カテゴリー: memo

私が所属する総務企画地域振興常任委員会で2月3ー4日に管内視察が行われました。備忘録代わりに書きとめておきます。

◯ 県庁　災害対策本部及び防災関連システムの整備
以前は県庁9階に設置されていた災害対策本部室ですが、（1）通信速度が遅く大容量化やデジタル映像に対応できない、（2）主流のIP方式に対応していなかった、（3）無線設備の多くが特注品で、整備費・維持費が高価、（4）大規模災害に対応できるスペースが不十分、などの理由から再構築され、平成31年4月に県庁3階に新災害対策本部室が完成。また同時に運用が開始された防災情報システムを視察しました。

平成24年の北部九州豪雨災害の時は自衛隊・消防本部などからの応援部隊が入りきれない程手狭だったのですが、面積が従前の337平米から666平米と約2倍の広さになり、十分余裕を持って対応が可能となりました。

また、高速大容量の光回線を活用する事で、大量の情報を高速配信出来るようになり、同時にIP化する事で、設備の相互接続・調達が可能となりコスト削減も実現しております。

新たに導入されたLアラート（災害情報共有システム）では各市町村の被害情報などを様々なメディアを使って共有するシステムです。が、これ現場の市町村が被害情報を適切に入力しなければ絵に描いた餅となります。

Lアラートに実効性を持たせるために、毎年防災情報システムの研修を市町村向けに行い、各地域で適切な運用が出来るようにしています。

また、「SPECTEE」というサービスを導入していましたが、これが結構すごいシステムでした。Twitter、Facebook、YoutubeなどのSNSをAIで分析し、福岡県内の災害について呟きがあった場合、即時に状況をサマリーし、画像付きで報告してくれます。実際我々が視察している間にも、県内某所で水道管が破裂したとの速報が飛び込んできました（ソースは一般人のTwitter）。身近に災害が発生した場合は、一般の方でもTwitterなどで画像とジオタグ付きで呟けば、先ずは第一報が県の災害対策本部に通知されますので、是非積極的に呟いて欲しいなぁと思います。

実は私、2012年10月の決算委員会で、災害発生時に現場にいる消防団の方々がスマホで位置情報付きの写真を写して、それをアップロードしてマッピングするようなシステムを作れば即時状況把握に効果があるのではないか？と質問をしました。

平成23年度決算特別委員会質問「自主防災組織の育成と災害時の情報収集」
https://itahashi.info/blog/20121030091558

当時、執行部から前向きな回答は頂きましたが、インフラ的に対応が出来ずきちんと実現できていませんでした。こういう形であの時思い描いた近未来が実現しているとは！AIと集合知の融合ってやつなんでしょうか。未来がやってきたなぁと感激した次第です。

◯ 福岡県職員研修所の概要
県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後昭和63年2月に大野城市に「福岡自治研修センター」として新築移転し今に至ります。

「福岡自治研修センター」は県職員研修所・市町村職員研修所が共同で管理運営。敷地面積34,644平米、研修室、体育館、食堂、宿泊施設を備えています。宿泊棟には県146人、市町村118人が収容可能です。

平成14年より研修業務をアウトソーシングして、以前は23人いた職員を6人に減らし、約132百万円/年の経費削減効果がありました。

昨今は職員数の減少に伴い、研修受講者はピーク時に比べて減少。土日祝日や宿泊研修の無い平日は宿泊棟が稼働しておらず、施設を更なる利活用する余地があります。
また、施設設備が新築から30年以上経過し、老朽化が目立ち、女性職員の増加、障害者・性的少数者への配慮にも対応できていません。

そこで、老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れを可能とし、将来的な施設の有効活用を目指します。令和2年から設計改修をおこない、令和5年以降一般利用開始する予定です。

この研修所の隣は大野城市の市営グラウンドで、研修所自体が体育館を持っていることから、天候に左右されないスポーツ合宿施設として大きな可能性があるのではと思います。我がみやま市も廃校となり使われなくなった（あるいは今後、使われなくなる）小学校の活用で苦慮しているようですが、こういった事例を参考に、積極的で前向きな策を講じて欲しいと期待します。

◯ 北九州東県税事務所　県税の状況について
北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区2市5町、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区1市4町、京築地区2市5町を管轄区域とします。

65名の職員のうち男女比率が6：4で県庁平均と比較しても女性の比率が高く。班長以上の役職者比率は男女比率4：5で女性登用が進んでいます。また専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55％超いらっしゃいます。
税の公平性を保つため、逃げ得は許さない信念のもと、毅然とした対応で県税の賦課徴収を行われています。また、徴税の際に謂れのない罵詈雑言を受けることがあったり、一方で、県民の方々に寄り添う気持ちを忘れず、生活状況などを考慮して適切なアドバイスを与えるなど、実際の業務上では大変ご苦労もあるとの事でした。

以上、駆け足でレポートです。今後の県政振興の為に今回の視察内容を有効活用していきたいと存じます。

私が所属する国際化・多文化共生調査特別委員会の管外視察が1月22〜24日にかけて行われました。備忘録がわりに書き留めておきます。

◯　石川県国際交流協会「県民の国際理解促進と外国人の日本語教育」

「ホームステイ」はご存知だと思いますが、実は石川県は昭和31年（1956年）に日本で初めてホームステイを受け入れた自治体だそうです。ホームステイ受入れボランティアに登録されている世帯は400世帯で、多くの外国人学生が石川県でホームステイを行っています。中にはその後、駐福岡米国領事館に勤務された方もいるそうで、石川県と海外の人脈を繋ぐ重要な事業になっているとの事です。

またその盛んなホームステイを背景に、石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラム（IJSP）という事業を昭和62年から開始、約4週間の日程で外国人を受入れ、語学や日本文化を学ぶプログラムを格安で提供しており、既に27カ国・地域から約5800人の研修生を受入れた実績があります。

委員からは「金沢出身の八田与一氏は、台湾の偉人で大変好感度が高い。石川県は台湾との国際交流に八田与一さんを上手にPRしたらどうか？」という意見交換などが行われました。

◯　金沢市観光協会「外国人観光客受入れの取組」
私自身、みやま市観光協会の顧問を務めており、どのような取組みをされているのか大変興味津々でしたが、のっけから衝撃的でした。

金沢市の前市長が口癖のように「わしゃ観光という言葉は嫌いだ。金沢らしさを磨けば必ず人は来てくれる」といつも仰っていたそうで、市職員には「金沢は観光の為に新しいものを作るのではなく、金沢の歴史、文化、伝統を大切に磨き上げて、それを外に向けて発信すれば自ずと金沢に訪れる観光客は増える」という意識が徹底されているそうです。

観光における戦略方針は
「強みを徹底的に磨き高め、本物を売る」
格好良すぎます！

これは外様大名にも関わらず100万石を誇った加賀藩が、徳川幕府から目を付けられないよう、その経済力を学術・文化に傾注したことや、第二次世界大戦で戦禍から免れたれ美しい金沢の街並みが現存していたり、人口あたりの茶道経験者が日本一というお茶文化を持ち、その流れで日本三大菓子どころと呼ばれる食文化があったり、今でも中学3年生には能狂言を鑑賞する授業を行うなど、色々な歴史を踏まえて染み付いたDNAのようなものかも知れません。

50年来の悲願だった北陸新幹線が2015年に開通し首都圏の観光客が170万人になり新幹線開業以来70％増、またホテルの客室数も9800室から13400室と37％増しており、大きな追い風になっている事は間違いありませんが、金沢は周到に、しかしブレずに、自らの強みを徹底的に磨き上げて準備をし、それが実を結んでいるように感じました。

例えば、海外プロモーションは「金沢市の伝えたい魅力と、客のニーズが合致する重要市場」である欧米豪に注力した結果、欧米豪からの観光客が全外国人観光客に占める割合が、全国平均16.4％ のところ金沢はなんと35.7％と約2倍だそうです。

特に感動したアイディアが２つ

戦火を免れた昔ながらの街並みを楽しんでいただく為に、「金沢古地図巡り」と題して、古地図を頼りに街歩きを楽しんでいただくアクティビティがありますが、この「古地図」がなんと耐水加工してある丈夫な紙を利用してありました。コストは掛かりますが、日本一雨が多い石川県、実際に手に持って少々雨が降っても地図がグチャグチャにならずに街歩きを楽しんでもらえるようにとの配慮だそうです。対象となる方々が街歩きしている光景を漠然とではなく具体的にイメージして練られた施策であることがヒシヒシと伝わってきます。

また、英会話教材で有名な「スピードラーニング」の会社とコラボして金沢観光英会話研修バージョンのスピードラーニングを制作。ボランティアガイド、タクシー会社、宿泊施設、図書館などに配布して、言葉の面で外国人受け入れ環境の向上を目指しています。教材は版元との契約でなんとコピーフリー！図書館で借りてコピーして自学が可能なんだそうです。これほど具体的で効果が期待できそうな施作なかなかお目にかかる事はありません。

さすが観光先進地域。地域の魅力は、無い物ねだりではなく、あるもの磨きを徹底する事が重要だとつくづく感じさせられました。

◯　JA志賀「農林水産物の輸出について」
石川県は北陸新幹線開通もあり金沢エリアは大変発展しておりますが、能登半島においては少子高齢化が急速に進んでその生き残りに腐心しているのが実態です。

JA志賀は能登半島の羽咋郡志賀町にあり、名産品である干し柿を「能登志賀ころ柿」として平成28年10月にGI（地理的表示保護制度）登録。海外輸出を目指し努力されています。

能登志賀ころ柿は栽培面積84ha、生産戸数139戸、年間生産量約1億円と規模的には大きく有りません。その問題点は、化粧箱16個入りで5000円から10000円と価格が高く、お歳暮需要がメインであるために、干し柿を加工する期間が集中し、労働力不足により生産拡大が困難で、収穫しても加工に到らない柿は多数廃棄される事でした。

そこで、冷蔵設備を整備し生果貯蔵をすることにより、加工期間の拡大を可能として、中国・台湾の春節需要をターゲットとして、未利用果実の活用に取り組みました。その上で、GIを取得しブランド力の向上を目指しています。
ただ、それでも生産者のメインは果樹と加工施設を持った世帯の、定年後の退職者で、若手が「ころ柿」一本で生計を建てるには到っていない模様です。今後、ころ柿を継続して生産するために、集落営農組織などの構築を検討しているとのことでした。

試食をさせて頂きましたが、干し柿の概念が変わる美味しさで、是非ともころ柿生産が継続して行われることを期待しております。

○　富山県美術館 「県立美術館による文化交流」
報道でご存じとは思いますが、福岡県立美術館は老朽化により大濠公園に移転・建て替えが検討されています。
今回の視察では2016年に開館され、日本で一番新しい美術館である富山県立美術館を訪問し、副館長の杉野秀樹氏より「県立美術館による文化交流」についてお話しを伺いました。

美術館は展示品を見に来ることが目的とされるため、通常は来館者数（美術館自体の来場者）と観覧者数（特別展示の入場者）がほぼ同じになるのが普通だが、富山県美術館は美術展に来場して展示している美術品を鑑賞するだけで無く、様々な利用をされるような館を目指し運営されています。

「展覧会だけではなく、それ以外の楽しみにも与えたい」との想いが、入場料を取る展示スペース以外に、自由に行き来できるスペースがふんだんにあり、屋上には「オノマトペの屋上」と銘打った、グラフィックデザイナーがデザインした遊具を配置した屋上庭園があったり、県営公園内に存在する美術館として、自然に人々が芸術に触れ親しみを感じることが可能な作りで「美術館を公園の一部として子供達が遊び、知らぬ間に芸術に触れている」環境が構築されていました。

我々が訪れたときは、雲がかかり眺望を堪能できなかった立山連峰がまるで一つの展示作品として来場者に感じられるよう設計されているのも印象的でした。

15000点所有されているポスターも常設展示はできないが、タッチパネル付きのデジタルサイネージで来館者が自由に自分の見たいものを見ることが可能となる仕掛けがしてあるなど、新しい刺激を与えられる美術館でした。

新しく建て替えられる福岡県立美術館も富山県美術館に負けない、幅広く美術に触れ親しめる施設になる事を期待します。

以上、駆け足となりましたがレポートします。

福岡県議会議員は通常「常任委員会」と「調査特別委員会」の二つの委員会に所属します。
私が所属する調査特別委員会は「国際化・多文化共生社会調査特別委員会」で、外国人観光客の増加・外国人労働者の受入拡大・外国人材の活用などに関わる多文化共生、県内商工農業産品の国際競争力の強化などを調査いたします。今回はその管内視察で11月27ー28日にかけて県内三カ所を訪問しましたので備忘録代わりに書き留めておきます。

○ 辻利茶舗
1860年に創業された辻利を祖とする、北九州市小倉の「辻利茶舗」を訪問し、日本が誇るお茶文化を背景とした海外事業展開、インバウンド受け入れ環境整備について視察し、ご多忙な中社長である辻史郎様から直々にご説明を頂きました。

辻利茶舗は、日本人が日本茶を消費しなくなり、ペットボトル茶が台頭し、政令指定都市中最も人口減少が顕著な北九州で、地方都市から働き手となる若者がいなくなる状況に大きな危機感を抱き、2010年台湾から始まった世界進出により現在12カ国44店舗を展開されていますが、「スタンスはローカルに　ビジョンはグローバルに」というコンセプトを掲げ、北九州発信ならではの茶文化市場の構築を目指していらっしゃいます。

「日本人が地域にコミットしなければ、外から入ってくる人を受け入れられない」「店に魅力が無いと街に人は来ないし、街に賑わいがないと店に人は来ない」という信念の下、地元のイベントや若者育成、地域振興への協力を手弁当で行われています。決して利益にはならないけれど、お茶文化の将来への投資であるとの事でした。

また日本茶の新しい価値を提供するための世界進出ですが、それは営利事業ではなく「文化事業」との側面に重きを置かれています。シアトルのコーヒー文化を世界に発信したスターバックスコーヒーのように、お茶の文化を地方都市北九州から発信する事が面白いとの発想です。そして辻利茶屋のグローバルは単に店舗展開だけでは終わらず、そこに「ハラール」認証を取得したり、LGBTプライドを支援したり、宗教・思想信条・セクシャリティ・人種などに対してもユニバーサルであることを目指していらっしゃいます。

12カ国で事業展開をされるなか、辻利茶舗のコンセプトの根底にあるのは「地域、文化、そこに住む方へのコミット」つまり、現地文化を理解する努力をし部分的に融合させることによるローカライゼーションを行い、その集合体がグローバリゼーションであると看破されています。

最後に、都市の活性化の為には、常にイノベーションが必要で、イノベーションを生むにはダイバーシティーが大切で、そんな環境を実現するには他者に対する寛容性が求められるとも述べられました。

世の中のグローバル化が叫ばれる中「Think Globally、 Act Locally」と良く耳にします。自分自身なんとなく分かっているようなつもりで居たものの、これをリアルに実践されている辻利茶舗の取り組みや思想を伺いそのなんたるかを得心させて頂きました。そしてこれはビジネスだけでなく、地方創生・地域活性化にも大きなヒントになると感じた次第です。

○ 松本工業株式会社
1966年に設立された金属加工の会社でしたが、1975年に日産自動車九州が設立されるタイミングで自動車部品への業容転換を行い、今では自動車メーカーの二次サプライヤーとしてだけでなく、流通・保育・レストラン・給食事業等多角化を達成し年商150億円を誇る企業となりました。

本社は北九州ですが、今回はその生産拠点である豊前工場を視察。ご多忙の中、松本茂樹社長から直々にご説明を賜りました。

豊前工場では約300人の従業員の内、正社員が約150人、技能実習生・派遣・アルバイトが約150人。で、外国人技能実習生が48人、高度化人材と外国人正社員が5名を占めるそうです。

外国人材の活用は2000年から5人の中国人研修生の採用で始まったそうです。リーマンショックで一時期途絶えたものの、累計171名の外国人技能実習生を受け入れているそうです。

外国人技能実習生を受け入れるメリットは（1）安定した雇用の確保、（2）高いモチベーション、（3）帰国後は中国の現地法人にてスライド採用も可能、との事。また、現在は日本人の採用においてプライバシーの問題等から聞いてはならない事が増える中、技能実習生は現地での家族面接などを行う中、家族をはじめ生活環境など多くの事が情報開示される事でお互いのミスマッチを防ぐことが出来るそうです。

今後の課題については、日本語の習得機会がコスト面も含めて確保が難しいこと、行政や地域住民との交流イベントの創出、休日の過ごし方として実習生の母国品を取り扱う物販店やレストラン等のコミュニティの充実などを挙げられました。

日本人にも外国人にも「良い人」「そうでない人」がいて、企業として「人財」となる「実習生」の問題は「移民問題」とは一線を画すと松本社長が仰いました。これには深く頷くばかりです。

社員を労働力ではなく「人財」と捉え、会社の将来の為に「資産＆投資価値のある人材育成」を目指されている松本工業株式会社。外国人実習生も「人財」として受け入れられていることの証左が政府より「優良な実習実施者」に認定された事にも現れていると思います。

○ 外国人技能実習機構 福岡事務所
外国人の技能などの習得に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能などの移転による国際協力を推進することを目的として、法務大臣・厚生労働大臣により認可・設立されたのが、外国人技能実習機構です。

平成24年末に全国151,477人、福岡3,689人だった技能実習生は、平成30年末には全国328,360人、福岡11,324人と急増し、福岡県を含む全国13カ所に存在する地方事務所が技能実習計画認定や管理団体の許可・実地検査、技能実習生に対する相談・援助などを行っています。

以上、長文お付き合い頂き有難うございます。今回の視察内容を今後の県政振興にしっかりと活かして参ります！

私が所属する総務企画地域振興委員会にて、11月18-20日に沖縄県へ管外視察を行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

○ 首里城公園
10月31日未明の火災で焼失した首里城正殿。視察ルートには入っていませんでしたが、現状をこの目で確かめるべく急遽立ち寄ることになりました。

火災後、首里城公園自体も11月5日迄休園していましたが、今は守礼の門周辺の一部を開園している状況。正殿が焼失してしまった為に、歓会門の前から見上げても北殿の焼けた屋根瓦が一部見えるだけでしたが、まだ生々しい火災跡の臭いが漂っていました。火災と消火活動で、正殿に使用されていた漆が首里城近くの池に流れ込み90匹以上の魚が死んでいたそうです。

バスガイドさんは火災後数日間は涙が止まらなかったとおっしゃり、首里城がいかに沖縄の人の心に寄り添っていたか実感した次第。我々も少しでも力になるべく支援金等の協力をすると同時に、国の財政出動などを併せ一日も早い再建を望むばかりです。

首里城火災に対する支援金（那覇市公式サイト）https://www.city.naha.okinawa.jp/safety/sinsai/shurijousienkin.html

○ 沖縄県消防学校
ご存じの通り、沖縄県は第二次世界大戦後27年間にわたり米軍の施政権下にありましたが、昭和47年に日本に復帰しました。そのタイミングで消防制度の本土との一本化が図られ、消防関係条令等を本土並に制定改廃し、沖縄県消防学校が設置されました。そして昭和57年、福岡県消防学校は、沖縄県消防学校の訓練内容等の充実を目指し姉妹校となり、その友好関係は、両校の学生が渡嘉敷島に合宿をして水難訓練を行うなど今でも継続しているそうで、沖縄消防学校安里校長からはご丁重な謝意を頂きました。

沖縄県は消防団の組織率が国内最低で、人員も1700人程度。理由としては、台風など大きな自然災害は発生するが、一過性の災害が多い為、消防団に対する必要性が今一つ浸透していないとの事でした。

しかしながら、1771年（明和8年）に発生した八重山地震の津波では石垣島が水没し1万数千人が亡くなったという記録もあり、また30年以内に震度6以上の地震が発生するとも言われているなか、消防団組織の充実を目指していらっしゃいました。

○ 沖縄銀行
那覇市や浦添市と「地方創生にかかる連携協力に関する協定」を締結している沖縄銀行を訪問。金城専務から直々にご挨拶を賜りました。

沖縄県は日本の都道府県で唯一人口が「自然増加かつ社会増加」している県（福岡、東京等他の人口増加している6都県は自然減少・社会増加）で、入域観光者数も年間約1000万人（6年連続過去最高）と急増しており、バブル状態。ホテルを建設したくても人手不足で計画を断念せねばならないような状況との事。

そんな中、那覇市・浦添市との協定で、地方創生の分野で連携し、人材育成・産業振興、創業・事業支援などの取り組みを行っています。

興味深かったのは、ハワイとほぼ同規模の観光者数がありながら、観光収入は三分の一とまだまだ伸び代がある状態。これについては、外国人観光客で占める割合が高い中国人観光客が長期滞在してくれなかったり、統計的にお金を落とす額が大きい欧州の旅行者が不足している、稼げる県産品がないなどが問題点と分析されていました。

○ 国立研究開発法人 情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センター

近年、局地的大雨大雨（ゲリラ豪雨）や竜巻による突発的・局所的気象災害が大きな社会問題になっていますが、それらの早期検知を目指し開発された「フェーズドアレイ気象レーダー」や、近赤外のレーザー光によりリアルタイムで風向風速の空間分布を計測する「ドップラーライダー」を有する沖縄電磁波技術センター。

将来、実用化すれば線状降水帯などによるゲリラ豪雨による被害を減少させる可能性も有り、今後の進展が期待されます。

○ 与那原大綱曳きまつり運営委員会
平成30年 第23回ふるさとイベント大賞で内閣総理大臣賞を受賞した「与那原大綱曳きまつり」について与那原町観光商工課の皆様にお話しを伺いました。

人口約2万人、面積は沖縄で一番小さい5.18平方㎞の小さな町に今年は7万人の人出で賑わったお祭り。約440年前に神事として始まった大綱曳きが、1983年に当時の町長の肝いりで、地元商工会青年部が中心となり、神事とイベントを融合させて「与那原大綱曳きまつり」として開催。今年で37回を迎えました。当初は、町の中の一部の地域しか参加していなかった神事を、全町民参加型にして、今では那覇・糸満の大綱引きと並んで沖縄3大つなひきとなりました。

一方で、神事としての綱引きの色合いが段々薄れていく事に危機感をお持ちの方もいらっしゃったり、沖縄振興一括交付金による潤沢な資金が今後無くなった場合のイベント（例えば、今年は人気バンド「かりゆし58」のライブ開催が目玉）のありようなど、問題もあるようです。

○ 沖縄県庁
沖縄県企画部・商工部の皆様から経済金融活性化特別地区および情報通信産業振興地域・特別地区で行っている、税制優遇措置を通じた地域経済・産業振興についてお話しを伺いました。

沖縄は第二次世界大戦後、米軍施政権下に27年間置かれ、日本政府の支援が受けられなかった歴史的事情、また本土から遠隔に有り、多数の離島が存在する地理的事情、国内でも希な亜熱帯地域にあるなど自然的事情、米軍施設・区域が集中しているなどの社会的事情などを鑑みて、3次にわたる「沖縄振興開発計画」「沖縄振興計画」による施策が積み重ねられましたが、まだまだ課題が山積され、全国一律の制度・政策では解決できない沖縄特有の課題も顕在しています。

また那覇市を中心とした中南部に人口は集中しており、県北部では高齢化が急速に進み主要産業である農業の後継者が激減している。経済金融活性化特区などの事業はこれらの解決策になるべきところではあるが、まだ具体的な効果に結びつくまで道のりは遠いようでした。

○ （株）ANA Cargo 沖縄統括支店
24時間運用可能な那覇空港を基点に、全日空とANA Cargoが結ぶ日本とアジアの主要都市の航空ネットワークを活用して、国際物流拠点形成に取り組んでいます。

日本（1.3億人）・中国（13億人）・ASEAN（6億人）を合わせて20億人の巨大マーケットの中心に那覇空港は位置しており、飛行時間4時間以内のエリアにそれらの主要空港が存在しています。那覇空港が24時間運用になった事で、深夜に到着した貨物を翌早朝に出荷する事が可能となりアジア域内の急送ニーズに応えることが出来るようになりました。

また、那覇は日本国内22路線の直行便を有しており、日本国内のネットワークとの接続があり、国内・国際を繋ぐ沖縄貨物ハブを形成しています。

沖縄貨物ハブは、県が目指す国際物流ハブを実現し、海外航空会社の路線や高付加価値製造業の誘致の取り組みに向けて重要な役割を果たしています。

以上、長文お付き合い頂き有難うございます。今回の視察内容を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います