カテゴリー: memo

【議会運営員会管外視察 長崎県・諫早市】
私が所属する議会運営委員会で長崎県議会と諫早市議会の議会運営について視察してまいりました。備忘録代わりに書き留めます。

○ 長崎県議会
福岡県議会と大きく違う点がいくつかありました

（1）予算特別委員会（以下「予特」）・決算特別委員会（以下「決特」）を全議員が委員となり年4回行っている。総括質疑を冒頭行い、個別の審議はそれぞれの常任委員会に分科会を設置しその中で審査される。福岡県議会は予特・決特それぞれ31名の定数で委員会を構成。予特は2月議会、決特は9月議会で開催。

（2）代表質問を行っていない。平成4年第一回定例会において、一般質問においても代表質問と同じような質疑が行えるので、一般質問に集約することとなり現在に至るそうです。因みに長崎県議会の一般質問の持ち時間は答弁含め60分。一問一答、一括質問一括答弁、分割質問方式から選択可能。福岡県議会では代表質問を所属議員5名以上の会派が毎定例会実施。質問時間の持ち時間は45分（2月議会は60分、それぞれ答弁時間は除く）です。福岡県議会では代表質問は会派として包括的、そして継続性や国との連携をもって行われており、一般質問は各議員の地元事情や個人的信条に応じて比較的自由に質問をされている印象です。

（3）通年議会を行っていた（現在は廃止）。議会改革というと「通年議会」を連想される方が多いと思います。これは三重県知事が改革派で有名な北川氏だった頃に、議会側も改革をという事で導入され北川元知事はじめマスコミで持て囃されたからだと思っています。長崎県では平成23年6月に設置された県議会・県政改革特別委員会で議論の後、平成24年3月に通年議会の条例案が賛成24名反対20名で可決。しかしながら、議会活動期間が以前の1.5倍となり、議会対応を行う執行部側の業務負担が増大し業務執行に影響が生じたり、県政における地域代弁者である県議会議員も議会の拘束時間が増える事で地域活動が大きく制限されるなどの弊害が生じたため、平成26年2月に通年議会を廃止する議決が賛成26名反対18名で可決されました。両方の制度を経験した長崎県議会の生の声を聞くことで、通年議会に抱く一般的な幻想と、その現実をよく学ばせて頂く事ができました。

○ 諫早市議会
議会のITC化を目指し「タブレット端末導入」をいち早く実現したのが諫早市議会です。
平成27年5月よりタブレット端末導入実証試験を実施し、平成28年4月から本格導入しています。
議会や委員会で使用する議案書・資料などの書類や会議録を議員・職員がタブレット端末で検索閲覧出来るようデータ化・共有化を行っています。これは決して「ペーパーレス」を最終目的とするのではなく、議会活動の能率性と利便性の向上を図り、議員の政策立案能力・発信力を高める事などを目指す中で、結果としてペーパーレス化も図られるというスタンスです。
同様に市民に対するインターネット経由での議会活動に関する情報を積極的に提供し、議会に対する市民の関心の向上と参加機会の拡大や、事務局から議員への連絡事項や添付文書をメール送付する事で事務の効率化・スピード化を目指します。

タブレット端末は議員各自で準備し、システムは「SideBooks」というクラウドサービスを採用。
私からは共有文書の検索性を確認しましたが、文章として保管しているものは全文検索可能との事（つまり図や写真として保存されているものは検索不可）。また共有文書に書き込みをして、それを議員それぞれで管理することが可能など、非常に使い勝手が良さそうなシステムでした。
個人的には頂いた資料はPDF化してデータとして管理しているので、この仕組みが県でも採用されれば、PDF化の手間がなくなって助かります。

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【スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会 管外視察 兵庫県・大阪府】
私が副委員長を務めるスポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会で管外視察を10月23−24日に行いました。備忘録として書き留めておきます。

○ 神戸市御崎公園球技場（ノエビアスタジアム神戸）「RWC2019開催に向けた神戸市の取組について」
開催まで一年を切ったラグビーワールドカップ2019日本大会（以下「RWC2019」）で試合会場になっている神戸市御崎公園球技場（以下「ノエビアスタジアム」）はイングランド対アメリカ戦などい4つの試合会場となっています。ノエビアスタジアムは27600席を有し、福岡県のRWC2019試合会場であるレベルファイブスタジアムと規模的にはほぼ同じです。神戸市で行われているラグビー普及啓発やプロモーション活動などを参考にするべく訪問致しました。

ノエビアスタジアムは総工費約220億円で開閉式の屋根が特徴的です。開催試合のチームが福岡と被っているところが多く、それらのチームのファンにRWC2019開催中に神戸と福岡を周遊して頂けるような観光振興を考えられないか具体的な提案をさせて頂きました。
一方で、福岡のレベルファイブスタジアムと違い、ノエビアスタジアムは住宅地のど真ん中に存在しており、アクセスは便利ですが逆に地元対策は苦労しそうです。

神戸市側からは福岡では青年会議所が主導するドリームラグビーフェスティバルのような行政主導で無い盛り上がりが羨ましいとのコメントがありました。

○ 兵庫県国際交流協会「多文化共生の取組について」
「多文化共生社会の実現」「交流人口の拡大」「人づくりへの貢献」の3つを活動の柱とし様々な事業を実施している兵庫県国際交流協会。阪神淡路大震災、東日本大震災の2つの震災から、災害時のセーフティネットにもなる日本語教室の重要性に着目し、県内全ての市町に教室を開設する取組を行っています。

縦割り行政の弊害で、住民保護の観点で実態の把握が難しい在留外国人。技能実習生の増加で、県内全体に様々な国籍の住民が増えています。更に日系三世ビザで在留する場合、技能実習生における受入企業などと違い身元引受人的な役割が居ないなど、在留外国人を地域を構成とする一員として捉えていく必要があります。
そのセーフティネットとして日本語教室を兵庫県内の全ての市町に開設する事を目標とし平成24年から事業を開始しました。

その結果、外国人住民と日本人住民の関係作り、市町などと日本語教室の連携、日本語教室から地域全体への発信、近隣地域との連携など具体的な成果が現れ、平成27年度末に日本語教室が無い空白地が解消され、兵庫県内全市町に教室が設置されました。

内閣府のガイドラインでは災害時要援護者の具体例として外国人を対象としていますが、自治体においては「避難行動要支援者」に日本語の理解が困難で災害時に配慮が必要となる外国人の所在が把握出来ている自治体は殆ど無いのではと思われます。その観点から、セーフティネットとしての日本語教室は効果があると感じました。

○ 国際交流基金関西国際センター「国際センターの事業について」
独立行政法人 国際交流基金 関西国際センターは海外の様々な国の外交官、公務員や日本研究を行う研究者などを招へいし、それぞれの職務や研究に役に立つ専門日本語の研修を行っています。また周辺自治体やNPO等の団体と協力し、研修生と地域の人々との交流事業を実施しています。

外交官などは、ほぼゼロの状況から8ヶ月合宿研修を行い日常会話に支障が無いまでに日本語を習得されるそうです。
研修事業として、外交官・公務員・文化学術専門家への日本語研修を中心に、海外の非営利団体等の要請を受けて経費負担をして頂き受託研修を行ったり、海外の日本語学習奨励の為に若年層（高校生など）を日本に招聘し日本語学習研修を行ったりしています。

また、来日せずともインターネット環境で日本語学習が出来るEラーニング事業にも力を入れています。例えばアニメ・漫画でよく使われる日本語をクイズ・ゲーム形式で学べるサイトなど、日本語を学習したくても地理的・時間的に機会に恵まれない方へ様々なEラーニングを提供しています。

関西空港近くにある関西国際センターは、先日の台風21号でガラスが割れたり、屋根が剥がれたり多くの被害があったそうですが、幸いな事に被害当日には研修生がたまたまゼロだったそうです。

（台風21号の影響で、人工芝は剥がれ、左奥のフェンスは倒壊した、関西国際センター内のテニスコート）
この施設を通じて多くの知日派外国人が増える事を期待しております。

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私が事務局長を務める国際交流推進議員連盟にて、8月16−22日の日程でオーストラリアを視察して参りました。福岡県には5つの外国領事館が有り、外交拠点としてそれぞれの国の地域と友好提携を結んでいます。しかしながら総領事館を設置して頂いているオーストラリアだけは執行部、議会共に具体的な取組が存在しておらず、今回その可能性を探るために、ニューサウスウエールズ州(シドニー、カウラ)とクイーンズランド州(ブリスベン、スタンソープ)を訪問してきました。備忘録代わりに纏めておきます：

○ カウラ市戦没者慰霊式典
カウラ市は1944年8月5日にカウラ事件と呼ばれる日本兵士捕虜の大脱走事件が発生し、日本人231名、オーストラリア人4名の犠牲者を出し、両国の戦没者墓地や、追悼の日本庭園が造園されました。

（永倉三郎パークにて）
今回は元九州電力の社長である永倉三郎氏が設立した永倉パークにてカウラ市長ビル・ウエスト氏はじめ関係者の皆様と意見交換会を行い、オーストラリアと日本両国の戦没者墓地にて慰霊式典を挙行しました。

（カウラ市のビル・ウエスト市長と）

○ シドニー福岡プロモーション
シドニーでは、来年日本で開催され、福岡でも試合が行われるラグビーワールドカップを控え、福岡への誘客を目的とした福岡プロモーションを、オーストラリア代表対ニュージーランド代表の試合会場にて行いました。視察メンバー一同でこの日のために揃えた赤いTシャツは、オーストラリア代表の黄色、ニュージーランド代表の黒の二色に染まったスタジアムでは大変目立ちました。

2015年のW杯において日本代表が対南アフリカ戦でみせた逆転勝利劇をまだ覚えているファンも多く、それ以外でも日本に親しみをお持ちの方など多くの方から声を掛けて頂きました。

○ シドニー福岡県人会との意見交換
シドニー福岡県人会との意見交換では、福岡県出身の竹若シドニー総領事からは「今回の視察団の行程は、カウラ、ラグビーワールドカップ、農業と大変玄人受けする充実した内容ですね」とご評価いただきました。カウラは戦後初めてオーストラリアに日章旗が立った、日豪友好の起点となった地でありますが、昨今日本の政治家が訪れる機会は減っており、そういう意味でも今回の来豪は意義深いとの事。ニューサウスウェールズ州は日本の39の地域と姉妹都市を持ち、豪州からの日本人観光客は平均で13泊して約22万円の消費をするそうです。また日豪間にFTAが存在するのは両国の信頼関係の証しであり、もっと積極的な交流が期待できます。

また、偶然にも柳川市出身で同い年の方とも遭遇。共通の知り合いがいたりして話に花が咲きます。遠い異国の地で活躍されている姿に大いに刺激を受けました。

○ クイーンズランド州 フード・バリュー・チェイン関連視察
クイーンズランド州では日豪の農水省が進めているフード・バリュー・チェイン(以下、FVC)の実現性を評価して参りました。FVCとは日豪間で季節が真逆な事を活用し、柿などの果樹を通年を通じて栽培し、東南アジアや中東市場に通年を通じて提供できないかという試みです。今回は県農林水産部の岡本部長やJAみなみ筑後の乗冨組合長にも同行いただきましたが、まだ事業自体始まったばかりで、このような大規模な県の視察団を受け入れるのは初めてとのことでした。

▶ スタンソープ農場視察
スタンソープでは、小規模の家族経営農家、中規模農家、そして栽培繁忙期には200人からの従業員を抱える大規模農家、そして種苗業者をそれぞれ視察しました。その視察内容を含め、アレンジ頂いたクイーンズランド州政府も大変力の入ったプロジェクトなのがヒシヒシと伝わってきます。

雨は多いが、地盤の関係で貯水が出来ないスタンソープにおいて灌漑システムの構築は大変重要です。今回視察した大規模農場ではイチゴを露地栽培から高設栽培に切り替えることで、収穫コストを抑え品質の向上をする上に、水の消費を1haあたり1メガリットル減らすことが出来たそうです。

米国から輸入したいちごの苗を使って生産されてましたが、そのビジネスモデルは、品種使用のライセンスを払って独自ルートに流通させる方法と、生産のみ行ってマーケティングフィーを支払い販売・流通にはタッチしない方法（委託生産？）と、大きく分けて2種類あります。

人材育成については基本はOJT。オーストラリアでは人件費が高騰し、また単純作業を嫌う性質も手伝い、収穫や箱詰めを担うのはワーキングホリデーなどの外国人労働者。一定のスキルを確保するのに苦労しているそうです。今後は採用人数を減らして、技術力の高い人を雇い効率を高めることが課題との事。

オーストラリアでは物価と人件費の高騰が激しい事も、単純作業労働力の確保が大変厳しい理由だそうです。日本も後継者不足や少子化による労働力不足が取り沙汰される中、日豪で共通して取り組むべき問題が多数存在しており、FVCのような取り組みを研究する価値は充分あると感じました。

▶ クイーンズランド州議会・州政府、在ブリスベン日本国総領事
クイーンズランド州議会で今回色々とお世話をして頂いた、カーティス・ピット下院議長はじめとする議会の皆さん、及びクイーンズランド州政府農業開発・水産省 副事務次官のディッチフィールド氏らと意見交換も行いました。

（カーティス・ピット下院議長と州議会にて）

オーストラリアにとってFVCは初めての試み。11月にクイーンズランド州の農水大臣が日本を訪問予定だそうです。事業の仕組みについては州として特にこだわりが有るわけでは無く、日豪の当事者同士の契約によとの事。

（クイーンズランド州ディッチフィールド農水省副事務次官との面談）

また今後の友好関係構築に向けて、カーティス・ピット下院議長には福岡県議会議長の親書を手渡し、来年のラグビーワールドカップの折に是非福岡を訪問して欲しい旨お願いをしております。

また在ブリスベン日本国総領事館では柳井総領事らと面談。クイーンズランド州は30近い姉妹都市関係があるが福岡県関係の自治体とは結んでいないそうです。クイーンズランド州はオーストラリアの中で一番日本語を学んでいる人が多く、学校同士の友好関係から延長して姉妹都市関係を結ぶ場合もあるそうです。特に姉妹都市である埼玉県とは活発な交流活動をおこなっているそうです。柳井総領事からは、福岡県がオーストラリアのいずれかの地域と友好関係を結ぶなら是非クイーンズランドで、全面協力します、と熱烈なお言葉を頂きました。

オーストラリアは大きいとつくづく感じさせられる長時間移動の多い視察でしたが、今回の視察内容を今後の県政にしっかり活かしていきたいと思います。

8月6日〜9日にかけて、私が事務局長を務めている国際交流議員連盟にてフィリピン共和国を視察して参りました。

福岡県国際交流協会が岡垣国際交流協会とともにヴァレンズエラ（Valenzuela）市に消防車を寄贈し、贈呈式に出席。

ヴァレンズエラは水害をはじめ自然災害が多く、市民の安全安心の為に消防車を増やしたいとの思いを市長がお持ちで、その思いに応える形で今回の寄贈となりました。

前後してヴァレンズエラ市のRex Gatchalian市長（写真上 右）、及びヴァレンズエラ市議会議員の皆様（写真下）とそれぞれ意見交換を行いました。

ヴァレンズエラ市議会では若者代表枠というのが存在しており、日本では被選挙権にもなっていない24歳という若さの市議会議員（写真上 後列右から3番目の女性）の方にもご参加頂きました。

ご存じの通りフィリピンには日本のODAで地下鉄の建設が決まっており、ヴァレンズエラ市ではその車両メンテナンスなどを行う基地を誘致中です。今回初日に視察に伺ったヴァレンズエラ市立大学においても、Gtchalian市長の強い思いで鉄道工学部を設立（写真下がその授業風景）、エンジニアの養成などに力を入れ将来の産業としたい考えです。意見交換の中では、福岡市営地下鉄の車両基地との交流が考えられないか等の意見が出ました。

また、福岡県と県医師会で行っている、経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補の再受験支援について、制度の周知への協力要請が行われました。

（写真上　ヴァレンズエラ市立大学図書館にて学生達と）

翌日はマニラから約160キロの道のりを経て訪れた、スービック経済特区にある山洋電気フィリピン会社では内堀代表取締役直々にご説明を頂きました。

山洋電気フィリピンは2002年に資本金24億円で設立。約4000人の地元雇用をし、主力のファンモーターを中心に2017年度は196億円の売上を上げています。スービックは港・高速道路などのインフラが整備されており、労働力も豊富で質が高く、英語で会話可能。賃金の上昇も比較的穏やか（年間5％）。外部からの侵入に二重のチェックが行われるなどセキュリティーも高い。首都マニラから距離があるため、暴動や政変が起こっても影響が少ない、などがこのスービック地区への進出の決め手だったそうです。

フィリピンは治安が心配なイメージがありますが、スービック地区は夜出歩いても全く問題無く、車の運転も自分自身でやっているとの事で日本人駐在員として仕事に専念するための環境が整っているという生の声を頂きました。一方で近隣には日本人学校は存在しないなど教育環境の問題で単身赴任にせざるを得なかったり、海に近い低地であるため大雨が降ると水害が発生し自宅が水没する従業員も多く、事業継続リスクなどの問題も存続するそうです。

今後マネージャーを日本人から現地人にどうやって移行させていくかが大きな課題で、如何に現地スタッフのモチベーションを上げ継続して働き続けて貰うかなどに腐心されているとの事でした。

マニラからスービックはバス移動で約2−3時間を予定しておりましたが、途中の高速道路でバスが故障。急遽代車を手配する事となりました（写真下　高速道路で立ち往生するバス）。そのせいで1時間半も遅刻してしまい、山洋電気の皆様には大変ご迷惑を掛けましたが、快く対応を頂き本当に有難うございました。

今回の視察で学んだ事を、しっかり県政に活かしていきたいと思います。

(写真上　ヴァレンズエラ州議会議場にて）
ちなみに写真で「Vサイン」が多いのはヴァレンズエラでは「V」は「Valenzuela」を意味しており、写真を撮るときは皆さんから「Vサイン」を要求されるのでした😁

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平成30年7月豪雨は西日本を中心に中部地方や北海道など全国幅広い地域に爪痕を残しました。
福岡県においても死者3名をはじめとする人的被害や家屋・インフラ・施設被害が発生しており、被害総額は309億円と言われています（7月28日時点）
自民党福岡県支部連合会と自民党福岡県議団では、復旧復興・今後の災害対策の為に政府・自民党本部へ要望活動を行うため、発災から一段落した7月28日に県内の被災地を視察して参りました。
視察箇所は越水被害が起こった山ノ井川・筑後川合流地点、久留米市北野町の施設野菜冠水被害現場。
大久保久留米市長、石川大木町町長、久留米市議会・佐藤議長をはじめ地元議員の皆様にもおいで頂き、県管理河川のライブカメラ・水位計新設など御要望を直接お聞かせ頂きました。施設野菜の冠水により2−3ヶ月の出荷停止状態になっている北野町では、被災時における外国人研修生の雇用について苦慮されているなど、現場の切実な生の声に触れる事が出来ました。
今回、甚大な被害を被った広島・岡山・愛媛などにスポットが当たるのは当然ですが、福岡県からの声もしっかりと伝え反映させて参ります。

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