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昨年9月議会において小川知事が「今年度中に解決したい」と決意を述べられた、平成29年九州北部豪雨にて被害を受け、現在も不通となっているJR日田彦山線復旧問題。
知事が期限とした3月末が間近に迫る中、九州の自立を考える会（藏内勇夫会長）に所属する県議会メンバー有志にて、本日（3月8日（日））東峰村を視察をしてまいりました。

宝珠山駅、大行司駅、筑前岩屋駅を視察した後、渋谷東峰村村長、佐々木東峰村村議会議長、片岡日田彦山線の完全復旧を求める会会長らをお招きし、ヒアリング・意見交換会を開催、忌憚なき意見を交換させて頂きました。

意見交換会の最後に、地元選出の栗原渉議長より下記の様に問題点を取り纏めて頂きました：

1）鉄道輸送による定時性・安定性の確保
2）復旧費用をJRによる試算だけでなく、県など他機関による試算でもっと透明性を高める
3）自由に意見を言える場を設けて欲しい
4）地域振興策の必要性

今後、2月議会においては一般質問・常任委員会・予算特別委員会など県の対応を質す機会がありますのでしっかり審議して参りたいと思います。
マスコミも多くの方が取材にお越しになられており、関心の高さが伺えます。

　九州の自立・発展を目的として新しい公共政策課題研究に政財界で取り組む「九州の自立を考える会（九州自立の会）」。その会員である福岡県議会議員有志にて米国（ニューヨーク・ボストン）カナダ（モントリオール・トロント）を2月9-17日に視察して参りました。備忘録代わりに主要な視察箇所について書き留めておきます。
　
○ JETROニューヨーク事務所
畠山事務所長、渡辺室長はじめとする皆さんから米国ニューヨークの経済・ビジネス情勢についてご説明頂きました。ニューヨーク都市圏のGDPは1.8兆ドルでカナダ・韓国・ロシアを上回りますが、特にニューヨークにおけるお茶をはじめとする食品分野市場開拓のポイントにつき、米国では国土の広さから日本と同じではコストが掛かりすぎ、省力化効率化の観点でどう進めるかがポイントとのご指摘。
　
○ JNTOニューヨーク事務所
日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所 伊勢所長より米国市場における訪日インバウンドの現状についてご説明頂きました。
現在170万人が北米から日本に訪問しているが、ゴールデンルートの一角である京都から広島までは新幹線で移動してくれる。羽田空港の国際線発着枠50枠の内、半分の25枠が米国便となる。乗り継ぎ利便性の大幅な向上により、北米からのインバウンドの恩恵を九州・北海道へ広げていきたいとの事でした。

○ 八女茶プロモーション
八女市によるニューヨークでの八女茶PR事業を視察してきました。

ニューヨーク市内にあるお茶専門店「29ｂ Teahouse」にて開催。八女伝統本玉露 しずく茶、八女ほうじ茶氷締め、八女煎茶スパークリングなどを試飲させて頂きました。

2月5日から八女茶の最高級7茶葉を世界に発信する、日英2言語・世界7通貨対応の公式オンラインショップ「YAME TEA SHOP」が開設されております。
https://yame-teashop.com/
オンラインと実際の店舗によるPRを融合させ、八女茶ブランドの浸透を目指します。

○ 在ボストン総領事館「CICサテライト・オフィス」
平成30年4月に、在ボストン日本国総領事館が、ボストンの起業支援システムの中心に所在するCIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）にサテライト・オフィスを設置しました。

今回は担当領事からご説明を賜り、CIC内部を視察させて頂きました。

○ カナダ・ケベック州移民フランス語化・統合省
少子高齢化が進展する中、日本でも生産労働人口の減少を克服する為に移民をはじめとする様々な方策について議論が行われているなか、カナダは多文化主義政策の下、約200を超える民族が生活し、毎年20万人以上の移民受入をしています。

ケベック州における移民の促進や、移民がケベック州の開発に携わることが出来るように存在しているのがフランス語化・統合省です。
ケベック州はカナダに置いてフランス語を唯一の公用語として使用しており、またカナダ政府とケベック州間で1991年に「移民と外国人の一時的入国に関する合意」という大変ユニークで期限の無い合意を結んでいます。
昨年の総選挙では移民が争点となったが、移民を増やすか減らすかについて、重要なのは、カナダにとって自国の利益になるかどうかであり、移民がそれに資するかどうか議論が続いているところとの事。その観点から、言語・価値観を移民と共有する事が大切。また、安価な単純労働者不足を補うための移民では無く、移民によってカナダに経済的な成長をもたらすことが目的であり、その点で日本における移民の議論とは考え方が違う部分が大きいと感じました。

○ PROMIS（移民難民社会統合・フランス語化支援団体）
PROMISはケベック州を含めた移民の方々のための機関で、州内には約50箇所の同様の機関が存在しています。

昨年6月移民政策が変更となり、難民保護は政府が行いますが、留学生を含むどのような形式の移民もPROMISで取り扱う事が可能となりました。

昨年は127カ国からの移民を扱い、語学研修、雇用援助、文化適合サポートなど、7種類のサービスを無償で提供しています。

○ 在モントリオール日本国総領事館レセプション
伊澤総領事の主催でレセプションを開催して頂きました。

アンドレア・クレメンツ元在福岡県カナダ領事や、西南学院大学、九州大学や早稲田大学など日本からの留学生にもご出席頂き、意見交換を行いました。

皆さんが口々に「モントリオールの方々は本当に人が良く、住みやすい」とおっしゃっていました。その言葉は我々も滞在中、空港やホテル、視察先いろんな所で深く感じ入るところでした。

○ サイバーコネクトツー（CC2)・モントリオールスタジオ
福岡に本社を置き、ワールドワイドに向けたゲーム開発を行うCC2社のモントリオールスタジオを視察。前日の総領事館でのレセプションにもお越しになった日本の血を引くカナダ人Lucas Yujiさんに御案内頂きました。

日本のゲームマーケットは家庭用ゲーム機から、スマートフォンやPCのオンラインゲームなどで遊ぶアプリの市場が大きく伸びていますが、世界市場においてはロシアや東南アジアなど、今まで嗜好品にお金を掛けられなかった国々が経済成長により家庭用ゲーム機の市場引き続き広がっている状況です。

カナダ政府はゲーム産業を支援しており、開発タイトルや開発者に対して人件費の最大38％の助成が行われています。またカナダは英語・フランス語のバイリンガルが多い為、欧米ユーザーに対する言語的リーチが容易になるなど、CC2社にとって大きなメリットがあります。

○ JETROトロント事務所
江崎次長より「カナダの経済概要」について説明を受けました。

日本においてはまだビジネスパートナーとしてのカナダの存在は薄いが、最近はAI分野などでカナダは世界最先端を行っています。
先進国でありながら、移民政策を上手く取り入れ、人口が増え続けており、2050年には4500万人になる予定。
一方で、カナダの貿易はアメリカに依存（シェアが輸入51％、輸出75％）しており、日本は輸入額で5位、輸出額で4位の相手国ではあるが、2％程度のシェアにとどまっている。
日本とカナダの貿易関係はほぼほぼ均衡しており、相互補完的であり友好的。しかし、直接投資額では日本からカナダへの投資が、カナダから日本への投資額を大きく上回っている。
昨今カナダに進出した「無印良品」の方が「カナダは先進国の空白地帯」と表現したが、カナダは所得レベルが高い購買層が多いが手付かずの市場で、日本企業にとってビジネスチャンスは大きいと考えているとの事。
無印良品やユニクロがカナダ進出に成功したが、アメリカで10年掛かったことが、カナダでは3年で出来たとも言われる。この理由は中国系移民が多いことも一因だと考えられる。
テック系の人件費について米国平均を100とすれば、モントリオール・バンクーバー・オタワなどでは同じレベルの人材を60程度で雇える。その点で、カナダはAI人材・研究などでは大変魅力的。また日本との時差や寒冷な気候（データーセンターなどでコンピューターを扱う企業だと冷却費用が安く済む）安い電気料金なども大変魅力的で、更に日本人とカナダ人のメンタリティはアメリカ等と比較しても大変親和性が高いと印象だそうです。

○ 富士通コンサルティング・カナダ
ディレクターの小川様よりご説明を頂きました。

富士通はグローバルICT企業として、ITサービス分野において日本国内1位、世界で第7位。2017年にトロント大学との戦略的パートナーシップを締結し、Fujitsu Co-Creation Research Laboratory at the university of Tronto （FCCRL）という拠点をトロント大学内に設立。
スマート交通、ネットワーク、金融、医療分野で共同研究を実施しています。

カナダでの研究開発のメリットは（1）カナダ政府系の補助が期待できる。（2）GoogleなどのITカンパニーの研究機関がトロントにも多く存在するためタレントをもった若い人が多く集まっている。（3）たくさんのスタートアップがトロントには存在し、技術のインキュベーションが可能。（4）北米はAI市場として最大規模、こういったところで勝負していくことが自分達の為にもなる、との事でした。

○ 日経文化会館（JCCC）
今回の視察で大変印象深かった視察先の一つです。

1877年にカナダへ初めての日本人移民が渡りましたが、太平洋戦争により日本人移民は敵性外国人として私的財産を没収され収容所送りになるなど不幸な歴史があります。その後迫害が解かれ、1964年に75人の日本人が自宅を担保にお金を借りて、日本文化振興の拠点として設立されたのが日経文化会館（JCCC）です。
東日本大震災の時には150万ドルを募金して、日本に義捐金として送って頂きました。

「open to everyone」という考え方で、戦前の日系カナダ人、戦後の移住者、日本の価値観を共有できる非日系カナダ人の3つのグループをサポートするのがJCCCの役割。JCCCは決して日系人の為だけの施設では無く、どのような方が利用されてもOKで、当日も弓道と柔道の教室が行われいましたが、受講者で日系以外の方も沢山いらっしゃいました。
NPOとして寄附を中心に運営されており、政府からの補助金・助成金などはないそうです。

今回はジェームス・ヘロン館長をはじめ、4人の日本人移住者と1人の留学生と意見交換をさせて頂きましたが、口々にカナダが如何に差別が無く、住みやすいかをお話し頂きました。特にアメリカとの比較において、カナダが差別がなく平等な社会かという事を強調されていたのが印象的です。
最後に、トロントに住み着いて50年以上の山本様の言葉が私には大変刺さったので、ここに書き留めておきます：
「外国にいると日本の事が長所も短所もよく見える。これから日本は多文化共生社会になると思うが、日本は歴史上から同一人種が占めていたので、人間の考え方の根本が同一だという意識が大きい。出る杭は打たれやすい。一方カナダは人は全て違うというのが根本認識。多種多様の国籍、宗教が違う人々が協力し合って仕事をしているのがカナダ。（移民政策においては）日本人の意識改革が第一である。今は（外国人を表面的に）受け入れていても、（根本は）違う人種で宗教であるというのが日本。
一方、カナダ人は日本人と違って非常にいい加減。しかしいい加減は人に対しても、自分に対してもいい加減。他人に対して非常に寛容。これが外国籍が暮らしやすい要因の一つではないか？
日系人としての一番の悩みは、日本人が日本人と結婚しない。97％が日本人以外と結婚する。これはダントツの数字。二世三世四世、本当なら日系人が増えるはずなのに、日本の文化伝統がカナダでは広がっていない」

○ トロント公共図書館
30年前に両親と移民としてトロントに移住したエルサ・ヌガン氏が多文化サービス担当者として説明をして頂きました。

トロントはカナダでも最も移民が多く住んでいる都市で、カナダの人口のうち7.8％を占めているのがカナダ最大の都市トロント。国勢調査ではトロントでは200以上の言語が話されており、人口の44％は英語またはフランス語以外の母国語。また26％は家庭内で英語・フランス語以外の言葉を喋っています。

そんな環境の中、トロント公共図書館は、移民の方々がカナダに慣れ親しんで貰う為に、語学研修、職探し・運転免許の取得、起業支援などを行っています。
トロントの図書館システムはカナダで最大のものになっており、美智子妃殿下（当時）も2009年に視察をされています。

この視察の冒頭「Land Acknowledgement」と呼ばれる、先住民に関する説明が行われました。これは法律的義務ではありませんが、この図書館が先住民が住んでいたい場所に建っていることを確認しました。トロントは過去ほとんどの地域で先住民が住んでいましたが、それを北部に追い出し、現在の姿があることを認識するための説明だそうです。
こういう点を見ても、日本とカナダの国の成り立ちは大きく違い、移民政策なども素晴らしい点が多々あることは理解しますが、そのまま日本に適用されるものでもない事を実感しました。

○ トロント福岡県人会との交流会
1980年4月に創立され、現在128名の会員を擁する、トロント福岡県人会（会長山本昇様）との交流会を開催。

日本の近況やカナダにおける日系人コミュニティはじめとする現状の意見交換を和やかに行わせて頂きました。トロント福岡県人会は今年40周年を迎え、周年行事が予定されており、是非そちらにも参加して欲しい旨のご要請を賜りました。

7泊9日で2カ国4地域、17箇所の視察と、もの凄い強行軍でしたが様々な視点から福岡県の行政運営に資するヒントを沢山頂きました。
この経験をしっかり県政振興に活かしていきたいと存じます。

産炭地活性化議連・JR福北ゆたか線活性化議連の合同視察で2月20-22日に北海道を訪問しました。

旧太平洋炭鉱の炭鉱展示館の事業概要、JR北海道釧路支社にて「釧網線利用促進の取組」、JR北海道本社にて「夕張支線の廃止について」等についてヒアリングを行います。

まず釧路を訪問し炭鉱展示館とJR北海道釧路市社を訪問、その後JRを利用して、JR北海道本社を訪問するために札幌へ移動。

JR北海道釧路市社にてレクチャーを受けた「SL冬の湿原号」が、釧路駅にちょうど停車中でしたが、鉄道ファンを含め多くの人だかりで凄い賑わいでした。SLは見るだけで気分が上がりますね。

私が所属する総務企画地域振興常任委員会で2月3ー4日に管内視察が行われました。備忘録代わりに書きとめておきます。

◯ 県庁　災害対策本部及び防災関連システムの整備
以前は県庁9階に設置されていた災害対策本部室ですが、（1）通信速度が遅く大容量化やデジタル映像に対応できない、（2）主流のIP方式に対応していなかった、（3）無線設備の多くが特注品で、整備費・維持費が高価、（4）大規模災害に対応できるスペースが不十分、などの理由から再構築され、平成31年4月に県庁3階に新災害対策本部室が完成。また同時に運用が開始された防災情報システムを視察しました。

平成24年の北部九州豪雨災害の時は自衛隊・消防本部などからの応援部隊が入りきれない程手狭だったのですが、面積が従前の337平米から666平米と約2倍の広さになり、十分余裕を持って対応が可能となりました。

また、高速大容量の光回線を活用する事で、大量の情報を高速配信出来るようになり、同時にIP化する事で、設備の相互接続・調達が可能となりコスト削減も実現しております。

新たに導入されたLアラート（災害情報共有システム）では各市町村の被害情報などを様々なメディアを使って共有するシステムです。が、これ現場の市町村が被害情報を適切に入力しなければ絵に描いた餅となります。

Lアラートに実効性を持たせるために、毎年防災情報システムの研修を市町村向けに行い、各地域で適切な運用が出来るようにしています。

また、「SPECTEE」というサービスを導入していましたが、これが結構すごいシステムでした。Twitter、Facebook、YoutubeなどのSNSをAIで分析し、福岡県内の災害について呟きがあった場合、即時に状況をサマリーし、画像付きで報告してくれます。実際我々が視察している間にも、県内某所で水道管が破裂したとの速報が飛び込んできました（ソースは一般人のTwitter）。身近に災害が発生した場合は、一般の方でもTwitterなどで画像とジオタグ付きで呟けば、先ずは第一報が県の災害対策本部に通知されますので、是非積極的に呟いて欲しいなぁと思います。

実は私、2012年10月の決算委員会で、災害発生時に現場にいる消防団の方々がスマホで位置情報付きの写真を写して、それをアップロードしてマッピングするようなシステムを作れば即時状況把握に効果があるのではないか？と質問をしました。

平成23年度決算特別委員会質問「自主防災組織の育成と災害時の情報収集」
https://itahashi.info/blog/20121030091558

当時、執行部から前向きな回答は頂きましたが、インフラ的に対応が出来ずきちんと実現できていませんでした。こういう形であの時思い描いた近未来が実現しているとは！AIと集合知の融合ってやつなんでしょうか。未来がやってきたなぁと感激した次第です。

◯ 福岡県職員研修所の概要
県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後昭和63年2月に大野城市に「福岡自治研修センター」として新築移転し今に至ります。

「福岡自治研修センター」は県職員研修所・市町村職員研修所が共同で管理運営。敷地面積34,644平米、研修室、体育館、食堂、宿泊施設を備えています。宿泊棟には県146人、市町村118人が収容可能です。

平成14年より研修業務をアウトソーシングして、以前は23人いた職員を6人に減らし、約132百万円/年の経費削減効果がありました。

昨今は職員数の減少に伴い、研修受講者はピーク時に比べて減少。土日祝日や宿泊研修の無い平日は宿泊棟が稼働しておらず、施設を更なる利活用する余地があります。
また、施設設備が新築から30年以上経過し、老朽化が目立ち、女性職員の増加、障害者・性的少数者への配慮にも対応できていません。

そこで、老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れを可能とし、将来的な施設の有効活用を目指します。令和2年から設計改修をおこない、令和5年以降一般利用開始する予定です。

この研修所の隣は大野城市の市営グラウンドで、研修所自体が体育館を持っていることから、天候に左右されないスポーツ合宿施設として大きな可能性があるのではと思います。我がみやま市も廃校となり使われなくなった（あるいは今後、使われなくなる）小学校の活用で苦慮しているようですが、こういった事例を参考に、積極的で前向きな策を講じて欲しいと期待します。

◯ 北九州東県税事務所　県税の状況について
北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区2市5町、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区1市4町、京築地区2市5町を管轄区域とします。

65名の職員のうち男女比率が6：4で県庁平均と比較しても女性の比率が高く。班長以上の役職者比率は男女比率4：5で女性登用が進んでいます。また専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55％超いらっしゃいます。
税の公平性を保つため、逃げ得は許さない信念のもと、毅然とした対応で県税の賦課徴収を行われています。また、徴税の際に謂れのない罵詈雑言を受けることがあったり、一方で、県民の方々に寄り添う気持ちを忘れず、生活状況などを考慮して適切なアドバイスを与えるなど、実際の業務上では大変ご苦労もあるとの事でした。

以上、駆け足でレポートです。今後の県政振興の為に今回の視察内容を有効活用していきたいと存じます。

私が所属する国際化・多文化共生調査特別委員会の管外視察が1月22〜24日にかけて行われました。備忘録がわりに書き留めておきます。

◯　石川県国際交流協会「県民の国際理解促進と外国人の日本語教育」

「ホームステイ」はご存知だと思いますが、実は石川県は昭和31年（1956年）に日本で初めてホームステイを受け入れた自治体だそうです。ホームステイ受入れボランティアに登録されている世帯は400世帯で、多くの外国人学生が石川県でホームステイを行っています。中にはその後、駐福岡米国領事館に勤務された方もいるそうで、石川県と海外の人脈を繋ぐ重要な事業になっているとの事です。

またその盛んなホームステイを背景に、石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラム（IJSP）という事業を昭和62年から開始、約4週間の日程で外国人を受入れ、語学や日本文化を学ぶプログラムを格安で提供しており、既に27カ国・地域から約5800人の研修生を受入れた実績があります。

委員からは「金沢出身の八田与一氏は、台湾の偉人で大変好感度が高い。石川県は台湾との国際交流に八田与一さんを上手にPRしたらどうか？」という意見交換などが行われました。

◯　金沢市観光協会「外国人観光客受入れの取組」
私自身、みやま市観光協会の顧問を務めており、どのような取組みをされているのか大変興味津々でしたが、のっけから衝撃的でした。

金沢市の前市長が口癖のように「わしゃ観光という言葉は嫌いだ。金沢らしさを磨けば必ず人は来てくれる」といつも仰っていたそうで、市職員には「金沢は観光の為に新しいものを作るのではなく、金沢の歴史、文化、伝統を大切に磨き上げて、それを外に向けて発信すれば自ずと金沢に訪れる観光客は増える」という意識が徹底されているそうです。

観光における戦略方針は
「強みを徹底的に磨き高め、本物を売る」
格好良すぎます！

これは外様大名にも関わらず100万石を誇った加賀藩が、徳川幕府から目を付けられないよう、その経済力を学術・文化に傾注したことや、第二次世界大戦で戦禍から免れたれ美しい金沢の街並みが現存していたり、人口あたりの茶道経験者が日本一というお茶文化を持ち、その流れで日本三大菓子どころと呼ばれる食文化があったり、今でも中学3年生には能狂言を鑑賞する授業を行うなど、色々な歴史を踏まえて染み付いたDNAのようなものかも知れません。

50年来の悲願だった北陸新幹線が2015年に開通し首都圏の観光客が170万人になり新幹線開業以来70％増、またホテルの客室数も9800室から13400室と37％増しており、大きな追い風になっている事は間違いありませんが、金沢は周到に、しかしブレずに、自らの強みを徹底的に磨き上げて準備をし、それが実を結んでいるように感じました。

例えば、海外プロモーションは「金沢市の伝えたい魅力と、客のニーズが合致する重要市場」である欧米豪に注力した結果、欧米豪からの観光客が全外国人観光客に占める割合が、全国平均16.4％ のところ金沢はなんと35.7％と約2倍だそうです。

特に感動したアイディアが２つ

戦火を免れた昔ながらの街並みを楽しんでいただく為に、「金沢古地図巡り」と題して、古地図を頼りに街歩きを楽しんでいただくアクティビティがありますが、この「古地図」がなんと耐水加工してある丈夫な紙を利用してありました。コストは掛かりますが、日本一雨が多い石川県、実際に手に持って少々雨が降っても地図がグチャグチャにならずに街歩きを楽しんでもらえるようにとの配慮だそうです。対象となる方々が街歩きしている光景を漠然とではなく具体的にイメージして練られた施策であることがヒシヒシと伝わってきます。

また、英会話教材で有名な「スピードラーニング」の会社とコラボして金沢観光英会話研修バージョンのスピードラーニングを制作。ボランティアガイド、タクシー会社、宿泊施設、図書館などに配布して、言葉の面で外国人受け入れ環境の向上を目指しています。教材は版元との契約でなんとコピーフリー！図書館で借りてコピーして自学が可能なんだそうです。これほど具体的で効果が期待できそうな施作なかなかお目にかかる事はありません。

さすが観光先進地域。地域の魅力は、無い物ねだりではなく、あるもの磨きを徹底する事が重要だとつくづく感じさせられました。

◯　JA志賀「農林水産物の輸出について」
石川県は北陸新幹線開通もあり金沢エリアは大変発展しておりますが、能登半島においては少子高齢化が急速に進んでその生き残りに腐心しているのが実態です。

JA志賀は能登半島の羽咋郡志賀町にあり、名産品である干し柿を「能登志賀ころ柿」として平成28年10月にGI（地理的表示保護制度）登録。海外輸出を目指し努力されています。

能登志賀ころ柿は栽培面積84ha、生産戸数139戸、年間生産量約1億円と規模的には大きく有りません。その問題点は、化粧箱16個入りで5000円から10000円と価格が高く、お歳暮需要がメインであるために、干し柿を加工する期間が集中し、労働力不足により生産拡大が困難で、収穫しても加工に到らない柿は多数廃棄される事でした。

そこで、冷蔵設備を整備し生果貯蔵をすることにより、加工期間の拡大を可能として、中国・台湾の春節需要をターゲットとして、未利用果実の活用に取り組みました。その上で、GIを取得しブランド力の向上を目指しています。
ただ、それでも生産者のメインは果樹と加工施設を持った世帯の、定年後の退職者で、若手が「ころ柿」一本で生計を建てるには到っていない模様です。今後、ころ柿を継続して生産するために、集落営農組織などの構築を検討しているとのことでした。

試食をさせて頂きましたが、干し柿の概念が変わる美味しさで、是非ともころ柿生産が継続して行われることを期待しております。

○　富山県美術館 「県立美術館による文化交流」
報道でご存じとは思いますが、福岡県立美術館は老朽化により大濠公園に移転・建て替えが検討されています。
今回の視察では2016年に開館され、日本で一番新しい美術館である富山県立美術館を訪問し、副館長の杉野秀樹氏より「県立美術館による文化交流」についてお話しを伺いました。

美術館は展示品を見に来ることが目的とされるため、通常は来館者数（美術館自体の来場者）と観覧者数（特別展示の入場者）がほぼ同じになるのが普通だが、富山県美術館は美術展に来場して展示している美術品を鑑賞するだけで無く、様々な利用をされるような館を目指し運営されています。

「展覧会だけではなく、それ以外の楽しみにも与えたい」との想いが、入場料を取る展示スペース以外に、自由に行き来できるスペースがふんだんにあり、屋上には「オノマトペの屋上」と銘打った、グラフィックデザイナーがデザインした遊具を配置した屋上庭園があったり、県営公園内に存在する美術館として、自然に人々が芸術に触れ親しみを感じることが可能な作りで「美術館を公園の一部として子供達が遊び、知らぬ間に芸術に触れている」環境が構築されていました。

我々が訪れたときは、雲がかかり眺望を堪能できなかった立山連峰がまるで一つの展示作品として来場者に感じられるよう設計されているのも印象的でした。

15000点所有されているポスターも常設展示はできないが、タッチパネル付きのデジタルサイネージで来館者が自由に自分の見たいものを見ることが可能となる仕掛けがしてあるなど、新しい刺激を与えられる美術館でした。

新しく建て替えられる福岡県立美術館も富山県美術館に負けない、幅広く美術に触れ親しめる施設になる事を期待します。

以上、駆け足となりましたがレポートします。