カテゴリー: 議会における活動

◯板橋　聡委員　おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。本日は、福岡県の海外戦略について質問させていただきます。
　福岡県の世界に対する橋頭堡というべき海外事務所の扱いについては、我が会派の代表質問を初め何度か質問をされております。過去の答弁を確認しましたが、私自身は知事の意見にうなずく部分も多々ございます。イノベーションの北米、ＥＵ、伸び行くアジア、福岡県の多様な産業構造を考えれば、両方大切です。
　一方で行政の無謬性というか、一度つくってしまったから事務所の存続や体制にこだわり過ぎると、世界経済の変化のスピードに追いついていけないと思いますが、課長の所見をお伺いいたします。

◯原口剣生委員長　武田国際経済観光課長。

◯武田国際経済観光課長　本県の海外事務所の役割といたしまして、県内企業の海外ビジネス展開支援、県産品の販路拡大・開拓支援、海外企業誘致、それから、県の先端産業のプロジェクト推進、海外からの観光客の誘致活動などがあります。これらを行う目的で平成十五年に香港、上海、ソウル、フランクフルト、サンフランシスコの五カ所に事務所を設置したところでございます。
　その後、ソウル事務所に関しましては、経済分野を中心に両地域で緊密なネットワークが築かれ、民間ベースでそれぞれ円滑な交流が行われており、総領事館等の関係機関との連携協力が進んだという判断で、平成二十二年三月に事務所を廃止し、情報収集などを行う交流プロモーターを設置したところでございます。また、安価で豊富な労働力や多くの人口を抱え成長著しい、消費市場としても有望であるという判断でＡＳＥＡＮの重要性が増しているということで、平成二十二年十月にはバンコク事務所を新たに設置するなど、随時体制を見直してきたところでございます。海外事務所については、今後も随時見直しを行っていきたいと考えているところでございます。

◯板橋　聡委員　つまり、随時見直しを行っていくべきというお答えだと考えております。
　リーマンショックからギリシャ、スペイン、イタリアと一連の欧州債務危機が発生したりと、景気がいいニュースに事欠く欧州ですけれども、福岡県のフランクフルト事務所で、今、力を入れている事業とは何ですか。

◯武田国際経済観光課長　先ほど申し上げましたとおり、海外事務所の役割といたしましては、県内企業の海外ビジネス支援や県産品の販路拡大、あるいは海外企業誘致など、地域の特性に合わせてさまざま行っているところでございます。フランクフルト事務所においては、県内企業等から多くの要望がございます、また主に支援をしております県産品の販路拡大、あるいは欧州での県内企業のビジネス展開に関する支援、これらを中心に行っております。
　県産品の販路拡大に関しまして言えば、例えば八女茶や伝統工芸品である織物、これらの欧州各地での販売先を紹介するなどしておりまして、これが実際の取引につながっております。これらについては今後も支援要請があっております。
　また、欧州で事業展開を目指します県内企業について、取引先の企業紹介や市場動向の情報提供等の依頼がありまして、これも欧州進出につながっている事例があります。

◯板橋　聡委員　八女茶とか小倉織などのマーケットは、今伸びていくアジアではちょっとないのかなと個人的には思っております。やはり付加価値を認めて、日本文化に親しみを持ってくれている欧州をターゲットにするというのは、これは一つ正解だなと。これはまさに物ではなくて和の文化の輸出です。八女茶を小倉織のテーブルクロスで飲んで、大木町のイグサでつくった畳が欲しいとか、庭には八女の灯籠が欲しいとか、そういう広がりがある可能性がございます。
　文化の浸透というのは、非常に時間はかかりますけれども、広がりがあって競争力もあります。例えば液晶はシャープからサムソンにぱっと変えたりすることができますけれども、文化は互換性がなく、唯一無二のコンテンツとも言えるかなと思っております。そういう意味では、ひとり立ちして利益を出すまで非常に時間はかかりますけれども、これは行政としての大切な役割と考えますが、課長の所見はいかかでしょう。

◯武田国際経済観光課長　フランクフルトの事務所が行います活動の中でも、八女茶や、先ほど御指摘がありました小倉織などの工芸品、県産品販路拡大に関する支援は、申し上げましたとおり県内企業からも非常に要請があり、ニーズも高く、一定の成果を上げていると思っております。このようなお茶や工芸品の販路、販売促進が、日本や本県の文化もあわせて広く欧州に伝えていくことにつながっているという認識でおります。さらに、これが多くの県産品の販路拡大につながっていければと期待しているところでございます。こういった面も、今後とも県行政として支援していく必要があると考えているところでございます。

◯板橋　聡委員　欧州事務所が重要な役割を担っているということは理解しますし、県として必要な機能だという認識も共有できたと思っております。
　ここで、福岡県の海外拠点の資料を要求させていただきます。委員長、お取り計らいのほどをお願いいたします。

◯原口剣生委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求のありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯原口剣生委員長　御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料について提出できますか。

◯武田国際経済観光課長　直ちに提出いたします。

◯原口剣生委員長　資料を正副委員長に確認をさせてください。
　　　　〔資料確認〕

◯原口剣生委員長　事務局は資料の配付をお願いいたします。
　　　　〔資料配付〕

◯原口剣生委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　この資料にありますとおり、海外拠点は事務所を県単独で持つという形態以外にも、研修生としてＣＬＡＩＲなどに派遣をしたり、あるいは海外在住のプロモーターに委託したりと、さまざまな形態がございます。コストや効果もそれぞれ違うと思いますけれども、県財政に厳しい制限がある中、世界経済の状況を踏まえて最大の効果が上がるよう、県が世界に持つ資産、これは決して人や事務所だけではなく、無形の人脈やノウハウ、情報を含み、これをポートフォリオとして管理する必要があると考えますけれども、過去、自民党県議団も何度もただしてきた中で、部長は、今の福岡県の海外戦略の中で欧州事務所の見直しを考えておられると思いますけれども、所見をお聞かせください。

◯馬場商工部長　海外事務所につきましては、世界におけます各地域の経済、あるいは産業の動向、それから、市場としての魅力、あるいは県内企業の進出動向、それに海外企業立地の可能性といういろいろな視点から検討を進めてきております。現在の世界経済の状況を見ますと、今のお手元の資料にもございますように、三極体制で行っているわけでございますけれども、この中でやっぱりヨーロッパが債務危機等の影響もございまして経済成長も低迷しているということで、地域としての重要性のウエートが低下してきているということが上げられます。そういう意味で、このような中で本県の人的な資源、あるいは予算といったものを適正に配分するという視点から、言ってみれば費用対効果という観点になるわけですけれども、こういう観点から欧州のフランクフルト事務所につきましては今年度をもって廃止したいと考えております。
　ただ、その際に、先ほど課長のほうからも答弁させていただきましたけれども、県内企業のニーズといたしまして欧州へのビジネス展開、あるいは八女茶を初めとします県産品の販路の拡大といったこの二つについては支援の要望が引き続きございますので、ぜひこの二つについてはヨーロッパにおきましても機能として残したいと考えております。
　具体的にこの機能をどういう形で残すかということでございますけれども、これは今、委員御指摘の、これまでフランクフルト事務所が現地で構築してきていますネットワークを含めた資産を残して有効に使うという視点が一つ。それと、この二つの機能を最も効率的に進めていくといった観点から、現地に在住しています方の中からそういった分野に造詣の深い、精通している、業界に詳しい方々に対して業務を委託するという方式でやっていきたいと考えているところでございます。

◯板橋　聡委員　踏み込んだ御答弁をいただきました。
　一つだけ念を押しておきたいのは、環境は常に変わり続けます。今、隆盛をきわめるアジア経済圏も将来失速する可能性はゼロではございません。同様に、欧州が経済危機を乗り越えて新たなるイノベーションとともに息を吹き返す日もそう遠くはないでしょう。経済の流れを的確に捉え、素早く人、事務所の配置を最適化させることが福岡県の海外戦略として重要と考えますが、部長の所見をお聞かせください。

◯馬場商工部長　世界経済情勢の変化に応じた対応ということでございます。これにつきましては、その状況に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　素早くは対応されないんでしょうか。

◯馬場商工部長　失礼しました。適切にというのは素早くということも含めてでございます。

◯板橋　聡委員　以上です。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡でございます。
　本日は、自主防災組織の育成と災害時の情報収集をテーマに質問させていただきます。
　まず、自主防災組織の組織率に関する資料を先日要求させていただいておりましたので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。

◯原口剣生委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求のありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯原口剣生委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。増本消防防災指導課長。

◯増本消防防災指導課長　直ちに提出させていただきます。

◯原口剣生委員長　それでは、資料を正副委員長に確認をさせてください。
　　　　〔資料確認〕

◯原口剣生委員長　事務局は資料の配付をお願いいたします。
　　　　〔資料配付〕

◯原口剣生委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　昨年の予算特別委員会におきまして、避難活動コミュニティー助成事業について質問させていただきました。私の初めての特別委員会での質問でございました。これは自主防災組織の設立や避難活動の活性化のために、総額二億円を福岡県から市町村に対して助成した平成二十三年度の単年度事業でございます。それから一年三カ月がたちました。お約束どおり、事業の成果について御説明を、増本課長お願いいたします。

◯増本消防防災指導課長　事業の成果でございます。この事業につきましては、市町村に対して自主防災組織を新たに設立するよう、この事業を活用して実施してほしいということで取り組んだところでございます。その成果でございますが、この事業により自主防災組織が新たに設立されたところです。その成果を資料に基づきまして御説明したいと思います。説明する前に言いますと、これまで自主防災組織の組織率については、二十四年四月現在で取りまとめたもので説明してまいりましたが、このたび二十四年十月現在で精査しまして、最新の数字で御説明したいと考えております。
　組織率ですけれども、この組織率とは何かといいますと、右の欄のほうに世帯数が書いてありますが、組織世帯数ということで自主防災組織がカバーする世帯数を全世帯数で割ったものでございます。組織率につきましての推移ですが、二十三年四月一日、一番下に合計欄がありますけれども、六三・一％から、二十四年四月一日、七八・二％と大きく伸びているところでございます。組織数のほうの増減ですけれども、真ん中の増減の欄の一番下、千八十二の組織が新たにふえているところでございます。

◯板橋　聡委員　組織率が上がって、組織数もふえて、大変効果があったような御説明だったんですけれども、若干私はどうなんだろうという思いを持っております。例えば一番上の北九州市は、三千四十四組織で六六・四％の組織率。つまり全世帯数から組織世帯数を割ると六六・四％と。福岡市は人口は一・五倍ぐらいですけれども、ぐっと低くて百四十七組織で九八・五％の組織率と。私の地元のみやま市は、昨年度一団体なんですね。一団体で一〇〇％。同じく中間市も一団体で一〇〇％。粕屋町とか水巻町なんかも、一団体とか四団体でかなりの部分をカバーしておるということで、非常にここら辺、少数の団体で多くの世帯をカバーしているような数字だと読み取れるわけですけれども、その理由を教えていただけますか。

◯増本消防防災指導課長　この資料につきましては、総務省消防庁の統計によりまして毎年報告しているものでございます。総務省消防庁の統計では、婦人防火クラブというものがありまして、それにつきましては自主防災組織として位置づけられています。普通、自主防災組織というのは町内会、自治会とかが対象になるんですけれども、婦人防火クラブも対象となっているところです。
　みやま市の例をとりますと、みやま市は婦人防火クラブが一団体あるんですけれども、婦人防火クラブの対象活動範囲というのが全市域に及んでおりますため、統計上一〇〇％ということになっているところです。粕屋町は四団体で一〇〇％になっているんですけれども、ここは小学校区単位で自主防災組織が設置されておりまして、結果として小学校は四つしかないということで、一組織当たりの世帯数は多くなりますけれども、四組織で一〇〇％となっております。

◯板橋　聡委員　カバーする範囲が大きいからといって、その自主防災組織のよしあしなんてことを言うつもりは全くございません。ただ、こういった組織率が上がっているではないかと慢心されずに、気を抜かないで、自主防災組織の質をぜひ向上しないと、せっかくこの数字が上がって、お金も入れて、よくなっているようには見えるんですけれども、実態はどうなんだという気がするんですね。
　そこで質問なんですけれども、自主防災組織の質というのはどういったものだと思われますか。ちょっと御定義を、増本課長お願いします。

◯増本消防防災指導課長　まず、自主防災組織の質でございますけれども、平時におきましてきちんとした活動が行われていないといけないと思っております。例えば啓発普及の活動、それとか危険箇所の点検、あとは避難訓練が一番、毎年やらないといけないことと思っております。

◯板橋　聡委員　私も近い意見を持っております。やはり質というのは、地域におけるコミュニケーションレベルの向上と、あと継続性に限るなと。増本課長は避難訓練とか啓発とか危険箇所の点検とか、ちょっとかた苦しいことを言われましたけれども、やっぱりそれだけではなかなかモチベーションが上がりにくいのかなと。防災意識も災害から時間がたつと薄れてしまうのは、いたし方のないことでございます。根本的には、やはり地域のコミュニティーが活性化して、日ごろのコミュニケーションが高まっていることこそが自主防災を価値あるものに高めるのではないかと。
　実は今回の水害で被害を受けました、みやま市本郷地区というのは、行政地区のきずなというか、つながりが非常に深いところで、隣におばあちゃんがおって、おじいちゃんがおって、あそこはちょっと足を悪くしたお父さんがいてねとかいうことを非常に把握されているんですね。ですから、避難するときもやはり適切な避難をして、しかもふだんから顔を合わせて言葉を交わすような間柄ですから、スムーズに避難ができて大事に至らなかったということがございます。つくづくそういうのを前回の水害で思い知りました。
　そのためには、やはり自主防災組織もちゃんと魂を込めるような仕掛けが必要なのではないかと。例えば自主防災組織自体が互いに競い合うような場を設けるとか、消防団もポンプ車操法の大会とかありますけれども、県の総合防災訓練のときなんかに、自主防災組織がそれぞれやってきて、ふだんからいろいろ頑張っているんだけど披露しましょうと。それを目的に皆さん練習頑張りましょう、訓練頑張りましょう、終わったら一杯飲みましょうみたいなことがあってもいいのではないかなと。コミュニティーの活性化みたいなところにつながっていくんですけれども。そういったことに関して、県としてどういうふうな手だてができるか御見解をお聞かせください。

◯増本消防防災指導課長　自主防災組織が継続的に活動を行うためには、防災活動とその地域のほかのコミュニティー活動と一体となった取り組みが必要だと考えています。二十四年度新規事業として、地域の防災と、例えば高齢者支援、学校教育、防犯活動と組み合わせた取り組みというのを、模範自主防災組織育成事業ということで実施しているところです。具体的には、小学校と気象台でタイアップした防災マップづくり、あと県立大学の学生と連携し、防災活動を実施して、それを地域の高齢者の見守り活動につなげていくという取り組みを本年度実施するということで、八団体実施することにしております。また、地域の優良な取り組みにつきましては、毎年三月に防災賞ということで表彰しておりまして、今後とも優良な事例については積極的にＰＲしていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　模範自主防災組織育成事業というのが、気象庁だとか小学校と一緒に防災マップをつくったりだとか、コミュニティー活動と一体で実施しているようなところは評価できるのかなと。ただ、ちょっとこれは名称がですね、答弁された内容と比較すると若干イメージがしづらいような気がして、人々に浸透しにくい事業かなと思いますけど、増本課長、いかが思われますか。

◯増本消防防災指導課長　委員がおっしゃるならば、ちょっとわかりにくいのかなとは思いますが、自分たちとしては、他の自主防災組織の模範になるものということで、二十四年度、名称をつけたわけでございます。

◯板橋　聡委員　いや、決して変えろとか言っているわけじゃないですけど、まあ、つけられるときにもうちょっとわかりやすく、それを意識していただければということです。
　本当に先ほど言いましたとおり、地域のコミュニティー活動に資するような形で、ぜひ自主防災組織というのが盛り上がっていく仕掛けをしていただきたいと。この模範自主防災組織育成事業というのは、そういった意味では一つ面白いのかなとは思うんですけれども、一年間で八団体ぐらいと。これは県内の全ての自治体に広げていこうとすると七年ぐらいかかってしまうわけですね。これはもう少しペースアップしなければいけないのかなというのと、あと災害の記憶というのは非常に風化しやすいです。ことしは全県各地で災害に対する備えというのが非常に意識が高まっておりますけれども、やはりこういった機会を定期的に、もうちょっと頻繁なペースで提供するのが大切かなと思いますので、二十五年度以降この事業を拡充していくという方法もどうかと思いますけれども、その件に関して増本課長の御意見をお伺いしたいと思います。

◯増本消防防災指導課長　この事業は八つのモデル市町村を選んで、この事業が完了しましたら事例集をつくりまして、全市町村に広げていくということにしておりますが、委員の御指摘を踏まえて、この事業を含め自主防災組織の育成、充実に努めていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ぜひそういう形で拡充をしていって、各地域で自主防災組織の活性化に頑張っていただきたいと思います。
　続いて、ちょっと視点を変えまして、災害時の情報収集について問いたいと思います。
　私は七月の豪雨災害時に、みやま市の災害対策本部に詰めておりました。災害現場の状況を的確に把握するのが大変難しい。そのための避難指示だとか対応が大変難しいんだなということを、身にもって感じました。前議会で、沖端川に監視カメラを設置していただくことが知事答弁で確認はできましたけれども、それだけで全て解決するような問題ではないと思っております。
　そんな中、災害当日一番活躍したのはですね、一番頼りになったのは、災害現場に出向いていらっしゃる市あるいは県の職員、あるいは消防団員からの報告でした。昨今、携帯電話の存在から、口頭でリアルタイムでさまざまな情報が入ってきます。しかし、そうやってどんどんいろいろなところから携帯で手軽に電話がかけられるものですから、どこの場所で、一体どんな状況なのかというのが、言葉で説明してもなかなか伝わりづらいというか、逆に混乱してくるようなところもございます。
　この件も踏まえて一つ御提案したいのは、現在、スマートフォンが非常に普及しており、ほとんどの機種に今、ＧＰＳ機能というのが附属しております。スマホを初めとするＧＰＳ機能がついた携帯電話で撮った写真というのは、ジオタグという位置情報が記録されるんですね。そこで各地の被害現場に点在されている、対応に走り回っていらっしゃる自治体の職員、あるいは消防団員、あるいは自主防災組織の方が、ＧＰＳつきの携帯で被害の状況をカメラで写して、それをサーバーなりに送信、アップロードすることによって、地図上に写真を自動的にマッピングするといったシステムを県が音頭をとって全県的に構築したらどうだろうと考えました。
　リアルタイムの被災情報を、市や県の災害対策本部、あるいは県土整備事務所、河川管理事務所などで、位置情報と画像、この山でこういうふうな土砂崩れが起こっていて道が寸断されている、川はもうここまで上がってきているね、ここから越水している、越流しているねということが、場所と一緒に目で確認できるような仕組みができれば、避難指示や復旧活動、復旧作業の初動対応に非常に効果があるのではと思うのですけれども、増本課長の御見解をお聞かせください。

◯増本消防防災指導課長　市町村におけます災害情報の収集や情報伝達の手段というのは、さまざまなやり方があろうかと思います。委員提案のＧＰＳ携帯つきの災害情報の収集でございますが、一つの有効な手段だと考えております。的確な避難勧告、指示だけではなく、災害の応急対策にも役立つのではないかということであります。
　実施する上での課題としては、全県的にやるということなんですが、どのようなシステムを構築していくのか、それとソフトの面で、誰が情報を送り、それを誰が受けてどのように処理するのか、処理されたものをどのように活用していくのか、そういう課題がありますので、市町村と連携しながら研究していきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　こういうシステムのニーズは、いろいろな自治体でも非常に高いと思われます。本県は「Ｒｕｂｙ」というプログラム言語に非常に力を入れておりますし、こういった福岡オリジナルのシステムを福岡オリジナルの言語でつくって、場合によっては他の自治体に販売して税収の足しにするといった夢のある話になればいいのかなと思いますけれども、最後に山野部長の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

◯原口剣生委員長　山野総務部長。

◯山野総務部長　予算特別委員会のときに御質問いただきまして、今回また自主防災組織、それから情報伝達手段のことを御質問いただきました。今回の災害を踏まえまして、現地に入られた委員、さまざまな御意見をお持ちだと思います。一つ一つお聞きしておりまして、非常に貴重な御意見だと承りました。
　情報伝達手段について言いますと、この九月議会でも議論になりましたけれども、やはりそれぞれの地域が実情に合った情報収集、情報伝達をうまくやっていくことが一番重要であります。ＧＰＳ携帯というのは一つの手段であります。現場を担うのは市町村でありますが、市町村でどういう活用の仕方があるのか、ただいま課長が答えましたように、市町村と一緒になっていろいろと勉強してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

公式動画へのリンク

◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆様、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。今回は、七月十四日に発生した九州北部豪雨災害の被災地であるみやま市から選出していただいている議員として、矢部川水系における九州北部豪雨災害について質問いたします。
　まず、河川管理情報の提供について質問いたします。今回の豪雨は、矢部川の整備基本方針に掲げられた基本高水流量毎秒三千五百トンを超える流量をもたらし、西日本新聞いわく、想定外の流量、百年に一度超えだったそうです。矢部川の最高水位は観測史上最高の九・七六メートルに達し、はんらんの危険があるということで、私の地元であるみやま市、そして隣の柳川市においても全区域に避難指示が出されております。
　その当日、私はみやま市の災害対策本部を訪れており、まさに避難勧告が市内全区域の避難指示へ変更される間際に立ち会っておりました。今回の避難指示についてはタイミングの問題や、河川からの距離にかかわらず市内全域に避難指示を出すべきだったかどうかなどの議論が存在しますが、実際その場にいた者として申し上げれば、判断材料となる河川情報が乏しい条件下で、市としてはぎりぎりの決断をされたと評価しております。
　そこで質問です。知事は我が会派の代表質問に対する回答で、ダムのリアルタイム情報を下流地域へ提供するとおっしゃっていますが、下流地域にとってはリアルタイム情報だけでなく、ダム付近の天候はどういう変化をしており、今後どのように流入量、放流量が変化していくかまでを含めた今後のダム放流予測のような情報提供があれば、住民の安全を確保するためのより正しい避難判断につながると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　また、今回二カ所が決壊した沖端川には、現在河川監視カメラがございません。水位計も一カ所のみです。沖端川の監視カメラ及び水位計の整備と拡充を強く要請いたしますが、知事の所見をお聞かせください。
　さて、沖端川は実はとても特殊な河川であります。通常、川は、支流が本流に流れ込んでだんだん太い川になって河口に流れ着くものですけれども、沖端川は本流矢部川から支流として分派して河口に向かっていく、全国でも珍しい河川であります。一般的に堤防が決壊すれば河川の水位は下がるものですけれども、今回の水害で沖端川の堤防は二カ所決壊したにもかかわらず、本流矢部川の水位が落ちなかったため、矢部川から大量の雨水が沖端川に流れ込み続けました。その結果、沖端川の水量は落ちず、最終的に本流矢部川の六合付近の堤防が決壊して、本流と支流全体の水位が下がるまで復旧作業を行うこともできませんでした。
　そこで質問です。知事は沖端川のこのような特殊性を御存じだったでしょうか。また、被災した住民が今後も安心してふるさとで暮らしていくために、沖端川の復旧はこの特殊性を踏まえて、ぜひとも改良型で進めていくべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　次に、九月十三日の矢部川水系流域協議会にて、今回の沖端川の堤防決壊原因は越水と確認されました。豪雨が日向神ダム、矢部川、その支流、遊水池、クリークなどありとあらゆるポケットに流れ込み、洪水調整の限界を超えた結果、あふれてしまったということだと理解します。ポケットで一番効果が高いのはダムだと思いますが、今回は視点を変えて質問します。
　現在県で推進されている、災害に強いため池等整備事業、いわゆる小規模クリーク整備事業は、湛水被害の軽減のみならず、下流地域のポケットとして洪水調整機能も強化します。近年、十年に一度、二十年に一度と表現されるレベルの豪雨が頻発するようになり、今回を上回る豪雨がいつ起きても不思議ではありません。このため、地域の洪水調整機能を強化できるクリークの整備を計画的に進め、防災機能をさらに高める必要があると考えますが、これまでどおりの整備で本当に十分なのか、今回被災した県南地域、特にみやま市、柳川市において不安が残ります。
　そこで質問です。クリーク整備の現状と今後の取り組み方針について知事の所見をお聞かせください。
　次に、避難所に関して質問します。矢部川を挟むような形で、みやま市の指定避難所となっております上庄小学校と下庄小学校があります。この二つの小学校は、県が管理しております国道四四三号沿いに立地していますが、それぞれ土地が低い場所にあります。そのため今回の水害で、下庄小学校においては四四三号から校門に至る市道が冠水してしまい、そもそも住民が避難することができませんでした。そして、上庄小学校に至っては一時三百人以上の避難者がおりましたけれども、沖端川の決壊により四四三号を含め周囲が完全に冠水し、まさに孤立状態になってしまいました。浄化槽も水没しているためトイレが使えず、避難所として用をなさない状況でした。他の自治体の状況を聞いてみると、確かに小学校や公民館が避難場所として指定されている場合が多い。学校施設は広いですし、トイレや給食設備があったり、避難所として適している面も多いですが、今回のような水害の場合、その立地によっては避難所の機能を果たさないばかりか、逆に避難された方を危険な状況にする場合もあります。
　そこで知事に質問です。県下の指定避難所について、冠水などにより孤立してしまう可能性がある避難所を把握されていますでしょうか。また、県としてどのように取り組んでいくのかお答えください。
　次に、市をまたがる避難についてお尋ねします。今回、沖端川の決壊によって百五十軒近くの床上浸水被害が出ました。みやま市本郷の瀬戸島地区は、ちょうど沖端川と矢部川に挟まれて中州のような形状になっております。沖端川を挟んで筑後市と隣接する市の境目の地域です。この地域の指定避難所は本郷小学校ですが、矢部川にかかる約二百メートルの橋を渡って避難しなければなりません、幸作橋というんですけれども。ここは高齢者の多い地域です。矢部川が増水して幸作橋のすぐ下まで濁流が迫ってきております。流木が橋げたを揺らして雨風も激しい。怖くて幸作橋を渡りきらん、と避難をためらわれるお年寄りもいらっしゃいました。そこで地元の浅山区長がとっさの判断で、より川幅が小さい沖端川の行基橋、こちらは五十メートルぐらいの橋なんですけれども、これを渡って筑後市側にある筑後広域公園の体育館に避難をすることになりました。そしてその直後、沖端川は決壊。瀬戸島地区のほとんどのお宅は浸水、天井近くまで濁流にのみ込まれたお宅も数多くあり、まさに間一髪の避難でした。体育館には筑後市の職員の方が避難対応をされており、みやま市からの避難にもかかわらず大変よくしていただいたそうで、避難された本郷住民の皆様は、口々に感謝の言葉を述べていらっしゃいました。
　今回の大水害でつくづく感じたのは、水があふれたところとそうでないところは全く別物です。今回沖端川は、たまたま左岸側、みやま市、柳川市側だけ決壊しました。つまり、大量の避難者が水の出ていない対岸の筑後市側にどっと押し寄せる可能性もあるんです。先ほどお話ししました、冠水した上庄小学校も、ちょっと歩くとすぐお隣の柳川市です。
　そこで知事に質問です、災害の場合、人間が決めた市や町、あるいは県の境界線は関係ありません。市をまたいで違う地域へ避難するような場合を想定し、県がちゃんとイニシアチブをとって調整役を果たすべきと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
　また、県境を越えて佐賀、大分、熊本へ福岡県民が避難する可能性もあります。そのような県をまたがる避難について、他県との連携はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
　最後に、風水災害時の緊急対策工事などに関する協定書について質問します。長いので以後、風水害協定と省略させてもらいます。
　七月十四日の朝、矢部川は堤防のパラペット越しに手を出すと水面に手が届くほど、いつ越水してもおかしくないくらい増水していました。私はたまたま堤防のパラペットから漏水している箇所を発見したのですけれども、付近を点検に当たっていた建設業者の方にこれを報告すると、幾つかある水防工法を検討し、これはシート工法で対応しましょうと即座に対処していただき、被害の拡大が防げました。その見事な対応に感服した次第です。
　今回の水害において、堤防決壊箇所や危険箇所の応急処置に始まり、土のうづくり、各地河川や道路の点検、その後の復旧工事など風水害協定を締結している企業の方々は地域住民の安全、安心のために、場合によっては御自宅が被害に遭われているにもかかわらず、迅速かつ適切な対応をしていただいたと聞いております。この制度は平成二十年度から始まった比較的新しい制度で、今回のような広範囲で起こる大規模な水害は想定されていなかったとのことですが、地域の災害対応、減災の力を高め、地域住民の安全、安心の向上に貢献する協定であると改めて評価いたします。
　そこで知事に質問です。災害はいつ起こるかわかりません。忘れたころにやってきます。風水害協定が県民の安全、安心に資するよう、いついかなる場合でもきちんと機能させるのは県の責務だと考えます。今回の災害を通じて知事の風水害協定に対する評価と、今後どのようにしてこの協定を地域の住民の安全、安心につながる価値のある協定にしていくか知事の所見をお聞かせください。
　知事には、豪雨災害後二度も現地入りしていただきました。今回の答弁は私に対してではなく、ぜひ、あのときお会いしていただいた被災者の皆様の顔を思い浮かべて、誠実で明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）

◯議長（松本　國寛君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず、沖端川への河川監視カメラ及び水位計の設置についてお答えしたいと思います。今回の豪雨によりまして、矢部川流域では河川がはんらんし、甚大な被害が発生いたしております。特に沖端川におきましては、越水により堤防が決壊し、広範囲で家屋が浸水したところでございます。現在、沖端川におきましては、河川監視カメラは設置されておりません。水位計につきましては新村橋に一台設置をしてございます。今回の災害後、地元市からは、水防活動や住民の避難活動を迅速、円滑に行うため、沖端川に河川監視カメラを設置してほしい旨の要望をいただいておるところでございます。洪水時におきます河川の画像情報、水位情報といったものは地元市の災害時における諸活動の際、大変役立つ情報となります。そのように考えております。このため今後、矢部川水系流域協議会にも諮りながら、沖端川の河川監視カメラや水位計の具体的な設置箇所を決定いたしまして、来年梅雨の時期までに設置をしていきたいと、このように考えております。
　次に、ダム操作の事前通知についてお尋ねがございました。降雨予測に基づいてダムの操作による放流量をあらかじめ予測いたしまして、下流地域に事前通報や警戒などを行うためには、情報の信頼性というのが大切でございます。しかしながら、現段階での降雨予測システムの精度、これを考えますと、事前にダムの放流量を予測し、通知をすることは極めて難しいというふうに考えております。
　沖端川の改良復旧についてお尋ねがございました。矢部川水系沖端川では、先ほど議員も御指摘ありましたように、大変な被害が発生したわけでございますが、沖端川は国が管理をいたしております矢部川から分流する河川でございまして、この両方の河川のバランスをとりながら一体的な整備をしていくことが、沖端川の治水安全度の向上を図るためには必要であると、このように考えております。現在、このような沖端川の特性というものを踏まえながら、堤防の整備、河道掘削などによります河川の改良事業を集中的に行えるよう、その内容や実施方法などにつきまして、今国と協議を行っているところでございます。協議が調い次第、早期にその工事に着手してまいります。
　クリーク整備の現在の状況と今後の取り組みについてでございます。クリークの整備は、農業用水を確保いたしますとともに、貯留、排水といった、先ほど議員はポケットとしての防災機能とおっしゃいましたが、そういった機能を強化するために実施しているものでございます。農業生産のみならず生活の安全を確保するためにも必要なものと認識をしております。クリークの整備につきましては、国営で行っております大規模なものを除きまして、県が国庫の補助事業を活用いたしまして、平成三十二年度の完了を目標に進めてきたところでございます。しかしながら、平成二十二年度に国の農業、農村整備予算というものが大幅に落ち込みました。クリークの計画的な整備に懸念が生じたところでございます。このため、昨年度、県単独事業というものを創設させていただきまして、必要な予算を確保させていただいたところでございます。小規模なクリークにつきましては、この県単事業を活用いたしまして、平成二十三年度から三カ年計画で整備を進めているところでございまして、これをしっかり進めさせていただきたいと思っております。
　次に、避難所の現状の把握とその対応についてお尋ねがございました。市町村におきましては、避難所を選定する場合には、私ども県の地域防災計画で定めた考え方を踏まえまして、一に浸水区域等の危険区域を避ける、二に、仮に浸水想定区域内に避難所を設置せざるを得ない場合でも安全を確保できる場所にする、三番目は、できる限り近距離にある施設を確保するということ、そういったことを計画で定めておりまして、その考え方を踏まえて、市町村では避難所を選定しているものと承知しております。しかしながら、今回はかつて経験をしたことのないような大雨によりまして、短時間に道路が冠水し、河川がはんらんをいたしました。この結果、みやま市や柳川市では避難路が冠水をいたしまして、指定避難所が孤立したことから、指定避難所ではなく近隣の公的施設や民間施設に避難したケースもございました。先ほど議員御指摘のとおりでございます。県といたしましては、今回の災害における避難所の状況を踏まえまして、全県的な避難所の点検作業を行ってまいります。その際、今回の教訓を踏まえ、指定避難所の安全性が確保されているのか、また短時間で避難できる距離にあるものか、指定避難所が使用できない場合の代替施設への避難誘導が定められているかどうか、住民の意見をよく聞いて選定されているかどうか、そういった視点で点検をしていきたいと考えております。こうした点検を行った上で、市町村が地域の実態に即しまして、避難マップの見直し、避難マニュアルの策定や、これらに基づく避難訓練が行われる場合に、これを支援していきたいと思っております。
　次に、市町村域を越えた避難所の確保についてお尋ねがございました。市町村では、それぞれの地域を対象範囲といたしまして地域防災計画を策定しており、避難所につきましても市町村域内にある身近な公民館等を指定避難所として選定している、先ほど申し上げたとおりであります。一方で、先ほど申し上げましたように、今回の豪雨では、朝倉市、みやま市、大刀洗町におきまして、増水した川を渡り指定避難所に向かうことが危険であったために近隣市に避難をした、そういったケースがございました。こうしたことを踏まえまして、避難所につきましては市町村区域内で選定することが基本としつつも、地勢的な、地域的な特性によっては隣接する市町村の避難所を利用するほうが住民の安全につながる、そういう場合もあると考えております。今後、全県的に避難所を点検することにいたしておりますので、その際、隣接する市町村の避難所を活用することで、より効果的に住民の安全を確保できるような場合には、市町村間の連携、場合によっては御指摘の、必要に応じ他県との連携が図れるよう調整を行ってまいりたいと考えております。
　あわせて、自主防災組織の共同避難訓練の実施など、市町村区域を越えた避難の実効性を確保するための取り組み、これについても働きかけをしていきたいと考えております。
　次に、地域住民の安全、安心のさらなる向上についてでございます。本県では、風水害時における道路、河川などの公共土木施設の速やかな復旧を図るため、平成二十年度からでございますが、地元建設業者と県の県土整備事務所との間で風水害時の緊急対策工事等に関する協定、これを締結をいたしておりまして、迅速に工事ができる、これが実施できる体制を構築してきているところでございます。今回の災害におきましては、この協定を締結いたしました地元建設業者の方々が、沖端川の決壊箇所の緊急復旧工事を二十四時間態勢で献身的に行っていただきますなど早期の復旧に貢献をしていただきました。今後、今回の災害時における対応と、またその経験を生かしまして、協定を締結した建設業者に対しまして、日ごろから連絡体制を確認したり、技術の研さん機会を定期的に設けることによりまして、建設業者の方々の対応力の向上を図って、迅速かつ復旧が可能となるよう取り組んでまいります。地元の建設業者の皆様に御協力いただきながら、引き続き地元地域住民の皆様の安全、安心の向上に努めてまいりたいと考えております。

◯議長（松本　國寛君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　一点、再質問をさせていただきます。
　ダム放流予測情報公開について、現時点では予測システムの精度などの問題でハードルが高いということは理解いたしますけれども、技術は日進月歩しておりますので、継続してぜひ検討をお願いします。
　一方で、日向神ダムの放流量は最大で毎秒三百五十トンとのことです。今回は、ダム付近でも、観測史上最大の雨量だったため、沖端川が決壊した後もダムからの放流が続けられておりました。報道によりますと、当時、矢部川は毎秒四千トンの流量を記録したとのことですから、ダムの放流自体がそれほど下流域の水位に影響を与えたとは思いません。しかしながら、具体的に、ダムからの三百五十トンの放流が、下流域の水位にどれぐらい影響を与えるのか、基礎的な情報として下流域の市町村や自主防災組織、消防団などに情報提供することは、将来再び豪雨に見舞われた際の対応に有益であると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　私は、過去二回、一般質問の場において、矢部川水系の質問をさせていただきました。それは水が足りないという利水がテーマでした。今回は皮肉なことに水があふれて困ったという質問であります。治水と利水は表裏一体です。どちらが欠けても地域住民の安全、安心は損なわれます。そもそも矢部川水系は、地域農林水産業に恵みをもたらす川なのです。こういう水害が起きると、どうしても治水だけに意識が向きがちになりますけれども、あえて言わせてもらえば、利水も忘れず、今回の水害からの復旧、復興は、恵みの川、矢部川への利水の視点も忘れずに復旧、復興していただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

◯議長（松本　國寛君）　小川知事。

◯知事（小川　洋君）登壇　ダム放流による下流部への影響について御質問がございました。日向神ダムが洪水調整時に放流する量は、私ども県の操作規則において定められておりますが、原則として毎秒三百五十立方メートルとなってございます。今回の豪雨におきましても、この規則に基づき適正に操作を行い、ダムの放流を行っております。ダムからの放流水は矢部川に流入をいたします。八女市の黒木町で星野川や笠原川などの支流と合流いたします。そして、下流域であるみやま市、柳川市などに到達をする、そういう川でございます。このようなメカニズムを経て矢部川下流や沖端川の洪水時の水位は上昇いたすわけであります。したがいまして、日向神ダムの放流量と下流域におきます避難判断水位との関連性につきましては、専門的な解析も必要でございます。このため専門家や地元市長が参画をいたしております矢部川水系流域協議会にも諮りながら、ダムからの放流量による下流部への影響について、いろいろ解析、研究いたしまして、可能な限り説明をさせていただきたいと思っております。

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◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆さん、こんにちは。自由民主党福岡県議団の板橋聡です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、中小企業の地域によるハンディキャップについて質問いたします。私の六月の一般質問において小川知事より、県内の地域格差は何としても解消していきたいとの大変心強い答弁をいただきました。一方で、その際御指摘させていただいたとおり、平成二十年度の年間平均所得において、福岡都市圏は約二百八十四万円、私が住んでおります地元みやま地区では二百二十八万円と、福岡県内で約年間六十万円の格差が存在しており、この格差を解消するためにはさまざまな施策が必要であるのは明らかであります。
　その一つとして、最低賃金の引き上げ議論が存在していると思われます。麻生前知事に引き続き小川知事も最低賃金八百円の早期実現を目指し、平成二十三年七月十二日に国に対して意見書を提出されています。正規社員との賃金格差是正や、労働者が健康で文化的な最低限の生活を営み、生活保護との整合性に配慮し、労働に対するインセンティブが失われないことの重要性はよく認識しております。が、景気回復や経済成長のない、すなわち実態を伴わない賃金の引き上げは中小企業に対して大きな負担になるのも事実でございます。
　現在、福岡県の最低賃金は時給六百九十五円で、これは地域差なく県内一律六百九十五円でございます。一方で、最低賃金引き上げの根拠の一つで、最低賃金との整合性を問われている生活保護費は、福岡県内地域ごとに五等級、全国では六等級ですけれども、福岡県内は五等級に区分けされ、二十歳から四十歳の単身世帯において住宅扶助を含めて比較すると、一番高い地域と安い地域では月額十一万八千円余と九万二千円余となり約二八％の開きがあります。つまり、これは健康で文化的な最低限度の生活コストを地域に合わせて反映させた結果だと認識しております。
　私が住んでおります県南地域は、平均所得と同様に、福岡市、北九州市という両政令都市及びその周辺地域と比較し、産業基盤も脆弱であり、労働力の需要や流動性でも劣っているというのが実態でございます。そんな中、全県一律で最低賃金八百円を目指すのは、これは地方に拠点を置く中小企業には負担が大き過ぎ、逆に雇用の縮小や、場合によっては事業の廃止など悪影響を及ぼしかねません。政令指定都市とそれ以外の地域で最低賃金を変えるような弾力的運用が可能ならば、都市部と地方の経済成長のタイムラグを埋める解決策になり得るんではないかと考えます。
　そこで知事に質問です。県内一律の最低賃金が地方の中小企業の負担になっているという実情を御認識でしょうか。もしそうなら、法律など諸問題あるとは思いますけれども、例えば国に働きかけるなど政令で対応するようなおつもりがございますでしょうか、知事の所見をお聞かせください。
　そんな中、昨年末、福岡県、福岡市、北九州市がグリーンアジア国際戦略特区の認定を受けました。大変喜ばしいことです。国家プロジェクトとしての規制緩和、税制優遇、財政金融支援により県下全域が広く経済成長していくことを多くの方々、多くの県民が夢見ています。しかしながら現実は厳しく、この特区のエリアは県下全域というわけではなく、両政令指定都市及びその周辺の四市一町だけに限定され、私が住む県南など筑豊も含めエリア外、まさに蚊帳の外でございます。将来的に新たにエリアを追加することが可能とはいえ、エリア外の中小企業は、まずスタートラインに立つことはできません。特区の波及効果に期待はするものの、地方の中小企業は特区の恩恵を受け成長する都市圏にさらに差をつけられて、その背中を見ながら後を追う努力をしなければならないわけです。九月の定例議会に行われた最低賃金に関する答弁で知事は、負担がふえる中小企業の支援が必要と、最低賃金に関しておっしゃっておりましたけれども、現実はグリーンアジア特区の事例でもわかるとおり、私ども県南を初めとするハンディを背負った地方の中小企業振興をどうするか、これに対する手当てがないと、地方の中小企業は途方に暮れてしまうわけでございます。
　そこで質問です。地域の特色を生かし地域経済産業の活性化を目指す中で、私のみやま市を含む県南地域などグリーンアジア特区エリアになっていない地方の中小企業に対して、県はどのような具体的な戦略、施策があるのでしょうか、知事の明快な答弁をお願いいたします。
　続きまして、地域目線の新規就農者支援について質問させていただきます。我が会派の代表質問でも出ましたけれども、県として若者の農業参入定着支援については、青年就農給付金を軸に対策が練られていることは理解いたしました。しかしながら、それは就農希望者の目線に重きが置かれ、新規就農者をてこに、どのように県として農業を振興するのか、その戦略や方針がなかなか伝わってまいりませんでした。
　そこで知事に質問です。新規就農希望者において、水田農業や園芸農業それぞれの希望者が出てくると思われます。また、新規就農者のパターンも、Ｕターン就農による世代交代、またはＩターン就農による県外からの人材の掘り起こしなどのケースが考えられます。ブランド化など福岡県が過去行ってきた農業政策との整合性に照らし合わせて、新規就農者確保を軸にしてどのように県農業を強化していくのか、その戦略や方針について知事の所見をお聞かせください。
　新規就農者の増加は、その後定着し、家族を持ち、地域に根差すことにより、農業のみならず少子化対策、地域活性化、経済振興など広がりのある効果が期待されます。また、地域性に基づく特定農産品の担い手を戦略的に育成し、産地としての競争力向上を目指すことも可能です。聞くところによりますと、糸島市は、海に面しており、都市圏にも近く、移住先として話題に上ることも多いため、福岡県における新規就農の問い合わせで抜群に人気が高いと聞いております。逆に言うと、それ以外の地域は青年就農給付金制度があろうとも、自治体やＪＡなどが主体的、積極的に働きかけを行わなければ、Ｉターンで新規就農者を獲得するのは大変困難というのが現実です。なかなか、みやま、八女、こういう話を聞いても、糸島ほど魅力的に見えないというのが現実だと思います。
　そこで知事に質問です。地域のＪＡが主体となって県の施策、例えば青年就農給付金や高収益園芸産地育成、あるいは融資、情報発信などをパッケージ化して、産地間の競争力の強化をにらんだ新規就農掘り起こしを目指した場合、つまり主体的にＪＡやその他現地の自治体が、主体的に新規就農者掘り起こしを目指した場合、これは県として農林水産部横断でしっかりと支援すべきだと考えますけれども、知事の所見をお聞かせください。
　以上、知事の明快な御答弁をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

◯議長（原口　剣生君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　最低賃金引き上げの影響に関する認識と賃金制度の運用についてお尋ねがございました。最低賃金は、労働条件の改善や労働者の生活の安定を目的といたすものでございますけれども、その設定に当たりましては、中小企業の賃金支払い能力など地域における労使双方の実情を踏まえることが大事だと思っております。現在国によって、最低賃金は県単位で決定されておりますために、これを引き上げる場合には、やはり地域における雇用維持に重要な役割を果たしている中小企業の経営状況に配慮しなければならない、そのための生産性向上や経営力の強化、経営の安定化のための支援策をあわせて充実強化することが不可欠であるというふうに私は考えております。そのため、議員も先ほどお触れになりましたが、昨年七月、国に対しまして、地域の実情に合わせた最低賃金の適切な引き上げというものを、私は意見書を出したわけでございますが、その際にも、中小企業に対する支援について強力に実施するよう求めたところでございます。
　グリーンアジア国際戦略総合特区エリア以外に存在いたします中小企業の方々への支援についてお尋ねでございます。本県経済の成長を図って安定的な雇用を生み出すためには、まずポテンシャルのある特区を推進をいたしまして、その大きな経済効果というのを周りに広めていく、広く県内中小企業に波及させることが重要であると思っております。お尋ねの県南みやま地域というのは、まず九州新幹線筑後船小屋駅、あるいは九州縦貫道みやま柳川インター、三池港インターが開通いたしました有明海沿岸道路、そして韓国釜山港とのコンテナ取り扱いが急速に伸びて過去最高を記録しております三池港など、県内有数の交通アクセス利便性と国際物流の拠点性、その潜在力が高い地域となってございます。また、近隣にはＲＤＦ発電所のほか間伐材を原料といたしました水素ガス製造プラント、レアメタルや紙おむつのリサイクルに取り組んでおります企業が立地をいたしております大牟田エコタウンというのがございます。こうした地域のポテンシャルを生かしますことで、みやま地域におきます、久留米のダイハツ向けの自動車部品製造企業に加えまして、三池港周辺への物流企業、エコタウン等への環境リサイクル関連企業など、そういった産業群の集積促進に努めてまいります。さらに、こうした企業との取引拡大を図っていくために、その周りの中小企業に対しましては、県制度融資によります金融支援のほか、技術開発、人材育成といったきめ細かな御支援を申し上げていこうと思っております。
　次に、新規就農者の確保戦略についてお尋ねがございました。本県農業が持続的に発展していくためには、将来を担う意欲ある若者の確保が必要でございます。一人でも多く就農していただくことを目指しているところでございます。そのため、近年増加をしておりますＵターンやＩターン者につきまして、その方々、その人たちが一体どういう品目、産品を取り扱いたいのか、そういったことにつきまして把握を進めていきますとともに、どの産地でどのような品目がつくられているか、こちらサイドの情報ですが、そういったそれぞれの情報を、きめ細かな情報発信に努めていきましてマッチングを進め、その精度を上げていきたいと考えております。
　一方で、農外からの参入者は、平均年齢が三十三歳でございます。こうした方々の定着を図っていくためには、これまで行っておりました技術の習得支援だけではなくて、住宅の確保など生活全般にわたる支援が必要になってございます。このため県では来年度から、営農面から生活関連支援まで一体的に行います相談窓口というものを設置しております。さらに、就農前後の所得確保のための国の給付金も活用してまいりたいと思います。また、市町村、農協と連携いたしまして、研修受け入れ農家の紹介でありますとか、住宅や空き家そういったもののあっせん、これも行っていきまして、一人でも多くの新規就農者の定着を図っていきたいと思っております。
　新規就農者対策を含めた産地の振興方策についてお尋ねがございました。新規就農者の育成は、産地の維持発展につながるものでございまして、本県農業の振興を図っていきます上で極めて重要なことであると考えております。県では、就業セミナーや相談会におきまして、県、市町村の具体的な支援策につきまして情報提供を行っておりますとともに、農業大学校や普及指導センターにおきまして早期の技術習得というものを御支援してまいっております。また、県としましては、施設整備に必要な融資や補助事業等につきましてさまざまな制度を用意しております。私、着任してから農業、いろいろきめ細かく検証して、いろんな対策、新しく展開したもの、あるいはこれまでの施策を充実したもの、たくさんあると思いますが、頑張ってきたつもりでおりますが、そういった事業を活用して、具体的に事業を実施される方が、そういった制度を有効に活用ができますように、市町村、農協への情報提供をきちっとやっていきたい。それから県の農林事務所を中心に、県のこれらの施策を横断的に事業者の方々が実施していただけるように環境整備していくことによりまして、産地の振興に努めてまいりたいと思います。

◯議長（原口　剣生君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　一点だけ、ちょっと言葉の使い方に関して再質問させていただきたいと思います。
　最低賃金の部分でございますけれども、現在、県単位で最低賃金が決められているということで、地域の雇用を担っている中小企業のために、その支援策に関して、国にも要請したし、県としても頑張るということでございますけれども、私が先ほどから言っております地域というのは、福岡県全体を国としては地域として見ているわけです。ですから国に対して要望するときに、福岡県に対しての中小企業の支援というものでは、なかなか、私の言っております、地域をしっかり応援してくれということが違うニュアンスになるのかなと思いまして、知事として、地域というのは、しっかりと最低賃金の中で、県の中でも地域差があって、苦しいと感じる地域もあれば、最低賃金でもなかなか人が集まらないという地域もあるということを踏まえていらっしゃるのかどうか、この一点、ちょっと確認をさせてください。

◯議長（原口　剣生君）　小川知事。

◯知事（小川　洋君）登壇　先ほど申し上げましたように、最低賃金、これをどう設定するかにつきましては、それぞれの中小企業の賃金支払い能力とか、そういった地域の労使双方の実情を踏まえるということが大事だと思っております。そういう意味では、福岡県内で地域においていろんな差があるということは承知しております。逆に、その差を念頭に、きめ細かな地域指定と最低賃金のレベルといったものを設定していくと仮にした場合に、その手順と、それからその広がり、その地域をどう設定するかについての設定の仕方、非常に技術的にも、また政策的にも難しい課題が多々あろうかと思います。そういった、きょう御指摘を受けましたことを頭に置きながら、今後いろいろ物を考えていきたいと思っております。

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◯副議長（渡辺　英幸君）　板橋聡君。（拍手）
＊板橋議員質問

◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡でございます。
　通告に従いまして、本日は県民幸福度日本一というのを横軸にして、三つの項目について質問させていただきます。午後三番手でございます。皆さんお疲れとは思いますが、議場に船がこぎ出さないよう頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、県民幸福度日本一を目指す福岡県職員の研さん、そして切磋琢磨についてお伺いいたします。六月議会や予算特別委員会を通じ、小川知事が提唱される県民幸福度日本一という政策目標について、多くの議論がなされました。私も、知事答弁や所属しております福岡県総合計画審議会での議論を通じ、県民幸福度日本一について考えるにつけ、福岡県民が県民幸福度日本一になるには、国内のみに目を向けるのではなく、県行政のさまざまな分野で世界一に触れ、学ぶ機会を持つことで、他県の二歩三歩先を行くすぐれた施策を発想し、練り上げる職員の育成が不可欠との思いに至りました。
　知事が県民幸福度日本一を提唱して以降、ブータンのグロス・ナショナル・ハピネス（ＧＮＨ）、これを耳にすることがふえましたが、実際ブータンに行ってＧＮＨがどんなものか触れた職員がいらっしゃいますでしょうか。
　昨年度は、県職員として調査団を含め、延べ百九十七名が海外渡航をしております。しかし、その七割以上は国際交流や商工、環境にかかわる部署からの出張で、企画・地域振興部、建築都市部、県土整備部、福祉労働部に関しましては、四部署合計でわずか十九名、全体の一割にも足りません。
　海外人材育成の制度も幾つかあるようですけれども、非常に狭き門で、利用された方は歴代でも数えるほどでございます。しかし、世界には都市計画、スポーツ、文化によるまちづくり、そして福祉行政などの分野でも、日本にはなじみの薄い先進的な取り組みをしているところが存在しており、県民幸福度という幅広い意味で、日本一を福岡県が目指すのであるならば、他県を目標にしても、やっぱりだめだと思うんです。やはり一部の部署だけではなく、広く、あまねく、事務職も技術職も世界一に触れ、世界一を目指し、日本一を実現可能にする経験と知識を体得する機会を確保するのが望ましいと考えます。
　そこで質問です。広く、あまねくさまざまな部署から多くの職員、とりわけ将来の福岡県をしょって立つべく若手職員を含め、充実した海外研修の機会を与え、世界一を意識し、目指せる組織体制の構築こそが、福岡県が幸福度日本一になるために肝要だと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　続きまして、筑後広域公園について質問いたします。私が六月の一般質問にて、経済的な県内地域格差について質問したところ、知事より、格差の解消には地域それぞれの特色を生かしながら発展することが重要との答弁がありました。筑後広域公園は、平成十七年より一部供用開始され、現在もまだ建設中です。みやま、筑後両市にまたがり、スポーツゾーン、文化体験ゾーン、交流ゾーンの三つのゾーンがあり、日本で唯一新幹線の駅が敷地内に存在し、全面供用開始されますと、面積は何と大濠公園の五倍、そして百九十七・二ヘクタールの県内最大の広域公園となります。私は、この筑後広域公園は県南地域のスポーツ、文化の発信、そして推進基地の役割を担う地域の強みとなる施設だと信じております。
　そこで質問です。知事は、福岡県南の文化、スポーツ面の特色を、北九州地区、福岡都市圏、筑豊地区と比較してどうとらえていらっしゃいますでしょうか。また、筑後広域公園により、その県南の特色、強みをどのように伸ばし、差別化し、魅力的な地域づくりをしていくのか、グランドデザインを県として策定されているのでしょうか。
　というのも、この公園はいまだ開発途上ですが、どんなに広大な面積の公園であろうと、大規模な施設であろうと、つくることだけが目的になってしまっては、いわゆる箱物でしかないのです。広域公園により地域のスポーツ、文化が振興し、競技人口の増加、技術の向上、幅広い地域から人が集まり、にぎわいを生み、周辺地域の価値向上が図れるような、住民から愛される、活用される生きた資産にしてほしいんです。それこそ県民幸福度の向上と言えるのではないでしょうか。
　例えば、広域公園の中に今後建設が予定されています、屋外冷水五十メートル公認プールと屋内温水の二十五メートルプールで構成されるプール施設があります。今まで県南地域には五十メートル公認プールが存在しなかったため、地区の水泳大会を開催する場合は、わざわざ選手たちは福岡市内の公認プールへ出かけなければなりませんでした。そういった意味では待望し続けた公認プールの実現ではあります。
　しかし、この五十メートル公認プールは、屋外冷水の、いわゆる学校プールであるがゆえ、せっかく建設しても、水温の関係から一年の中で六月中旬から九月中旬のたった三カ月強しか、物理的に使用することができません。また広域公園を中心として半径三十キロ以内、大体車で一時間ぐらいなんですけれども、この中に五十メートル公認プールは既に四カ所存在します。そのすべてが現在筑後広域公園に計画中のものと同じ屋外冷水の、いわゆる学校のようなプールでございます。これが、もし屋内温水の五十メートル公認プールとなれば、一年十二カ月、冷水のプールと比較して四倍の期間使用できます。そして、県南はおろか隣接する熊本県北部、そして佐賀県を合わせても唯一無二の施設となり、有明海沿岸道路や九州新幹線を使って地域を越えた福岡及び環有明エリアの水泳競技の中心地として、インバウンドの集客効果が見込め、知名度アップ、まちおこし、人づくり、にぎわいづくりが可能となる、まさに生きた施設になると考えます。
　もちろん初期コストや維持費の問題はあります。このプール一回つくったら四十年、五十年つくり直すことはないと思います。なので、せっかくつくるのならば、コストと引きかえに一年じゅう使うことができて、地域のオンリーワンの施設になることにより、地域の競技人口、競技レベルが向上する、そういった新たな大会、イベントが開催され、にぎわいにも一役買う、もしかしたら広域公園プールで練習したオリンピック選手が登場して、県南の人々がテレビ中継に熱狂するかもしれない。つまり、これは知事が強調されている地域活性化の実現、すなわちお金では買えない県民幸福度の向上に一役買うわけであります。これこそ生きた税金の使い方です。コンクリートから人へではなく、コンクリートが人をつくり、生かし、町を盛り上げるようにするのが行政の使命だと思います。
　そこで知事に質問です。格差解消には地域それぞれの特色を生かしながら発展することが重要という答弁を踏まえた上で、今後県の公共施設整備において、単なる不足施設の整備という枠を超えて、それが地域の特色、強みを生かし、地域の価値、幸福度を高めるようなものをつくっていく必要があると私は考えますが、この件について県民幸福度と県のアセットマネジメントの観点から、知事の所見をお聞かせください。
　また、建築都市部長に質問でございます。現在計画されている筑後広域公園の公認五十メートルプールですが、屋内温水を選択肢とすることはできないのでしょうか。
　最後に、福岡県総合計画についてお伺いします。福岡県総合計画、いわゆるマスタープランは、県施策の指針となる大変重要なものです。麻生県政時代には十三年間という長期の計画でございましたけれども、今回、急激な時代の変化に対応するために、十年先を見据えた五年間の計画を立てることとなりました。
　日本はこの三年間でもリーマンショックが発生、政権が交代し、大震災が起こるなど、生活環境を根本から変えるような出来事が起こっています。ゆえに、計画期間を短縮することについては賛成です。しかしながら、期間を短くするなら同時に、県内地域事情の多様化を踏まえ、網の目を細かくし、精度を上げなければならないと考えます。すなわち過去に京築や朝倉において地域振興計画がつくられたように、地域の特性を生かし、地域住民の幸福度を上げる、そういうことができるような総合計画の地域版、いわゆるローカル版が必要ではないでしょうか。これは知事のおっしゃる格差の解消には地域それぞれの特色を生かしながら発展することが重要という考えにも合致します。
　そこで知事に質問です、かつてつくられたマスタープランのいわばローカル版と言うべき地域振興計画についての認識と評価とあわせ、総合計画の地域版の作成について、知事の所見をお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）

◯副議長（渡辺　英幸君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　まず、幸福度日本一実現に向けた人材育成についてお尋ねでございました。議員御指摘がありましたとおり、国際感覚を有する職員の育成は大事なことだと思っております。特に、さまざまな分野で国際化が、今進んでおります。国際感覚や広い視野を持った職員の育成が大変大事であると思います。
　県では、これまで外務省在外公館、あるいは交流協会の台北事務所、海外事務所への派遣など、さまざまな機会を活用して海外勤務の経験を積ませるということをやってまいりました。それを通じまして、国際感覚を持った職員を育成するとともに、一方で海外勤務の御経験のおありになる民間の経験者を職員として採用し、人材の確保を図ってまいりました。さらに、庁内におきましても、国際交流部局等にはＡＬＴ、外国語の指導助手の方を迎えておりますし、国際交流員として採用いたしました外国青年がいらっしゃいます。そういった方々と職員が日々業務上接することによって、それら海外の方々の物の考え方、あるいは制度、文化、そういった違い、お互いに触れ合うことができるようになってきております。今後とも引き続き、さまざま海外派遣制度の活用でありますとか、海外事情の実地調査、出張によりまして海外経験を積ませるとともに、庁内にいらっしゃっております外国青年、あるいは識者、そういった方々との交流、そして、外国人の方、識者を講師として海外情勢や異なる物の見方について、これを学ぶ研修といったものも充実強化したいと思っております。
　これらを通じまして、国際感覚を磨くだけではなくて、外からの視点で、つまり海外におりますと、私も自分のささやかな経験からでもそうでございますが、外におりますと、余計日本のことがよく見える、また考えられると、そういうことを当時思っておりました。それは今も変わってないと思います。ますますそういうことは重要になると思っておりますので、ありとあらゆる機会を通じて、そういった形で、国内にあっても外から見たらどうかということも含めて、いろんなことを考える、そういった視野を持った職員を一人でも多く育てていきたいと、このように考えております。
　筑後地域の文化、スポーツの特色についての私の考え方、見方についてお尋ねがございました。午前中の質疑でも名前が出ておりましたが、このたび大関に当県出身の琴奨菊関がなられたわけでございますが、柳川市の御出身でございます。こうした相撲を初めといたしまして、柔道、剣道、弓道といった武道が非常に盛んな土地柄だという印象を、私は持っております。
　文化につきましては、みやま市の幸若舞、そして八女の福島の燈籠人形、そういった伝統芸能、あるいは久留米絣、八女提灯といった伝統工芸品、そして筑後市の久富の盆綱曳きなど、伝統的な祭りもあります。こういった形で、いろいろな文化、祭り、産業、これを有している地域であるというふうに、私は認識をしております。
　その上で、地域の活性化のための筑後広域公園の活用についての、私の考え方についてお尋ねがございました。先般、十月一日でございますけれども、この公園の川の駅船小屋恋ぼたる、いわゆる物産館の開業式がございました。私もそこに参上させていただいたところでございます。大勢の方が集まっていただいておりました。この地域は、矢部川流域の緑豊かな自然環境と歴史、それから文化、そして農業や伝統工芸も盛んな地域であります。先ほど申し上げたとおりでございます。この筑後広域公園は、議員も指摘されましたが、新幹線の駅を園内に持つ全国唯一の都市公園でございます。また、東側に行きますと、九州自動車道八女インターやみやま柳川インターからも約十五分ぐらい、良好な交通アクセスを誇っている公園でもあるわけです。こうした立地条件のもとで、地域の自然環境を生かした整備を行いまして、四季折々の変化を楽しんでいただき、一年を通じていろんな形で訪れることができる公園になるのではないかと考えております。
　また、この公園は、現在スポーツ施設、それから建設中の芸術文化交流施設など、いろんな施設を整備しているところでございます。多くの県民の皆様にいろんな、多様なスポーツ、レクリエーション、それからイベント活動の場を提供しまして、この場を使っていただいて、いろんな使い方もあろうかと思いますが、活用していただきまして、にぎわいや交流というものをつくり出していけるのではないかと考えております。このように地域の方々と一緒になって知恵を出し合いながら、魅力ある公園づくりを進めることによって、公園や地域を訪れる方をふやしていって、その結果、地域の活性化に役立てていきたいと考えております。
　それから、県の施設整備についての基本的な考え方についてお尋ねがございました。これにつきましては、私はこう考えております。施設自体が多くの利用者にとって満足度が高くて、長く愛され続けるものであることというのはもちろん大事だと思いますし、施設の特色を生かして、地域の魅力を高め、地域の活性化にもつながっていくという施設であるということが重要であると思います。ただ、しかしながら、一方で当該施設の役割や利用頻度、片方で整備費だけでなく維持管理にかかわる費用もあります。これは議員御指摘のとおりでございます。そうした整備費と維持管理、オペレーションコストですが、その総経費というのが両方あるわけですから、その両方についてのバランスをどうやってとっていくか、とれるかという話がございます。そういうことを通じまして、適切な施設規模や機能、また運営方法というものを決定することが、県の施設整備及び運用についての私の基本的な考え方であります。
　それから、総合計画と地域版の計画についての考え方についてお尋ねがございました。御承知のとおり、かつては地域別の計画を策定いたしておりました。しかしながら、その内容の大半は国、県などによります道路、公共施設、住宅といった社会資本整備の計画でございまして、市町村あるいは地域の自主的な発展を促す計画として、必ずしもなっていたのかどうか、そういう問題があるんだろうと思います。そのため、その後はそれぞれの地域が持つ特性や資源を十分に生かしながら、広域的な観点から県と市町村が連携をいたしまして、地域の活性化に取り組んでいくという新しい考え方に立った地域振興方策を進めてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、県内十五圏域に分けまして、県と市町村、そしてＮＰＯ、地域づくりの団体など、地域の皆さんと一緒になって連携して、互いに知恵を出し合いながら、知恵を絞りながら、地域にあります固有の文化、資源、そういったものを活用した地域の魅力の発信、また地域が持っております豊かな食材を使った食品の開発でありますとか、いろんな特産品の開発を行いますなど、地域資源をうまく使って、多様な振興プロジェクトを進めてきているところでございます。
　また、そうした十五の圏域がありますけれども、各圏域の市町村がお互いに連携、連帯をしていって、相互に補完し合う、なくてはならない存在に、お互いになることも大事でございまして、雇用、福祉、医療、教育、文化、スポーツ、そういった分野で補完し合う関係を充実させ、そのことを通じまして、地域の住民の方の質の高い生活の実現に取り組んでいるところでございます。このような形で、各圏域において地域の活性化に向けたいろんな取り組み、議論が行われておりますので、その成果を踏まえながら、今度の総合計画には盛り込んでいきたいと思っております。

◯副議長（渡辺　英幸君）　小路建築都市部長。
＊建築都市部長答弁

◯建築都市部長（小路　芳晴君）登壇　筑後広域公園の五十メートルプールの整備についてお答えします。筑後地域には水泳競技を行える公認の五十メートルのプールがなく、地域の市町や住民の方々から強い要望がなされてきたところでございます。このようなことから交通のアクセスもよく、スポーツ施設も充実している筑後広域公園内に計画したところでございます。
　屋内温水プールにつきましては、年間を通して利用可能であることから、地域の競技者にとりまして利便性が高まることは認識しております。しかしながら、県内では冬季に五十メートル水路の競技大会が開催されていないことなどから、冬季における五十メートルプールの利用者が十分に見込めず、また屋内温水プールでは維持管理に多額の費用を要することを勘案しまして、二十五メートルプールを屋内とし、五十メートルプールを屋外として整備することとしております。今後、この屋外の五十メートルプールが各種競技大会の拠点となりますよう整備を進めてまいりたいと考えております。

◯副議長（渡辺　英幸君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　御答弁いただきまして、二つ要望と、一つ再質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、職員の研さんという部分に関しましてですけれども、これはモチベーションを高めるという意味で非常に重要かなと思っております。職員一人一人がいろいろ世界を感じ、肌身に感じて、福岡県をやっぱり日本一にしてやるよという気持ちが広まることが一番大事なんだというふうに思っておりますので、この部分は知事の、ぜひリーダーシップで、そういった気持ちが職員一人一人に広がり、そして、私は願うのは、最終的にはそれはもちろん議員一人一人も持っておりますけれども、県民一人一人がそのような気持ちを持って、福岡県を日本一にしていこうじゃないかという気持ちになるのが一番よろしいかと思いますので、ぜひその部分はリーダーシップを発揮して、まずは職員の方一人一人にそういった気持ちが根づく、そういったモチベーションアップの機会を持つということを、ぜひ考えていただきたいというふうに要望いたします。
　そして、筑後広域公園に関するプールに関して再質問をさせていただきます。
　公認五十メートルプールに関しては、先ほど建築都市部長から残念な答弁をいただきました。コスト面で五十メートルプールの室内温水化はなかなか難しいと。二十五メートルプールは室内温水だから、それで我慢してくれというようなことだと理解しておりますけれども、しかし、二十五メートルプールというのは、筑後広域公園からわずか半径十キロ以内に、民間と公共合わせて何と十五カ所ございます。うち室内温水プールは九カ所が既に存在しております。インストラクターが配置されて、水泳以外にアクアビクスとかウオーキングとか、魅力的なスクールを持っている施設があったり、サウナがついておったり、ジムが併設していたりする施設もございます。そういう意味では、知事がおっしゃった、維持管理コストと効果のバランスというのは大変理解はできるんですけれども、筑後広域公園の二十五メートルプールが、五十メートルプールじゃないですよ、二十五メートルプールが室内温水だけ、これを売りにして継続的に活用されるはずがないと、私は感じておるんです。
　そこで再度質問をさせていただきます。広域公園にはプール施設を含め、今後フィットネスエリア、ビオトープ、サブエントランスなどなど建設予定ではございます。地域住民の幸福度向上に寄与するために、単に建設することを目標とせず、近隣他施設と差別化して、広域公園内の他の施設との補完をし合うようなソフト、ハード面での仕掛けが、これは絶対必要だと考えております。これに関して、知事の所見をお聞かせください。
　最後に、総合計画に関して要望でございます。恐らく知事がおっしゃった、圏域内にありますいろんな会議体のことというのは、これは筑後田園都市構想なんかも指されていると思っております。しかしながら、筑後田園都市構想、このエリアは十二市町が含まれておりまして、人口は合計で約八十五万人、佐賀県とほぼ同等の規模でございます。知事がおってもおかしくないぐらいの規模でございます。私の住む矢部川流域を初め筑後川流域、有明海沿岸、そして中山間部、それぞれ歴史的にも、文化も、産業も、経済状況も全く違います。
　私はみやま市の住民ですけれども、みやまの住民として筑後田園都市構想の事業を見ますと、このままではみやまも県南地域の中ですら埋没してしまうんじゃないかという危機感を感じております。もう少しきめ細かなゾーニングでなければ、既存の体制で抜け、漏れが発生する地域があるというわけです。ぜひ、そういった筑後田園都市構想の補完措置を設けて、大きな規模も大事ではございます。ただ、きめ細かな抜け、漏れのないような地域の計画をつくっていただけるよう強く要請をいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。

◯副議長（渡辺　英幸君）　小川知事。

◯知事（小川　洋君）登壇　二十五メートルの温水プール、その上でという御質問だと、私は理解しましたが、今後の筑後広域公園の整備でございますけれども、これまで筑後地域の方々はもとより、県内外の多くの方々に利用していただこうと、そういう考え方で整備を進めてまいりました。
　数字を拾ってみますと、着実に利用者も増加しておりまして、本公園がこの地域の交流拠点の一つとして充実してきているのではないかと思っております。数字を挙げさせていただいて恐縮でございますが、人数的には有料の施設しか人数がわかりませんものですから、それでかえさせていただきますと、十九年度八万四千人の方が来場されておりますが、三年後の二十二年度は二十七万弱、ここまで来訪者がふえてきております。これからもいろんな形で整備を、今進めているところでございますので、これからも地域の要望、先生御指摘ありました地域の要望やニーズ、これを一方で踏まえるということと、先ほど来、私ずっと一生懸命強調しているつもりでおりますけれども、施設の整備、あるいは維持管理にかかわります総費用、その場合には他施設との補完関係とかいったことも御指摘ありました。そういうのも含めてバランスをとりながら、より多くの人々に長く、リピーターも含めて長く利用いただけるような魅力のある公園づくりを行っていきたいと思っております。そして、訪れてよかった、そしてまた、この地域に住んでよかったと、一人でも多くの方に思っていただけるような公園整備を進めていきたいと思います。

◯副議長（渡辺　英幸君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　今、御答弁いただきました。おっしゃるとおり、ぜひ知事、広域公園を世界一の公園にしましょう。日本全国から視察に来られるような公園にしましょう。みやま市は、福岡県の中でも新しくて、知名度が非常に低い市でございます。みやま市の名前を出せば、ああ、あの筑後広域公園のと言われるような地域の宝となり、誇りとなるような公園にしましょう。今なりつつあります。しかし、また新しくつくる施設、これ、一知恵、二知恵入れて、旭山動物公園、あそこは極端に施設にお金をかけているわけではありません。その後の集客、これに知恵を絞っていると。もちろんこれは管理する側の問題もありますけれども、ある程度施設の整備の時点で、何とかなる部分もございます。ですから、そういったところも考えて、そして、維持管理のコストとのバランスの中で一番いいものを一生懸命考えてつくっていっていただければというふうに思います。
　以上、熱く要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

◯板橋　聡委員　皆さん、こんにちは。自由民主党県議団の板橋聡でございます。
　きょうは県立高校の施設整備と魅力づくりというテーマで質問させていただきたいと思います。同じようなテーマで、先ほど古川先生、伊豆先生と質問されておりますけれども、ちょっと違った切り口でいきますので、ゴール間近ではございますけれども、聞き流すことなくよろしくお願いいたします。
　私は昭和六十一年に、地元の福岡県立山門高校を卒業いたしました。入学したときの校長は、新高教組、現福岡教育連盟初代委員長の永田校長先生でした。鍛えて育てるをモットーに、先生方は早朝、放課後、夏休み、冬休み、春休み、補習授業を行っていただき、塾や予備校なんかが少ない田舎ではございましたけれども、しっかりと鍛えていただきました。今の私があるのも県立山門高校のおかげだと、心から感謝しております。
　一方で、昨今の少子化のために、今後、高等教育は大きな岐路に立っており、その視点で今回、県立高校の施設整備と魅力づくりをテーマに質問させていただきたいと。
　まず、一番大切な安心・安全ですけれども、県立高校の耐震化について質問させていただきます。今年度、耐震調査費と建設費で約五十九億円余りが計上されていますけれども、耐震化に関する今後のスケジュールをお示しください。

◯新村雅彦副委員長　辰田施設課長。

◯辰田教育庁施設課長　耐震化につきましては、平成十九年三月に県有施設全体につきましての耐震対策計画が策定されております。その中で、平成十九年度から二十三年度までの五カ年間で耐震診断の実施を終えまして、その後、平成二十七年度までに県立学校全体の耐震化を完了する目標で現在取り組んでいるところでございます。

◯板橋　聡委員　ありがとうございます。二十七年度までにこれをすべて完了させていただくということで、耐震化は順調に予算化され進んでいるということでございますので、安全・安心という最低限の部分はしっかり守られているのかなと感じました。
　一方で、こういったところに予算をしっかりかけて進めておられるので、逆に施設整備などによる学校の質的向上だとか、あるいは魅力の向上などを図られるような事業に、予算が不足して困っているという点はございませんか。

◯辰田教育庁施設課長　委員御指摘のとおり、本県は福岡県西方沖地震等もございましたので、現在は耐震化に特化して重点を置いて取り組んでいるところでございますが、それとともに施設の劣化も進んでいるところでございます。したがいまして、耐震補強工事または改築等を行う中で、そういった老朽化した建物の整備についても可能な限り対応しているところでございます。

◯板橋　聡委員　老朽化は安全・安心のところなので、それよりも一歩進んだ学校の魅力づくりだとか教育の質的向上を図るための設備の充実、こういった事業に対しての予算が不足するというか、なかなかそういったところまで回らないのではないでしょうかという質問です。

◯辰田教育庁施設課長　学校のいろいろな改修工事等を行う際、また整備する際には、毎年ヒアリング等を行いまして、学校の要望を踏まえながら進めているところでございます。委員御指摘のとおり、学校の要望をすべて満たすというわけにはまいりませんけれども、できるだけその中でプライオリティーをつけまして、必要とする、整備すべきものは整備するという方針で臨んでいるところでございます。

◯板橋　聡委員　わかりました。というのも、今後、少子化のために中学校の卒業者数がどんどん減っていくわけですね。これから十年、全県下で約五％、私が住んでおります筑後地域で一五％、卒業した学校でございます県立山門高校が含まれる第十学区においては一九％、約二〇％も中学校卒業生が減少すると。この状態を見て、何が問題だと考えられますでしょうか。教育長、お答えください。

◯新村雅彦副委員長　杉光教育長。

◯杉光教育長　例えばの話で、委員が住んでいらっしゃるところの十学区は、相当な率で少子化が進むと。そういう中で学校が小規模になっていく。小規模化した場合、いろいろ教育活動に支障が出ると。そういう中でどういうふうにして学校の特色を出していくかというのが、今から非常に重要になるんじゃないかと考えております。

◯板橋　聡委員　それはちょっと違うと思うんですね。子供が減るということは、今までより高い質の教育が施されなければ、つまり少数精鋭で鍛えていかないと、これを目指さないと、国ならば国体と言うんでしょうけど、県体という言い方をさせていただきますと、県体の維持が難しくなると。つまり、県の活力が失われるということが一番問題になってくると思います。
　そこで、県立高校の役割というのは何ですか。

◯新村雅彦副委員長　千々岩企画調整課長。

◯千々岩教育庁企画調整課長　まず高等学校教育の役割でございますが、こちらは国の学校教育法等々に規定がございまして、義務教育の基礎に立って、豊かな人間性、創造性及び健やかな体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養っていくこと、これがまず高校教育の目的という形で求められておるところでございます。
　それを踏まえまして、県立学校の役割ということでございますが、こちらは県内において教育の機会均等を図っていくということが大きな使命でございまして、これによりまして本県及び各地域の将来を担っていく人材を養成していく、これが大事と考えているところでございます。

◯板橋　聡委員　まさに、本県及び各地域の将来を担う青少年の育成を図るということだと思います。
　県立高校と私立高校の役割や期待されている内容についての相違を教えていただけますか。

◯千々岩教育庁企画調整課長　私立学校につきましては、それぞれの建学の精神に基づきまして、独自の教育内容、方法を工夫した教育活動を行っておるところでございます。
　一方、県立高校におきましては、地域や県民のニーズを踏まえ、進学希望者の幅広い学校選択が可能となるよう、さまざまなタイプの学校を設置しておるところでございます。また、県内各地に広く県立高校というものは設置されておるところでございますので、長年にわたり、それぞれの地域の精神的な支柱の一つとして、あるいは地域コミュニティーの各地域の活力の源としての役割を果たしていると認識しております。

◯板橋　聡委員　本当に私もそう思います。それぞれの地域の中で、長いこと県立高校がその地域に根づいてやっている、その地域の精神的支柱だったりコミュニティーの核、地域の活力源としての役割、こういったものだということがやはりなければいけないと。
　一つちょっと聞いてみたいのが、こういった考え方というか、県立高校とは何ぞやということに関する理解は、どのくらい現場のほうに浸透しておりますでしょうか。そういったことが行われているかどうかも含めて教えていただけますか。

◯新村雅彦副委員長　吉田高校教育課長。

◯吉田教育庁高校教育課長　県立高校の基本的役割という話でございますけれども、県立高校に採用される教員すべてに対して、初任者研修を一年間継続的にやっております。その中身を確認しましたけれども、そういったものはちょっと見当たらなかったと。それから教育委員会においては、毎年県の教育方針、目標を定めた福岡県の教育施策を作成し、これを全校、それから全教育委員会に配っておりますけれども、その中にはそうしたことについて言及した部分は見当たらないという状況でございました。

◯板橋　聡委員　正直なお答えありがとうございます。私は思うんですけれども、先ほど言っていただきました県立高校何ぞやというところ、これこそが県立高校に携わるすべての人々、もちろん教育庁の皆さんもそうですけれども、現場の先生なんかも共有すべき、県立高校の綱領であり理念であり哲学だと僕は思うんですね。
　今までいろいろな質問の中で、こういうふうな教育はできないか、もっとユニークな特色のあるなんていう中で、こういうカリキュラムがありますよ、こういうプログラムがありますよというような存在はよく理解できました。ただ、これは自動車メーカーに例えればセールスマンが持っているセールスマニュアルみたいなもので、メーカーとしてどういった理念で社会貢献をして、モータリゼーションが文化の中でとかいう、そもそも何でそこに我々がいるのか、我々が教育を施しているのか、やっているのかという社是みたいなものがなければ、県立高校全体の本当の発展というのはあり得ないんじゃないかと私は非常に強く思っております。
　こういった理念とか綱領、哲学があった上に、それぞれの学校で校訓などがつくられて、学校の特色が出て、それぞれの教育者においてはそこに個性があって、多様化する教育に対応することができると思いますけれども、まずはこの県立高校において、県立高校とは何ぞやという理念、哲学、こういったものを徹底させるような仕組みを検討できないでしょうか。教育長、お答えください。

◯杉光教育長　県立高校の理念ということについて、福岡県というものがやはり基盤にあるわけですから、各学校は福岡県の特色を生かして、それぞれの地域での県立高校の目指すべき生徒、そういうものをもとに校訓をつくっております。ただ、委員が先ほど言われましたように、校訓のもととなる県立学校の校是といいますか、言われてみれば、そういう明確なものは何なのかと問われたときに、やはり我々が考えるのは、あくまでも教育四法なり学校教育基本法なり、その中で高等学校の教育目標として掲げられているものの総称にしかすぎないんじゃないかというようなこともありまして、やはり福岡県としての県立学校校是みたいなものを、いま一度立ちどまって考える、それを例えば教育施策の中にうたい込んで、それを各学校のほうに教職員を含めて周知していただくという方策も必要ではなかろうかと考えております。

◯板橋　聡委員　ぜひ、これは県の税金を使ってやっていることなので、こういうことを前向きにしっかりやっていただきたいと思います。お願いします。
　先ほど申していただきましたとおり、県立高校が地域の各コミュニティーの活力源となるために、やはり地域に溶け込むような施策も必要なんじゃないかと。県立高校はここ何年か、百周年を迎える高校が非常に多うございます。私の出身高校も来年百周年を迎えますし、近隣の高校でも百周年を迎えた高校、これから迎える高校がたくさんございます。そういったときに、やはり地域に溶け込むためのハード的な整備、魅力づけをするような手だてをぜひ考えていただきたい。例えば今でも、学校の発展につながるように地域の方にグラウンドを貸したり、あるいはうちの高校なんかは、花火大会のときには観客席にグラウンドを開放したりとか、いろいろなことをやっております。
　そういったコミュニティーを形成する中で、例えばクラブハウスのようなものをつくるとか、施設を利用しやすくなるような設備を、これは県からの押しつけというわけではなく、学校それぞれの事情というのがあると思います。その事情の中でも非常に大きな役割として、県立高校が地域のために根づいていくんだということがあれば、ぜひこういった地域のコミュニティーセンターとしてのハード機能を持たせるような方策を検討していただければと思いますけれども、所見を伺えますか。

◯辰田教育庁施設課長　学校の改築や大規模改造等の工事を行うに当たりましては、各学校の教育活動や特色、そういう生徒の実態等を考慮しつつ進めていく必要があろうかと思います。その際、各学校の教育活動が快適かつ効率的に行われるよう、最大限に配慮すべきものと考えております。
　なお、委員御指摘のとおり、現在においても各学校の判断によりまして、教育活動に支障の生じない範囲で地域への開放を行うなど、施設の有効活用が図られているところであります。

◯板橋　聡委員　その中で、ぜひこういった部分も検討して、前向きにやっていただきたいと思っておりますけれども、教育長、コメントいただけますでしょうか。

◯杉光教育長　県立高校もそうなんですけど、学校施設の最大の目的というのは、生徒たちの安全・安心、あと教育活動が最大限発揮できることで、そのために学校施設の整備をやるというのが第一の目的でございます。しかしながら、教育活動をする中において、やはり地域との連携といいますか、地域と一緒になっていろいろな活動をやっていくというのも教育活動の一環でございますので、そういう形での施設整備というのも今後は出てくるかと思います。まずは耐震化に向けて安全・安心を確立した後にそういった検討もしていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　プライオリティーは十分私も理解しております。ただ、古くからある藩校と呼ばれる学校は、非常に地域の信頼も厚い。地域の方もその学校を愛していらっしゃる。県立高校も百年たっております。百年もたてば同じような信頼を得て、地域の方から愛され、一緒に育っていくようなものをぜひ目指していただければということで、そういった施設をつくったりして、地域の方が使いやすくすることは、税金の使い方として目的にかなっておると私は思いますので、ぜひ今後、優先順位を考えながら、前向きに進めていただければと。
　そして最後ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、これから少子化が進んでいくと、私立学校も含めてもともと学校数が少ない地域において県立高校というのが存続するには非常に大変な努力をしないと、魅力を持ってやっていかないと大変だと。万々が一、県立高校がその地域からなくなって、田舎のほうにだんだんそういった教育施設がなくなると、これは先ほどの県立高校の役割、県立高校とは何ぞやという大前提、理念、これに立って考えれば、その地域の知の砂漠化が起こってくるということだと私は考えております。そういった意味では、県としての活力を維持するためにも、そういった都会である、地方であることと関係なく、知の砂漠地帯をつくってはいけないと考えております。この思いを教育長、共有していただけますでしょうか。

◯杉光教育長　県立学校はそれぞれ長い歴史を持った学校であります。地元の県立高校を卒業した方々がその地域のリーダーとして活躍されています。そういう意味においても、地域人材を県立学校から今後とも生み出していくという意味においても、県立学校の存続のための個々の学校の活性化は、ぜひ県の教育委員会としても全面的に支援をしていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ありがとうございます。しっかり共有させていただいたと思っておりますので、地域と育つ県立高校、そしてその生徒、ハード、そしてソフト、この両方をしっかり充実してぜひ頑張っていただきたいと思いますので、最後にその意気込みをもう一度聞かせていただけますか。

◯杉光教育長　学校教育、公教育と言われる中にも、私立学校もあります。公立学校もあります。私立学校はそれぞれの学校の建学の精神に基づいていろいろ特色化等に励んでおられますけど、やっぱり県立学校は公がつくる学校として、公の人間を育てていくということが課せられた使命じゃないかと思いますので、今後とも県立学校の活性化につきましては精いっぱい頑張っていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ありがとうございました。ぜひ頑張ってください。
　これできょうの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

◯板橋　聡委員　自由民主党県議団の板橋聡でございます。
　第二款六項一目の地域防災強化費にあります避難活動コミュニティー育成強化費に関して質問いたしますが、その前に、昨日提出いたしております「質疑及び資料要求予定表」に基づきまして、次の資料を要求させていただきます。自主防災組織率及び数の資料、そして県内自主防災組織が現在使用している経費及びその内訳、また防災士の人数、そしてその分布（県内）、あと女性防火クラブの組織率、組織数及び活動実態、この四点を要求させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

◯今林　久委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯今林　久委員長　御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。中島消防防災課長。

◯中島消防防災課長　御要望の資料のうち一部は準備に時間を要しますので、お時間をいただきたいと思います。

◯板橋　聡委員　きのう提出しました予定表には四点書いてございます。私は一期生なので、間違うとったら丁寧に教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

◯今林　久委員長　理事の方は委員長席のところにお集まり願います。委員各位はそのままお待ち願います。
　　　　〔理事集合〕
　　　　〔理事協議〕
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については、すべて提出できますか。中島消防防災課長。

◯中島消防防災課長　提出できます。

◯今林　久委員長　資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　〔資料確認〕

◯今林　久委員長　資料を事務局、配付してください。
　委員の皆様に申し上げますが、資料を一枚、今直ちにコピーをしておりますので、でき次第配付したいと思います。
　　　　〔資料配付〕

◯今林　久委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　平成二十三年度当初予算における重点施策ということで、地域防災力強化費、避難活動コミュニティー育成強化費ということで、何と約二億円の大きな予算がつけられております。これは三月十一日の東日本大震災を受けましてつけられた予算だと認識しておりますけれども、助成内容も自主防災組織の設立や避難活動の活性化に要する経費に対する助成ということで、大変大きな金額でございますので、ぜひこの事業を充実したものとしてほしいという思いを込めて、質問させていただきます。
　まず、助成限度の四百万円という、これの根拠は一体どういうものでしょう。教えてください。

◯中島消防防災課長　まずは、議事の進行に不手際がございまして申しわけございませんでした。
　限度額の四百万円の積算根拠の御質問でございます。これにつきましては、今回、自主防災組織に助成するに当たって、自主防災組織がどういう物品を必要としているかというのを調査いたしました。例えば夜間に避難する場合であれば、懐中電灯と避難者用のリヤカーですか。それからほかにいろいろなケースを考えたら、大体、一つの自主防災組織に二十万の金額があれば、今回私どもがねらいとしています要援護者の避難活動も円滑に行うことができるというので、まず二十万にしました。
　それから、県の自主防災組織の組織率は六二％でございます。六二％あたりの組織率を備えている市町村を見ますと、大体、自主防災組織の数は二十団体でございます。ですから、二十団体で一団体二十万と掛けまして、大体四百万円というのを限度にしたところでございます。

◯板橋　聡委員　二十団体、二十万円ということでございますけれども、これは四百万円の対象が一市町村になっておりまして、これは六十団体ございますが、北九州市、福岡市も交えて、市町村全部をくくるには大まか過ぎるんじゃなかろうかと思いますが、そこに関しての見解をお聞かせください。

◯中島消防防災課長　確かに、六十市町村すべてに一応二億円ということで予算を計上しているわけでございますけど、なるべく公平に自主防災組織の設立を促したいというところと、既にある程度自主防災組織の設置が進んでいるところに対する不公平感が出ないようにということを工夫しまして助成の基準をつくっていくことでございますが、四百万という金額につきましては、小さな町から政令市まで含めまして、先ほど申しましたように、平均の自主防災組織率六二％前後の市町村内の自主防災組織の数が大体二十前後でございましたので、それを掛けて四百万ということで適用したいと思っております。

◯板橋　聡委員　いや、すごいですね。先ほどの二百五十人のサンプルに近いんですが、組織率六二％前後のところって、この六十団体の中で二つか三つぐらいしかないんですね。その二つか三つのところに二十組織あったから二十万というのは、いかにもこの四百万円の根拠が薄いし、どういった考えで四百万掛け五十にして二億になっとるのかというところが非常にわかりにくいんですけれども、もう一度説明をお願いします。

◯中島消防防災課長　今申しました一市町村当たり四百万円というのは、あくまでも助成の限度の金額でございます。一市町村までは四百万円を助成の限度とするという考えでございまして、総額の二億円の積算といたしましては、自主防災組織を大体一千団体ほど設立していますので、それで二億円の積算としたわけでございます。

◯板橋　聡委員　まあ、これ以上突っ込む必要もないのかと思いますけれども、要するにこの四百万円というのも根拠がよくわからんと。課長に聞くたびに全部ころころ変わっておりますね。二億円というのも、最後に千団体で二十万でと。一自治体で四百万というのもなかなかよくわからないと。
　私が聞きたいのは、県として、この自主防災組織が一体どんな組織で、その組織の活動という実態をよく把握されているかどうかというのを知りたいんですけれども、お答えください。

◯中島消防防災課長　自主防災組織はある意味でボランティアの団体でございまして、日ごろ自主防災組織内での防火・防災訓練だとか、あるいは内部での名簿づくりだとか、それからいろいろな活性化のための会合だとか、そういう活動をされていると承知しております。ただ、実際に自主防災組織を管轄する市町村の声を聞きますと、活動しようと思っても、備品のたぐい、先ほど申しました懐中電灯だとかリヤカーだとか、そういうのを購入する余裕がなかなかないというお声を聞きましたので、今回このような事業を設けたところでございます。

◯板橋　聡委員　一つ答弁漏れがありますけれども、県として、県下にあまねくございます自主防災組織の活動を把握されているのでしょうか、いないのでしょうか、教えてください。

◯中島消防防災課長　県内全部となりますと、自主防災組織率という数値を出すことで把握しているというお答えになるかと思います。

◯板橋　聡委員　そういう意味では、一体それぞれの組織が何を必要としているかというところに関しても、把握がやはり足りないんじゃないかと思われても仕方ないと思います。ですから、その四百万の根拠に関してもちょっと疑わしいところがあるのかなと。
　そこは置いときまして、今、自主防災組織というのは県下に幾つあって、その中で地元行政区とか校区の自治会が役割を担っている場合が非常に多いと聞きますけれども、その割合は一体何％か、これを教えていただけますでしょうか。

◯中島消防防災課長　自主防災組織、県内全体では組織の数が三千七百六十六団体ございます。その内訳でございますが、町内会が三千三百九、それから小学校区が四百三、その他が五十四という内訳になっているところでございます。

◯板橋　聡委員　つまりは、地元行政区あるいは町内会、こういったところがほとんどだということだと思います。実はいただきました資料で自主防災組織率を見ますと、何と私のふるさと、みやま市は一〇〇％。すごいなと思ったんですが、私は自治会とか行政区の集まりによく顔を出しているんですけれども、自主防災組織であるという認識は全くございません。では何かといいますと、これは結構、地元の行政区の自治会みたいなのがすなわち自主防災組織という充て職みたいな形で名前をかりてやっておって、余り周知徹底した動きが行われていないということではないかと思います。そういったところを県としては認識していらっしゃいますでしょうか。

◯中島消防防災課長　自主防災組織、母体としては自治会なり町内会、行政区ということでございますが、これはその自治会なら自治会の規約の中に、ちゃんと自主防災組織の役員とか活動内容をうたい込んだ団体を統計上は自主防災組織と考えるということで全国的な比較ができるようになっておりますので、基本的には母体としては自治会でありますけど、そういう議論なり、皆さんの総会なりの了解があって、自主防災組織が結成されているものと理解しております。

◯板橋　聡委員　ちょっとお話を聞いていてもなかなか把握されていないのかなと。というのが、防災士というのがいらっしゃいますね。防災士の活動状況等に関しての資料が出ておりますけれども、これは防災士の人数と県内の分布を教えていただきたいということでお願いしたんですが、この分布が出てこないのは何でですか、教えてください。

◯今林　久委員長　執行部に申し上げます。板橋委員の質疑に対して、その内容をよく理解した上で、的確に、簡潔に答弁されるようにお願いいたします。

◯中島消防防災課長　申しわけございません。分布については把握しておりませんでした。

◯板橋　聡委員　そうなりますと、防災士の活動状況などで、「地域社会や企業の組織において、自主的な防災活動が行われる場合のリーダー役ないしコーディネーター役を果たしている」と書いてございますが、これはどなたが書かれたんでしょうか。

◯中島消防防災課長　うちの課の中で手分けして調査いたしまして、私が最終的にはこれで認めてお出しした資料でございます。

◯板橋　聡委員　つまり、これは把握していないものが書かれているということでよろしいですか。

◯中島消防防災課長　私自身が市町村なりに聞いたというわけではございませんので、そういう意味での把握というのであれば、私は把握していないというお答えになります。

◯板橋　聡委員　この件でここまでこういうふうな話になるとは思っていなかったんですよ。もっと簡単なことで、やはりこれだけ二億円の予算をつけてやる、すばらしいことだと僕は思っているんです。やるならば、ちゃんと実態を把握して、どういうものが足りなくて、こういうことをやりますということを言ってくれないと。この二億円はただのばらまきということでよろしいですか。

◯中島消防防災課長　実際に市町村の声を聞きますと、自主防災組織は地域のかなめでございますので、それを県としても支援したいという気持ちで組み立てた制度でございます。確かに今、実際を把握してないんじゃないかという御指摘がございますけど、これは市町村を通して交付しますので、そこら辺はきっちり市町村のヒアリングを通しまして実態を把握して、仮に予算をいただければ事業は実施したいと考えております。

◯板橋　聡委員　とにかく把握していないんだけど、この金額で「えいや」でつくったという認識だと思います。実際、防災士というのは県で認証しているものも一部ございます。そういった意味ではしっかり把握していただきたいというのと、やはりこういった予算をつくるときには現場の声を、今わかっていると言われたけど、本当はわかっていないということじゃないですか。
　そういう意味で、私は初めてこういう場に立って、一般質問で言いましたけども行政経験も政治経験もないのでわからないんですが、こういうふうな回答が返ってくるものなんでしょうか。よくわからないんだけど、とにかくこういうふうなものをつくって、何か見ると立派なので、おお、すごいなと思うんですけれども、こういうあやふやなものを回答として、我々は一期生でございましても住民の代表でございます、その人間に対してこういう資料を出すのでしょうか。これは部長のほうから答弁をお願いします。

◯今林　久委員長　山野総務部長。

◯山野総務部長　資料につきましては不手際がありました。事前にお話をお伺いして、分布について正確にお答えすべきところでございました。
　ただいまの避難のコミュニティーの助成事業につきましては、今回初めてこういう事業に取り組むわけでございますが、御案内のとおり、県も市町村も地域防災計画をつくっております。実は現場を預かるのは市町村でございます。基本的なスタンスは、県がその市町村をどうやって助けていこうかと。したがいまして、避難の現場を最も預かるのは自主防災活動をやっている組織でございます。これを市町村は一生懸命広げていこうとしています。今回そういう意味では、私どもは初めて自主防災組織に対する支援ということで、市町村単位で助成しようということで始めました。その心は、やはり避難をしっかりやってもらいたいということでございますので、具体的な内容につきましては、この予算、いろいろと御意見をいただいておりますので、内容を詰めながら執行する必要があると思っております。

◯板橋　聡委員　町の声をしっかり反映させるということであれば、しっかりとまず現状を把握していただきたいと。
　時間も大分たってきましたので、一つだけ言いたいのが、先ほど防災士の話をしましたけれども、地域のコミュニティーで自治会とかがやっている場合、非常に年齢が上の方とかがやっていて、なかなか実際ワークしていないと。やはり防災士のような、ちゃんと思いを持って自分で資格を取りにいく人が活動できるような仕組みをつくるべきじゃなかろうかと。リーダーないしコーディネーター役を果たしていると言いますけれども、彼らに今、何らかの公的な身分を保障する立場をお与えに、市なり県なりがしているでしょうか。教えていただけますか。

◯中島消防防災課長　公的な身分と申しますより、市町村に防災士がおられますので、市町村のいろいろな事業なりに防災士の方を活用していただくということで、県のほうでは事業を行っております。例えば今回の自主防災組織の事業につきましても、先ほど部長が申しましたとおり、実際に避難訓練を行う実働ということをメーンにしておりますので、その際には知識がある、あるいは手腕がある地元の防災士を使うようにという形で、市町村のほうには働きかけていくつもりでございます。

◯板橋　聡委員　ただ、具体的には何ら役割、立場というかですね、消防団みたいな方は準公務員という形でしっかりと立場を与えられていますので、その意識も高く、しっかりと町の防災を守らなければという認識があられると思いますけれども、防災士なんかを使っていこうというときは、ぜひそういったものを与えていただくということを検討いただきたいと。
　もう一点、今コミュニティーという意味では、東北大震災で消防団の重要性が再認識されております。しかし、あくまでも消防団というのは前線部隊でございます。一方、災害時に炊き出しとか近所の安否情報などを行う補給部隊、管理部隊的役割も非常に大事なものだと思っております。過去は地域の婦人会なんかがそういった役割を担える組織でしたけれども、昨今、共働きとか、近隣との交流が少なくなったとかいうことで、女性の地域に根づいた組織というのがかなり壊滅状態で、田舎のほうでも大分壊滅してきているような状態でございます。
　コミュニティーの防災力強化という意味で、防災士も含め、こういった女性の後方支援部隊のようなところも含めて、県として支援をしていこうというお考えはございますか。

◯中島消防防災課長　県内は市町村によりましては女性防火クラブという組織がございます。これは、例えば災害の折には炊き出しを行うだとか、あるいは住宅用火災警報機の普及・啓発を行うという組織が市町村にございましたので、県といたしましては、地域の防災力を高めるには非常に戦力になるという判断から、平成十九年に県全体の統一組織、福岡県女性防火クラブ連絡協議会を設立いたしまして、今まで各市町村ごとで活動していた女性防火クラブを一応県内組織にまとめ上げて支援を続けているところでございます。

◯板橋　聡委員　済みません、これは全く同じで、またループになってしまうんですけれども、だから女性防火クラブの活動に関して県内の数と組織率を教えてくれと言ったんですけど、それもないということは、女性防火クラブに関してもちゃんと把握をしていないということでよろしいですか。イエスかノーかでいいです。

◯中島消防防災課長　女性防火クラブの組織の状況ということで配付資料は用意していたんですけど、お手元に届いていなければ私どもの不手際です。申しわけございません。

◯板橋　聡委員　大分平行線をたどってしまいましたけれども、とにかく自主防災組織の中で何らかの役割をしっかり与えていかないとモチベーションも上がらないと。いつ起こるかわからない災害に対して備えるときは、そのモチベーションをしっかり上げないといけないという意味では、今意識のある、そういった方たちに対してしっかりと役割を与えていただきたいと。助成金も大事ですけれども、仏つくって魂入れずじゃだめだと。
　私は総務委員会でございますので、ここであんまりきゅうきゅうやってもしようがないんで、一年間たってどのようなことが結果として出たかというのを、これは部長、しっかりと報告をしていただけますでしょうか。お答えください。

◯山野総務部長　防災士、女性防火クラブ、いずれも地域の避難なり防火・防災活動をどのようにするかということで極めて重要な点でございます。私どもとしては、市町村を通じながらしっかりと現場を把握して、しっかりと事業ができるように努めてまいりたいと思います。

◯板橋　聡委員　そのしっかりとが、本当にちゃんとしっかりとしていただけることを見守るということをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

公式動画へのリンク（WindowsMediaPlayerが必要です）

◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆様、お待たせしました。こんにちは。四月の統一地方選挙において、みやま市選挙区のほうから初当選させていただきました、自由民主党県議団の板橋聡でございます。
　まず最初に、私ごとではございますけれども、父、板橋元昭が七期二十八年にわたり福岡県議会議員を務めさせていただいた際には、先輩議員の皆様、そして執行部の皆様にも大変お世話になりましたことを、ここに改めて御礼申し上げる次第でございます。
　私は会社員でございました。行政経験、議員経験がないままこの世界に飛び込んでまいりました。皆様の御指導、御叱咤を賜りながら、一刻でも早く県民の皆様の負託と信頼にこたえ、福岡県政発展のための一翼を担える議員となるべく努力する所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　さきの統一地方選挙で新しく小川洋県知事が誕生しました。選挙戦のさなか、私の選挙区であります、みやま市にも、遊説を初め幾度か足を運んでいただき、その都度地域住民に対して、県南は福岡の第三のエンジン、農業に夢と活力、生きがいをと、みやま市を含む県南地域へのエールと、その主要産業であります農林水産業への思いを語っていただきました。「言うはやすく行うはかたし」ですが、地域住民は県行政における県南振興について、今度こそは本物だろうと厚く期待していることを冒頭申し上げておきます。
　福岡県は、九州の玄関口として商業、サービス業を集積する福岡都市圏地域、官営製鉄所をルーツに工業都市として成長を続ける北九州地域、産炭地から文化都市へと変貌を遂げつつある筑豊地域、そして肥沃な筑後平野、一級河川筑後川、矢部川を擁し、そして福岡県の食糧基地とも言える県南地域と、方向性の違いはあれど、その地域地域が持つ地理的特徴や、はぐくんできた歴史、文化を資産とし、バラエティーに富んだ特性を生かし、一極集中ではなくバランスよく発展することこそが福岡県の最大の強みになるのは、小川知事も議会初日の所信でおっしゃったとおり、疑いのないところでございます。
　ところが一方で、福岡県の状況を定量的な切り口で見ますと、余りバランスがよいとは言えない状況がございます。例えば、人口推移を昭和六十年と平成二十年で比較しますと、福岡県全体は四百七十万人から五百三万人、約七ポイント増でございます。これを地域で比較しますと、福岡都市圏は百九十万人から二百四十一万人、二七ポイントの増。一方で、県南地域は八十九万人から八十五万人と四・五ポイントの減。さらに私が住んでおります、みやま・柳川の地域では十三万五千人から十一万六千人と一四ポイントの激減となっております。人口構成で比較しますと、昭和六十年に福岡都市圏の十五歳以上六十五歳未満のいわゆる生産年齢人口比率は約六九％、一方、みやま・柳川地域は六五・五％と、当時から約三・五％の開きがございました。それが平成二十年には福岡都市圏が六八・二％とほぼ横ばいに推移しているのに対し、みやま・柳川地域は五九・八％と六％も減少し、福岡都市圏との比較において約九％と差は開く一方です。
　こういう話をしますと、少子、高齢化の一言で片づけられがちですけれども、これはお年寄りに甚だ失礼な話で、知事が政策に掲げている七十歳現役社会のような活力ある高齢化は、寿命が延び、そして労働人口がふえるよい現象と私はとらえます。やはりこれは少子化、しかも若者世代が仕事を求めて田舎を離れ都市部に移り住むために加速に輪をかける少子化に原因が尽きると考えます。一人当たりの平均所得を見ると、その差は歴然とします。平成二十年の県全体の一人当たりの平均所得は約年間二百六十五万円、これを地域で比較しますと福岡都市圏は二百八十四万円、私が住んでおります地元のみやま地区は二百二十八万円、年間約六十万円の違いがございます。これは一人当たりの平均所得ですから、世帯で換算しますと年間百万円以上の所得格差が県内に存在する。それゆえ若者は収入を求め都市部に移り住む、あるいは逆に地元に残ると収入が安定しないため、なかなか家庭を持つ勇気が持てずに少子化に拍車をかける悪いスパイラルを構成しています。
　そこで最初の質問です。県民幸福度日本一を目指し、将来に希望や幸福を実感できる地域社会の再構築を掲げる小川知事は、同じ福岡県に生まれ育っても、地域間にこのような格差とハンディキャップがある現実をどうお考えでしょうか、知事の所見をお聞かせください。
　私は、福岡県のバランスがとれた発展を阻害するような、県南地域の深刻な少子化スパイラルにくさびを打つためにも、やはり県南の主要産業であります農林水産業従事者の所得の向上と安定、それによる後継者確保は現実的で即効性のある有効な対策の一つと考えます。所得の向上という観点で、私自身多くの園芸農家の方から、福岡県の行っている高収益型園芸産地育成事業は大変有効であるとの評価をしばしば聞かされています。ハウスや高性能の農業機械を導入することにより、生産性を高め、コストを圧縮し、安定した収益の実現に役立ち、ひいては農業を継ぐことをためらっていた御子息とも将来について前向きな話ができるなど、後継者確保にも明るい兆しが出てきたそうです。少子化対策は待ったなしの喫緊の課題です。このような具体的、直接的効果が上がっている事業があるのですから、福岡県の財政も厳しい折、効果が高く即効性がある分野にもっと事業の特化と予算の傾注をし、今後とも継続、拡大をしていただきたい。
　そこで知事に質問です。農業の後継者確保に関する具体的な指標、数値目標を県としてお持ちでしょうか。また、農業の後継者確保と県南の所得向上の観点から、今後の高収益型園芸産地育成事業の継続と見通しについて、知事の見解をお聞かせください。
　さて、知事は安全、安心、安定という表現を多用されておりますけれども、所得の安定のために欠かせないのがリスクの軽減です。農林水産業は人知の及ばない大地を、海を、空を相手にしている事業ですから、もちろん豊作もあれば不作もあるのは避けられないことでしょう。しかし、安心して農業に従事し、そして後継者を育成するためには避け得るリスクを取り除き、ミニマイズする努力をするのが行政の役割だと考えます。
　県南を初め県下全域の中山間地域はイノシシの被害が多く、水田、畑作、果樹すべての作物において食害が大量発生していることを御存じでしょうか。しかしながら、防護さくの設置を進めようにも、現在の県の対策予算が全く不足しており、思うように設置が進みません。中山間地は特に零細農家が多いものですから、各農家に与える影響は甚大なものがございます。今年度予算では、農林水産物鳥獣被害防止対策費は増額される予定ですが、それでも全く間に合わない規模で、県下で鳥獣被害が発生しているという御認識を知事はお持ちでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
　農林水産物鳥獣被害防止対策費用の内訳には、捕獲、駆除したイノシシ、シカ、いわゆる害獣を地域資源として活用するための処理加工施設事業が挙がっております。自治体財政が厳しい中で、このように害獣を資源とする試みは循環型の対策として評価されると思います。現在、県下の害獣の食肉加工施設はみやこ町、添田町に存在し、糸島市に計画がございます。しかし、八女を中心に年間三千頭の捕獲、駆除が見込まれます県南地域にはございません。
　知事にお尋ねします。将来的に県南地域にも有害鳥獣加工施設を設立し、福岡県全体として害獣の資源化を進めるおつもりはありますでしょうか。
　これらの鳥獣被害対策は福岡県内でも農林水産部、環境部、保健医療介護部と複数の部署に関連しております。そのため、横の連携を充実するよう福岡県鳥獣被害対策協議会が平成十七年より開催されておるそうですが、内容を見る限り、情報交換やわな、電気さくの仕掛けに関する研修など、既存事業の円滑推進、有効活用が主たる目的であり、鳥獣被害に対し効果の上がる大胆な施策を協議する場ではないと思われます。例えば、イノシシ肉の特産品化、ブランド化などを本気で目指すのであるならば、鳥獣被害に悩む側や鳥獣駆逐を管理する側だけの視点ではなく、販路拡大やまちおこしのノウハウを持った組織、具体的には企画・地域振興部や商工部及びその管轄の団体、自治体まで巻き込んだ全庁横断型のプロジェクトチームを新たに立ち上げるべきではないでしょうか。ここはぜひ、小川知事がリーダーシップをとり、部署間の調整、基礎自治体との連携を含めた効果的な対策を検討していただきたいと思いますが、この件についての知事の所見をお伺いします。
　また、みやま市の有力作物でありますミカンにおいては、収穫期にカラス、ヒヨドリ、メジロなどの野鳥の被害で出荷不能の作物が発生し、その数量も無視できない状況です。ブドウなどは防護ネットによる対策が可能です。しかし、ミカンの場合には作付面積が広大なため、防護ネットによる対策は不可能です。山間地域における木の実などのえさの減少や、市街地のごみ出し時におけるカラス対策などにより、えさを失った野鳥が原因となる食害が今後ふえることは間違いありません。福岡県として、ミカンや大豆など作付面積の広い作物に対する野鳥の食害対策をどのようにお考えか、知事の所見をお伺いします。
　最後に、筑後平野には筑後川と矢部川という二本の一級河川が流れておりますが、私が住んでいる筑後平野南部において、農業用水は矢部川水系に多くを依存している状況です。先述のとおり、高収益事業育成の施策もあり施設園芸農家が拡大していることは、収益の向上、安定化に対する一つの効果的な対策と考えますが、そのために、過去と比較して十一月から四月までの非かんがい期における農業用水の需要が高まっております。同様に、農業に限らず有明海に注ぐ矢部川水系の水量は、これまた筑後地域の主要産業であるノリのできばえを左右する栄養塩に多大なる影響を与えます。さらに、ノリの生産のピーク時が非かんがい期、つまり昨今施設園芸農家の拡大により水の需要がふえた時期に重なるため、水量不足に拍車がかかる状況となっております。
　平成十三年に起こりましたノリの凶作の際、ノリ生産業者は子供の給食費にすら事欠くような苦境に立たされました。その際は、地元自治体において給食費補助などを行い緊急対策が講じられたそうですが、そのような不安定な状況はノリ生産、施設園芸にかかわらず、幾ら高収益事業化が進んでも、なりわいとしての魅力は半減してしまいます。また、有明海の潮の干満で逆流してくる浮泥の堆積により、塩塚川、沖端川河口にある漁港では、毎年毎年一億数千万のしゅんせつ工事なしでは漁船の出入りにも支障を来すような状況ですが、これも矢部川水系が浮泥を攪拌し押し出すだけの潤沢な水量を有していれば、しゅんせつ工事のコストが軽減される可能性もあります。求められるのは対症療法ではなく、抜本的な対策でございます。矢部川水系には、御存じのとおり県内有数の貯水量二千三百八十万トンを誇る日向神ダムがございますが、これは治水を目的としたダムですので、梅雨期でございます六月十日から七月二十一日の間は貯水量を七百三十万トンまで強制的に落としてしまいます。すると、ことしのように梅雨明けの時期が早く訪れる場合、小手先の弾力的な運用を行っても意味をなさず、夏の雨量次第では深刻な水不足が筑後平野南部地域の農林水産業に大打撃を招く可能性を、知事は御理解されているでしょうか。ここはぜひ、矢部川水系の抜本的水源対策について御検討をお願いしたいと思います。
　同様のことを、本年五月三十日に行われました県南総合開発促進会議において、柳川市の金子市長が要望されました。また昨年十二月の定例議会では、私の父、板橋元昭前県議が、やむにやまれぬ思いでしょうか、十六年ぶりに一般質問の舞台に立ち、強力に要請しております。その際、当時県知事だった麻生前知事からは、まず矢部川水系の流況について調査研究を行い、それをもとに新たな利水用ダム建設を含めた抜本的な対策を検討する旨の答弁をいただいたことを議事録にて確認いたしました。しかしながら、この場には麻生前知事も、質問を行いました県議会議員もおりません。
　そこで小川新知事にお尋ねします、矢部川水系の水源開発に関する小川知事の認識を御披露いただいた上で、前知事がお約束されました流況に関する調査研究の現状及び今後の見通しについて、行政の継続性の原則に基づき、詳細に説明と見解をお示しお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

◯議長（原口　剣生君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、県内の地域格差、その解消の問題でございます。県内の地域格差は、これは何としても解消していきたいと思います。そのためには、地域がそれぞれの特色を生かしながら発展していくということが重要でございます。地域の方々と一緒に知恵を出し合いながらやっていきたいということ、それから、それぞれの地域間で相互に補完し合っていくことが、県のバランスのとれた発展という意味では、これも大事だろうというふうに考えております。その上で、御質問にお答えしたいと思います。
　高収益事業の継続についてお尋ねがありました。この事業は、収益性の高い園芸農業を実現するために、先進技術の導入でありますとか、省力機械、施設の整備を支援するものでございまして、園芸農家の経営改善に大きく貢献しているというふうに考えております。その結果、園芸農業の産出額は、今本県の農業の産出額の約過半を占めるまでに至っておるところでございます。県といたしましては、園芸農業の振興を図るために、本年度も六次産業化の視点も取り入れながら、この事業費の大幅拡充をしたところでございます。本事業については、引き続き実施をしていきたいと、このように考えております。
　そのときに、御質問でございますが、新規就農者の目標があるのかということでございますけれども、現行の福岡県農業・農村振興基本計画の中で、園芸農業を含めた新規就農者の方については、年間二百人という目標を持っております。現在、二十二年、昨年の段階でいいますと、百五十名ちょっと切るぐらいでございます。そういう意味では、次の計画でもこうした具体的な目標を検討していきたいというふうに考えております。
　それから、中山間地におきます鳥獣被害の防止対策についてお尋ねがございました。県では、鳥獣被害防止特措法に基づきまして、まず市町村が作成いたします被害防止計画の作成支援、それからこの計画に基づく被害防止対策を、国庫交付金であります鳥獣被害防止総合支援事業を活用しながら実施をしている、この二つの仕事をしているところでございます。本事業は、本年度から全額国庫負担による侵入防止さくの設置、そういったメニューも創設されまして、国の予算ふえたわけでございますが、全国的に非常に要望が高くなりまして、集中をいたしました。その結果、私どもの県では三億八千万円余ということでございました。先ほど先生御指摘がありました、現場では不足という感じを持っておられるのかもしれません。それを踏まえまして、県としましては、この事業というのは、今年度から三カ年で実施をするという国の計画になってございますので、事業として今後採択が確実なもの、そういう採択されやすい形のものになるように、特に評価の高い市町村区域といいますか、その村域を越えた被害防止体制の構築とか、いわゆる国側では評価の高いと見られておりますような、そういう事業というものを関係の自治体と一緒になって仕組んでいく、考えていく、そういった被害防止体制の構築を考えていく。それから、被害防止計画を策定する際、いろいろ私どもがアンテナを高くして集めた情報も提供しながら、指導、助言もやっていきたいと、このように考えております。
　それから、処理加工施設についてお尋ねがありました。捕獲したイノシシやシカを食用として利用するためには、捕獲後、限られた時間内に食肉処理を行う必要があります。現在、県内には、先生御指摘のとおり、町が設置しました処理加工施設が二カ所ございますが、いずれも県北のほうにあるわけでございます。県南に設置をすることは必要ではないかと私は思っております。
　なお、八女市が処理加工施設の新設を検討中であるというふうに私は聞いております。そうした八女市の近隣地域での利用も含めまして、先ほど申し上げました、国に提出をします実際の計画書の策定に当たりましては、そういう施設の設置というものがうまく採択されますように、情報収集と指導、助言といいますか、知恵をお互いに出し合っていくと、そういう作業を行ってまいりたいと考えております。
　それから、捕獲鳥獣の利用の推進のあり方について御質問がありました。捕獲した鳥獣につきましては、その獣肉はもとより、皮や角まで含めた利用を拡大していく、そのためには的確な捕獲方法と、それから安定供給のための収集、運搬方法、それから解体技術の向上であります、それから得られたものの販路の開拓ということが大事でございます。その際、御指摘がありましたブランド化ということもあろうかと思いますが、さまざまな課題を解決する必要がございます。県としましては、県や関係団体と構成しております福岡県鳥獣被害対策協議会というのがあるわけでございますが、御指摘もありましたように、これをまた見直して、被害防止だけではなくて、捕獲獣の有効利用、これも頭に置きながら、全庁的に関係する部局を参加させる形で解決に向けた取り組みについて研究していきたいと、このように考えております。
　それから、カラス、鳥のほうの被害でございますが、被害対策としましては、防鳥ネット、テグス、それから爆音器の利用など防止対策を行っているところでございます。市町村が猟友会の御協力を得て、銃やわなによる捕獲対策を行っているところでございますが、必ずしも十分な効果が得られてないようでございます。現時点では、残念ながら、なかなか有効な手段が見つかってないというような状況かもしれません。このため、私どもとしましては、ほかの地域での取り組み事例でありますとか、研究成果というものを広く情報収集しながら、有効な方法というものを探求していきたいと思っております。
　矢部川の流量の抜本対策についてお尋ねがございました。矢部川の水は、流域の農業用水ばかりでなくて、先ほどありましたノリ、いわゆる水産業や掘り割りの水を活用した防火用水など水資源としても活用されております。この流域にとりましては、極めて重要なものであると考えております。これまで日向神ダムにかんがい期の農業用水を確保するとともに、そのダムの弾力的運用によって、矢部川の流量改善に努めてきたわけでございます。また、農業用水が不足する場合には、筑後川下流用水によります対応を行っております。こうしたことを通じまして、農業、それからノリを初めとする水産業に必要な用水を供給するとともに、副次的な効果としての防火用水の確保にもつながっているところがあります。今後とも、必要な水資源の確保に努めるとともに、矢部川の水を効果的に使うための方策について研究してまいりたいと思います。
　先ほど、前麻生知事と、お父様、板橋県議との質疑のやりとりのお話がございました。これにつきまして、私も議事録を読ませていただいております。矢部川の流況につきましての調査研究というのは、これからやりまして、その研究結果も踏まえながら、さまざまな方策について、費用対効果、いろんなことを総合的に研究していきたいということをここで申し上げたいと思います。

◯議長（原口　剣生君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　私も初めての質問でございますので、前向きな御回答もあれば、なかなか満足しにくい御回答もあるかなと思いますけれども、まずは私の思いを伝えたということで、これをスタートラインに、今後につなげていきたいと思います。
　特に、矢部川水系の問題は、すぐに百点満点の答えが出てくるとは思っておりません。しかし、矢部川が筑後川と並んで県南に恵みをもたらす河川となるよう、私の県議会議員としてのライフワークとしてこの問題に取り組んでいきたいというふうに思う所存でございます。小川知事も、早期に現地視察などに来ていただきまして、できない理由を探すのではなく、県民のために一緒に知恵を絞り、どうやったらできるのか前向きに取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。（拍手）