１２月議会も残りわずかとなりましたが、今議会のトピックの一つは、子育て世帯の負担軽減などを目的に福岡県が行っている「子ども医療費支給制度」の助成対象拡大です。
福岡県は現在小学生までの通院・入院を対象とした医療費支給の助成対象を、２０２１年度から中学生に広げる方針です。我が自民党県議団の代表質問に対して小川知事が表明をしました。
子ども医療費支給制度は、通院費や入院費の自己負担上限を各市町村で設けて、超えた分を県と市町村が負担をする仕組みです。現在、県においては小学生以下を助成対象にしていますが、みやま市を含む３２市町村においては市独自で中学生の入院と通院に対しても助成をしていますので、これらの32市町村は今回の制度拡充よって市町村負担分のうち県が1/2を負担することになります。
ちなみに、みやま市において2018年度の中学生の入院・通院に対する独自の補助金額は約2500万円でした。これが新制度により半分になるとすれば、浮いた予算を新たな事業に充てて更なる福祉の充実を図る事も可能となります。
一方で、柳川市を含む２８市町村は中学校の入院だけ独自に助成して、通院は対象外でした。今回の制度拡充によって、入院費については上述の３２市町村と同様に財政面でプラスに働きますが、通院費については今まで助成をしていなかったので、今回の制度改正により新たに中学生の通院費を市町村で1/2、県で1/2負担することになり、この点において財政面はマイナスとなります。
いずれにせよ、県内どこに住んでも中学生までの通院・入院費用の心配が軽減されることは、子育てしやすい福岡県を目指す中で、大変意義のあることです。また中学生までの入院・通院費の助成が全県下一律となったことで、新たな市町村間での子育て支援の差別化を目指して政策立案競争が始まることでしょう。執行部の決断を支持したいと思います。