ持ちます。
　我が会派の井上順吾議員が同様に予算特別委員会で明らかにしましたが、主たる学習塾が存在しているのは福岡地区と政令市がほとんどです。中学三年生の全国学力・学習調査の成績は、これに比例するかのごとく、福岡地区と政令市だけが辛うじて全国平均レベルを保ち、それ以外の地域は完全に低迷しています。このままでは、子を持つ親は学習環境のよい政令指定都市や福岡地区に集中し、地方創生が掲げる都市部への人口一極集中をとめるなんていうことはできないと思います。
　知事はこの結果を見てどのように思われますか。特に南筑後のように全国平均から中学三年間で大きく成績を落とすような地域があることについても、あわせて所見をお聞かせください。

◯加地邦雄委員長　小川知事。

◯小川知事　委員も今指摘されましたように、本県では、小学校から中学校に上がりますと、正答率の全国との差が全ての地区で広がる傾向にございます。特に、今、御指摘ありました南筑後、そして京築両地区でその傾向が顕著に見られるところであります。こういった実態は、全県的な学力向上を図る上で解決していかなければならない課題であると認識しております。

◯板橋　聡委員　中学校で学力が落ち込む傾向については、解決しなければならない問題と認識をしていただきました。これに関しては城戸教育長も同じ認識で、私の予算特別委員会の質疑において、教育長には、平成二十四年度に策定された総合計画が来年度最終年度を迎えることを踏まえて、地区の実情に応じた地区別の施策を含め、目標設定及びその達成に向けての方策から大胆な見直しをすることをお約束いただきました。
　新しい施策には新しい財源が必要となります。教育は地味で時間がかかりますが、最終的に一番効果がある地方創生施策と思っております。地方創生を教育の分野からしっかりと下支えするためには、現在の教育庁の予算の中でやりくりするだけではなかなか厳しいのではないでしょうか。私は教育庁の回し者ではございませんけれども、小学生と幼稚園の三人の子を持つ親としても、教育庁の本件に対する今後の新たな取り組みに、しっかりとした財源の裏づけにより知事部局側からのバックアップをお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯小川知事　学力向上につきましては、これまでも、強化市町村を指定するなど、地域の実情に合わせた形でいろいろな施策、支援をやってきたところでございます。
　今後の中学校対策でございますけれども、現在、教育委員会のほうで、例えば小学校で全国平均水準にあります福岡地区、あるいは南筑後地区というものを中学校でさらに伸ばしていく取り組みなど、各地域の状況を踏まえた具体策を今検討していただいているところでございまして、その検討結果を踏まえた上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　昨年十二月議会にて承認されました地方創生総合戦略に四つの基本目標を知事は盛り込まれましたね。知事は、教育問題はこの四つの基本目標のうち、どれに一番かかわりが深いと考えられますでしょうか。

◯小川知事　全てにかかわっていると思っております。その基本だと思っております。

◯板橋　聡委員　一つだけ選ぶなら。

◯小川知事　なかなか選びにくいと思いますけれども、いきいきとそれぞれが能力を発揮して、その地域で暮らしていける、それで魅力ある職場に就職できる、そういったものの基本をなすものだと思っております。

◯板橋　聡委員　決してこれは知事をどうこう言うわけでありませんけれども、基本目標の四つの中で一番文教問題に深くかかわっているのは、地方創生を担う人材の育成、これは三番目の目標ですね。
　それで、私が思うのは、子が親を選べないように、生まれてくる子供たちは、ふるさとを選べません。基本目標の四番に、誰もが住みなれた地域で暮らしていける活力ある地域づくりというのがございます。県内どこに生まれても、しっかりとした義務教育を受けることができることは、まさにこの目標に合致すると思います。このことを忘れず、幸福度日本一の福岡県を議会とともに目指しましょう。終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。きょうは中学生の学力向上について質問させていただきます。
　資料として、平成二十四年度小学校六年生と平成二十七年度中学校三年生の全国学力学習状況調査の結果推移を要求しています。お取り計らいのほど、よろしくお願いします。

◯加地邦雄委員長　お諮りいたします。ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯加地邦雄委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。相原義務教育課長。

◯相原教育庁義務教育課長　はい、直ちに提出いたします。

◯加地邦雄委員長　資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　〔資料確認〕

◯加地邦雄委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　〔資料配付〕

◯加地邦雄委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　簡潔に資料の説明をお願いします。

◯相原教育庁義務教育課長　御説明します。配付資料一のグラフは、全国学力・学習状況調査における本県公立小中学校の平均正答率の全国平均との差の推移を示したものです。
　下段の二の表は、平成二十四年度の小学校六年生と平成二十七年度の中学校三年生の平均正答率の三年間の変化を、これも全国平均との差で示したものであります。なお、この平成二十四年度の小学六年生と平成二十七年度の中学校三年生は同じ集団であるということになります。以上です。

◯板橋　聡委員　では、この資料から読み取れることは何か、教えてください。

◯相原教育庁義務教育課長　配付資料の一のグラフになりますけれども、まず小学校は改善しつつありますけれども、中学校はやや下降傾向にあるということ、また二の表から、小中学校ともに地区間で格差が生じていることが挙げられると思います。
　さらに、県立中学校や私立中学校等への進学者を除いて、ほぼ同じ母集団であるこの中学校三年生と小学校六年生とを比べたときに、小学校から中学校に進学すると全国との差が広がってしまうという傾向が、ほとんどの教科区分に見られる。また、地区別に見ますと、南筑後地区及び京築地区におきまして、その傾向が顕著でございます。

◯板橋　聡委員　中学校で学力を伸ばせない要因はどこにあると考えられますか。

◯相原教育庁義務教育課長　全国学力・学習状況調査によりますと、本県の中学校につきましては、学校全体の学力傾向や課題についての全職員での共有が弱い、さまざまな考えを引き出したり、思考を深めたりする発問や指導が弱い、授業中、私語などがなく、落ちついている学校が少ないという組織運営、授業改善、児童生徒のそれぞれに課題が見られ、これらが主な要因になっているものと考えております。

◯板橋　聡委員　これは、これまでずっと県教育委員会が言ってきたことを繰り返しお話をされていると思うんです。これは県教育委員会の分析結果とか、あるいは取り組みが、現場で小学校、中学校の教育をつかさどります市町村の教育委員会、あるいは学校に届いていないのではないかと感じますが、どうやったら意思疎通が徹底するのか教えてください。

◯相原教育庁義務教育課長　今年度から、学力向上に関する重要な事項につきましては、可能な限り義務教育課、本庁が各地区の学力向上推進委員会や校長会に出向いたり、教育事務所が実施する学校訪問に参加したりするなど、関係者に直接説明する機会を設ける取り組みを開始いたしました。
　さらに、市町村教育委員会連絡協議会の会合にも参加するなど、市町村教育長との意見交換の機会もふやしております。
　今後もこれらの取り組みを継続し、県教育委員会としての指導助言内容の統一と徹底を図りますとともに、各教育事務所における学校の実情に応じた支援機能の強化を行ってまいりたいと思います。

◯板橋　聡委員　ことしから県庁から直接学校訪問に行ったりするという、その意気込みはよくわかるんですけれども、逆に県教育委員会の意気込みが上滑りして取り組みが一方通行にならないか、もっと言えば面従腹背のような状況にならないか懸念いたします。そのためには、市町村や学校からのフィードバックも得ながら、県教育委員会の政策を深化、深堀りしていくような努力をするとか、県教育委員会と市町村の信頼関係の構築も必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　学力向上施策、あるいは指導助言を徹底していく前提としまして、教育庁本庁におきましても、各教育事務所や市町村、学校の現場の状況を的確に把握しますとともに、さまざまな現場の関係者と緊密に県教育委員会の方針をめぐって議論し、フィードバックを受けて、それを企画立案段階から生かしていくことが大切であると認識しております。
　県教育委員会の施策が一方通行にならないように、今年度は特に教育長がみずから市町村教育長と意見交換を行ったり、市町村教育長や各地区の校長会長に緊急にアンケートを実施しましたり、私自身も市町村教育委員会や学校を個別に訪問し、意見交換を行ったりするなど、双方向の意思疎通に努めてまいりました。引き続き、このような改善を重ねてまいりたいと思います。

◯板橋　聡委員　資料の全国の平均正答率との差の推移を一番で見てみると、大きな流れとして、小学校は改善傾向が見えつつあるのかなと。その一方で、先ほど御説明ありましたとおり、中学校は現状維持も怪しく、逆に下降しているように見えています。という意味では、中学校に特化した施策によるてこ入れも必要かと思いますけれどもいかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　昨年十月に、県、両政令市及び市町村代表の四教育長が懇談いたしまして、中学校の学力向上を狙いの一つとします取り組みとして、一点目にノー部活デーの週一回の設定、二点目にスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの活用により学校を支援する施策の強化、三点目に学校とＰＴＡが連携した携帯、スマートフォンの使用ルールづくりの推進を協調して全県的に推進することを確認いたしました。
　特に、二点目につきましては、当初予算案にチーム学校推進事業として必要経費を盛り込んだところであり、中学校における生徒指導や教育相談の体制強化を図りまして、生徒が学習に向かう環境づくりを進めてまいります。

◯板橋　聡委員　今のお話は、基本的には中学生が勉学に向き合うための環境を整えるという話だと思います。もちろん環境整備は大切です。しかし、結果を出すには、環境整備にとどまらず、中学校における学力が伸び悩んでいる現実を真摯に受けとめ、その要因の分析をしっかりと行い、中学校に特化した学力向上施策の具体的で大胆な見直しを図るべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　全国学力・学習状況調査及び福岡県学力調査の結果から、課題が見られる学校に教育事務所の学力向上フォローアップチームを個別に派遣し、管理職に学校経営上の指導助言をきめ細かに行う学校訪問を本年度、試行的に導入いたしました。来年度から本格的に運用を開始し、全県的な意識改革と地域の実情を踏まえました支援の強化を推進してまいります。
　また、例えば南筑後地区につきましては、前回の学習指導要領の改訂で明記された言語活動の学校全体での取り組み率、あるいは講師を招聘しての校内研修の実施率、このような指標を見ますと、小学校では県内六地区で最も高い、それに対して中学校では最も低い、このような状況も判明しつつあり、地区の実情をさらに掘り下げる必要もあると認識しております。
　小中学校長の代表者を集めての六地区合同の学力推進協議会を、本年一月に初めて開催いたしました。今後もこれを継続し、四教育長懇談会で確認した学力向上の取り組みの推進状況等を協議するなど、学力向上の責任者たる校長に働きかけを強めていくとともに、各地区の実情の分析を踏まえた施策のあり方についても意見交換を行いまして、学力向上施策の刷新を図ってまいりたいと考えます。

◯板橋　聡委員　しっかり頑張っていただきたいんですけれども、先ほど相原課長のお話の中でも若干触れられましたけれども、小中学校を切り分けて学力向上施策について議論させていただきましたけど、さらに地区別に特徴があることを、もう一度指摘させていただきます。資料二番目の一番下の段を見ていただければわかりますが、各地域の小学校六年生が、中学校三年間、その地域でまた教育を受けて、中学校三年生になっての成績がどのように変化するかを地区ごとにあらわしている表なんですけれど、先ほど課長ご指摘のとおり、南筑後地区は、小学校六年生時点では全国平均からマイナス〇・三点ということで、県内では福岡地区に肉薄する成績なんです。これが中学三年生になるとマイナス一六・二と、先頭グループから脱落してしまうような状況なります。昔、子供のころ、学校の先生から私は、得意科目は予習をしてもっと伸ばす、苦手科目は復習をして基礎を身につけるということを教えていただきました。これは地区別の学力の状況を見ても、同じようなことが言えるんじゃないかと。学力向上において、やはり地区の特徴をしっかり捉えて、各地区の実績に即した取り組みをするべきじゃないかと思います。
　今年度、筑豊地区への支援が強化されております。筑豊地区の底上げは県全体の学力向上に必須で、これは今後も継続しなければならないと思いますけれども、福岡地区、あるいは南筑後地区等では、小学校では全国平均レベルの成績であるわけですから、ここをもっと伸ばして県全体の成績を牽引するような立場であり続けると、そういうことにならなければいけないと思います。南筑後地区の中学校の段階でどういう取り組みをするか、ここをよく考えていただくことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　学力向上の大きな柱は、授業改善にあると考えております。全ての児童生徒がよくわかる授業が各学校の各教室で展開されることが大切であります。本年度からは、全ての小中学校の学力向上推進コーディネーターを対象に、各地区の実情を踏まえた研修を実施しまして、特に習熟度に応じたきめ細かな指導についての研修を深めてまいりました。
　県全体としては、補充的な学習の充実が必要な地域がいまだ多いものの、学校の状況に応じまして積極的に発展的な学習を取り入れるなど、学力の高い児童生徒の能力をさらに伸ばす、個に応じた指導も推進してまいります。さらに、来年度からは、新たに各教育事務所に授業づくり支援チームを組織しまして、各地区の特徴を捉えまして、各学校の実情に応じた教員の授業力の向上を積極的に支援してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　地方創生におきまして、都市部の人口一極集中をとめるためにも地域の魅力を高めることが必要ですけれど、その中で私は教育が果たす役割というのは一番重要だと考えております。県下どの地域に生まれても、義務教育段階で子供たちの将来の可能性を最大限に開かせることが重要だと考えております。しかしながら、中学校の現状は、全国学力調査で全国平均を超えるという県教育委員会の目標にはほど遠いんじゃないでしょうか。
　実は、来年度は五年に一回の県の総合計画の見直しの時期に当たります。全国学力調査で全国平均を超える、これを大目標と言うのはちょっと恥ずかしい話ではありますが、それでも今は、これが福岡県においては大目標でございます。この大目標を夢ではなく、しっかりと現実のものとするには、大目標の実現に確実につながっていく中目標や小目標を立てるべきだと考えています。
　例えば、我々も受験を経験しましたが、中学校二年生の終わりぐらいに志望校を決めて、夏休みまでにこのドリルを何冊やってとか、そういうことを決めて、そのためには中間テストまでにここまでやっておくように頑張って、そのためには今月何をやって、今週何をやるべきかということが決まる。こういうブレークダウンが大目標の実現には必要かと思います。ぜひ、次期目標設定からこういった手段を反映させるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長　県教育委員会としましては、この全国平均を超えるという目標そのものは、県民の信頼を得る上でわかりやすいものであり、その達成を目指していく考えでございますけれども、目標を立てる以上は、その実現に向けて確実に目標管理を行い、その過程を検証、改善していくことが重要であると認識しております。課題の大きい中学はもとより、改善傾向が見えてまいりました小学校も含めまして、委員御指摘のとおり、全国平均という大目標の実現につながるような、より下位の目標を具体的に設定し、それらの実現を着実に積み上げていくことが求められている状況にあると認識しております。
　県教育委員会としましては、県学力向上推進会議等の場におきまして、市町村や学校における目標の設定管理の好事例の収集、本年度から開始した福岡県学力調査の分析結果の活用方法の検討、地区や学力低位層への着目などを通じまして、正答率の向上につながる具体的な指標を検討し、これを平成二十九年度の目標設定から反映させてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　課長に平成二十九年度の目標設定から反映させると宣言をしていただきました。私は毎週日曜日八時、ＮＨＫで「真田丸」を見るのが大好きなんですけれども、先週、上杉景勝のもとに単身乗り込んだ真田丸のりりしさを、今、課長の姿から感じとりました。
　教育長、家臣ともいうべき部下にここまではっきり宣言をしていただきました。中学校の学力強化に向けた教育長の決意を聞かせてください。

◯加地邦雄委員長　城戸教育長。

◯城戸教育長　本県の中学校の学力でございます。これは、ここ数年来、大きな課題と受けとめておりまして、いずれもいまだ取り組みの成果は上げていない、改善すべき余地が多々あると基本的に認識しております。
　低学力問題へのアプローチでございますけれども、三つの視点からのアプローチが基本と考えております。一つは、教員の意識の問題でございます。二点目は教員の指導力についての問題でございます。三点目は児童生徒の生育の環境を改善するという問題でございます。この三つの視点から分析し、対策を講じていくことになるわけですけれども、本県の中学校に焦点を当てますと、例えば意識の問題では、先生方が、高校入試に比べますと学力テストの成績を上げることについて若干熱意が低いと。それから、部活動で子供を鍛えることと比較いたしますと、学力で子供を鍛えることについては若干熱意が足りないという感覚を持っております。また、この意識が指導方法の問題につながるわけでございまして、学力テストで求められる思考力等を高めるための授業改善、特に学力テストを有効に活用した授業改善の取り組みが少し低い、進んでいないということでございます。
　また、小学校とか高等学校に比べますと、補習とか宿題による学習の定着の取り組みが、若干中学校は低いのではないかと考えております。そのほか環境の面では、厳しい環境下にある子供の学習意欲の低下というのは、中学校で特に顕著にあらわれる傾向があります。あわせまして、県や市町村の施策、あるいは学校での組織的な取り組みがなかなか浸透しないという背景には、中学における教科制の問題に伴います学校の組織文化の問題もあるのではないかと思います。

◯加地邦雄委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。

◯城戸教育長　失礼しました。今後、これらの分析に基づきまして、その要因の核心に迫る取り組みを進めてまいりたいと考えております。その際、各学校の状況、地域の状況の把握に努めまして、各地区、学校における特徴的な状況にまで踏み込んできめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　この実現には、答弁の長さより、やはり充実した財源だと思っております。しっかり答弁していただきましたけれども、財源をしっかりと充てて、そして地方創生の中で都市部一極集中をとめ、地域間格差のない、幸福度日本一の福岡県を実現するためにも、ぜひこの問題について知事から直接聞かせていただきたいと思いますので、知事保留をよろしくお願いします。

◯加地邦雄委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
　なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　綱取りがかかる我らが琴奨菊関、きのうも抜群の取組内容で二連勝いたしました。そして、きょうは待望のソフトバンクホークスファーム本拠地となるホークススベースボールパーク筑後の竣工式です。こけら落としとなる十九日の広島カープ戦のチケットは既に完売しているようです。
　我が県南は、スポーツによって元気をいただき、盛り上がっているところですが、先日発表された国勢調査結果に、県南地域は危機感を募らせておるところでもあります。ぜひ、このスポーツの勢いを、観光を初めとする商工部の地方創生施策に取り込んでもらえないかと思っておりますけれども、みやま市に御親戚もおられて、御縁のある部長、どう思われますか。

◯加地邦雄委員長　今村商工部長。

◯今村商工部長　私ども、ぜひ地域の皆さんと一緒になって、地域でこれまで培われてきた地域の資源、さらには先ほど委員御指摘のとおり、新たに開設されるベースボールパーク、そういったものを活用して、地域の皆さんとともに観光客、特に誘客を図っていきたいと、このように考えております。

◯板橋　聡委員　心のこもった回答ありがとうございます。
　ということで、きょうは観光マーケティング事業福岡よかとこパスポートについて、質問をさせていただきたいと思います。観光マーケティング機能の強化として、二月補正予算で、福岡よかとこパスポート事業が新たに計上されました。この事業の狙いを教えてください。

◯加地邦雄委員長　武濤観光・物産振興課長。

◯武濤観光・物産振興課長　本県におきます観光客の入り込みは、福岡市、北九州市を中心としました都市部のほうに集中しております。県内各地への観光客の周遊促進が大変大きな課題であります。
　県内さまざまな地域に観光客を周遊させるためには、徹底したマーケティングに基づき、主流となってきております個人観光客の動向を把握することが不可欠であります。このため、県内の観光施設や体験プログラムなどで利用が可能な観光パスポートを発行し、パスポート利用者の情報を収集するという事業であります。この情報収集で得ました福岡県を訪れる観光客の属性や動向を調査分析することによりまして、今後の観光施策立案に役立てていくことが事業の狙いであります。

◯板橋　聡委員　事業内容を今後詰めていかれることになるのではないかと思いますけれども、これは福岡県オリジナルの事業ですか、それともほかの自治体でもやっておるような事業でしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長　同様の事業につきましては、高知県が平成二十四年度より龍馬パスポートと称しまして事業を実施しております。これは、パスポートを見せて観光施設などを利用しますと特典を受けられると同時に、パスポートにスタンプが押されまして、このスタンプが一定数たまりますと、パスポートがランクアップしていくものであります。同様の事業を三重県や栃木県でも行っております。

◯板橋　聡委員　龍馬パスポートの事例を挙げていただきましたけれども、要するに、紙で新しくパスポートを発行するということだと思います。今、私もそうなんですけれども、スマートフォンとか、そういったインターネットなどを通じた電子的なツールが普及をしておるような現状でございます。紙ベースで、しかもアナログで情報を収集するということで、どれぐらい実効性があるのかなと思いますし、私もそうなんですけれども、旅行に行くときは少しでも身軽でいたい。今、僕の財布の中もいろいろなポイントカードだ何だで、ぱんぱんなんですね。そういうときにわざわざ、さらにもう一つ福岡よかとこパスポートを持ち歩いてくれるかどうかが非常に疑問なんですけれども、他県における観光パスポートの利用状況を教えてください。

◯武濤観光・物産振興課長　龍馬パスポートにつきましては、幅広い世代が親しめるよう紙ベースとしながら、高級な紙でつくった表紙に金箔を施すなど、パスポートデザインにこだわったつくり込みがなされております。その結果もありまして、平成二十七年二月末までに、高知県におきましては累計で約十四万五千人の方がパスポートを申請され、申請書をクリアされまして、パスポートの交付を受けておられます。

◯板橋　聡委員　インターネットを余り使われない世代の方もいらっしゃるので、紙というのは非常に大事だと思いますけれども、今後、例えばスマートフォンの画面で、ぱっとタッチするとできるとか、あるいはインターネットによって加入申し込みをするとか、そういったこともぜひ検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長　まず紙でさせていただきたいと思いますけれども、今後そういったこともできるか、検討してまいりたいと思っております。

◯板橋　聡委員　ぜひよろしくお願いします。
　さまざまな県がパスポート事業を行っております。福岡県が、この雄県福岡県が、後発としてパスポート事業に追随するというのはちょっといかがなものかなと思いますが、この意義は何でしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長　やはり昨今、個人の方、あるいは小グループで旅をする観光客が増加しまして、本当に全国各自治体の競争も激化しております。そういった中で、本県が誘客、周遊を他県に負けないように進めていくためには、観光客の動きをしっかりつかむとともに、豊かな自然、産業遺産を初め歴史や文化、伝統工芸など、本県ならではの魅力を直接体験してもらい、その評価や動向を次に生かす仕組みが必要となっていると考えております。そのためには、この観光パスポート事業は有効な手法であると考えております。

◯板橋　聡委員　県としては、しっかり観光客の動向をつかむ、観光客を囲い込むという目的があるとは思いますけれども、その方たちに多く加入してもらうためには、他県の事業とは一味違う、福岡県ならではと言われるようなオリジナルな内容にする必要があると思いますけれども、課長、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長　観光パスポート事業としましては、確かに全国初というわけではございませんけれども、他県の事例を参考にしながらも、福岡県としてパスポートのデザインや素材に、本県の特産品、伝統工芸品を使用する、あるいは産業遺産をめぐる旅や酒蔵、久留米絣、八女茶など体験型の観光プログラムといった、福岡県らしい観光素材をパスポートの利用対象にするなど、しっかり工夫をしていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ぜひ福岡県らしい魅力ある事業内容にしていただきたいんですけれども、一方、県内周遊の取り組みというのは、これは商工部だけで行うものではないと思っております。他の部局や市町村と連携することで、多くの方が事業に参画できて、事業効果も上がるのではないかと思っております。
　他県のパスポート事業では、体験型イベントに参加する場合もパスポートの利用対象になると聞いておりますけれども、例えば、毎年秋から春にかけて筑後地域で開催されるマラソン、駅伝、ウオーキングなんかをリンクさせて、スポーツツーリズムを目指す地域振興プロジェクト「走りとーなる筑後。」というのを、今、筑後地方でやっていただいているんですね。こういった体験型のイベントをパスポート事業の対象にするとか、他の部局の事業とか、市町村と連携してこの事業を進めていくお考えはありますか。

◯武濤観光・物産振興課長　委員御指摘のとおり、連携は大事だと考えております。本県の他の部局とは幅広く連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、熱意のある市町村や観光協会などとも連携しまして、県内各地で開催される地域振興に資するイベントの中で、どのようなものが観光と相乗的な効果を発揮できるか、しっかり検討しまして、事業に参加できるようにしていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　さまざまな形で連携して、事業を実施していただきたいと思います。
　次に、このような事業は県内津々浦々、多くの参加事業者を巻き込めるかどうかが鍵となると思っております。県内には、地元の人間が気づいていないような、しかし、外から見ると大変魅力的な観光素材を持つ地域もあります。そういった有名観光地ではない地域の事業者や団体も本事業に参加してもらうことが、県内の魅力発掘にもつながり、周遊の促進に結びつくと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長　県内各地への観光客の周遊促進、これは非常に大事です。このためには、有名観光地だけでなく、そうではない地域の事業者にも参加いただき、地域の魅力を発信してもらうことも必要であると考えております。観光客の誘客に積極的に取り組む事業者や団体に幅広く参画を呼びかけ、県内さまざまな地域から一社でも多く参加いただくよう取り組んでまいります。

◯板橋　聡委員　私が何でこういう質問をしたかというと、福岡県というのはもともと商工業を中心に発展してきたという歴史があります。観光という意味では、残念ながら、こういうふうに他県に追随して始まる本パスポート事業のように、先進県というよりは、まだまだ発展途上な部分もあります。これは同様に、県内には観光客の受け入れになれていないという地域や事業者も少なくないということです。
　せっかくパスポートを利用して観光客に来ていただいたとしても、受け入れる側の対応が悪ければ、本県の観光にとって、かえってマイナスになる可能性もあります。リピートしたいと思ってもらえるようなおもてなしとかサービスを提供することは、これは観光客のみならず、地域が生き生きしてくると思うのですね。地方活性化につながると私は思います。その点で、本事業は、最初の主目的は観光客の囲い込み、これももちろん大事ですけれども、本当に大事なものは、お土産屋さんとか飲食店とか、この事業に参加する事業者のネットワーク化だと、私は思っております。
　最新の観光情報とか、あるいは観光における成功事例など、観光客に対するおもてなしをブラッシュアップするために、そういった情報提供を参加事業者にあげるとか、あるいはセミナーを開くとか、そういう参加事業者のサービスレベルの向上を図ることができれば、事業者にとっても、このパスポート事業に参加してみたいと、参加したらいろんな情報が来て、うちも繁盛するようになった、まちが明るくなったということが大事だと、事業者にとって非常に価値が上がる事業になると思っております。何よりそれが、福岡県が観光立県に一歩近づくことになるのかなと思っております。
　ぜひ参加する事業者側のネットワーク化を図り、おもてなし側のサービスレベルの向上を目指すべきと考えますが、課長のお考えをお聞かせください。

◯武濤観光・物産振興課長　確かに、観光客を受け入れる側のサービス向上は、パスポートの利用者をふやすためにも、また、もう一度来ていただくための重要な要素であると考えております。県では、今までも観光協会等の職員を対象としました研修会等を実施し、サービスの向上に取り組んでまいったところでありますが、この事業を通じましても、参画事業者や市町村、観光協会などに対しまして、本事業の仕組み、観光客への接客マナー向上に対する情報はもとより、成功事例などもしっかり届けまして、また事業者間等のネットワークをつくりまして、観光客に対して提供するサービスを底上げしてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　非常に意欲は感じられるんですけれども、ちなみに、この事業における参加者の目標数とか、あるいは参加事業者の目標数というのは設定されていますでしょうか。

◯武濤観光・物産振興課長　今の段階では、大体五百事業者ぐらいを、まず目標にさせていただいております。

◯板橋　聡委員　その五百事業者というのは、どのように分布しているかとか、そういったところも考えられると思いますので、しっかりと今後、引き続きどういうふうに津々浦々に広げていくかということをやっていかなければいけないと思うんですが、この五百事業者はいつまでに達成する予定ですか。

◯武濤観光・物産振興課長　今から準備を進めてまいりまして、済みません、まだはっきりとしたスタート時期は言えないんですけれども、夏以降、できるたけ早くスタートしたいと思います。そのときには、その数を五百事業者程度に持っていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　何となく声が小さくて大丈夫かなと思いますけれども、部長、そこも補うようなことで、部長のこのプログラムに対する、この事業に対する意欲を聞かせていただけますか。

◯今村商工部長　近年、観光の分野におきましては、個人でありますとか、小グループの旅行者というのが増加してきております。これに伴いまして、ニーズをしっかり把握して事業を行うという自治体間の競争がどんどん激しくなってきております。そういう中で、私ども本県に今後さらに増加してまいります個人旅行観光客の皆さんの動向を把握し分析して、観光戦略を立案していくとともに、地域の事業者の皆さんとサービス向上を図って、双方、これが両輪となって、さらに観光客の誘客を促進する、そういった形に持っていきたいと考えております。
　先ほど来、委員御指摘のとおり、この事業を本当に効果あらしめるためには、私どもも市町村、観光協会、地域の事業者と一緒になってこういった事業を行いまして、県内各地への周遊の促進でありますとか、さらなる地域の活性化に持っていきたいという思いでございます。
　その際、先ほど事業者数のお話がございましたけれども、実は私どもは今年度、福岡よかもんよかとこ事業で、県内の事業者に多数御協力をいただきました。既にそういった意味では、地域の事業者の皆さんと一定の取り組みを始めているという実績がございます。そこの成果を踏まえまして、さらにこの事業を効果のある事業として持っていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ちなみに、よかもんよかとこ事業で、みやま市を初めとする県南の企業はどれぐらい参加しておりましたか。

◯今村商工部長　申しわけありません、ちょっと私、手元に数字を持っておりませんけれども、みやま市からも御参加をいただきまして、それなりに分析はいたしております。そういった事業者の皆さんにも当然お声かけをしていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　いや、それなりの分析では困るので。私が言ったのはそういうことなんですよね。県内津々浦々どれぐらい、ちゃんと事業者が参加できるかと。これをしっかりやってもらわなければ、今の御答弁の内容ですと、みやま市あたりはぺろんとやっておけばいいか、それぐらいにしか聞こえないんですね。
　これはぜひ知事にしっかりと話を聞いて、県内津々浦々、この事業の効果を広める覚悟があるかどうか、これをぜひ確認させていただきたいと思いますので、知事保留をお願いいたします。

◯加地邦雄委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　園芸作物振興についてお伺いします。
　私の地元、みやま市を含む県南地域は、肥沃な筑後平野に広がる農村地帯で、農業こそが各地域が持つ特性や資源を生かす基幹産業であります。これこそが雇用のベースカーゴであると考えております。
　今議会の我が会派の代表質問においても、ＴＰＰ協定により園芸品目についても関税撤廃に向けて大きく動き出したことから、今後ますます振興施策に力を注いでいかなければならないと指摘したところです。
　知事からは、ミカンを初め果樹は植えつけてから収穫するまでに年数を要するため、早急な対策が必要であることから、県が開発した極早生ミカンの早味かん、甘柿秋王などへの改植に対する支援を強化するとともに、高収益型園芸農業の予算を拡充するとの答弁がありました。
　そこで、まず、二十八年度の新規施策として打ち出された高収益型園芸事業の果樹緊急対策について、その内容と狙いについて説明願います。

◯加地邦雄委員長　鐘江園芸振興課長。

◯鐘江園芸振興課長　本対策は、果樹におきます乗用防除機、それから乗用草刈り機といいました省力機械の導入を支援するものでございます。これは、早味かんや秋王など改植する際に苗木の間隔を広く、また直線的に植えつけることで、これらの機械の導入が可能となりますことから、改植の加速化とあわせまして生産の効率の向上を狙ったものでございます。

◯板橋　聡委員　この高収益型園芸事業には、我が会派は平成四年度、他県に類を見ない大型の県単独事業として創設した当初から、深くかかわってきております。そして、近年では、二十二年度の雇用型経営対策、二十三年度の六次産業化対策、そして本年度から実施している施設長寿命化対策など、県当局に対し、その時々の情勢を踏まえたメニュー提案も行ってまいりました。
　継続的に本事業を実施し、県内各地域の園芸農家を強く後押しすることで、今では園芸農業が本県農業の大きな柱になったところであります。また、国に全てを頼らず、本県独自で実施してきたことは、各地域の農家からも高く評価されており、期待も大きいものと考えております。
　このような中、ＴＰＰ協定が大筋合意されたことを踏まえ、県の財政事情が厳しい中で、今回、果樹緊急対策として五千万円を追加措置し、総額十四億五千万円に拡充するわけであります。我々は、国内外の産地の厳しい競争にさらされようとしている農家の不安を解消し、意欲ある取り組みを確実にフォローし、さらなる振興につなげていかねばなりません。
　時を同じくし、政府はＴＰＰ協定を踏まえ、二十七年度補正予算で産地パワーアップ事業を創設しました。この事業の狙いは、産地の競争力を強化するというものであります。その意味からも、本県の高収益型園芸事業と目的は一致するものであり、この国庫事業も最大限に活用し、各地域で頑張っておられる多くの方々の期待に応えていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

◯鐘江園芸振興課長　県といたしましては、国が競争力の強化を目的に新たに創設いたしましたこの産地パワーアップ事業を活用しまして、強風に耐えるハウス、それから集出荷施設など、比較的事業費が高い施設につきまして支援することとしておりまして、高収益型園芸事業とあわせまして実施することで、県が強く進めております収益性の高い園芸農業の確立に資するものと考えております。
　このため、二十八年度予算としまして十八億七千万円余をお願いしているところでございまして、この両事業を実施することで多くの意欲のある取り組みにしっかりと応えてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　次に、私の地元、みやま市はミカンの有数な産地であり、柑橘部会では糖度の高いよりすぐりのミカンを区別して販売しています。この取り組みは、十年ほど前に、本当に品質のいいものは高く売ろうということから始まったもので、これにより市場の評価も高まり、価格も安定し、経営の見通しも明るくなったとの声が多くなっています。
　この取り組みを積極的に進めた伍位軒という中山間地の地区では、数年前からＵターンする若者がふえて、それに伴い小学生以下の人口もふえ、本年度、全国豊かなむらづくり表彰事業において農林水産大臣賞を受賞するなど、地元出身の私にとっても非常に誇らしいことと思っております。
　彼らは、産地独自品種の北原早生の導入にもいち早く取り組み、従来のミカンのおよそ一・五倍の価格で販売するなど、産地を牽引しています。また、本年度販売を開始した早味かんについても、極早生ミカンの起死回生の品種として作付を拡大したいとの思いも強いようです。
　露地ミカンのスタートを飾る極早生ミカンは、糖度が上がりにくく、ミカン消費の足を引っ張るという理由から、国は作付を推進しないとの方針であるとのことです。私も、おいしくないミカンを出荷することは非常に問題だと考えています。消費を伸ばすためには、おいしいミカンを安定して出荷することが基本であります。
　そこで、新たな施策として打ち出している早味かんへの改植支援についてお尋ねします。この県単独事業は、国の方針に沿っていないように見えますが、どのような考えで実施されているのでしょうか。

◯鐘江園芸振興課長　委員御指摘のように、国は極早生ミカンの作付は推進しないとの方針でございます。しかしながら、一般的な極早生ミカンの糖度が九度程度であるのに対しまして、本県の早味かんは糖度十度を上回りますことから、市場からも高い評価を得ておるところでございます。
　このため、早味かんを本県のミカン産地振興に欠かせないものと判断をいたしまして、県単独で改植を支援することとしたものでございまして、来年度の本格販売に当たりましては、価格形成力のある百貨店なり高級フルーツ店、こういったところで販売を促進してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　新しくできました選果場を使って、しっかりといい品質のものを出したいということで、地元柑橘部会の期待も大変大きいので、しっかり取り組んでいただくようお願いしておきます。
　さて次に、花卉の振興策について伺います。
　花卉といっても、福岡県が開発した秋王の柿でも、豊前海一粒かきのカキでもなく、花の花卉です。私の地元みやま市では、ナスやミカン、セロリに加え、花の栽培も盛んです。ＪＡオリジナル品種で緑が鮮やかな観葉植物、エメラルドウェーブ、花の色が豊富で大輪のダリア、らせん状の緑のつるが特徴のリキュウソウなど、私も目をみはる新たな種類も多く生産されており、市場からも高い評価を受けているようです。
　しかし、消費者にはまだまだ知られておらず、もっとこれから花の魅力をＰＲしていくことが大切だと考えます。県でも既に消費の拡大に力を入れておられるようで、ＰＲイベントや企業オフィスでの展示など取り組まれていると伺っております。
　その中の一つに、小学生を対象としたフラワーアレンジ教室が実施されているようですが、私はこの取り組みに非常に注目しております。消費を伸ばすために子供のころから花に親しむ習慣をつけることは、非常に大事なことだと思っていますが、二十七年度の実施内容を伺ったところ、実施数はわずか二十八校とのこと。私は、そんな規模では全然足りないと思っております。せっかくのいい取り組みなので、もっともっと拡大していくべきではないでしょうか。
　予算には限りがあるのは理解しますが、例えば、母の日の後のカーネーションなど、値段が下がったものを生産者に安く提供してもらうとか、工夫をすれば、より多くの子供たちに花に親しむ機会をふやすこともできるのではないですか。課長の考えを伺いたいと思います。

◯鐘江園芸振興課長　委員御指摘のように、子供のころから花に親しみ、そして花のある生活のよさを体験してもらうということは、花の消費を拡大する上でも重要な取り組みであると認識して実施しておるものでございます。
　御提案いただきましたように、生産者、それから花屋さん、こういった方々との連携を深めまして、工夫を凝らすことによりまして、実施する学校数をふやし、より多くの子供たちが花のよさを体験する機会をつくってまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　注目しておりますので、よろしくお願いします。
　さて、本県は全国三位の花の生産県です。しかしながら、家庭の消費は全国県庁所在地の四十一位と、生産していますけれども、なかなか花を買うという習慣が少なく、非常に低い状況にあるとのことです。本気で消費を拡大しようと思えば、さらに踏み込んだ取り組みが必要と考えております。
　そうした中で、次年度の新たな施策として、福岡の花購買促進事業が打ち出されておりますが、具体的にどのような内容なのか、説明をお願いします。

◯鐘江園芸振興課長　家庭消費の拡大に向けまして、県内の八百店の花屋さんと連携をいたしまして、週末に花を気軽に買って帰っていただくウイークエンドフラワーキャンペーンを実施することとしております。具体的には、地元テレビ番組での県産花卉の紹介や、花を買ったことがない若者に街角で花のよさをＰＲいたします。さらに、持ち帰り用の手軽なバッグをつくりまして、週末には家庭に花を飾るということを浸透させてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　まずは、生産をしている福岡県から花の消費が拡大することを祈っております。
　さて、平成二十六年度に内閣府が行った農山漁村に関する世論調査によりますと、都市住民の三割が農山漁村地域に定住してみたいと答えており、この調査から田園回帰の流れを酌み取ることができると思います。
　一方で、後継者問題で地元農家は大変頭を痛めております。やはりＴＰＰ問題等々ある中、しっかりとした後継者あるいは新たな生産者の育成がなければ、海外と日本の競争の中でしっかりと打ち勝つことはできません。
　こういう好機を捉えて、しっかりと農外からの参入者を受け入れるべきだと私は思いますけれども、県はどのような支援を行っていますか。

◯加地邦雄委員長　近藤経営技術支援課長。

◯近藤経営技術支援課長　新規就農者の対策につきましては、就農前の情報発信ということで、セミナーや相談会を開催しているところでありますし、就農時につきましては、営農から生活までを一体的に支援する市町村の相談窓口の設置を支援しているところでございます。その中で、いろいろ研修の取り組みなり、空きハウスや空き農地の情報収集、あっせんといったような取り組みもされているところでございます。それから、就農後の所得確保に対しては、青年就農給付金を活用した支援もさせていただいております。

◯板橋　聡委員　お答えは、やっていると、とにかくやっているんですということですが、本当にそうでしょうかね。私は、地元のほうでいろいろな生産部会との意見交換をしております。具体的に申しますけれども、ナス部会など、今、非常に後継者も少なくて、県からもそういった部分で支援が受けられるのか心配をされている部会がございます。そういったところは最近、空きハウスとか空き家がふえてきたと、こういうのも含めて何とかせないかんということで、彼ら自身、青年就農給付金を利用して、農外からの新規参入希望者がいた場合、その研修を積極的に受け入れたいと。さらに地元で安心して定着できるように、空きハウスとか空き家のあっせんの仕組みづくりに対して支援できないのでしょうかという悲痛な叫びを私のところに訴えてきていらっしゃいます。
　先ほどの井上順吾委員のおっしゃった人の思いに応えるということをしっかりやっていただかなければ困るのですけれども、この事業は一体何年からやっておるのですか。

◯近藤経営技術支援課長　営農から生活まで一体とする市町村の相談窓口につきましては、平成二十四年度から取り組みを進めているところでございます。

◯板橋　聡委員　平成二十四年からということで、もう丸四年も過ぎようというところでありますけれども、その間に具体的な相談件数、あるいは県外からの新規就農の数は一体何人いるのでしょうか。

◯加地邦雄委員長　執行部は答えられますか。

◯近藤経営技術支援課長　新規就農者の状況につきましては、ここ三年ほどは二百名を超えるところで推移をしておりまして、そのうち農外からの新規参入者につきましては六十名前後で推移しております。そのうちの県外からの分については、申しわけありません、今、手元にございません。

◯板橋　聡委員　先ほど言いましたとおり、内閣府のほうで田園回帰したいというような調査結果が出ておるわけですけれども、それをしっかり受けとめられているかどうかを判断できなければ、この施策が合っておるかどうか、全然わからないわけですね。そういったことに関して、一体、県のほうから地元のどこと連携をとって、どういうふうなフィードバック等々しているのでしょうか。

◯近藤経営技術支援課長　県といたしましては、先ほどから申し上げています市町村が設置する相談窓口の中で、農協や農業委員会等、関係団体と一緒になって、またいろいろな議論をさせていただいているところでございます。

◯加地邦雄委員長　この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合により、このまま続行させていただきます。よろしくお願いいたします。

◯板橋　聡委員　結局、そういうふうにやっている、やっているという話ですけれども、地元で全く、その声が吸い上げられていないと。そういったところに対しての指導等々の体制はどうなっているのか。具体的にみやま市の中で話を聞かせていただけますか。

◯近藤経営技術支援課長　県内には、直接農業者に接する普及指導センターがございまして、そちらのほうがみやま市の相談窓口設置の中で、先ほど言いました農協なり農業委員会さんと一緒になって議論をさせていただいているところでございます。

◯板橋　聡委員　いや、違います。普及センターがやっているではなくて、どういう体制で具体的に何をやったか。こういう困った人の声が上がってきていないということに対して課長はどう思われるか、教えてください。

◯近藤経営技術支援課長　みやま市において相談窓口の取り組みについては、就農相談会が開催されております。その声が上がって……。ちょっと申しわけございません。

◯板橋　聡委員　いやいや、就農相談会の話ではないんですよ。就農相談会は、こっちから出す話でしょう。現場の声をどうやって吸い上げているかという話を聞きたいんですけれども、部長、どう考えられますか。

◯加地邦雄委員長　小寺農林水産部長。

◯小寺農林水産部長　現場の声につきましては、少し繰り返しになるところもありますけど、私どもは普及センターがございます。普及センターのほうで農協、それから関係の市町村、そういうところと話しながら、どういう方が入ってくるか、そういう中で、その方がどういう課題があるのか、どういう面で不安を持っておられるのか、そういうのをいろいろ聞いていく、そこがワンストップの窓口でございまして、そういうところで入ってこられる方のいろいろな課題、不安、そういうものを聞きながら、そういう方が定着していくように、いろいろ指導をやっているところでございます。

◯板橋　聡委員　指導はいいんですけれども、実際、現場から、こういうことをやってみたいんだと、こういうふうにやったらどうなんだというアイデアが出てきているんですよ。それをしっかりすくい上げて、実際の施策につなげていくのが一番大事な仕事だと思っております。
　これに関して、ＴＰＰだとか、いろいろな問題で地元の農家は物すごい不安を抱えているわけですね。親が不安だと、息子が農業を継ごうなんて思わないですよ。そう思いませんか、部長。

◯小寺農林水産部長　確かに、新規就農される方にとりましては、やはり今実際やられている方の経営、そういうものが非常に関心もありますし、そういうのがきちんとやられていることが一番重要だと思っております。

◯板橋　聡委員　だから、何か回答になっているのかどうか、よくわかりませんけれども、今後ＴＰＰ対策等を考えたときに、今回は高収益園芸に関する新たな施策というのはしっかり御説明いただきましたけれども、実際にそこの現場で就農して、生産する人がいないといけないと。原資があって、人がいて、この二つにさらに知恵が加わって、ちゃんとしたＴＰＰ対策等々がとれるということになるのだと思いますけれども、私は今の回答ではとてもちょっと、それをきちんと三位一体になってやる体制が今の農林水産部のほうでできているかどうか心配でございます。ぜひ、この件に関しては、知事保留をさせていただきたいと思います。

◯加地邦雄委員長　ただいま板橋委員から申し出がありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　おはようございます。自民党県議団の板橋聡でございます。
　きょうは質問数、大変多いということなので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　一口に少子化対策と言っても、いろいろあるので難しいのですけれども、若者が結婚して、家族づくりのスタートラインに立たなければ、その先の展望は開けません。少子化対策の一丁目一番地は、結婚し、家族を持つことを希望する若者がふえ、その希望を実現できる社会にすることと、議会や委員会の中で訴えてきました。
　そんな中、今回、平成二十七年度二月補正予算で、子育て応援社会づくり推進事業に含まれる出会い・結婚応援事業への予算に、過去と比較して約三倍の額をつけていただいております。やっと県も少子対策の一丁目一番地に向き合おうという姿勢を感じられるという意味で、評価いたします。
　しかしながら、このような事業は継続性が不透明な補正予算ではなく、じっくりと腰を据えて取り組めるよう、当初予算として計上すべきと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。

◯加地邦雄委員長　野田子育て支援課長。

◯野田子育て支援課長　今回の補正予算につきましては、国の経済対策に係る補正予算を最大限活用するものであり、平成二十八年度当初予算と一体となった、いわゆる十四カ月予算として提案をさせていただいたものでございます。
　出会い・結婚応援事業は、二月補正予算として二月二十三日に早期議決をいただき、現在、事業実施のための準備段階でございます。今後、事業の効果が最大限に上がるよう取り組んでまいります。

◯板橋　聡委員　十四カ月予算ということで、それはよくわかるのですけれども、本事業において財源は国からの交付金である地方創生加速化交付金や地域少子化対策重点推進交付金を活用しているとのことです。
　このような重要な少子化対策施策は、平成二十九年度以降、仮に国からの交付金がなくなったとしても、県の単独事業としてでも継続すべきと考えますが、執行部の見解を御披瀝ください。

◯野田子育て支援課長　今回実施いたしますあかい糸めーるを活用した出会いの場の提供、企業・団体同士での出会いイベントの実施、あかい糸めーるの機能強化などにつきましては、地方創生加速化交付金を活用しております。
　また、企業トップ等の結婚応援宣言による結婚応援機運の醸成、九州・山口地域共同事業の実施につきましては、地域少子化重点推進交付金を活用しております。
　これらの事業は、企業、団体、ひいては社会における結婚応援の機運を高め、また結婚を希望される独身男女に対して出会いの機会を提供するものとして、大変効果的な事業だと考えております。このため、出会い・結婚応援事業につきましては、さまざまな工夫を凝らして、今後も実施してまいる考えでございます。

◯板橋　聡委員　ぜひ継続的にお願いいたします。
　市町村においても独自に出会い・結婚応援事業をやっているところがございます。私の地元みやま市でも、柳川市、大牟田市と共同で、なかだっつぁん、これは仲人さんという意味の方言なんですけれども、なかだっつぁんという独自の結婚サポートセンター事業を行っています。
　県と市町村のそれぞれの事業が反目するのではなく、相互発展的に相乗効果を生むようにすべきと考えますが、課長の所見をお聞かせください。

◯野田子育て支援課長　市町村では現在、お見合い事業、出会いイベントやマナー講座の開催など、さまざまな事業が行われております。こういった中、県では地域の結婚応援関係者の活動の活性化を支援する交流会や研修会を開催しておりまして、市町村にも参加をいただいております。この交流会、研修会におきまして情報交換や出会いイベントでのカップル成立率向上のための講習会を実施するなど、支援を行っているところでございます。
　また、若者に結婚に対するポジティブな価値観を持っていただくため、独身男女を対象に、恋愛から子育てまでのライフプラン形成セミナーを市町村と共催で開催をしております。
　今後も、市町村と、出会い応援や結婚応援など、さまざまな事業を通じて連携をしてまいります。

◯板橋　聡委員　ぜひ市町村も巻き込んで、福岡県として強力に推し進めていただきたいと思います。
　福祉労働部子育て支援課で行っている子育て応援社会づくり推進事業とよく似た名称ですけれども、子育て応援宣言企業推進事業というのを労働局の新雇用開発課で行っています。
　子育て応援宣言企業とは、従業員の子育てを支援するために具体的取り組みを企業、事業所のトップに宣言してもらい、県に登録する制度です。平成十五年に事業開始しましたが、当初はまだまだ一般的でなかったワーク・ライフ・バランスという概念を企業とともに県内へ浸透させていった子育て支援事業ということで、全国でも先進的な事例であったそうです。今では似たような事業を行っている自治体もふえてきましたが、新雇用開発課の山口課長いわく、やっと時代が追いついたと豪語されていました。福岡県の面目躍如、喜ばしいことと思います。
　事業開始当初、登録企業は一年目でわずか二十社、二年たってもわずか五十三社という低調な滑り出しに、執行部は冷や汗ものだったと想像いたしますけれども、ワーク・ライフ・バランスの浸透とともに、加速度的に加盟企業がふえており、平成二十七年十二月で約五千三百社となりました。平成二十八年度中に登録六千社を目指そうというところまで来たそうです。
　これらの宣言企業は、従業員を使い潰すブラック企業ではなく、従業員のワーク・ライフ・バランスを保ちながら、持続可能な会社の成長を目指すホワイト、私のようなホワイトな企業であるとも言えます。
　この五千三百社のネットワークは、出会い・結婚応援事業にとっても力強い応援団になっていただける可能性が高いと思いますが、その点で子育て応援宣言企業推進事業を所管する新雇用開発課と、出会い・結婚応援事業を所管する子育て支援課の連携はどうなっているのか、また、今後どうするおつもりなのか、課長の見解をお聞かせください。

◯野田子育て支援課長　子育て応援宣言企業では、女性の従業員の育児休業取得率が一般企業に比べて高く、また、男性の育児に係る宣言が増加するなど、委員御指摘のとおり、仕事と家庭の両立支援に対する理解が深まっております。
　このため、社会全体として結婚を応援する機運が高まるよう、まずは子育て応援宣言企業のトップに働きかけ、結婚応援宣言をしていただけるよう取り組んでまいります。さらに、子育て応援宣言企業のイベントなど、さまざまな機会を捉え、企業の結婚応援宣言について情報発信をしてまいる考えでございます。
　このように、新雇用開発課で所管をしております子育て応援宣言企業登録制度としっかり連携をいたしまして、結婚応援の取り組みを推進してまいります。

◯板橋　聡委員　ぜひ強力に連携をしていただきたいと思います。
　子育て応援宣言企業推進事業も、山口課長のおっしゃるとおり──済みません、名前をいっぱい出して。時代が追いついてきた感があります。福岡県の少子化対策が時代に追い抜かれないように、そろそろこの事業もバージョンアップをする時期が来ているのではないかと思います。ワーク・ライフ・バランスにとどまらず、企業を巻き込んで、若者の出会い、結婚、出産を含めたライフプランの実現を応援する社会的な機運醸成を目指すべきと考えます。
　例えば、子育て応援宣言企業を結婚・子育て応援宣言企業に進化させることで、企業として出会い、結婚を応援するための具体的な取り組みを宣言していただくなど、少子化対策先進県福岡を目指したらどうでしょうか。

◯野田子育て支援課長　結婚応援宣言は、企業や団体に従業員や地域の独身者の結婚を応援してもらい、社会全体で結婚を応援する機運を高めるため、企業などのトップに結婚に必要な環境整備や支援に取り組むことを宣言いただくものと考えております。
　先ほども申し上げましたが、まずは仕事と家庭の両立支援に対する理解のある子育て応援宣言企業に働きかけるとともに、子育て応援企業のネットワークを生かしまして、結婚応援宣言の取り組みを広げてまいりたいと考えております。
　結婚応援宣言に当たりましては、結婚応援宣言書の団体内への掲示により宣言内容を明示していただいたり、県がホームページで公表するなど、子育て応援宣言企業登録制度のノウハウを活用することによりまして、社会全体で結婚を応援するための機運を高めてまいります。

◯板橋　聡委員　大変前向きな答弁、ありがとうございます。
　ただ、これは課をまたがる話ですので、部長としても、どういうふうに両課の連携を含めてやっていくか、ちょっと御所見を御披露ください。

◯加地邦雄委員長　高橋福祉労働部長。

◯高橋福祉労働部長　幸いなことに、子育て応援宣言企業を所管いたします新雇用開発課と、結婚応援事業を実施いたします子育て支援課、いずれも当部、福祉労働部で所管いたしております。先ほど課長が申し上げましたけれども、まずは仕事と家庭の両立支援に理解のある子育て応援宣言企業に働きかけることによりまして、出会いから結婚、子育てまで一貫した応援をしていただけるように働きかけていくと、これが一つあります。
　こういう形で、子育て応援宣言企業内での従業員のライフプランの実現に向けた取り組みが一層普及することになれば、委員おっしゃっております子育て応援企業のバージョンアップにもつながると思っております。そういう意味で、両事業が相乗効果を十二分に発揮できますように、福祉労働部長としても責任持って対応してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　よろしくお願いします。
　出会い・結婚応援事業は、子育て支援課で行っていますけれども、そもそも出会い・結婚とは、子育てに包含されるものではなく、全く別次元の事象だと考えます。県民に対しても、もっとわかりやすく、県の少子化対策への本気度を示すためにも、課名の変更や組織の見直しを含め、少子化対策を組織としてどう取り組むか、見直したらいかがでしょうか。
　また、結婚、出産、子育てなど、これからの世代のための施策を進めるときに、年齢的、肉体的、あるいは思想信条として、その網にかからない方々が出てくるのは避けられない面があります。先日も不妊治療の質問で同様のお話がありましたけれども、そういう方々に対する心のケアなどには十分な配慮をする必要があると考えます。
　その一方、同じ組織内で施策を進めることと同時に、そのケアまで対策を求めれば、これはまるでアクセルとブレーキを同時に踏むかのように自己矛盾に陥り、少子化対策という超喫緊の課題への対策に迷いやためらいが生じる危険性もあります。その点も踏まえ、少子化対策の組織をどう考えるか、これは組織の問題でございますので、部長、お考えをお聞かせください。

◯高橋福祉労働部長　子育て支援課では、主に少子化対策を総括してまいっております。独身男女に出会いの機会を提供することは、そうした出会いをきっかけに結婚され、子供を産み育てることにつながり、少子化の流れを変える効果が期待できると考えております。
　そういう意味で、子育て支援課で少子化対策を所管しております。平成二十三年度に、子育て支援課におきまして出会い・子育て応援係を設置しております。ここで、子育て支援課の出会い・結婚応援事業を実施していることをしっかり県民の皆さんや事業所の皆さんにわかりやすく明確にＰＲしているところでございます。そういう意味で、今のところ、子育て支援課という形で我々としては業務を実施していきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　前段の件は回答いただきましたけれども、先ほど申しました自己矛盾をはらむような組織体制というのはいかがなのだろうかということを聞かせていただくつもりでおりました。その答弁はできますか。

◯高橋福祉労働部長　組織としてのこれからのありようにつきましては、私どもの部の中でも十分に議論をしていかなくてはいけない問題と考えております。よろしくお願いします。

◯板橋　聡委員　よろしくお願いされましたので、なかなか部長に聞いても難しい部分はあると思います。これはぜひ全体の問題として大事なお話でございますので、知事に直接お話を聞かせていただきたいと思います。ぜひ知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

◯加地邦雄委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月十八日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）