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6月20日頃から録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨　一、立花宗茂と誾千代のNHK大河ドラマ化について
一、ラグビーワールドカップ・東京五輪キャンプ誘致を通じた地域活性化について
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◯十八番（板橋　聡君）登壇　皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。本日は、立花宗茂とギン（もんがまえに言）千代のＮＨＫ大河ドラマ化についてと、ラグビーワールドカップ、東京五輪キャンプ誘致を通じた地域活性化についての二点について知事に質問いたします。
　まず、立花宗茂とギン千代のＮＨＫ大河ドラマ化についてです。先月五月八日、柳川市の金子市長が県庁と県議会を訪問され、柳河藩祖立花宗茂公とその妻ギン千代姫を主人公とした二〇二〇年のＮＨＫ大河ドラマ招致に向け、県庁では小川知事、議会では当時の中尾議長と九州の自立を考える会、藏内会長に対し、招致活動への協力を要請されました。招致を目指す二〇二〇年は、関ヶ原の戦いで西軍について柳川を追われた立花宗茂が、苦難の末に柳河藩主に返り咲いて、ちょうど四百年の節目に当たります。また、柳川市内では、一八七二年に焼失し、本丸が国の史跡に指定されている柳川城の再建運動も始まるなど、招致に向けての機運が盛り上がっております。
　まず、立花宗茂とはどんな人物なのか。立花宗茂は、戦国時代の武将で、既に大河ドラマ化された真田幸村や伊達政宗と同じ一五六七年生まれ、一部歴史ファンの中では、花の六七年組とか、六七トリオと呼ばれておるそうです。豆知識ですが、県議会の花の六七年組と呼ばれている板橋聡、香原勝司、大橋克己のちょうど四百歳先輩にも当たります。真田幸村、伊達政宗と比較すると、宗茂の知名度は発展途上ですが、豊臣秀吉から、その忠義、鎮西一、その剛勇、また鎮西一、東の本多忠勝、西の立花宗茂、東西無双と高く評価された、九州を代表する武将です。また、文武両道の名将でもあり、連歌、書道、茶道などにもたけた文化人だったと言われております。関ヶ原の戦いで豊臣秀吉への忠義から西軍につき、柳河藩を追われることになりましたが、立花宗茂の器量をよく知っていた徳川家康の信頼を得て、一六二〇年、柳河藩主に奇跡の復活を果たしました。何と、関ヶ原の戦いに西軍として参戦し、旧領に復帰を果たした大名は立花宗茂ただ一人のみです。
　宗茂の義を貫いた生涯は、多くの歴史ファンに共感されてきましたが、昨今、アニメやゲームなどでたびたび題材にも取り上げられ、若年層の認知度や好感度も高いのが、立花宗茂とギン千代の特徴です。ＮＨＫの大河ドラマで舞台となると、その地域は観光誘客、経済活性化に大きな効果がもたらされます。また、故郷の偉人や歴史を改めて見詰め直すことで郷土愛も増すという効果もあります。福岡県としてもこの招致活動を応援し、何としても立花宗茂とギン千代をテーマとするＮＨＫ大河ドラマが実現するよう努力すべきと思います。
　そこで知事に質問です。福岡県が舞台となった大河ドラマで記憶に新しいのは、平成二十六年に黒田官兵衛を題材にして放送された「軍師官兵衛」です。ドラマ放映を契機として、県内各地への観光誘客のため、県としてどのような取り組みを行われたのかお答えください。
　さて、「軍師官兵衛」で福岡県が舞台となったと言ってはおりますが、黒田官兵衛は姫路生まれで、ドラマの主たる舞台は兵庫を中心とした関西でした。史実によると、福岡藩入りしたのは関ヶ原の戦い以降であり、ドラマでは最終話でようやく描かれております。
　そこで知事に質問です。「軍師官兵衛」放映により、県内の経済波及効果はどれほどのものでしたか。また「軍師官兵衛」と違い、福岡が主たる舞台となる宗茂、ギン千代なら、どれくらいの効果となるか、知事の所見をお聞かせください。
　私は、平成二十五年九月議会で、県内各地の歴史観光資源を生かした観光振興について一般質問しました。その際知事からは、歴史、文化に関する観光資源の発掘をさらに進め、ストーリーでつなぎ、点から線、そして面へとつないで回遊性のあるリピーターをつくれる新たな観光振興策に取り組むと、力強い答弁をいただきました。
　そこで知事に質問です。あれから四年、どんな実績を上げてきたのかは、今回あえて聞きませんが、柳川市が立花宗茂、ギン千代でＮＨＫ大河ドラマ招致に手を挙げる中、福岡県として県民の招致活動の機運を盛り上げ、宗茂とギン千代の知名度アップのために、宗茂、ギン千代を軸とした歴史観光事業を行うことで招致活動の側面支援をしたらいかがでしょうか。
　私が、こうやって熱のこもった質問をする一方で、おまえ、柳川市民でもないとに何でそんなに頑張りようとや、といぶかしむ方もおいででしょう。しかし、私の地元みやま市、そして八女市は旧柳河藩であります。立花一族が治めていた三池藩は大牟田市。ギン千代が七歳で女城主となった立花山城は新宮町に位置し、宗茂が初陣を飾ったのは太宰府市など、県内各地に古戦場やお墓などゆかりの地があり、県内全体が立花宗茂に関係すると言っても過言ではありません。また、黒田官兵衛初め黒田長政、鹿児島の島津義弘、熊本の加藤清正、大分の大友宗麟、佐賀の鍋島勝茂など九州各地の武将とのエピソードも多く、その放映効果は県内にとどまらず広く九州全域に及ぶことが想定され、九州各地とのさまざまな連携が考えられます。
　そこで知事に二点質問です。福岡県内に広くゆかりのある宗茂とギン千代。誘致活動が県全体で盛り上がるよう、県がリーダーシップを発揮し、県内市町村に働きかけ、招致活動を県民運動にするくらいの熱意で当たってほしいと思いますが、知事の御所見を御披露ください。
　また、成功すれば九州全体にその効果が及ぶ招致活動です。九州各県の政、官、民関係者が会員に名を連ねる九州の自立を考える会には九州各県とのネットワークがあり、各県が連携した観光戦略を政策提言もしているとの観点から、招致に当たっては九州の自立を考える会ともしっかり連携をとるべきと考えますが、知事の御所見を披露ください。
　次に、ラグビーワールドカップ、東京五輪キャンプ誘致を通じた地域活性化について質問いたします。二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け、各国のキャンプ地の選定が本格化しています。本県においても四月以降、ドイツ、メキシコ、カザフスタン、南アフリカ、オセアニア、フィンランドと多くの国が視察に訪れました。我がみやま市も、県営筑後広域公園のプール施設をオセアニアオリンピック委員会が水泳競技の有力なキャンプ地候補として御視察いただきました。そんな中、田川市ではドイツの車椅子フェンシング、行橋市ではメキシコのビーチバレーのキャンプ実施にかかわる確認書に仮調印するなど、誘致活動も着々と新たなステージを迎えており、今後、キャンプ地が正式決定されると相手国との交流などもスタートしていくと思われます。県内各地でキャンプが実施される際の主体は市町村であると承知していますが、例えば、みやま市がオセアニア代表水泳チームと子供たちとの交流事業を行うとして、筑後市や柳川市、あるいは大川市、八女市、大牟田市など近隣の水泳少年、水泳少女が参加できないようでは、数十年に一度あるかないかのビッグイベント、余りにももったいなく感じます。
　そこで知事に質問です。キャンプ実施時の交流事業やトレーニングの見学など、一人でも多くの県民が市町村の垣根を越えて世界のトップアスリートと触れ合う機会を創出することでキャンプ誘致の効果が高まり、県下あまねく実感していただけると考えますが、知事の御意見をお聞かせください。
　また、これを実現するには、キャンプ受け入れ主体は市町村ですが、県が音頭をとって広域圏での交流事業等を働きかけたり、取り組むべきと考えますが、知事の所見を御披露ください。
　キャンプ地誘致に取り組む上で最も重要なことは、キャンプ実施の効果を一過性のものとすることなく、その後のスポーツ振興やスポーツを通した地域の活性化にいかにつなげていくかということです。大曲副知事、私は平成二十五年の決算特別委員会で、当時新社会推進部長だった大曲副知事にキャンプ誘致への意気込みをただしましたね。その後、平成二十六年十二月議会一般質問でスポーツ振興についてただしたところ、知事から、短期、中期、長期という時間軸、主体や役割分担も念頭に置いて、県としてできるものから取り組むとの答弁をいただきました。初めてキャンプ誘致の質問をしてはや四年がたちました。短期的な時間軸の中でキャンプ地誘致の取り組みは一定の成果をおさめつつあると理解しておりますが、そろそろそこから一歩踏み込み、中期、長期の取り組みを始める時期が来ているのではないでしょうか。
　そこで知事に質問です。世界が注目する二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、福岡県においてはスポーツ振興課を中心としてキャンプ誘致の取り組みが進んでいます。しかし、キャンプ誘致自体がゴールではありません。文化交流や人的交流などを大会終了後も継続し、息の長い地域活性化につなげていくためには、スポーツ振興課だけでなく、部局を超えた連携が必要と考えます。大会まであと二年、三年と迫っている中、具体的にどんな準備をし、どこを窓口に、どのように進めていくのか、知事の所見をお答えください。
　また、キャンプ受け入れ主体である市町村において担当窓口が社会教育課であるケースが多いのですが、市町村においても部局横断的な息の長い文化交流や人的交流につなげるために、県としてどのような支援、助言をしていくのか、知事の考えを御披瀝ください。
　以上、知事の夢あふれる答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）

◯副議長（守谷　正人君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、「軍師官兵衛」の放映を契機とした誘客の取り組みでございます。本県では、平成二十六年のＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」、その放映を契機といたしまして、官兵衛ゆかりの地への誘客につなげていくため、県、福岡市、福岡商工会議所、官兵衛ゆかりの市町村、団体から成ります「軍師官兵衛」福岡プロジェクト協議会というものを設立をいたしました。この協議会におきましては、福岡黒田武将隊や、ゆるキャラのふくおか官兵衛くんを活用した県内外におけるイベントでのＰＲ活動、県の広報番組や旅行雑誌など各種広報媒体を活用した情報の発信、旅行会社に対します官兵衛ゆかりの地をめぐる旅行商品の造成の促進、ふくおか官兵衛くんを使った官兵衛グッズの販売の支援、そういったさまざまな事業を平成二十五年度、そして二十六年度の二年間にわたり実施をいたしました。また、ドラマの放映終了後も県内外のイベントに、このふくおか官兵衛くんを派遣をいたしまして広報活動を実施しておりますほか、ゆかりの市町村においてもパンフレット等を用いたＰＲ、関連商品の販売など、ドラマ放映による誘客効果を一過性のものにしないためのさまざまな取り組みを行っているところであります。
　次に、その経済波及効果でございますけれども、「軍師官兵衛」放映終了後、先ほど申し上げましたプロジェクト協議会におきましては、放映による経済波及効果というものを調査をいたしました。その結果、観光客増加によります県内への経済波及効果は二百七十二億二千万円、協議会及び自治体の関連事業支出による効果は六億九千万円、合わせて二百七十九億一千万円の効果があったと算出をされております。
　立花宗茂を題材にした大河ドラマが放映をされました場合に、その効果でございますけれども、「軍師官兵衛」の場合、御指摘がありましたように、放送の中で本県が舞台となりましたのはドラマの後半でございました。一方、立花宗茂の場合、その活躍の場の多くが本県内であったこと、また立花道雪を初めとする福岡の戦国武将ともゆかりが深いことから、その脚本の内容にもよると思いますけれども、本県が舞台となる場面が多くなることも予想されます。こうしたことから、地元柳川市では経済波及効果を三百億円と見込んでおられますが、県としても「軍師官兵衛」を上回ることを期待をしているところであります。
　次に、立花宗茂をテーマとした歴史観光についてお尋ねがございました。本県には、宗茂らを祭っております三柱神社、父高橋紹運の居城でありました岩屋城の跡など、宗茂や妻のギン（もんがまえに言）千代、福岡の戦国武将のエピソードが残る史跡が数多くございます。県といたしましては、この立花宗茂の知名度向上と大河ドラマの誘致に向けての機運を盛り上げていくため、柳川市、みやま市を初め宗茂ゆかりの自治体や観光協会と連携をいたしまして、その史跡の魅力や価値というものの掘り起こしというものを行ってまいります。その上で、こうした史跡などの観光資源を県の観光ホームページクロスロードふくおかや県内外のイベントなどにおきまして情報発信をいたしますとともに、テーマ性のある魅力的なルートというものをつくって、それを旅行会社に提案をしていきたいと考えているところであります。
　次に、大河ドラマ誘致活動における県の役割でございます。大河ドラマ誘致に向けて、現在、地元柳川市が中心となりまして、その体制づくりに取り組んでおられるところであります。一方、立花宗茂とその妻ギン千代につきましては、県内にゆかりの地も数多く、関係する市町村も多いことから、大河ドラマとして放映をされますと、県内外からの観光客の増加によるそれぞれの地域への経済効果はもとより、地元の皆さんが自分たちの地域の歴史や文化に関心を持っていただき、ふるさとへの愛着が増していく、そういう効果も期待されるものであります。このため県といたしましても、柳川市と連携をいたしまして、私ども県が持っておりますネットワークを生かして、ゆかりのある市町村や経済団体に対する協力の要請、またＮＨＫへの働きかけといった、県による対応がより効果的と思われる取り組みを進めるなど、積極的に誘致活動にかかわっていきたいと考えております。
　次に、大河ドラマ誘致における九州の自立を考える会との連携でございます。宗茂は、九州各地とも非常にかかわり合いがあり、今回の大河ドラマの誘致が実現をいたしますと、そのゆかりの人物やゆかりのそれぞれの地域における観光振興や地域の活性化に資するものと考えられます。九州の自立的な成長や経済の活性化を目指しておられます九州の自立を考える会のお考えとも合致するものでございまして、誘致に向け連携や御支援、御協力がいただけるのであれば大変心強いと考えております。
　次に、キャンプ実施を通した広域的な交流についてでございます。県内においてキャンプが開催されますことは、県民の皆さんが世界のトップアスリートのプレーを直接見たり、選手の方々と交流したりする、とてもいい機会になります。特に、お子さんたちにとりましては、スポーツへの夢や目標を持つことにつながっていく、かけがえのない経験になるものと考えております。したがいまして、県といたしましては、市町村の垣根を越えて、できるだけ多くの県民の皆さんがその交流事業に参加ができるよう、キャンプを受け入れる市町村と一体となりまして取り組みを進めていきたいと考えております。また、キャンプを受け入れる市町村とその近隣市町村との連携を促進するためのワークショップの開催や、県民の皆様への交流事業についての情報提供にも努めてまいります。
　次に、地域活性化に向けた部局連携についてお尋ねがございました。本県におきましては、現在、全庁組織として立ち上げております対策本部、この中に三つの部会を設置しておりまして、その部会ごとに設定したロードマップに基づき、部局を超えた取り組みを進めているところであります。この部会の一つであります庁内の関係七部二十一課と県警本部から成ります魅力発信・活性化部会、これはまさに両大会の開催やキャンプ地の誘致というものを地域の活性化につなげていくという観点で設置をしております部会でございます。この事務局は観光局が担当しているところでございますが、この部会におきましては、これまで当県の食や伝統文化を活用した観光資源の開発、ＷｉＦｉ利用環境の改善などに取り組んできているところでございます。今後もこの部会を中心に文化体験プログラムや広域観光周遊ルートの開発による誘客の促進、県産品の販路の拡大など、地域の活性化につながっていくいろんな取り組みをスピード感を持って進めていきたいと考えております。また、キャンプ地として決まった市町村におきましても、選手の受け入れだけではなく、観光や文化などさまざまな分野で具体的な交流プランというものを進めていただく必要がございます。そのため県では、市町村に対しまして、先ほど申し上げました対策本部の各部会を活用して、専門性を生かしながら、市町村内の部局を超えた連携体制の構築を促してまいります。

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。地域に根づく県立高校づくりについて質問します。
　公共交通機関が充実していないみやま市のような郊外において、基本的に高校生は自転車やバイクで通学をしています。雨が降ったら、小中学生なら傘や雨がっぱでしのぐわけですけれども、高校になると通学区域が広範囲になるため、雨天時などは保護者が生徒を自家用車で県立高校まで一斉に送迎することになります。そのため、周囲の道路で渋滞や違法駐車を引き起こし、近隣住民に迷惑をかけている実態があると耳にしました。県教育委員会として、把握はされていますか。

◯井上忠敏委員長　中島高校教育課長。

◯中島教育庁高校教育課長　学校周辺の道路での渋滞や迷惑駐車でございますけれども、全日制の県立高校に調査をした結果、九十二校中約六割に当たる五十九校で渋滞や迷惑駐車の状況が生じているという回答がございました。

◯板橋　聡委員　最近の保護者の意識からすれば、登下校の安全確保といった観点から、雨天時の自家用車による送迎も時代の流れと感じます。一方、周辺住民にとってみれば、渋滞や迷惑駐車は事故などにつながりかねず、不安の種となっています。施設面で改善を図るなど、何らか対応はできませんか。

◯井上忠敏委員長　平川施設課長。

◯平川教育庁施設課長　自家用車送迎によって生じる問題につきましては、比較的最近になって顕在化した問題であるため、多くの学校では施設上対応ができていないのが現状であります。しかしながら、最近、全面改築等を行った学校では、乗降スペースなどを設けることとした結果、渋滞の緩和につながったところもございます。このようなことから、今後、学校施設の改修の際には、学校の実態も踏まえながら、自家用車送迎にも配慮した施設整備が必要であると考えております。

◯板橋　聡委員　放置すれば学校が迷惑施設になりかねないどころか、不慮の事故などにつながる可能性がある点で、本県の対応には耐震補強工事並みに迅速性が問われると思いますけれども、例えば八年間以内で全ての対応はできますか。

◯平川教育庁施設課長　一斉に整備することはなかなか困難でございますけども、学校の実情を踏まえながら、計画的に迷惑施設となっている実態の解消に努めてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　なぜ八年以内か。先ほど塩川委員の指摘でも、学力向上も目標をつくってから八年たってやっと対策ができ上がったと。生徒、地域の安全安心に資することでございますので、今後とも注視をさせていただきます。
　このような質問に至った理由は、地元に愛される高校でなければ、地域の小中学生があの高校に入りたいと、そのような気持ちにはならないからです。交通網の発達などにより高校選択の幅が広がり、地方の高校は特に生徒募集などで苦労をしている印象を受けます。県立高校が地域と密着した取り組みを充実させ、学校への理解者をふやし、協力を得ながら地方の県立高校ならではの特色ある学校づくりが進めば、おのずとその学校で学びたいという意欲を持った生徒の入学を促進することにつながるはずだと思います。地域との連携において、現在、県立高校でどのようなことが行われ、今後どうしていくつもりかお答えください。

◯中島教育庁高校教育課長　地域との連携でございますけれども、県立高校では教員や生徒たちによる地域の清掃活動、祭りなどへの協力、地域の人材や保護者を活用した授業づくりなど、地域と連携した取り組みが行われております。今後とも、こうした取り組みの充実を図ることが必要であると考えており、地域との連携で成果を上げている取り組み事例の普及や未来を切り拓く人材育成事業などの経費的な支援策を通して、地域と連携した取り組みを一層支援したいと考えております。

◯板橋　聡委員　地域との連携で言えば、何よりも地元の身近な小学校、中学校との連携、そして高校の財産であり応援団とも言うべき地元で活躍する同窓生なども巻き込んだ取り組みを強化すべきと考えます。特に、小中学生が高校生と接したり、活動をともにしたりすることで、自身の高校生活や将来像などをイメージでき、高校生にとっても小中学生との交流の中で自尊感情を高めるような、育めるような活躍の機会を設定できればよいと思うが、課長の見解をお聞かせください。

◯中島教育庁高校教育課長　小中学校への高校からの出前授業、あるいは中高連絡会等による学校間の意見交換等、さらに同窓会と共同での学校行事の実施など、小中学校や同窓会と連携した取り組みを実施し、教育活動の活性化に成果を上げている県立高校は少なくございません。今後、こうしたすぐれた実践について積極的に普及を図りたいと思っております。また、高校生が小中学生の見本となりながらともに活動できるようなスポーツや文化の行事は、双方にとって教育的な意義も大きく、こうした活動に加え、同窓会や地元自治体などと連携した地域行事への積極的な参加についても促進をしてまいりたいと思います。

◯板橋　聡委員　例えば、大川市の中学校では弓道が盛んだそうですが、弓道場がなく、市内の遠方まで練習に通っているそうです。もし市内中心にある県立高校に弓道場があり、弓道場を開放したり、一緒に練習すれば、おのずとその高校への関心や好感度が高まると思います。このような地域と連携したさまざまな活動が人と人とのきずなづくりや地域の魅力づくりにつながり、地方創生の原動力になり得ると考えますが、いかがでしょうか。

◯平川教育庁施設課長　県立学校につきましては、県立学校は地域の中にございます。地域とともに発展していくためには、その地域の特色を生かす取り組みやそのための施設が必要となってまいります。御指摘の大川市につきましては、非常に弓道が盛んということで、しかしながら高校には弓道をする場がないということもございます。今後、老朽化対策も非常に重要な課題ではございますが、学校が元気になるため、地域が元気になるための施設整備についても計画的に進める必要があると考えております。

◯板橋　聡委員　ちゃんと努力はしていただけますか。

◯平川教育庁施設課長　最大限予算獲得に努力してまいります。

◯板橋　聡委員　地方創生に向けた取り組みが国や地方で進められている中、学校が地域の歴史、文化、環境や人材を生かしながら特色ある教育活動を行うことは、学校の魅力向上だけではなく、地域の魅力の向上や人口流出防止にも大いにつながっていくのではないかと考えます。県立高校は地域の財産であり、それぞれ地域の県立高校が発展するか衰退するかは地域の今後にも大きな影響を与えるということ十分認識をいただきたいと思います。
　地方の県立高校が地域に密着した学校づくりを行い、学校の魅力を高め、特に地元の子供が地元の高校に憧れ、進学したくなるような学校づくりに向けた教育長の決意をお聞かせください。

◯井上忠敏委員長　城戸教育長。

◯城戸教育長　先ほど御説明いたしましたような未来を切り拓く人材育成事業などを通しまして、各県立学校の地域に密着した教育活動を進めておるわけでございますけれども、県立高校は今後も地域の信頼を受け続ける、あるいは活力を維持し続けるためには、こうした地域の根差した教育活動を継続して支援していく必要があると考えております。
　また、今後におきましては、小中学校や地元で活躍されている同窓生、こういった方々の意見を学校運営に反映させたり、あるいは連携して教育活動を行うなど、地元の子供が地元の高校に進学をしたくなるような学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　午前中の松下委員の少子化対策についてと質問がかぶってしまいました。重複する部分もあるかと思いますけれども、出会い・結婚応援事業について質問いたします。
　県では、少子化の要因である未婚化、晩婚化に対する取り組みとして、平成十七年度から出会い・結婚応援事業を行っております。私も、議会や委員会の中で再三にわたり、少子化対策の一丁目一番地は、若者が結婚して家族づくりのスタートラインに立つことと指摘をしております。その出会い・結婚応援事業の中でも出会いイベントの成否の鍵を握る「あかい糸めーる」、こちらの利用状況はどうなっていますか。

◯井上忠敏委員長　上村子育て支援課長。

◯上村子育て支援課長　「あかい糸めーる」は平成二十年度から運用を開始しております。初年度のメルマガ会員数は千百二十人でございました。これを市町村にも広報紙等で呼びかけていただきまして、平成二十七年度末で五千五百七十九人となっております。また、利用を促進するため、本年度スマートフォンへの対応及び希望する配信時間、対象年齢等の設定が行えるようにしております。システム改修を行いまして、利便性の向上を図ったところでございます。さらに、県境を越えた出会いを応援するために、福岡県が中心となりまして、二十八年九月から九州、山口各県共同の使用を開始しております。

◯井上忠敏委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔、簡明にお願いします。

◯板橋　聡委員　きょうは質問数が多いですから、利用状況を聞いただけなので。
　メルマガ会員数は二十年から増えていると。しかしながら、携帯をかえたり、メールアドレスを変更して、同一人物が二重に登録している、あるいは今現在使用されていないメールアドレスも含まれていると想像しますけれども、アクティブユーザー数をきちんと把握しておりますか。

◯上村子育て支援課長　この事業は委託をしておりまして、委託されている事務局のほうで把握はしております。

◯板橋　聡委員　では、課長のほうでは把握していないと。事業の正確な分析はできていないと思います。
　一方で、事業効果を高めるための取り組みはどうなっていますか。

◯上村子育て支援課長　先ほど言いましたように、スマートフォンへの対応等、そういうものの改修によりまして利便性を高めたところでございます。

◯板橋　聡委員　利用促進の取り組みを聞いたのではなくて、事業効果のことを問うたんですね。課長、この事業の目的とは一体何なんですか。

◯上村子育て支援課長　出会い応援イベントを広く発信することでございます。

◯板橋　聡委員　違います。出会いを提供し、若者が家族をつくり、スタートラインに立つことが最終目的ではないのでしょうか。事業目的の把握が曖昧で事業効果を高めるのは難しいと思いますけれども、進みます。
　その観点から見れば、カップル成立組数と成婚報告数の割合が著しく低い。婚活イベントで、平成十七年度から累計で八千六百五組。婚活イベントですよ。みんな、結婚するために相手を探したいと、そういうところのイベントで八千六百五組カップルが成立しているのに、成婚報告数は三百七十八組、約四％、これは成婚数を高める努力とかしておるのでしょうか。過去の追跡調査とか、カップルが成立した方たちへ背中を押すような、もう一手間入れるような目的達成のための分析や努力をされておりますか。

◯上村子育て支援課長　委員御指摘のように、今まで八千六百組のカップルは成立しております。それに比べまして、結婚の御報告をいただいたのが三百七十八組でございます。この結婚の報告につきましては、任意で報告をしていただくようにしております。そういうことから、これが全ての数ではないと思っております。
　それから、フォローについては、相談窓口を設置しておりまして、そこでカップリング後の悩みであるとか、そういうことの相談を受けております。

◯板橋　聡委員　これは聞く限り、ここでもちょっと事業の現状分析とか努力が若干足りないのではないかと思います。
　ここで、出会い・結婚応援事業を含む子育て応援社会づくり推進費の資料を要求しておりますので、お取り計らいのほどよろしくお願いします。

◯井上忠敏委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯井上忠敏委員長　御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯上村子育て支援課長　直ちに提出いたします。

◯井上忠敏委員長　資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　　〔資料確認〕

◯井上忠敏委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　　〔資料配付〕

◯井上忠敏委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　資料の説明を簡潔にお願いします。

◯上村子育て支援課長　この資料は、県の出会い・結婚応援に係る施策の予算事項であります子育て応援社会づくり推進費の、事業ごとの予算を記載したものでございます。予算額欄ですけれども、1)として二十八年度の予算額を記載しております。これには経済対策としまして二十七年度二月補正予算を組んでおりますけども、それを繰り越した分も含んでおります。2)に二十九年度の当初予算の額を記載しております。右のほうに主な増減理由を記載しております。
　以上です。

◯板橋　聡委員　平成二十九年度の子育て応援社会づくり推進費は一億七千七百万円となっており、補正分を含めた平成二十八年度予算と比較し、約八千二百万円の大幅減となっております。出会い・結婚応援事業の減額理由が右側に書いてありまして、出会い・結婚応援宣言大会が終わった、結婚・子育て動画配信事業が終了した、だから予算が減ったというのはわかりますけど、事業が一段落しようが、福岡県の命運を左右する少子化対策という大きな目標がある以上、新たに事業を投入するなど継続的な予算獲得の努力があってしかるべきではないですか。塩川財政課長の査定は厳しいかもしれませんが、頑張らないと。
　また、予算減の最大の要因である地域少子化対策重点推進交付金の落ち込みの理由は何かお答えください。

◯上村子育て支援課長　先ほど委員が申されました交付金の減でございますけども、国の採択条件のほうが非常に厳しくございます。国の審査で不採択となる可能性が非常に高いということで、交付金を活用し事業に取り組むという市町村が減ったためでございます。この減が非常に大きいところでございます。県としましては、国の採択の方針等に沿って、企業、団体、学校など地域における多様な主体の参画、そういうものが求められておりますので、県の企業を取り込んだ事業の内容等について市町村に積極的に情報提供しまして、国の追加採択に向けた申請を引き続き働きかけてまいります。

◯板橋　聡委員　国からの交付金である地域少子化対策重点推進交付金の減少理由について、国の採択条件が厳しいとか、それを理由に、市町村がこの交付金を利用して少子化対策事業に取り組もうとしなかったとか、まるで国と市町村に問題があったかのような話ですけど、こういうときに県はしっかり知恵出して、汗かいて、市町村の申請が採択されるよう努力するのが役割と理解していますよ。農林水産部なんか必死にやっていますよ、これは。本県については、県の役割が特にことしの最初の採択についてはほとんど機能していないように感じますが、どうですか、課長。

◯上村子育て支援課長　委員おっしゃるとおり、相当の減になっております。これは非常に厳しいものですが、追加の採択がございます。この追加の採択に向けて、県としましても最大限努力をしてまいります。

◯板橋　聡委員　しかし、問われるのは結果ですから。地域少子化対策重点推進交付金事業の予算は半減した、これが結果ですね。
　さらに指摘しておきたいのは、平成二十八年度の地域少子化対策重点推進交付金ですけれども、この資料には予算額一億五千七百万と書いてありますが、採択額というのが結局は七千万円ぐらいしかないと、事業採択されていなかったと聞いております。残りの九千万円というのはどこに消えたのですか。

◯上村子育て支援課長　これは補正予算で繰り越しており、減額等できませんので、そのまま残として残っております。

◯板橋　聡委員　そうすると、平成二十八年度のこの予算額で書いていますけど、この数字自体意味をなさない。そんな数字をもとに議論とかできませんね。
　私は、ちょうど一年前の予算特別委員会で、企業をもっと出会い・結婚応援事業に巻き込んで、社会全体として結婚を応援する機運を高めるように要請して、当時の野田子育て支援課長から、まずは子育て応援宣言企業のトップに働きかけて、結婚応援宣言をしていただけるよう取り組んでまいると力強いお言葉をいただきました。今まで出会い応援団体に参加していなかった子育て応援宣言企業の中から、新たに結婚応援宣言をしてくれた企業は何社ですか。

◯上村子育て支援課長　何社かということはちょっと正確には今、手元にありません。

◯板橋　聡委員　本当に知りませんか。

◯上村子育て支援課長　私が現在把握しておるのでは三企業でございます。三企業、三社です。

◯板橋　聡委員　平成二十八年十二月末、子育て応援宣言企業は何社ありますか。

◯上村子育て支援課長　五百五十六でございます。

◯板橋　聡委員　間違っています。子育て応援宣言企業です。

◯上村子育て支援課長　六千三社でございます。

◯板橋　聡委員　微妙に間違っています。六千二社。六千二社のうち、一年間でたった三社、パーセンテージにすると〇・〇五％。昨年、私、予算特別委員会で質問をしたと申しましたけど、そのとき高橋前福祉労働部長は私の問いかけにこうおっしゃられました。幸いなことに、子育て応援宣言企業を所管する新雇用開発課と結婚応援事業を実施する子育て支援課は、いずれも福祉労働部で所管しており、まずは仕事と家庭の両立支援に理解のある子育て宣言企業に働きかける、さらに両事業が相乗効果を十二分に発揮できるよう、福祉労働部長として責任持って対応してまいる、こうおっしゃられました。
　高橋前部長は退職し、野田前課長は昇進し、この場にはいません。あれだけ前向きで力強い答弁にもかかわらず、一年かけて六千二社中三社しか新たに結婚応援に協力してくれなかった。子育て支援課の不作為か、新雇用開発課が非協力的だったのか、福祉労働部長がちゃんと対応しなかったのか、結果責任はこの三者のどこにあるのか。唯一、去年とことし続けてこの答弁の場にいる山口課長、三択で答えてください。

◯井上忠敏委員長　山口新雇用開発課長。

◯山口新雇用開発課長　私、子育て応援宣言を所管しておりますけれども、昨年、予算特別委員会で委員のほうから御指摘いただきまして、私どもで子育て応援宣言に対してメールマガジンを配信しております。その企業に対する結婚応援宣言のお知らせ、それから二月一日に六千社大会を開催させていただきまして、その際にも結婚応援宣言についてのパネルの掲示などをさせていただいたところでございます。

◯板橋　聡委員　答えてください。

◯山口新雇用開発課長　お答えが十分でなくて申しわけございません。先ほど申し上げましたように、福祉労働部として同じ結婚応援宣言、それから子育て応援宣言、同じ部内でやっておりますので、双方で情報交換をしながら、私どもとしましては、先ほどを申し上げたような連携をしているところです。結婚応援宣言大会におきましても、子育て応援宣言の情報提供ということで、双方で連携して行っているところでございます。

◯板橋　聡委員　答えていませんよね。
　両課長の答弁からわかったことは、事業の正確な現状分析ができていない。事業目的をきちんと把握していない。国や市町村に責任転嫁して、新たな予算獲得や交付金獲得のための県として適切な努力もしていない。さらに、その予算も一体どこまでが子育て応援社会づくり推進に関連しているかわからない数字が載って、そしてとどめに、部長と課長が責任持ってやる、頑張ると答弁したにもかかわらず、一年間ほとんど全く成果を出してない。これは議会に対する背信行為ですよ。執行部がこんな状態で、議会は一体どうやって、何を頼りに予算特別委員会にふさわしい少子化対策の質疑を行えばよいのか、県民の負託に応えればよいのか、部長、謝罪や言いわけは不要ですから、的確にお答えください。

◯井上忠敏委員長　小山福祉労働部長。

◯小山福祉労働部長　昨年の予算特別委員会で、今、委員御指摘があったような発言を前部長がしたことを私もきちんと把握しておりますし、引き継ぎを受けております。そのような中で、結果としてまだ子育て応援宣言企業から十分、結婚応援団体が出てきていないということは、私どもの努力不足であると認識をいたしております。

◯板橋　聡委員　質問に答えていないんです。朝、松下委員の少子化対策の質問でも随分、やりますよと頑張っていましたね。今、言いましたようなこと、もう一回言いましょうか。一年間ほとんど成果出していない、議会に対する背信行為だと。執行部がこんな状態で、議会は一体何を信用して、何を頼りに予算特別委員会で少子化対策の話をすればいいんですか。謝罪とか言いわけは要らないですから、答えてください。

◯小山福祉労働部長　平成二十九年度当初予算に新たに子育て応援、出会い・結婚応援事業に関する予算を計上させていただいております。この予算を御審議いただいて議決をいただいて、二十九年度しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御審議を賜りたいと思っております。
　　　　　〔発言する者がある〕

◯井上忠敏委員長　理事の方は委員長席のところにお集まり願います。委員各位はそのままお待ち願います。
　　　　　〔理事集合〕
　　　　　〔理事協議〕

◯井上忠敏委員長　議事の都合により、この際、しばらく休憩します。再開は放送をもってお知らせいたします。
　　　午　後　三　時　二　十　一　分　休　憩
　　　午　後　六　時　四　十　分　再　開

◯井上忠敏委員長　ただいまから委員会を再開いたします。
　この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合により、このまま続行させていただきます。よろしくお願いいたします。
　休憩前に引き続き、議事を進めます。

◯小山福祉労働部長　私どもの不適切な答弁によりまして、委員会に多大な御迷惑をおかけいたしましたことをまずもっておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　県の将来にとりまして極めて重要な少子化問題の取り組みといたしまして今年度からスタートさせました結婚応援宣言企業の取り組みに対しましては、一年前のこの予算特別委員会におきまして、委員から、結婚応援宣言企業をふやしていくためには子育て応援宣言企業が力強い応援団になっていただける可能性が強いとの御指摘をいただき、それに対し、前部長、前課長が同様の認識のもと、同事業が相乗効果を十二分に発揮できるよう責任を持って取り組んでいくと、この委員会の場でお約束したにもかかわらず、そういう結果になっていないということは、議会との信頼関係を損なうことであり、心からおわび申し上げます。
　人がかわりましょうと、所管がかわりましょうと、お約束したことにつきましては、今後このようなことがないよう、信頼関係を損なうことのないよう、しっかりと取り組んでまいります。

◯板橋　聡委員　謝罪の文言はよろしいかと思います。
　しかしながら、同じように一年前の予算特別委員会のときに部長から非常に力強いお言葉をいただいて、一年間ほたっておかれたわけです、私は。そういう意味では、小山部長とまだちゃんとした信頼関係が私はございません。ぜひこれは知事に直接質問させていただきたく、知事保留のお取り計らいをお願いします。

◯井上忠敏委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は三月二十四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、九州オルレの広域地域振興への活用について
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◯十八番（板橋　聡君）登壇　皆さん、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。
　けさは、県下各地で雪がちらつくなど冷え込みましたけれども、熱のこもった質疑で、議場を暖めたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
　早速、九州オルレを活用した広域地域振興について質問をいたします。オルレは、韓国済州島の言葉で、もともとは家に帰る細い道を意味しますが、そこから社団法人済州オルレがコース認定をしたトレッキングコースの総称として済州オルレの呼び名がつきました。二〇〇七年九月にスタートした済州オルレは、韓国のトレッキング愛好者の間でブームとなり、今では年間約二百万人が済州島を訪れる体験型観光の成功事例となっています。オルレの魅力は、子供から高齢者まで歩くことを楽しめる高低差の少ないトレッキングであり、自分なりのペースでゆっくりと歩きながら、その地域でしか見られない景色、経験できないものを楽しめるところであります。社団法人済州オルレ理事長のソ・ミュンスクさんは、オルレは、物語性のあるスローな旅の魅力を伝え観光のパラダイムを変えました、有名な観光地でなくてもチャンスが生まれますと、その観光資源としてのポテンシャルを語っていらっしゃいます。
　九州では、全国に先駆け、九州観光推進機構、県、地元自治体が連携して九州オルレをスタート、その結果、二〇一二年に第一次コースが認定され、ことし二月の第六次認定で、私の地元みやま市と鹿児島県出水市のコースが追加、全十九コースとなりました。みやま・清水山コースと名づけられたコースは、国指定文化財女山神籠石など古代の魅力と、清水寺三重塔や五百羅漢など歴史文化を楽しむことができ、済州オルレ関係者の皆さんからも絶賛していただいております。
　県内では、世界遺産候補である「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の中にあり、山と海の自然を楽しめる宗像・大島コース、広大な茶畑や岩戸山古墳など筑紫君一族の古墳をめぐる八女コース、高良大社と周辺の竹林や筑紫平野の絶景を楽しむ久留米・高良山コースの三コースが存在していましたが、今回みやま・清水山コースの認定により、本県は九州最多の四コースを抱えるオルレ先進県となりました。今注目を集めているオルレを軸として、観光振興はもとより、広域の地域活性化を県としても目指すべきと考え、以下四点を質問いたします。
　人口約五十五万人の済州島は、オルレによって年間二百万人を韓国本土から呼び込むことに成功しております。九州オルレを福岡県として最大限活用するには、この本場韓国のオルレファンをどれだけ取り込めるかが第一歩となります。
　そこで知事に質問です。現在九州には年間約百四十万人の韓国人観光客が訪れていますが、そのうち九州オルレに訪れた方はどれぐらいいらっしゃいますか。また、どのようにして九州オルレに訪れる韓国からの観光客をふやしていくのか、知事の所見をお聞かせください。
　全国にハイキングやトレッキングコースはあまた存在しますが、オルレに認定されることで露出がふえ、コースのイメージも湧きやすく、初心者でもちょっとやってみようかと気軽に参加できるのがメリットの一つだと考えます。日本は山国であり、数年前には山ガールが流行語大賞にノミネートされるなど、山登りは身近なレジャーです。レジャー白書によると、一年に一回以上登山、トレッキング、ハイキングを行う人は年間八百万人前後で推移をしております。一方で、九州オルレに参加した日本人は、二〇一二年から累計で約八万人と言われておりますが、この数はコース内に取りつけられたセンサーで自動計測をしているらしく、ひょっとすると八女コースあたりはイノシシの往来でセンサーを誤作動させているのではないかと危惧いたしますが、まだまだ伸び代がある市場であることは間違いなく、オルレの魅力を日本国内でもしっかりと伝え、国内観光客の誘客につなげるべきと考えます。
　そこで知事に質問です。面積の七〇％以上を山や丘陵地が占める山国日本において、既存の登山、トレッキング愛好家をオルレに向かわせるような仕掛けをするとか、興味はあっても山登りに触れるきっかけがなかったビギナーを開拓するなど、韓国のみならず日本国内の誘客を加速させることで、九州オルレの価値はより一層向上すると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　二月十八日にオープンしたみやま・清水山コース、初日には社団法人済州オルレ理事長や韓国のテレビ、新聞等メディアや旅行代理店関係者、そして多くの韓国のオルレファンが訪れ、ボランティアが用意した五百杯のぜんざいはあっという間に完売するほどの盛況だったそうです。しかし、記念式典の御挨拶の中で、九州観光推進機構の高橋専務理事は、オルレはコース認定されてからが本当に大変なんです、コースを美しくメンテナンスし続けるには地元の皆さんの理解と多大な努力が必要になりますとくぎを刺されました。
　そこで知事に質問です。オルレはコース認定されて終わりではなく、認定後にいかにコースの魅力を守り高めていくかが問われています。直接的には地元自治体や観光協会などがかかわるわけですけれども、県としてどのようなサポートができるのか、知事の所見を御披瀝ください。
　今回みやま・清水山コースがオープンされ、筑後地域では久留米、八女とともに、それぞれ特徴のある三コースが楽しめることになりました。本家済州オルレでは、宿泊滞在型で複数のコースを楽しむ、そういうスタイルが定着しており、福岡においてもオルレに訪れて、帰りに筑後広域公園の恋ぼたる温泉館で汗を流して、柳川のウナギを食べるとか、あるいはその逆に、大牟田の世界遺産を観光して、大川のエツに舌鼓を打って、翌日はオルレを楽しむなど、地域の魅力に厚みが増し、周遊ルートの幅が広がるのではと期待が膨らみます。これはまさに、知事が観光戦略として常々語られている、福岡でもう一カ所、もう一食、もう一泊の、いわゆるワンモア福岡の実現であります。
　そこで知事に質問です。三つのオルレコースを擁する県南地域にて、オルレを活用することで周辺観光地も巻き込んだ新しい広域の観光振興を目指しませんか。知事の所見をお伺いいたします。
　以上、知事の真摯で前向きな答弁を期待して質問を終わります。（拍手）

◯副議長（佐々木　徹君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、九州オルレを活用した韓国からの誘客でございます。九州オルレの誘客につきましては、本県を初め九州各県、地元市町村、そして九州観光推進機構が連携をいたしまして取り組んでいるところでございます。現在、韓国からの誘客を図っていくため、韓国のマスコミ、それからブロガーなどをオルレコースに招請をいたしまして、現地メディアやＳＮＳで情報発信をするなど、韓国の皆様に対し積極的にＰＲを行っているところでございます。また、韓国旅行会社との商談会や説明会におきましても、九州オルレを組み込んだ旅行商品の企画というものを働きかけているところでございます。こうした取り組みの結果、九州オルレを訪れられた韓国人の観光客は、平成二十四年、四コーススタートしたわけでございますが、一万七千人でございました。それが平成二十七年度、これは十七コースのときですが、約六万人と、着実に伸びてきておりますけれども、その割合は、九州を訪れられた韓国人の観光客の五％程度でございますことから、一層の増加というものが期待されるところでございます。今後、個人旅行者に九州オルレの魅力を知っていただくために、例えば、オルレ参加者にインスタグラムでオルレ写真を投稿していただくなど、新たなプロモーションにも取り組んでいきたいと考えております。
　また、九州オルレを活用した国内からの誘客でございます。現在九州各県、地元市町村、そして九州観光推進機構におきましては、国内からの誘客も図っていくために、九州オルレフェアやオルレセミナーを開催をするとともに、各コースの魅力やアクセス方法などを紹介いたします小冊子を観光案内所などで配布するなど、積極的に国内向けのＰＲも行っております。今後は、新たにトレッキングやウオーキングの団体を通じ、九州オルレをＰＲをしてまいります。また、登山用品店やスポーツ用品店に対しまして、店舗における情報の発信、またオルレイベントへの協力についても働きかけるなど、国内観光客の一層の誘客に努めてまいります。
　次に、認定後のコース整備を含めた魅力の向上のための取り組みについてお尋ねがございました。現在、県におきましては、県の観光連盟とともに、年に数回、県内のコースの整備状況を確認をいたしまして、当該市町村に対しまして標識の設置、コースの草刈り、ごみ拾いを行うことを助言するなど、市町村と連携をいたしまして認定後のコースの整備にも努めているところでございます。加えて、今後コース周辺の飲食店、土産店に対しまして、一般的なメニューの多言語表記の一覧表を御提供し、その多言語表記が進むよう支援をしてまいります。さらに、県、県観光連盟、県内コース所在地の市町村で構成をしております地域連絡会におきまして、各地のすぐれたおもてなしについて、その情報を共有するなど、各コースの魅力の一層の向上に取り組んでまいります。
　次に、九州オルレを活用した筑後地域の広域連携による観光振興についてでございます。韓国では、議員も御指摘になりましたが、済州オルレの複数のコースを、宿泊し数日間かけて楽しむ観光客が多いことから、八女、久留米・高良山、みやま・清水山の三コースを有しております筑後地域におきまして、そうした宿泊滞在型の観光客を取り込んでいくことが期待されます。また、筑後地域には吉井や八女福島の町並みなどの歴史、柳川のウナギや大川のエツなどの食、ホークスベースボールパークなどのスポーツ施設、外国人に大人気でございます観光農園、宮原坑跡を初めとする明治日本の産業革命遺産など、さまざまな観光資源がございます。県といたしましては、筑後地域の各市町村と連携をいたしまして、三つのオルレコースやその周辺の観光資源というものをつないでいき、国内外で開催される旅行博、あるいは旅行会社との商談会におきまして、この宿泊滞在型の観光ルートとして一体的にＰＲをしてまいります。さらに、県内観光施設の周遊を促すふくおかよかとこパスポート事業の対象に、来年度から新たに、この九州オルレを組み込むことによりまして、一層の誘客につなげていきたいと、このように考えております。