月: 2018年3月

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継
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質問要旨　一、出会い結婚応援事業について
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◯十八番（板橋　聡君）登壇　自民党県議団の板橋聡です。通告に基づきまして、出会い・結婚応援事業について質問いたします。
　少子化対策は国任せではいけません。県、市町村が重層的に対策を講じる必要がありますし、ひいてはそれが定住化支援や地域の魅力向上、活性化につながり、県民幸福度を上げると私は考えます。過去、小川知事からは、県の力を維持するには一定規模の人口が維持されることが必要との認識を御披露いただきました。少子化対策を煮詰めれば、合計特殊出生率を向上させることです。二人目、三人目を産みたいと希望すれば、母体生理学的にも、経済的、社会的にもそれがかなうような環境づくりに課題があると考えております。もとより結婚や出産は極めて個人的な問題であり、デリケートで扱いづらい面がありますが、一定規模の人口を維持し、国、県、地域が活力を持ち続けることは、個人の幸せにつながると信じております。日本が直面している深刻な人口減少から目をそらさず、火中のクリを拾う思いで質問させていただきます。
　これは、私が四年前、二〇一四年六月議会にて、未婚化、晩婚化対策について一般質問を行ったときの冒頭の言葉をそのままコピーしたものです。その際、知事からは、未婚化、晩婚化の流れを変えていくためには、若い人たちが結婚したい、家庭を持ちたいと思ってもらえるような機運を、社会全体で高めていくことが重要という思いを共有していただきました。
　そこで知事に質問です。四年前に発言いただいた社会的機運の醸成について、今も同じお考えでしょうか、確認させてください。
　その後、県としても少子化対策に関する施策を充実させていく中、二〇一六年、一昨年の予算特別委員会で、社会全体として結婚を応援する機運が高まるよう、まずは子育て応援宣言企業のトップに働きかけ、結婚応援宣言をしていただけるよう取り組んでいくことを、当時の部長、課長にお約束いただきました。しかしながら、その一年後、出会い・結婚応援推進事業に対する予算が大きく減らされており、その上、お約束いただいた子育て応援宣言企業のトップに働きかけて結婚応援宣言をしてもらうという取り組みの成果も、一年でわずか三社しか実現していなかったため、二〇一七年の予算特別委員会で質問させていただき、知事は取り組みの成果が出ていないことについて遺憾の意を表された上で、事業に魂を入れてしっかりやっていくとおっしゃいました。
　そんな中、平成三十年度の予算勉強会に出席したところ、福祉労働部の主要事業から出会い・結婚応援事業は消え去っており、私はそれを見て、ああ、なるほどと、一年たって結婚応援宣言企業は順調にふえているのかなと安堵し、担当の課長に状況を確認したところ、二〇一七年度に、子育て応援宣言企業から新たに結婚応援宣言企業に登録したのはわずか九社だったそうです。詳しく申し上げますと、子育て応援宣言企業が六千二百七十七社、そのうち今年度登録更新した企業が千四百八十七社、そのうち結婚応援宣言企業の説明を聞いてもよいとしたのが百七社で、最終的に結婚応援宣言企業に登録していただいたのは九社だけでした。
　そこで知事に質問です。少子化問題は、対策が一年おくれれば効果が十年おくれると指摘をする有識者もいらっしゃるほどです。部長が責任を持って対応すると言い、知事が魂を入れてしっかりやると言った事業が、二年かけてこのありさまです。知事は、途中経過をチェックし、うまくいっていなければ、適切な指導、助言をするなど対応をとるべきだったと考えますが、知事はどのような関与をされたのでしょうか。
　また、昨年の予算特別委員会で、知事は事業の進捗のおくれを遺憾と表されましたが、六千二百七十七社の子育て応援宣言企業から、二年でわずか十二社しか結婚応援宣言をしていただけませんでした。喫緊の課題と自身がおっしゃる少子化対策事業で、このスピード感をどう考えますか、知事の所見を御披瀝ください。
　今回の質問に当たり、子育て応援宣言企業のうち、今年度で登録更新時期を迎えた千四百八十七社中、なぜ千三百八十もの会社が結婚応援宣言企業の説明に耳をかさなかったのか、理由を確認したところ、パワハラ、セクハラの懸念がある、多様な価値観に対して優先順位をつける印象を与えるのを避けたいなどを理由に挙げたそうです。また、社員の結婚は離職につながるおそれがあるから、人材確保の観点から避けたいとおっしゃる企業もあったそうです。しかし、現実に目を向ければ、少子化は市場規模の縮小という観点のみならず、労働力不足による企業存続の観点からも大きな問題です。人手不足倒産などという言葉がマスコミをにぎわす中、結婚は離職につながるおそれがあるから結婚応援宣言はしないという考え方は、余りに短絡的で暗たんたる思いがします。
　そこで知事に質問です。結婚応援することは、セクハラやパワハラ、あるいは価値観に優先順位をつけるような行為なのでしょうか、知事のお考えをお示しください。
　また、そのような考え方と同様に、人手不足が企業の存続を脅かす中、結婚は離職につながるという短絡的な考えにとらわれるような企業こそ、県としてしっかりとした働きかけを行い、結婚応援に理解をいただくことが、未婚化、晩婚化の流れを変えていく社会的機運の醸成につながると思いますが、知事の所見をお聞かせください。
　昨年、出会い・結婚応援事業の進捗のおくれを指摘し、この出おくれを取り戻すには、人をふやすか、予算をふやすかするべきと提案したところ、知事は、子供、子育て支援全体の予算はふえているとうそぶかれました。しかし、それは幼児教育、保育や小児医療という結婚して子供ができた以降の支援事業に対してです。出会い・結婚応援事業に関連する予算は減っております。
　そこで知事に質問です。出会い・結婚応援事業関連予算は、平成二十八年度三千八百万円余、平成二十九年度三千百万円余、そして平成三十年度、来年度は二千四百万円余と減らされています。来年度の予算もふえない、人もふやさない。知事は、未婚化、晩婚化の流れを変えていくために、若い人たちが結婚したい、家庭を持ちたいと思ってもらえるような社会的機運を高めようと本気で思っていらっしゃいますか。もしそうならば、予算も人も今のままで、これから画期的成果を上げる、その具体的手法を御教示ください。
　以上、知事の誠意ある答弁をお願いして、質問を終わります。（拍手）

◯副議長（守谷　正人君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、結婚の機運醸成にかかわる認識でございます。少子化の流れを変えていくためには、若者の出会い、結婚、そして子供を産み育てたい、その希望をかなえることができる、ライフステージに合わせた施策をきめ細かく総合的に行っていくことが重要であると考えておりまして、四年前と考えは同じ考え方でございます。このため、まずはそのスタートに当たります若者たちへの出会いの場の提供、カップリングによる結婚のきっかけづくりに取り組むとともに、社会全体で若者の出会い、結婚という希望をかなえるための環境整備として、企業に対し結婚応援宣言を働きかけてきているところであります。
　子育て応援宣言企業における結婚応援宣言の状況でございます。今年度から、結婚応援宣言をしていただくために、子育て応援宣言企業のメールマガジンを通じまして、その登録を働きかける情報を年二回程度から毎月掲載するように強化をしたところであります。また、登録更新を迎えた一千四百八十五社の子育て応援宣言企業のうち、結婚応援宣言の説明を聞いてもよいと回答がありました企業百七社、ここに戸別訪問を実施をしております。また、新たに子育て応援宣言をしてもらうために訪問しました百三社に、この結婚応援宣言の働きかけを行いました。加えて、経済界全体の協力のもと、結婚応援の機運を醸成することを目指しまして、九州経済連合会、福岡経済同友会、商工会議所連合会等の経済団体、また宅地建物取引業協会、私立幼稚園振興協会など十二の事業者団体の協力を得て、各団体のトップの皆さんから会員企業に、その登録の働きかけを行っていただいているところでございます。さらには、私自身からも含めまして、経済団体や、今申し上げました事業者団体等の各種会合、県内四地域あります中小企業支援協議会の総会、地元の企業が多数集まります就職フェアなどの場を活用して、企業への働きかけを行ってきたところであります。これらの取り組みの結果、子育て応援宣言企業で結婚応援宣言を行った企業は、新たな三十五団体を加え、平成三十年一月末現在で百四十団体となりましたが、子育て応援宣言企業総数六千二百七十七社、この数に比べましては、いまだ少数にとどまっておりまして、遺憾に思っているところであります。
　結婚応援宣言は、セクハラ、パワハラ、価値観に優先順位をつけること、そういった認識を持つ企業があると、そのことについてでございます。結婚応援宣言を行わなかった理由といたしまして、セクハラ、パワハラの懸念がある、多様な価値観に対し優先順位をつける印象を与えることは避けたい、また従業員の離職につながると、そういった内容を訴える企業、団体も多く見られることは確かでございます。しかしながら、このような考え方の企業につきましては、少子化の問題をより広い視野から捉え、少子化が日本の将来に与える重大な影響、これにつきまして、もっと理解をしていただかなければなりません。また、企業が宣言するに当たりましては、決して結婚を勧めることを強調するのではなく、結婚したいという希望をかなえることを支援したい、そのことを丁寧に説明をすることによりまして、セクハラ、パワハラに当たるという懸念は解消できるのではないかと考えております。企業への働きかけに当たりましては、このような点について丁寧に説明をし、この取り組みの重要性を理解をしていただけるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、未婚化、晩婚化の流れを変える社会的機運の醸成と、結婚応援宣言企業をふやしていくための今後の具体的な手法でございます。未婚化、晩婚化に伴う人口減少、人口構造の変化というのは、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度、また地域コミュニティーの維持などにも大きな影響を与えるものであります。また、企業活動にとりましても、労働力不足など直接な影響が出ることについて社会全体で共有していくことが必要であると、このように考えております。また、意識調査におきましては、多くの若者が結婚を希望され、子供を持ちたいという結果であります。このようなことから、未婚化、晩婚化の流れを変える社会的機運の醸成を高めていくことは大変重要だと認識しているところであります。
　このような認識のもと、結婚応援宣言企業の取り組みを行ってきたところであります。この取り組みを今後さらに拡大をしていくための具体的な手法でございますけれども、これまで更新期を迎える子育て応援宣言企業のうち、承諾のあった企業のみ働きかけを行ってまいりましたが、その承諾の有無にかかわらず、更新期を迎える全ての企業に対し、少子化の進展は企業活動の維持に大きな影響を与えるものであること、後継者の不足の解消につなげたいといった、実際に宣言を行っていただいた企業の考え方、それらとあわせてお伝えをし、未婚化、晩婚化による社会的な影響についても具体的に御提示しながら、その参加を呼びかけてまいります。このほか、新たに教育業界、玩具業界、後継者不足が生じております農業団体など、少子化の進展に伴い大きな影響を受けることが考えられる団体への働きかけを拡大するとともに、当該団体を所管する関係部局が直接、例会等の各種会合において登録の働きかけを行うことによりまして、結婚応援宣言企業の増加を図ってまいります。さらに、結婚応援宣言企業登録へのインセンティブ、これについても検討を進めてまいりたいと考えております。
　少子化対策に特効薬はございません。冒頭申し上げましたけれども、若者の出会い、結婚し、子供を産み育てたい、その希望をかなえることができるよう、ライフステージに合わせた施策を、これからもきめ細かく全庁的に講じてまいります。

◯副議長（守谷　正人君）　板橋聡君。

◯十八番（板橋　聡君）登壇　知事は、子育て宣言企業への働きかけにより、結婚応援宣言企業をふやす取り組みが、ほとんど全く進捗していないことについて、二年連続で遺憾であるというふうにおっしゃいました。遺憾には、残念だという他人事的な思いはあっても、みずからの責任を認め、謝罪する意味はないそうです。今回答弁で、全庁的に結婚応援宣言企業の増加を図ったり、インセンティブ制度の導入に言及されましたけれども、方法論も大事ですけれども、問題は結果です。また、かけ声倒れで終わるようならば、その不作為に対して、次は遺憾では済まされないと、私は思います。
　昨年は魂を入れてとおっしゃいましたが、言葉だけで終わっております。魂を入れるだけではなくて、魂をかけて、首をかけてでもいいんですけれども、結婚応援宣言企業の増加を本気で取り組んでいただきたいと、私は福岡をふるさととする県民として強く要請をさせていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。（拍手）