平成23年度予算特別委員会質問「水産業の高収益化及び『元気な福岡農業作り推進費』について」

◯板橋 聡委員 自由民主党県議団の板橋聡でございます。
 本日は、水産業の高収益化ということにつきまして質問させていただきたいと考えております。
 一般質問でも申し上げましたとおり、県内各地において存在します所得格差や、それを原因とするハンディキャップを少しでも埋めるために、特に県南におきましては、主要産業でございます農林水産業の従事者の所得向上が急務であると考えております。これは、若年者就労促進や少子化対策にもつながる問題だと私自身は強く思っております。
 そこで、今回は水産業の高収益化について質問させていただきたく存じます。
 まず、現在、県内のノリ養殖漁家の件数及び生産規模を教えてください。

◯新村雅彦副委員長 有江水産振興課長。

◯有江水産振興課長 有明海のノリの養殖漁家につきましては、七百六十八経営体ございます。生産は、昨年度で百五十一億円の生産を上げております。

◯板橋 聡委員 百五十一億円というのはどれぐらいなのかちょっとわかりにくいので、よろしければ、ノリの生産規模というものが、県内の例えばノリ以外も含めた水産業の中で何%ぐらいを占めるものか教えていただけますか。

◯有江水産振興課長 平成二十一年におけます本県の水産の総生産額が約三百三十億円でございまして、年によって変動はありますけれども、有明海におけるノリの養殖生産額は約四割を占めております。

◯板橋 聡委員 四割というのは、私も、福岡の水産業の中でもかなりのパーセンテージを有明のノリが担っているなと感じました。ただ、一方で、現在、有明のノリ養殖漁家、先ほど八百軒程度いらっしゃるということでしたけれども、うち二十軒程度が毎年後継者がおらず廃業されたりしておるというふうな話を伺ったことがございます。そういう意味では、後継者育成という観点で、阻害要因、こういうことがあるからなかなか後継者が来てくれない、あるいは継いでくれないんだというものは一体何でございましょうか。重立ったものを何点か挙げていただけますでしょうか。

◯有江水産振興課長 ノリ養殖漁家が減少する大きな要因の一つとしては、非常に生産コストが高くかかるということで、ノリ養殖機械や漁船などの設備投資に多額の費用がかかることがございます。それから、労働環境の問題で、極寒での海上での作業、陸上での加工作業を最盛期には昼夜を問わず行わなければならないといった過酷な労働条件がございます。
 あと、ノリの品質の件でございますけれども、基本的にノリ漁家というのが家族単位、個人単位で経営をやっているところが多く、個々の養殖や加工の能力、施設の差などにより非常に品質にばらつきがありまして、なかなか単価が上がらないという状況がございます。

◯板橋 聡委員 ありがとうございます。
 そういった中で、私、いろいろ農林水産部の予算を精査させていただく中で、一つ注目しております事業がございまして、沿岸漁業構造改善事業、つまりノリの協業化というものがございました。委員長にお願いしたいんですけれども、この中で、有明海区のノリ協業化事業の概要につきまして資料を要求させていただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。

◯新村雅彦副委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯新村雅彦副委員長 御異議ございませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げますが、ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯有江水産振興課長 直ちに用意できます。

◯新村雅彦副委員長 それでは、確認させてください。
    〔資料確認〕

◯新村雅彦副委員長 じゃあ、お願いします。
    〔資料配付〕

◯新村雅彦副委員長 それでは、資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を続けてください。

◯板橋 聡委員 私は、いろいろ経営という観点から考えますと、高収益化に関しては二つの視点があるのかなと。一つは、売上の向上です。どんどんノリをたくさんつくって売ることで売上が向上することによって高収益化を実現すると考えられると思います。
 現在のノリ養殖場の現実から考えて、今、一軒当たり大体平均のコマ数等々あると思いますけれども、あと、大体家族単位で一経営体になっているということもございますが、売り上げの向上という観点では、どれぐらいの余力というか、のびしろ、伸び幅がございますでしょうか。

◯新村雅彦副委員長 質問の趣旨はいいですね。

◯有江水産振興課長 今の御質問は所得ということでしょうか。

◯板橋 聡委員 ノリの生産量ということです。

◯有江水産振興課長 現在、ノリの養殖の漁場がコマで言うと約二万二千コマございまして、これについてはもう決まった数で、これ以上漁場をふやすということはできません。

◯板橋 聡委員 一漁家一経営体という経営状況でもございますし、ノリのコマ数というのもかなり、かなりというか、いっぱいいっぱいであるということでありますから、これは生産量をふやすというのはなかなか容易なことではないと。ということは、やはり高収益化を達成するには、もう一つの方策は、これは生産コストをどういう形で削減していくかに尽きるのではないかと思います。その意味で、ノリの協業化は私は非常に効果があるんではないかと考えております。
 現在、ノリの養殖漁家にとって、非常に経費の部分で大きなものを占めます設備投資に関しては、どういったものがあって、総額どれぐらいあって、年間どれぐらいの減価償却を計上されているか。平均的な値で結構です、教えていただけますか。

◯有江水産振興課長 ノリの養殖を行いますのに、主な施設整備としましては、やはり漁船が大体二千万円、それから、ノリを加工します機械が三千万円で、合わせて五千万円という大きなハード的な設備投資が必要でございます。これの減価償却というのが年間に大体三百万円必要でございます。

◯板橋 聡委員 五千万円というのはちょっとびっくりしたんですけれども、一経営体当たり五千万円というのは正しいでしょうか。

◯有江水産振興課長 あくまでも新規に購入した場合でございまして、一経営体当たりこの金額でございます。

◯板橋 聡委員 わかりました。これが年間の減価償却という形では三百万円ぐらいのコストとして毎年自動的に乗ってくると。これがあるがために、やはりノリのできふできで非常に収入が圧迫されると。これは私の一般質問のほうでも申しましたとおり、非常に凶作のときになったときとかは、ノリ生産者の方は子供の給食費にも事欠くぐらい収入のほうで苦労される場合もあると理解しております。
 一方、ノリの協業化に関してこういうふうな資料をいただいておりますけれども、この協業化によって一体どれくらいの経費削減効果が見込めるか。この協業化事業に関する簡単な説明と一緒に、その経費削減効果に関してお示し願えますでしょうか。

◯有江水産振興課長 まず、協業の形態といいますか、協業のやり方につきましては、ノリの場合は二通りございまして、海上作業から陸上加工の作業まですべてを漁家が共同して行うというスタイルと、海上作業は個々の漁家が行い、陸上の加工作業は漁協がまとめて加工作業をするという大きく二つのスタイルがございます。
 協業のメリットと申しますか、まず、施設を共同で保有することによりまして、設備投資、油代の生産コストの縮減が図られます。五経営体が仮にばらばらでやった場合と、共同でやった場合で比べますと、経費的には約二割が削減されるという試算をしております。さらに、共同作業を行うことで、一経営体に直せば労働時間が削減されると。それから、高度な品質管理ができる施設をつくりますので、品質のばらつきが少なくなり、単価の向上が見込める、そういったメリットがございます。単価の向上で言いますと、一枚当たり〇・四円向上が見込まれる試算ができております。

◯板橋 聡委員 ちょっとばらばらというふうな感じだったんですけれども、例えば一経営体がこういったノリの協業に取り組んだ場合、具体的にはコスト削減メリットや単価の向上によって、収益はどれぐらいの向上が見込まれるんでしょうか、ちょっとそれを教えていただけますか。

◯新村雅彦副委員長 質問の趣旨はよろしいですね。ちょっと急いでください。

◯有江水産振興課長 申しわけございません。
 三百九十万円ほど一経営体当たりの収入が増になります。

◯板橋 聡委員 ありがとうございます。私、思うんですけれども、こういったいい事業をやられているときに、一軒当たりどれぐらいのインパクトがあるかをしっかり執行部側が把握されて、これを漁家に伝えないと、いい制度であったとしても、なかなかこれは浸透しづらいんではないかと思いますので、ぜひここら辺は改善をお願いしたい、意識をした上で告知されるほうがよろしいかと思います。
 一方、収入の部分もそうなんですけれども、やはりノリの生産者の方というのは、先ほど有江課長がおっしゃられたとおり、シーズンには本当に過酷な労働をされていらっしゃるんですよね。潮の満ち引きに合わせて漁場に出て、コマに出て作業をされている。こういったところの労働負担に関してはどのような効果が見込めますか。

◯有江水産振興課長 先ほども申しましたように、ノリのシーズンが冬の時期でございまして、極寒の海上での作業を長時間やって、帰ってきたら陸上での加工作業を続けざまにやるということで、最盛期は不眠不休でやられると。それを協業化してローテーションを組めば、その分労働は軽減されるということでございます。

◯新村雅彦副委員長 質問の趣旨は具体の効果でしょう。

◯有江水産振興課長 海上の作業というのは、コマのノリの枚数によって大体固定されますので、世話にかける時間は変わりませんけれども、そういった陸上の作業をローテーションでやるということで、約四分の一に労働時間は軽減されます。

◯板橋 聡委員 そういう意味では非常にメリットが多いようなんですけれども、ちょっと聞くところによりますと、やはりどうしても協業する際に、いろいろと経営体が集まらない場合もあるといった問題点があると。そういう問題点というか、この協業化に参加する場合の漁家のデメリットといったものはどこに存在するとお考えでしょうか、教えてください。

◯有江水産振興課長 基本的に、協業して経営的なデメリットというのはございませんけれども、どうしても海上の養殖方法とか陸上の加工方法が、自分たちが今まで好きなようにできたのが、協業ではそういった思いどおりにいかないということで、意見の食い違い等がありまして、再び個人経営に戻るといったケースがデメリットとしてはございます。

◯板橋 聡委員 つまり、かなり職人芸というか、そういった部分があって、思うように、自分一人でいいものをつくりたいと考える方も多いと。やっぱりそういったところがいろいろと協業にはネックになっておるという理解でよろしいでしょうか。

◯有江水産振興課長 委員の言われるとおりでございます。

◯板橋 聡委員 本当におっしゃるとおり、漁家がすべてこれに参加することがよいとは思いませんけれども、これは一つ重要な視点があると思うんですね。私個人、非常に思うんですけれども、農林水産業という分野は、生産者であると同時に経営者であるという意識をもっと醸成させるべきだと考えております。もちろん職人としてやっていくという部分も大事でしょうけれども、そういった意味では、この協業化をもっと推進させ、理解していただいて、取り組んだほうがいいと思われるところがどんどん取り組めるようにする。先ほどちょっと課長のほうの御理解等々が不足しているなと感じたところもございますけれども、同様に、漁家に対して、経営という形ではこういうメリットがあって、十分検討に値するから、ぜひ検討してみてもらえませんかというような啓発活動を今より活発化することによって、より前向きに検討する漁家がふえる可能性、これをどう思われますでしょうか、お答えください。

◯有江水産振興課長 だんだん経営も厳しくなってきておりますので、そういった事例を挙げて啓発していけば、協業化は進んでいくと思っております。

◯板橋 聡委員 ぜひ検討をお願いしたいと。
 そこで、水産業の高収益化に結びつけるノリ協業化事業、啓発も含めて、その決意を谷部長からお伺いできればと思います。

◯新村雅彦副委員長 谷農林水産部長。

◯谷農林水産部長 ただいま委員の御意見にございました、生産者であるとともに経営者であるべきということは、まさしく私もそのとおりだと思っております。これは、水産だけではなくて、農林水産みんな通じるものでございます。ただいまいろいろ言われてございました、いろいろな協業化することによって経営的なメリット、あるいは労働環境の改善といったものも見込まれるわけでございまして、私どもは今後、そういった協業化してうまくいっている、また、後継者も育っているといった事例を積極的にPRすることによって、さらにこの協業化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 水産業に限らず、農業全般、また、県が非常に今回力を入れています六次産業化にもつながる話でございますので、ぜひお願いいたします。
 ちょっと時間が厳しくなってまいりましたけれども、質問の二番目、元気なふくおか農業づくりの推進という部分でちょっと質問をさせていただきます。
 重点施策にもなっております元気なふくおか農業づくりの推進という事業の中に、元気なふくおか農業づくり推進費として、県農業の役割や重要性を啓発、福岡の農業応援団づくりとありますけれども、元来、福岡県は農業、特に園芸品目などに関しては移出県──福岡県から外に、都市圏に対して販売をしているというような県でございます。
 東京、大阪などに向けてのPRということでしたらまだ理解はできるんですけれども、なぜわざわざ県内、県民に対してするのか、その意図がよくわからないので、事業の内容、意図について御説明していただけますでしょうか。

◯新村雅彦副委員長 小寺農林水産政策課長。

◯小寺農林水産政策課長 今後、本県の農業が維持・発展していくためには、競争力強化はもちろんのところでございますけれど、県民の方々に本県の農業の重要性を理解していただき、その上で本県の農産物を積極的に購入していただく、そういう取り組みが重要不可欠と考えております。今回、そういう意味で、本事業により、小学校や家庭、地域を対象として県全体に広がる啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 我が党の代表質問の中でも、小川知事のほうが言及されておりましたけれども、TPPに対する考え方というところで、今回、予算措置の中では、二月十八日の議会におきまして附帯決議が出ております。これを意識しての予算組みというのはしっかりしておるということですけれども、こちらとの関連はいかがでしょう。

◯小寺農林水産政策課長 私も附帯決議は十分重く受けとめております。附帯決議はTPP参加への動きがあることを踏まえたものである、そういう理解の上でこの事業に取り組むこととしたところでございます。

◯板橋 聡委員 附帯決議をちょっと読み上げますと、「TPP協議については、地方も万全なる対応で挑まなければならない。今後については、万全なる対応を求め、積極的に取り組むことを条件とする」となっております。そういう意味では、この元気なふくおか農業づくりというのが、知事としてこのTPPに対する対応策であると理解してよろしいのかと思いますけれども、この啓発というところに私は非常に引っかかっておるのですよ。啓発というのは、大辞林で調べますと、「人が気づかずにいるところを教え示して、より高い認識、理解に導くこと」ということになっております。ですから、私がぜひ知りたいのが、じゃあ、知事のTPPに対する思い、農業に対する思いとして、国土の保全だとか国家安全保障上の問題というところで農業は非常に重要であるとは言われておりますけれども、一体この啓発事業において、知事は、農業のどういったところが人が気づかないところだと思っていらっしゃるのか。あるいは、どういった高い認識、理解に導こうとして、こういった啓発事業をされているか。そこのところをぜひ理解したいと思っているんですね。これこそが知事のTPPに対する首長としての明確な意思表示だと私は考えております。
 そういった意味で、知事のこの啓発事業に関する思い、あるいはどういったところに啓発をして、高い認識、理解に導こう、どういったところが高い認識である、理解であると考えていらっしゃるのか、谷部長、御存じでしょうか。

◯谷農林水産部長 ただいま委員御指摘の点については、私は知事と議論をしたことはございませんので、確認はしておりません。
 ただ、啓発とは、気づかない部分、あるいはさらに高いところへ持っていくということでございますが、私ども、この事業を考えておりますのは、気づかない部分といいますのは、県民の皆様、小学生も含めてでございますけれども、農業の持つ役割、機能にすべての人が気づいているわけではないということを今、前提にしているわけでございます。当然、毎日御飯等を食べておるわけでございますが、それがどこでつくられているかにも関心を持たない人たちもたくさんいると。そういった人たちに、そういう農業とはそういう食料を生産する場所だと、しかも、県内でつくられているんだというところをしっかりと気づいて認識していただく。
 もう一つ、高いところに持っていくという部分については、そもそも私どもの生活を支えておる食というものについてどうなんだということをしっかり考えてもらうという意味で、私ども、こういった啓発活動に取り組もうとしておるものでございます。

◯板橋 聡委員 部長、ありがとうございます。部長のお気持ちは非常によくわかりまして、なかなかすばらしい理解だなと思いますが、ここはぜひ首長として知事の思いを確認させていただきたいと思いますので、知事保留質問ということでよろしくお取り計らいをお願いいたします。

◯新村雅彦副委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。
 なお、知事保留質疑は七月十五日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 どうもありがとうございました。(拍手)

平成23年度予算特別委員会質問「地域自殺対策緊急強化事業費について」

◯板橋 聡委員 皆さん、こんにちは。第三款第二項五目の地域自殺対策緊急強化事業費に関して質問させていただきたいと思います。
 資料を要求させていただければと思います。国と県の過去の自殺者数推移及び七月四日開催の政府自殺対策タスクフォースの資料及びWHO「自殺予防 メディア関係者のための手引き」の抜粋、この三点を要求させていただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。

◯新村雅彦副委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯新村雅彦副委員長 御異議ございませんので、委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げますが、ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。白石健康増進課長。

◯白石健康増進課長 直ちに提出できます。

◯新村雅彦副委員長 それでは、資料の確認を。
    〔資料確認〕

◯新村雅彦副委員長 それでは、事務局、資料を配付してください。
    〔資料配付〕

◯新村雅彦副委員長 それでは、資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋 聡委員 政権交代前、当時国会におきましては、与党は年間自殺者数が三万人前後で推移しているということで随分攻撃されていた記憶がございます。一番最初の自殺者数の推移の資料をごらんになられましても、平成二十二年も三万人前後で推移しており、今年度も非常に高い数で自殺者数が推移していると。なかなか特効薬が見えない大変な分野だと思います。これはぜひ国会においては与野党の枠を超えて対策に頑張っていただくべき事業だと思います。また県においても、議会各会派と執行部が一体となって自殺対策に取り組むべきと思い、質問させていただきます。
 まず、自殺対策ということで、何かこれはと、これがあれば完璧だという特効薬は存在してますでしょうか。

◯白石健康増進課長 自殺につきましては、多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、その対策につきましても総合的に対応したほうがいいと言われておりますので、これがといったものについてはちょっと思い浮かびません。

◯板橋 聡委員 そういった試行錯誤の中、一生懸命頑張ってらっしゃると思います。県としては、予算の問題はあれど積極的にあらゆる有効な対策を研究し、そしてその対策を打ち、自殺対策を進めるというこの覚悟はございますでしょうか。部長のほうからお答えください。

◯新村雅彦副委員長 山下保健医療介護部長。

◯山下保健医療介護部長 自殺対策につきましては、私どももまず基本法、それから県独自に協議会をつくって意見もいただきながら対策を講じておりますけれども、今課長が言いましたように、幅広く総合的な対策を実施しているところでございます。

◯板橋 聡委員 ちょっと質問の趣旨があれなんですが、幅広く有効な対策を研究し、これからもどんどんやっていくという覚悟をお持ちかどうか教えてください。

◯山下保健医療介護部長 そのような気持ちで頑張りたいと思っております。

◯板橋 聡委員 自殺対策費というのは、これは県の単独の事業でしょうか。国、市町村との連携はございますでしょうか。

◯白石健康増進課長 自殺対策費につきましては基金がございまして、その基金を活用して県が執行しているところでございます。その中で、市町村に対しましては、地域の特性に応じてさまざまな取り組みをしていただきたいということで、市町村に対しても取り組みのための費用を助成しているところでございます。

◯板橋 聡委員 この事業概要の中で一番から八番までいろいろ対策がありまして、これがそれぞれ予算が配分されておりますけれども、この軽重といいますか、どういった内容でこの予算配分が決められたのか教えてください。

◯白石健康増進課長 福岡県といたしましては、平成二十年三月に福岡県自殺対策連絡協議会のもとで報告書を作成いたしまして、その報告書に基づきまして、冒頭申し上げましたように、総合的な取り組みとしてさまざまな事業を行っているというところでございます。

◯板橋 聡委員 そういう意味では、福岡県自殺対策推進協議会というのがこういった施策を進めるに当たって重要な役割を果たしているということでよろしいでしょうか。

◯白石健康増進課長 はい、そのとおりでございます。

◯板橋 聡委員 自殺対策強化基金というのは、平成二十一年から二十三年の三年間ということで国から百億ついて、その中で運用されていると認識しておりますけれども、ことしが平成二十三年でございますので、今後はどういった形になるか教えていただけますか。

◯白石健康増進課長 今後についてはまだ検討はしておりませんけれども、適正に執行して来年度へつなげていきたい。特に、基金がなくなっても継続してやっていけるような事業に取り組んでいきたいと思っております。

◯板橋 聡委員 非常にその意気込みはすばらしいと思います。あと、市町村のほうとの連携をとられているということですけれども、きょう、百二十三の市町村の参加で自殺のない社会づくり市町村会というのがつくられるのは御存じでしょうか。

◯白石健康増進課長 私は承知しておりません。

◯板橋 聡委員 では、県として、他県だとか国、福岡県の自治体ではなく他の自治体との連携というのはいかがでしょうか。

◯白石健康増進課長 福岡県が福岡県以外の自治体と連携をとっているかということでございますが、特に県としてとって事業を進めているというものはございません。

◯板橋 聡委員 ちなみに、御存じかどうかわからないんですけれども、自殺対策の先進県、いわゆる国内でも非常におもしろい対策、おもしろいと言ったら失礼なんですけれども、ユニークな対策をとってそれなりに効果を上げているとか力を入れている、こういった県はどちらでございましょう。

◯白石健康増進課長 特に東北のほうにそういう県が多いと聞いております。

◯板橋 聡委員 知事がよく言われてますアンテナを高く張って情報を収集してと、そういう意味では、その東北のいろいろな県と連携をしたり、効果的な実際の対策を福岡県に導入したり、そういったことは今やられてますでしょうか。やられてないんでしたら、今後やるおつもりはありますでしょうか。

◯白石健康増進課長 今のところやっておりませんが、今後は他県、東北も含めてですけれども、先進県につきましてうちの事業に参考になるようなものがございましたら研究してまいりたいと思っております。

◯板橋 聡委員 それはどういった形で研究されるか。というのは、やはりこれはコストという意味では、これから基金がなくなってその先の計画がないという意味では非常に大事なことだと思いますけれども、情報をしっかり収集してコストを有効に使っていくということでは、やり方も含めてもうちょっと具体的に教えていただければと思います。

◯白石健康増進課長 先ほど申し上げましたように、基金がなくなっても続けられるようにということでございますので、そういった観点で先進的にそういう取り組みをしているようなところ、そしてまたその効果が見える、見えつつあるようなところに研究をしてみたいと思っております。

◯板橋 聡委員 ぜひ福岡県としても、そういったところをイニシアチブをとって、対策先進県と連携をとっていただきたいと思いますが、部長の覚悟はいかがでしょう。

◯山下保健医療介護部長 端的に言いますと、よその県、あるいはよその市町村でそういう先進的で有効な対策をとられておって、結果として非常に効果が上がっているということであれば、それはぜひやっていきたいという気持ちはございます。

◯板橋 聡委員 ぜひお願いします。
 次に話題というか次のテーマに行きたいんですけれども、一つ資料でお配りさせておりますWHOが出しております「自殺予防 メディア関係者のための手引き(二〇〇八年改訂版日本語版)」ということで、自殺報道に関してのガイドラインを世界保健機構のほうが出しているということでございます。これ、実は二〇〇八年版ということでフルのものがございまして、こちらはもちろんよくごらんになっていらっしゃいますよね。

◯白石健康増進課長 私が持って確認しているのは、「自殺予防 メディア関係者のための手引き」の日本語版について読んでおります。

◯板橋 聡委員 しっかり参考にしていただければと思うんですけれども、このガイドラインの中で、メディアが大変自殺対策という観点での重要な役割を果たすことについて書いてございます。ちょっと読み上げさせていただきますと、六ページ目の「初めに」というところで、「自殺とその予防に関与する因子は複雑で、まだ十分には解明されていない。しかし、メディアがそこに重要な役割を果たすということについて根拠が記されている」。つまり、いろいろな研究によって、メディアの関与というのが、自殺数等に関して実際有意に関係しているということが研究で述べられているわけです。それをもとに、七月四日に政府の自殺対策タスクフォースというのが開催されておりますけれども、その内容に関しては御承知でしょうか。

◯白石健康増進課長 承知しております。

◯板橋 聡委員 折れ線グラフの資料が二つ、皆様のお手元にあると思います。一枚目、赤がことしで、点線が昨年、その前と二年間のもの。これで、五月の自殺者数が優位にふえていると。前年比で大体二〇%ぐらいふえております。
 二ページ目は、これを日ごとの折れ線グラフにしているということでございます。五月を見ていただきますと、この青線が二〇一一年、ことしなんですけれども、いきなり山ができてふえていると。これは何のときかというと、五月の十二日に女性の有名なタレントさんが自殺されたんですね。そのとき以降、かなり人数がふえて、今まで大体平均一日八十人ぐらいの自殺者数だったものが、この五月十二日以降は大体百二十人ぐらいの状態がしばらく続いて、一・五倍にふえたということでございます。そういったことを内閣府の自殺対策タスクフォースの中で述べられていたということでございます。
 福岡のほうでも二〇〇六年に筑前町のほうでしたか、残念な事件が起こりまして、その後、後追いのいろいろな中高生の悲しい自殺が続いたと思いますけれども、一月で何件ぐらいあったか御記憶ございますか。

◯白石健康増進課長 ちょっと記憶にはございません。

◯板橋 聡委員 これは大体十件。その後、二十三日、十一月九日、十一月十日、十一月十二日、十一月十三日、十一月十四日と、一日の中で複数起こっている日にちもございましたけれども、そういって自殺が相次いだということでございます。やはりこうやってメディアで繰り返し報道が行われることで、硫化水素自殺だとか練炭自殺なんかもそうだと思います。非常に自殺の方法などを詳しく報道することによって自殺を誘発する可能性があるということで、このガイドラインがWHOのほうで出されているということでございます。これはぜひ参考にして、対策の一つとして考えていただければと思うんですけれども、その中で、先ほどお話ししました「メディア関係者のための手引き」の十二ページで、メディアのネガティブなところばかり言いましたけれども、非常にいい部分もあるわけですね。ちょっと読み上げさせていただきます。
 エッツァ・ドルファーと共同研究者により実施された研究では、ウィーンの地下鉄における自殺の報道に関して報道ガイドラインを導入し、センセーショナルな自殺報道を減らすことで、結果的に地下鉄における自殺率を七五%減少させたと。七五%も減少したと。そして、ウィーンすべての自殺を二〇%減少させたと。さらに重要なこととして、繰り返しこのガイドラインを国全体に周知することで、オーストリアの自殺率の推移に変化をもたらしたのであると。この好ましい影響は、メディアがしっかりと協力をした地域に顕著で、長い期間広範に維持されたということが書いてございますけれども、これは県は御承知されていますでしょうか。

◯白石健康増進課長 この文言を承知かということでございますか。承知しております。

◯板橋 聡委員 そういう意味では、先ほど部長のほうからも覚悟をいただきましたけれども、やはりちゃんとした結果として、有意な結果で非常に自殺対策にいい効果が見られるものに関しては、ぜひ考えていきたいということでした。
 今、福岡県の自殺対策事業の予算配分等々の中で非常に大きな影響を及ぼしていらっしゃるのがこの福岡自殺対策推進協議会ということでございます。平成二十二年度の名簿をいただきまして、いろいろ見させていただきました。学識経験者、医療従事者、経済労働関係、あるいは民間団体、地域、県、こういったところから皆さんいらっしゃいますけれども、そのメディアという意味では、西日本新聞社が一社だけウエブ企画室の方が参加されていると。このWHOのこういったガイドラインも含めて考えてみましても、もうちょっと一生懸命こういったことに関して協議をするような場があってもいいんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょう。

◯白石健康増進課長 私どもとしては、先ほど申し上げたように、この自殺対策推進協議会の報告書にもございますように、メディアの役割というのは誘発自殺を起こす原因にもなるということでこの報告書にも記載しております。そういったことで、この協議会の場でそういった議論をしていくように位置づけております。

◯板橋 聡委員 ただ、事業の中身というのは非常に多岐にわたっておりますし、今、原因自体がなかなかわかりづらいということで、協議会という形でメディアは一社だけということですと、どうしてもガイドラインをいろいろ各社で検討してみたらどうだとかいう呼びかけなんかはなかなかしづらいんじゃないかと思います。例えば、報道に関するガイドラインに関して、福岡として一生懸命やりましょうよという呼びかけを県のほうからして、福岡県の中ではテレビ局も含め、新聞社も含めいっぱいございます。そういったところを集めて新たにそういった協議会、報道のあり方の協議会、こういったものを立ち上げて、これは国のほうでも七月四日に動きがございますので、ぜひ福岡県からもそういった声を出しながら、全国的にそういうガイドラインをつくるというふうなことはいかがでしょう。これは私の御提案でございます。

◯白石健康増進課長 マスメディアによる報道のあり方につきましては、国が平成二十年四月に内閣府の記者クラブ、厚生労働省記者クラブに対しまして、先ほど委員から御紹介いただきましたWHOの自殺予防のメディア関係者のための手引きを配布しております。また、その場で自殺報道への配慮を要請しているということでございます。
 そういうことで、私どもは全国的な取り組みも必要であろうということで、国の動向も踏まえながら今後どう対応していくか考えていきたいと思っております。

◯板橋 聡委員 いや、これは今福岡県のお話をしていますので。先ほど、非常にそれは有効であるんじゃなかろうかと言われたWHOのガイドラインの中に、メディアがしっかりと協力をした地域に顕著に効果があらわれたと書いてあるんですよ、地域に。福岡県としてその地域になるおつもりがあるのかないのか、覚悟を最初に聞いたんですけれども、部長、どうでしょう。

◯山下保健医療介護部長 マスコミの話になりますと、テレビにしろ新聞にしろ基本的に全国的なネットワークのところが非常多うございまして、地方、県なりでやって、果たしてどんな効果が上がるのか、そこら辺がよくわからないという面が一つございます。
 もう一つは、今課長が言いましたように、委員から御紹介がありましたガイドライン、こういったものを既に国において配布して、そしてそういう取り組みの要請をしているという状況でございますので、私どもとしては、この件についてはどういう状況になるのか、国の取り組みなりをぜひ注視していきたいと思っております。

◯板橋 聡委員 要するに、福岡県としては見てますということでしょうか。

◯山下保健医療介護部長 要するに、私どもとしては国が既にそういう取り組みをしてるということでございますので、国の取り組みの成果なり何なりがどうなっていくのか、そういったことについてよく情報収集なりをしながら対応していきたいと思っております。

◯板橋 聡委員 これは幸福度日本一なんかと非常にかかわってくるんだと思うんですよね。自殺が多い県が幸福な県だと思われますか。

◯山下保健医療介護部長 もちろん自殺が多いところが幸福だということにはならないと思いますけどね。

◯板橋 聡委員 小川知事のほうから幸福度日本一という中で、自殺対策だとかそういった保健、医療、介護の中でも、特にその自殺というところに関しては、今まで一度も所信等々で何も述べられてないと思います。部長、幸福度日本一という政策の中で、小川知事は自殺対策の位置づけをどう考えていらっしゃるのかぜひ教えていただきたい。

◯山下保健医療介護部長 幸福度につきましては、今、企画振興部のほうを中心に委員会をつくって議論がなされている最中でございまして、まだそれと自殺との関係をどう考えていくのか、詳細については私としてはまだお答えする状況にございません。

◯板橋 聡委員 確かに部長にお伺いしてもなかなかわからないことだと思いますので、今の件に関しまして知事保留をお願いしたいと思いますけれども、お取り計らいをお願いします。

◯新村雅彦副委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。なお、知事保留質疑は七月十五日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋 聡委員 どうもありがとうございました。(拍手)

平成23年度予算特別委員会質問「地域防災力強化費・避難活動コミュニティ育成強化について」

◯板橋 聡委員 自由民主党県議団の板橋聡でございます。
 第二款六項一目の地域防災強化費にあります避難活動コミュニティー育成強化費に関して質問いたしますが、その前に、昨日提出いたしております「質疑及び資料要求予定表」に基づきまして、次の資料を要求させていただきます。自主防災組織率及び数の資料、そして県内自主防災組織が現在使用している経費及びその内訳、また防災士の人数、そしてその分布(県内)、あと女性防火クラブの組織率、組織数及び活動実態、この四点を要求させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

◯今林 久委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯今林 久委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。中島消防防災課長。

◯中島消防防災課長 御要望の資料のうち一部は準備に時間を要しますので、お時間をいただきたいと思います。

◯板橋 聡委員 きのう提出しました予定表には四点書いてございます。私は一期生なので、間違うとったら丁寧に教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

◯今林 久委員長 理事の方は委員長席のところにお集まり願います。委員各位はそのままお待ち願います。
    〔理事集合〕
    〔理事協議〕
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については、すべて提出できますか。中島消防防災課長。

◯中島消防防災課長 提出できます。

◯今林 久委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
    〔資料確認〕

◯今林 久委員長 資料を事務局、配付してください。
 委員の皆様に申し上げますが、資料を一枚、今直ちにコピーをしておりますので、でき次第配付したいと思います。
    〔資料配付〕

◯今林 久委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋 聡委員 平成二十三年度当初予算における重点施策ということで、地域防災力強化費、避難活動コミュニティー育成強化費ということで、何と約二億円の大きな予算がつけられております。これは三月十一日の東日本大震災を受けましてつけられた予算だと認識しておりますけれども、助成内容も自主防災組織の設立や避難活動の活性化に要する経費に対する助成ということで、大変大きな金額でございますので、ぜひこの事業を充実したものとしてほしいという思いを込めて、質問させていただきます。
 まず、助成限度の四百万円という、これの根拠は一体どういうものでしょう。教えてください。

◯中島消防防災課長 まずは、議事の進行に不手際がございまして申しわけございませんでした。
 限度額の四百万円の積算根拠の御質問でございます。これにつきましては、今回、自主防災組織に助成するに当たって、自主防災組織がどういう物品を必要としているかというのを調査いたしました。例えば夜間に避難する場合であれば、懐中電灯と避難者用のリヤカーですか。それからほかにいろいろなケースを考えたら、大体、一つの自主防災組織に二十万の金額があれば、今回私どもがねらいとしています要援護者の避難活動も円滑に行うことができるというので、まず二十万にしました。
 それから、県の自主防災組織の組織率は六二%でございます。六二%あたりの組織率を備えている市町村を見ますと、大体、自主防災組織の数は二十団体でございます。ですから、二十団体で一団体二十万と掛けまして、大体四百万円というのを限度にしたところでございます。

◯板橋 聡委員 二十団体、二十万円ということでございますけれども、これは四百万円の対象が一市町村になっておりまして、これは六十団体ございますが、北九州市、福岡市も交えて、市町村全部をくくるには大まか過ぎるんじゃなかろうかと思いますが、そこに関しての見解をお聞かせください。

◯中島消防防災課長 確かに、六十市町村すべてに一応二億円ということで予算を計上しているわけでございますけど、なるべく公平に自主防災組織の設立を促したいというところと、既にある程度自主防災組織の設置が進んでいるところに対する不公平感が出ないようにということを工夫しまして助成の基準をつくっていくことでございますが、四百万という金額につきましては、小さな町から政令市まで含めまして、先ほど申しましたように、平均の自主防災組織率六二%前後の市町村内の自主防災組織の数が大体二十前後でございましたので、それを掛けて四百万ということで適用したいと思っております。

◯板橋 聡委員 いや、すごいですね。先ほどの二百五十人のサンプルに近いんですが、組織率六二%前後のところって、この六十団体の中で二つか三つぐらいしかないんですね。その二つか三つのところに二十組織あったから二十万というのは、いかにもこの四百万円の根拠が薄いし、どういった考えで四百万掛け五十にして二億になっとるのかというところが非常にわかりにくいんですけれども、もう一度説明をお願いします。

◯中島消防防災課長 今申しました一市町村当たり四百万円というのは、あくまでも助成の限度の金額でございます。一市町村までは四百万円を助成の限度とするという考えでございまして、総額の二億円の積算といたしましては、自主防災組織を大体一千団体ほど設立していますので、それで二億円の積算としたわけでございます。

◯板橋 聡委員 まあ、これ以上突っ込む必要もないのかと思いますけれども、要するにこの四百万円というのも根拠がよくわからんと。課長に聞くたびに全部ころころ変わっておりますね。二億円というのも、最後に千団体で二十万でと。一自治体で四百万というのもなかなかよくわからないと。
 私が聞きたいのは、県として、この自主防災組織が一体どんな組織で、その組織の活動という実態をよく把握されているかどうかというのを知りたいんですけれども、お答えください。

◯中島消防防災課長 自主防災組織はある意味でボランティアの団体でございまして、日ごろ自主防災組織内での防火・防災訓練だとか、あるいは内部での名簿づくりだとか、それからいろいろな活性化のための会合だとか、そういう活動をされていると承知しております。ただ、実際に自主防災組織を管轄する市町村の声を聞きますと、活動しようと思っても、備品のたぐい、先ほど申しました懐中電灯だとかリヤカーだとか、そういうのを購入する余裕がなかなかないというお声を聞きましたので、今回このような事業を設けたところでございます。

◯板橋 聡委員 一つ答弁漏れがありますけれども、県として、県下にあまねくございます自主防災組織の活動を把握されているのでしょうか、いないのでしょうか、教えてください。

◯中島消防防災課長 県内全部となりますと、自主防災組織率という数値を出すことで把握しているというお答えになるかと思います。

◯板橋 聡委員 そういう意味では、一体それぞれの組織が何を必要としているかというところに関しても、把握がやはり足りないんじゃないかと思われても仕方ないと思います。ですから、その四百万の根拠に関してもちょっと疑わしいところがあるのかなと。
 そこは置いときまして、今、自主防災組織というのは県下に幾つあって、その中で地元行政区とか校区の自治会が役割を担っている場合が非常に多いと聞きますけれども、その割合は一体何%か、これを教えていただけますでしょうか。

◯中島消防防災課長 自主防災組織、県内全体では組織の数が三千七百六十六団体ございます。その内訳でございますが、町内会が三千三百九、それから小学校区が四百三、その他が五十四という内訳になっているところでございます。

◯板橋 聡委員 つまりは、地元行政区あるいは町内会、こういったところがほとんどだということだと思います。実はいただきました資料で自主防災組織率を見ますと、何と私のふるさと、みやま市は一〇〇%。すごいなと思ったんですが、私は自治会とか行政区の集まりによく顔を出しているんですけれども、自主防災組織であるという認識は全くございません。では何かといいますと、これは結構、地元の行政区の自治会みたいなのがすなわち自主防災組織という充て職みたいな形で名前をかりてやっておって、余り周知徹底した動きが行われていないということではないかと思います。そういったところを県としては認識していらっしゃいますでしょうか。

◯中島消防防災課長 自主防災組織、母体としては自治会なり町内会、行政区ということでございますが、これはその自治会なら自治会の規約の中に、ちゃんと自主防災組織の役員とか活動内容をうたい込んだ団体を統計上は自主防災組織と考えるということで全国的な比較ができるようになっておりますので、基本的には母体としては自治会でありますけど、そういう議論なり、皆さんの総会なりの了解があって、自主防災組織が結成されているものと理解しております。

◯板橋 聡委員 ちょっとお話を聞いていてもなかなか把握されていないのかなと。というのが、防災士というのがいらっしゃいますね。防災士の活動状況等に関しての資料が出ておりますけれども、これは防災士の人数と県内の分布を教えていただきたいということでお願いしたんですが、この分布が出てこないのは何でですか、教えてください。

◯今林 久委員長 執行部に申し上げます。板橋委員の質疑に対して、その内容をよく理解した上で、的確に、簡潔に答弁されるようにお願いいたします。

◯中島消防防災課長 申しわけございません。分布については把握しておりませんでした。

◯板橋 聡委員 そうなりますと、防災士の活動状況などで、「地域社会や企業の組織において、自主的な防災活動が行われる場合のリーダー役ないしコーディネーター役を果たしている」と書いてございますが、これはどなたが書かれたんでしょうか。

◯中島消防防災課長 うちの課の中で手分けして調査いたしまして、私が最終的にはこれで認めてお出しした資料でございます。

◯板橋 聡委員 つまり、これは把握していないものが書かれているということでよろしいですか。

◯中島消防防災課長 私自身が市町村なりに聞いたというわけではございませんので、そういう意味での把握というのであれば、私は把握していないというお答えになります。

◯板橋 聡委員 この件でここまでこういうふうな話になるとは思っていなかったんですよ。もっと簡単なことで、やはりこれだけ二億円の予算をつけてやる、すばらしいことだと僕は思っているんです。やるならば、ちゃんと実態を把握して、どういうものが足りなくて、こういうことをやりますということを言ってくれないと。この二億円はただのばらまきということでよろしいですか。

◯中島消防防災課長 実際に市町村の声を聞きますと、自主防災組織は地域のかなめでございますので、それを県としても支援したいという気持ちで組み立てた制度でございます。確かに今、実際を把握してないんじゃないかという御指摘がございますけど、これは市町村を通して交付しますので、そこら辺はきっちり市町村のヒアリングを通しまして実態を把握して、仮に予算をいただければ事業は実施したいと考えております。

◯板橋 聡委員 とにかく把握していないんだけど、この金額で「えいや」でつくったという認識だと思います。実際、防災士というのは県で認証しているものも一部ございます。そういった意味ではしっかり把握していただきたいというのと、やはりこういった予算をつくるときには現場の声を、今わかっていると言われたけど、本当はわかっていないということじゃないですか。
 そういう意味で、私は初めてこういう場に立って、一般質問で言いましたけども行政経験も政治経験もないのでわからないんですが、こういうふうな回答が返ってくるものなんでしょうか。よくわからないんだけど、とにかくこういうふうなものをつくって、何か見ると立派なので、おお、すごいなと思うんですけれども、こういうあやふやなものを回答として、我々は一期生でございましても住民の代表でございます、その人間に対してこういう資料を出すのでしょうか。これは部長のほうから答弁をお願いします。

◯今林 久委員長 山野総務部長。

◯山野総務部長 資料につきましては不手際がありました。事前にお話をお伺いして、分布について正確にお答えすべきところでございました。
 ただいまの避難のコミュニティーの助成事業につきましては、今回初めてこういう事業に取り組むわけでございますが、御案内のとおり、県も市町村も地域防災計画をつくっております。実は現場を預かるのは市町村でございます。基本的なスタンスは、県がその市町村をどうやって助けていこうかと。したがいまして、避難の現場を最も預かるのは自主防災活動をやっている組織でございます。これを市町村は一生懸命広げていこうとしています。今回そういう意味では、私どもは初めて自主防災組織に対する支援ということで、市町村単位で助成しようということで始めました。その心は、やはり避難をしっかりやってもらいたいということでございますので、具体的な内容につきましては、この予算、いろいろと御意見をいただいておりますので、内容を詰めながら執行する必要があると思っております。

◯板橋 聡委員 町の声をしっかり反映させるということであれば、しっかりとまず現状を把握していただきたいと。
 時間も大分たってきましたので、一つだけ言いたいのが、先ほど防災士の話をしましたけれども、地域のコミュニティーで自治会とかがやっている場合、非常に年齢が上の方とかがやっていて、なかなか実際ワークしていないと。やはり防災士のような、ちゃんと思いを持って自分で資格を取りにいく人が活動できるような仕組みをつくるべきじゃなかろうかと。リーダーないしコーディネーター役を果たしていると言いますけれども、彼らに今、何らかの公的な身分を保障する立場をお与えに、市なり県なりがしているでしょうか。教えていただけますか。

◯中島消防防災課長 公的な身分と申しますより、市町村に防災士がおられますので、市町村のいろいろな事業なりに防災士の方を活用していただくということで、県のほうでは事業を行っております。例えば今回の自主防災組織の事業につきましても、先ほど部長が申しましたとおり、実際に避難訓練を行う実働ということをメーンにしておりますので、その際には知識がある、あるいは手腕がある地元の防災士を使うようにという形で、市町村のほうには働きかけていくつもりでございます。

◯板橋 聡委員 ただ、具体的には何ら役割、立場というかですね、消防団みたいな方は準公務員という形でしっかりと立場を与えられていますので、その意識も高く、しっかりと町の防災を守らなければという認識があられると思いますけれども、防災士なんかを使っていこうというときは、ぜひそういったものを与えていただくということを検討いただきたいと。
 もう一点、今コミュニティーという意味では、東北大震災で消防団の重要性が再認識されております。しかし、あくまでも消防団というのは前線部隊でございます。一方、災害時に炊き出しとか近所の安否情報などを行う補給部隊、管理部隊的役割も非常に大事なものだと思っております。過去は地域の婦人会なんかがそういった役割を担える組織でしたけれども、昨今、共働きとか、近隣との交流が少なくなったとかいうことで、女性の地域に根づいた組織というのがかなり壊滅状態で、田舎のほうでも大分壊滅してきているような状態でございます。
 コミュニティーの防災力強化という意味で、防災士も含め、こういった女性の後方支援部隊のようなところも含めて、県として支援をしていこうというお考えはございますか。

◯中島消防防災課長 県内は市町村によりましては女性防火クラブという組織がございます。これは、例えば災害の折には炊き出しを行うだとか、あるいは住宅用火災警報機の普及・啓発を行うという組織が市町村にございましたので、県といたしましては、地域の防災力を高めるには非常に戦力になるという判断から、平成十九年に県全体の統一組織、福岡県女性防火クラブ連絡協議会を設立いたしまして、今まで各市町村ごとで活動していた女性防火クラブを一応県内組織にまとめ上げて支援を続けているところでございます。

◯板橋 聡委員 済みません、これは全く同じで、またループになってしまうんですけれども、だから女性防火クラブの活動に関して県内の数と組織率を教えてくれと言ったんですけど、それもないということは、女性防火クラブに関してもちゃんと把握をしていないということでよろしいですか。イエスかノーかでいいです。

◯中島消防防災課長 女性防火クラブの組織の状況ということで配付資料は用意していたんですけど、お手元に届いていなければ私どもの不手際です。申しわけございません。

◯板橋 聡委員 大分平行線をたどってしまいましたけれども、とにかく自主防災組織の中で何らかの役割をしっかり与えていかないとモチベーションも上がらないと。いつ起こるかわからない災害に対して備えるときは、そのモチベーションをしっかり上げないといけないという意味では、今意識のある、そういった方たちに対してしっかりと役割を与えていただきたいと。助成金も大事ですけれども、仏つくって魂入れずじゃだめだと。
 私は総務委員会でございますので、ここであんまりきゅうきゅうやってもしようがないんで、一年間たってどのようなことが結果として出たかというのを、これは部長、しっかりと報告をしていただけますでしょうか。お答えください。

◯山野総務部長 防災士、女性防火クラブ、いずれも地域の避難なり防火・防災活動をどのようにするかということで極めて重要な点でございます。私どもとしては、市町村を通じながらしっかりと現場を把握して、しっかりと事業ができるように努めてまいりたいと思います。

◯板橋 聡委員 そのしっかりとが、本当にちゃんとしっかりとしていただけることを見守るということをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

平成23年6月議会一般質問「県内地域格差、農業振興、矢部川水系水源開発について」

公式動画へのリンク(WindowsMediaPlayerが必要です)

◯十一番(板橋 聡君)登壇 皆様、お待たせしました。こんにちは。四月の統一地方選挙において、みやま市選挙区のほうから初当選させていただきました、自由民主党県議団の板橋聡でございます。
 まず最初に、私ごとではございますけれども、父、板橋元昭が七期二十八年にわたり福岡県議会議員を務めさせていただいた際には、先輩議員の皆様、そして執行部の皆様にも大変お世話になりましたことを、ここに改めて御礼申し上げる次第でございます。
 私は会社員でございました。行政経験、議員経験がないままこの世界に飛び込んでまいりました。皆様の御指導、御叱咤を賜りながら、一刻でも早く県民の皆様の負託と信頼にこたえ、福岡県政発展のための一翼を担える議員となるべく努力する所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 さきの統一地方選挙で新しく小川洋県知事が誕生しました。選挙戦のさなか、私の選挙区であります、みやま市にも、遊説を初め幾度か足を運んでいただき、その都度地域住民に対して、県南は福岡の第三のエンジン、農業に夢と活力、生きがいをと、みやま市を含む県南地域へのエールと、その主要産業であります農林水産業への思いを語っていただきました。「言うはやすく行うはかたし」ですが、地域住民は県行政における県南振興について、今度こそは本物だろうと厚く期待していることを冒頭申し上げておきます。
 福岡県は、九州の玄関口として商業、サービス業を集積する福岡都市圏地域、官営製鉄所をルーツに工業都市として成長を続ける北九州地域、産炭地から文化都市へと変貌を遂げつつある筑豊地域、そして肥沃な筑後平野、一級河川筑後川、矢部川を擁し、そして福岡県の食糧基地とも言える県南地域と、方向性の違いはあれど、その地域地域が持つ地理的特徴や、はぐくんできた歴史、文化を資産とし、バラエティーに富んだ特性を生かし、一極集中ではなくバランスよく発展することこそが福岡県の最大の強みになるのは、小川知事も議会初日の所信でおっしゃったとおり、疑いのないところでございます。
 ところが一方で、福岡県の状況を定量的な切り口で見ますと、余りバランスがよいとは言えない状況がございます。例えば、人口推移を昭和六十年と平成二十年で比較しますと、福岡県全体は四百七十万人から五百三万人、約七ポイント増でございます。これを地域で比較しますと、福岡都市圏は百九十万人から二百四十一万人、二七ポイントの増。一方で、県南地域は八十九万人から八十五万人と四・五ポイントの減。さらに私が住んでおります、みやま・柳川の地域では十三万五千人から十一万六千人と一四ポイントの激減となっております。人口構成で比較しますと、昭和六十年に福岡都市圏の十五歳以上六十五歳未満のいわゆる生産年齢人口比率は約六九%、一方、みやま・柳川地域は六五・五%と、当時から約三・五%の開きがございました。それが平成二十年には福岡都市圏が六八・二%とほぼ横ばいに推移しているのに対し、みやま・柳川地域は五九・八%と六%も減少し、福岡都市圏との比較において約九%と差は開く一方です。
 こういう話をしますと、少子、高齢化の一言で片づけられがちですけれども、これはお年寄りに甚だ失礼な話で、知事が政策に掲げている七十歳現役社会のような活力ある高齢化は、寿命が延び、そして労働人口がふえるよい現象と私はとらえます。やはりこれは少子化、しかも若者世代が仕事を求めて田舎を離れ都市部に移り住むために加速に輪をかける少子化に原因が尽きると考えます。一人当たりの平均所得を見ると、その差は歴然とします。平成二十年の県全体の一人当たりの平均所得は約年間二百六十五万円、これを地域で比較しますと福岡都市圏は二百八十四万円、私が住んでおります地元のみやま地区は二百二十八万円、年間約六十万円の違いがございます。これは一人当たりの平均所得ですから、世帯で換算しますと年間百万円以上の所得格差が県内に存在する。それゆえ若者は収入を求め都市部に移り住む、あるいは逆に地元に残ると収入が安定しないため、なかなか家庭を持つ勇気が持てずに少子化に拍車をかける悪いスパイラルを構成しています。
 そこで最初の質問です。県民幸福度日本一を目指し、将来に希望や幸福を実感できる地域社会の再構築を掲げる小川知事は、同じ福岡県に生まれ育っても、地域間にこのような格差とハンディキャップがある現実をどうお考えでしょうか、知事の所見をお聞かせください。
 私は、福岡県のバランスがとれた発展を阻害するような、県南地域の深刻な少子化スパイラルにくさびを打つためにも、やはり県南の主要産業であります農林水産業従事者の所得の向上と安定、それによる後継者確保は現実的で即効性のある有効な対策の一つと考えます。所得の向上という観点で、私自身多くの園芸農家の方から、福岡県の行っている高収益型園芸産地育成事業は大変有効であるとの評価をしばしば聞かされています。ハウスや高性能の農業機械を導入することにより、生産性を高め、コストを圧縮し、安定した収益の実現に役立ち、ひいては農業を継ぐことをためらっていた御子息とも将来について前向きな話ができるなど、後継者確保にも明るい兆しが出てきたそうです。少子化対策は待ったなしの喫緊の課題です。このような具体的、直接的効果が上がっている事業があるのですから、福岡県の財政も厳しい折、効果が高く即効性がある分野にもっと事業の特化と予算の傾注をし、今後とも継続、拡大をしていただきたい。
 そこで知事に質問です。農業の後継者確保に関する具体的な指標、数値目標を県としてお持ちでしょうか。また、農業の後継者確保と県南の所得向上の観点から、今後の高収益型園芸産地育成事業の継続と見通しについて、知事の見解をお聞かせください。
 さて、知事は安全、安心、安定という表現を多用されておりますけれども、所得の安定のために欠かせないのがリスクの軽減です。農林水産業は人知の及ばない大地を、海を、空を相手にしている事業ですから、もちろん豊作もあれば不作もあるのは避けられないことでしょう。しかし、安心して農業に従事し、そして後継者を育成するためには避け得るリスクを取り除き、ミニマイズする努力をするのが行政の役割だと考えます。
 県南を初め県下全域の中山間地域はイノシシの被害が多く、水田、畑作、果樹すべての作物において食害が大量発生していることを御存じでしょうか。しかしながら、防護さくの設置を進めようにも、現在の県の対策予算が全く不足しており、思うように設置が進みません。中山間地は特に零細農家が多いものですから、各農家に与える影響は甚大なものがございます。今年度予算では、農林水産物鳥獣被害防止対策費は増額される予定ですが、それでも全く間に合わない規模で、県下で鳥獣被害が発生しているという御認識を知事はお持ちでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
 農林水産物鳥獣被害防止対策費用の内訳には、捕獲、駆除したイノシシ、シカ、いわゆる害獣を地域資源として活用するための処理加工施設事業が挙がっております。自治体財政が厳しい中で、このように害獣を資源とする試みは循環型の対策として評価されると思います。現在、県下の害獣の食肉加工施設はみやこ町、添田町に存在し、糸島市に計画がございます。しかし、八女を中心に年間三千頭の捕獲、駆除が見込まれます県南地域にはございません。
 知事にお尋ねします。将来的に県南地域にも有害鳥獣加工施設を設立し、福岡県全体として害獣の資源化を進めるおつもりはありますでしょうか。
 これらの鳥獣被害対策は福岡県内でも農林水産部、環境部、保健医療介護部と複数の部署に関連しております。そのため、横の連携を充実するよう福岡県鳥獣被害対策協議会が平成十七年より開催されておるそうですが、内容を見る限り、情報交換やわな、電気さくの仕掛けに関する研修など、既存事業の円滑推進、有効活用が主たる目的であり、鳥獣被害に対し効果の上がる大胆な施策を協議する場ではないと思われます。例えば、イノシシ肉の特産品化、ブランド化などを本気で目指すのであるならば、鳥獣被害に悩む側や鳥獣駆逐を管理する側だけの視点ではなく、販路拡大やまちおこしのノウハウを持った組織、具体的には企画・地域振興部や商工部及びその管轄の団体、自治体まで巻き込んだ全庁横断型のプロジェクトチームを新たに立ち上げるべきではないでしょうか。ここはぜひ、小川知事がリーダーシップをとり、部署間の調整、基礎自治体との連携を含めた効果的な対策を検討していただきたいと思いますが、この件についての知事の所見をお伺いします。
 また、みやま市の有力作物でありますミカンにおいては、収穫期にカラス、ヒヨドリ、メジロなどの野鳥の被害で出荷不能の作物が発生し、その数量も無視できない状況です。ブドウなどは防護ネットによる対策が可能です。しかし、ミカンの場合には作付面積が広大なため、防護ネットによる対策は不可能です。山間地域における木の実などのえさの減少や、市街地のごみ出し時におけるカラス対策などにより、えさを失った野鳥が原因となる食害が今後ふえることは間違いありません。福岡県として、ミカンや大豆など作付面積の広い作物に対する野鳥の食害対策をどのようにお考えか、知事の所見をお伺いします。
 最後に、筑後平野には筑後川と矢部川という二本の一級河川が流れておりますが、私が住んでいる筑後平野南部において、農業用水は矢部川水系に多くを依存している状況です。先述のとおり、高収益事業育成の施策もあり施設園芸農家が拡大していることは、収益の向上、安定化に対する一つの効果的な対策と考えますが、そのために、過去と比較して十一月から四月までの非かんがい期における農業用水の需要が高まっております。同様に、農業に限らず有明海に注ぐ矢部川水系の水量は、これまた筑後地域の主要産業であるノリのできばえを左右する栄養塩に多大なる影響を与えます。さらに、ノリの生産のピーク時が非かんがい期、つまり昨今施設園芸農家の拡大により水の需要がふえた時期に重なるため、水量不足に拍車がかかる状況となっております。
 平成十三年に起こりましたノリの凶作の際、ノリ生産業者は子供の給食費にすら事欠くような苦境に立たされました。その際は、地元自治体において給食費補助などを行い緊急対策が講じられたそうですが、そのような不安定な状況はノリ生産、施設園芸にかかわらず、幾ら高収益事業化が進んでも、なりわいとしての魅力は半減してしまいます。また、有明海の潮の干満で逆流してくる浮泥の堆積により、塩塚川、沖端川河口にある漁港では、毎年毎年一億数千万のしゅんせつ工事なしでは漁船の出入りにも支障を来すような状況ですが、これも矢部川水系が浮泥を攪拌し押し出すだけの潤沢な水量を有していれば、しゅんせつ工事のコストが軽減される可能性もあります。求められるのは対症療法ではなく、抜本的な対策でございます。矢部川水系には、御存じのとおり県内有数の貯水量二千三百八十万トンを誇る日向神ダムがございますが、これは治水を目的としたダムですので、梅雨期でございます六月十日から七月二十一日の間は貯水量を七百三十万トンまで強制的に落としてしまいます。すると、ことしのように梅雨明けの時期が早く訪れる場合、小手先の弾力的な運用を行っても意味をなさず、夏の雨量次第では深刻な水不足が筑後平野南部地域の農林水産業に大打撃を招く可能性を、知事は御理解されているでしょうか。ここはぜひ、矢部川水系の抜本的水源対策について御検討をお願いしたいと思います。
 同様のことを、本年五月三十日に行われました県南総合開発促進会議において、柳川市の金子市長が要望されました。また昨年十二月の定例議会では、私の父、板橋元昭前県議が、やむにやまれぬ思いでしょうか、十六年ぶりに一般質問の舞台に立ち、強力に要請しております。その際、当時県知事だった麻生前知事からは、まず矢部川水系の流況について調査研究を行い、それをもとに新たな利水用ダム建設を含めた抜本的な対策を検討する旨の答弁をいただいたことを議事録にて確認いたしました。しかしながら、この場には麻生前知事も、質問を行いました県議会議員もおりません。
 そこで小川新知事にお尋ねします、矢部川水系の水源開発に関する小川知事の認識を御披露いただいた上で、前知事がお約束されました流況に関する調査研究の現状及び今後の見通しについて、行政の継続性の原則に基づき、詳細に説明と見解をお示しお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)

◯議長(原口 剣生君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、県内の地域格差、その解消の問題でございます。県内の地域格差は、これは何としても解消していきたいと思います。そのためには、地域がそれぞれの特色を生かしながら発展していくということが重要でございます。地域の方々と一緒に知恵を出し合いながらやっていきたいということ、それから、それぞれの地域間で相互に補完し合っていくことが、県のバランスのとれた発展という意味では、これも大事だろうというふうに考えております。その上で、御質問にお答えしたいと思います。
 高収益事業の継続についてお尋ねがありました。この事業は、収益性の高い園芸農業を実現するために、先進技術の導入でありますとか、省力機械、施設の整備を支援するものでございまして、園芸農家の経営改善に大きく貢献しているというふうに考えております。その結果、園芸農業の産出額は、今本県の農業の産出額の約過半を占めるまでに至っておるところでございます。県といたしましては、園芸農業の振興を図るために、本年度も六次産業化の視点も取り入れながら、この事業費の大幅拡充をしたところでございます。本事業については、引き続き実施をしていきたいと、このように考えております。
 そのときに、御質問でございますが、新規就農者の目標があるのかということでございますけれども、現行の福岡県農業・農村振興基本計画の中で、園芸農業を含めた新規就農者の方については、年間二百人という目標を持っております。現在、二十二年、昨年の段階でいいますと、百五十名ちょっと切るぐらいでございます。そういう意味では、次の計画でもこうした具体的な目標を検討していきたいというふうに考えております。
 それから、中山間地におきます鳥獣被害の防止対策についてお尋ねがございました。県では、鳥獣被害防止特措法に基づきまして、まず市町村が作成いたします被害防止計画の作成支援、それからこの計画に基づく被害防止対策を、国庫交付金であります鳥獣被害防止総合支援事業を活用しながら実施をしている、この二つの仕事をしているところでございます。本事業は、本年度から全額国庫負担による侵入防止さくの設置、そういったメニューも創設されまして、国の予算ふえたわけでございますが、全国的に非常に要望が高くなりまして、集中をいたしました。その結果、私どもの県では三億八千万円余ということでございました。先ほど先生御指摘がありました、現場では不足という感じを持っておられるのかもしれません。それを踏まえまして、県としましては、この事業というのは、今年度から三カ年で実施をするという国の計画になってございますので、事業として今後採択が確実なもの、そういう採択されやすい形のものになるように、特に評価の高い市町村区域といいますか、その村域を越えた被害防止体制の構築とか、いわゆる国側では評価の高いと見られておりますような、そういう事業というものを関係の自治体と一緒になって仕組んでいく、考えていく、そういった被害防止体制の構築を考えていく。それから、被害防止計画を策定する際、いろいろ私どもがアンテナを高くして集めた情報も提供しながら、指導、助言もやっていきたいと、このように考えております。
 それから、処理加工施設についてお尋ねがありました。捕獲したイノシシやシカを食用として利用するためには、捕獲後、限られた時間内に食肉処理を行う必要があります。現在、県内には、先生御指摘のとおり、町が設置しました処理加工施設が二カ所ございますが、いずれも県北のほうにあるわけでございます。県南に設置をすることは必要ではないかと私は思っております。
 なお、八女市が処理加工施設の新設を検討中であるというふうに私は聞いております。そうした八女市の近隣地域での利用も含めまして、先ほど申し上げました、国に提出をします実際の計画書の策定に当たりましては、そういう施設の設置というものがうまく採択されますように、情報収集と指導、助言といいますか、知恵をお互いに出し合っていくと、そういう作業を行ってまいりたいと考えております。
 それから、捕獲鳥獣の利用の推進のあり方について御質問がありました。捕獲した鳥獣につきましては、その獣肉はもとより、皮や角まで含めた利用を拡大していく、そのためには的確な捕獲方法と、それから安定供給のための収集、運搬方法、それから解体技術の向上であります、それから得られたものの販路の開拓ということが大事でございます。その際、御指摘がありましたブランド化ということもあろうかと思いますが、さまざまな課題を解決する必要がございます。県としましては、県や関係団体と構成しております福岡県鳥獣被害対策協議会というのがあるわけでございますが、御指摘もありましたように、これをまた見直して、被害防止だけではなくて、捕獲獣の有効利用、これも頭に置きながら、全庁的に関係する部局を参加させる形で解決に向けた取り組みについて研究していきたいと、このように考えております。
 それから、カラス、鳥のほうの被害でございますが、被害対策としましては、防鳥ネット、テグス、それから爆音器の利用など防止対策を行っているところでございます。市町村が猟友会の御協力を得て、銃やわなによる捕獲対策を行っているところでございますが、必ずしも十分な効果が得られてないようでございます。現時点では、残念ながら、なかなか有効な手段が見つかってないというような状況かもしれません。このため、私どもとしましては、ほかの地域での取り組み事例でありますとか、研究成果というものを広く情報収集しながら、有効な方法というものを探求していきたいと思っております。
 矢部川の流量の抜本対策についてお尋ねがございました。矢部川の水は、流域の農業用水ばかりでなくて、先ほどありましたノリ、いわゆる水産業や掘り割りの水を活用した防火用水など水資源としても活用されております。この流域にとりましては、極めて重要なものであると考えております。これまで日向神ダムにかんがい期の農業用水を確保するとともに、そのダムの弾力的運用によって、矢部川の流量改善に努めてきたわけでございます。また、農業用水が不足する場合には、筑後川下流用水によります対応を行っております。こうしたことを通じまして、農業、それからノリを初めとする水産業に必要な用水を供給するとともに、副次的な効果としての防火用水の確保にもつながっているところがあります。今後とも、必要な水資源の確保に努めるとともに、矢部川の水を効果的に使うための方策について研究してまいりたいと思います。
 先ほど、前麻生知事と、お父様、板橋県議との質疑のやりとりのお話がございました。これにつきまして、私も議事録を読ませていただいております。矢部川の流況につきましての調査研究というのは、これからやりまして、その研究結果も踏まえながら、さまざまな方策について、費用対効果、いろんなことを総合的に研究していきたいということをここで申し上げたいと思います。

◯議長(原口 剣生君) 板橋聡君。

◯十一番(板橋 聡君)登壇 私も初めての質問でございますので、前向きな御回答もあれば、なかなか満足しにくい御回答もあるかなと思いますけれども、まずは私の思いを伝えたということで、これをスタートラインに、今後につなげていきたいと思います。
 特に、矢部川水系の問題は、すぐに百点満点の答えが出てくるとは思っておりません。しかし、矢部川が筑後川と並んで県南に恵みをもたらす河川となるよう、私の県議会議員としてのライフワークとしてこの問題に取り組んでいきたいというふうに思う所存でございます。小川知事も、早期に現地視察などに来ていただきまして、できない理由を探すのではなく、県民のために一緒に知恵を絞り、どうやったらできるのか前向きに取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 本日はありがとうございました。(拍手)