【2月18日 九州オルレ「みやま・清水山コース」オープン!】

オルレは韓国済州島からはじまったトレッキングコースの総称です。ここ九州においては、九州観光推進機構が2012年から韓国からの観光客誘致を目的に「済州オルレ」の姉妹コースとして「九州オルレ」を立ち上げ4コースを選定したのが始まりです。すでに九州に17コースが存在していますが、この度第6次認定が行われ「みやま・清水山コース」と「出水コース」が新たにコースに加わり19コースとなりました。福岡県内にはこれで「宗像・大島コース」「久留米・高良山コース」「八女コース」に続き4コース目、九州内では一番多いんだそうです。

「みやま・清水山コース」は女山の麓にある八楽会教団がスタート地点。国指定文化財である女山神護石をはじめ多くの史跡や美しい竹林がある女山史跡森林公園を通り、清水山の本坊庭園、五百羅漢などを抜けて清水寺・三重塔へ向かい、最後は道の駅みやまでゴールする全庁約11.5キロ(所要時間4−5時間)のコースです。

今日のオープン初日にはなんと600名近くのオルレファンが韓国はもちろん日本からも参集頂き大盛況だったそうです。

一方で、昨日は駐福岡韓国総領事金玉彩さん、済州オルレ理事長Sun Myung Sookさん、そして韓国のテレビ・新聞など多くのメディアの皆さんや旅行代理店関係者40名以上をお招きし祝賀会が開催されたのですが、その中で、九州観光推進機構の高橋専務理事が「オルレはコース認定されてからが大変。コースを美しくメンテナンスし続けるには地元の皆さんの理解と努力が必要になります」と仰いました。

認定されることだけで安心せずに、これを地域の観光資源として磨き上げ、九州オルレの人気コースになるべく周遊性やリピーター向上を目指しみんなで頑張りましょう!

 

【嘉麻市、新消防学校視察】

1月17日からのハワイ州視察から怒濤の視察ラッシュで、レポート連発ですが、これをしっかり残すことが自分の活動の厚みを増すと信じてます、が、流石に1ヶ月弱で5回視察(海外、管外、管内とりまぜて)は結構な時間が必要です。

という事で、2月14日に私が委員長を務める総務企画地域振興委員会で嘉麻市の新消防学校を視察して参りました。

福津市にあった消防学校ですが老朽化が進み建て替えする事になりました。そんな中で県有施設でもある、廃校になった旧県立嘉穂工業高校跡地を活用して、新たに教育訓練機能を強化し防災拠点としても活用できる新消防学校が嘉麻市に建設され平成29年4月1日に供用開始されることになりました。

敷地面積は83,700㎡、延床面積は15,900㎡。総工費70億円。14名の職員(内、教官8名)で運営されます。

訓練施設も豊富です。登坂訓練やロープ渡過やロッククライミングが出来る大きなジャングルジムのような6階建ての救助基本訓練施設はもちろんですが、高層マンションを想定した10階建ての高層訓練棟、燃焼実験や実火災訓練が行える5階建ての中層訓練棟。雨天やカミナリが鳴っても訓練が出来、はしご車も使える約1400㎡の屋内訓練場。火災の7割を占める一般住宅火災での、ベランダからの救助訓練等が出来る2階建ての家屋火災消火訓練施設。最大深度5mの水難救助訓練が出来るプールなどなど、最新のニーズに応えられる素晴らしい施設の数々。
また消防隊員は最初に6ヶ月の研修が課されますが、150人の一団が訓練以外ではプライベートを確保し快適に過ごせるよう工夫と配慮が施された宿泊棟や食堂でした。

嘉穂工業高校校舎から流用しているのは体育館と教育棟に生まれ変わった校舎ですが、体育館は床が貼り替えられたり塗装もやり直しパット見た目新築なのかと見間違うほどです。

そしてなんといっても周辺地域に「ちょっと飲みに行こう」みたいな誘惑が見当たらない立地なので、研修に入っている間消防一筋に集中できる素晴らしい環境!
新消防学校建設を機に福岡県の消防力が益々向上することを期待しています。

 

【超大作、ハワイ州友好議員訪問団視察備忘録】

1月17日〜24日までハワイ州友好議員団としてハワイ州ホノルル、ヒロ、コナを訪問、視察して参りました。
ちょっと時間が経ってしまいましたが、備忘録代わりに纏めておきます、が、無茶苦茶長いですのでご容赦下さい。

福岡県とハワイ州は1981年に姉妹提携をしました。当時は全米初の日系人州知事となった福岡県築上郡出身の日系二世ジョージアリヨシ氏、同じく全米初の日系人連邦下院議員で福岡県横山村(現八女市)出身の日系二世ダニエル・イノウエ氏ら多くの福岡県にルーツを持つ日系人がハワイ州の多種多様なリーダーとして活躍しており、様々な働きかけを経てハワイ州として初めての姉妹提携が福岡県になったとの事です。

翌1982年には福岡県議会とハワイ州議会が議会レベルでの国際友好親善促進の盟約を締結。その後ハワイ州議会が毎年1月に開会される州議会開会式に福岡県議会を招請するなど、互いの国を行き来し、多くの分野で交流を深めてきました。

今年はその盟約締結から35年となり、これを機会に友好関係を更に深化させるべく35周年記念式典や、ハワイ州に4つある福岡県人会の記念式典や福岡フェアを開催し、県からも知事、議長、日米友好議連議員、市町村、経済界などから参加者を募り大訪問団を結成しました。

私も日米友好議連事務局長を仰せつかっていた御縁も有り、3年振りとなる訪問団参加です。

○ ハワイ太宰府天満宮参拝
今回の訪問団には太宰府天満宮の西高辻宮司はじめとする神職・巫女の皆様にもご参加頂いておりました。記念式典では巫女の舞などをご披露頂きましたが、ハワイ到着し先ずは今回の訪問が実り多きものになるよう参拝をさせて頂きました。
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(ハワイ太宰府天満宮にて、太宰府天満宮の西高辻宮司と)
ハワイ太宰府天満宮はハワイ移住者の方々が移住先でも地元の天満宮にお参りしたいと、1952年に太宰府天満宮を勧請したものだそうです。その隣にはハワイ金刀比羅神社が棟続きになっています。初詣、七五三、餅つきなど暦毎の伝統行事が開催されて、日系人や在住日本人が集う場所となっています。ここに限らずハワイには至るところに神社やお寺が存在しており、その当時の移住者にとって故郷に想いを馳せ、心安まる場所になっているそうです。

○ ハワイ州知事表敬訪問
デービット・ユタカ・イゲ知事は2014年12月1日に史上4番目のハワイ生まれの州知事として就任。またジョージ・アリヨシに次ぐ2番目の日系人ハワイ州知事です。イゲ知事のルーツは沖縄で、沖縄出身としては初めての州知事との事。
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(州知事室にて表敬訪問)
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(レセプションにてイゲ州知事と小川知事と共に)

○ ハワイ州議会表敬訪問
Ronald Kouchiハワイ州上院議長、Joseph M Soukiハワイ州下院議長をはじめ、上下院両議会の多くの議員の皆様とご挨拶し州議会の開会式にご招待頂いていることに感謝の意をお伝えしました。Souki下院議長は3年前に訪問したときも議長であり、私の事も覚えて頂いておりました。
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○ ハワイ州議会開会式
福岡県議会訪問団、福岡県訪問団、市町村訪問団にて上院と下院の二手に分かれて出席をしました。
ハワイ州議会は日本の一般的な議会とは全く違う雰囲気で、誰でもすぐに入れるような開かれた雰囲気があります。開会式も型式ばったところがなく、過去の議会の功労者が上席に並んで、議員の家族や有力後援者が議員席の周りに椅子を持ち込み座っていたり、途中でコンサートが始まったり。その中で小川知事と中尾議長は議場内にご招待頂き、我々は傍聴席にてご紹介を賜る栄に浴しました。
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(ハワイ州議会の議場をバックに)
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(州議会に入場前の小川知事、中尾議長と共に)
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(満場の拍手で議場に案内される小川知事と中尾議長)

○ アリゾナ記念館
1941年12月7日の真珠湾攻撃で戦艦アリゾナは乗組員1177名のうち1102名が死亡し撃沈しました。その追悼を含め、真珠湾攻撃自体を記念する施設です。沈没した戦艦アリゾナの真上に建設されていますが、戦後72年経った今でも重油が船から漏れ出して来ています。訪問団として献花を行い、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。
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○ ハワイ州政府 産業経済開発観光局 観光部門訪問
ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)のCEOGeorge D Szigetiを初めとする皆様を訪問。観光行政について意見交換を行いました。ハワイが受け入れる観光客は年間860万人(内日本人150万人)。HTAは独立採算制でハワイ州から委託され、世界中に10のオフィスを持っています。4つのゴールとして(1)目的地としての格を上げる (2)安定した経済効果 (3)価値を上げる (4)観光客を増やす、を掲げます。観光地としての価値が上がるのは良いですが、逆に住宅不足が発生しており、Affordable Housing(価格を抑えた住宅)をどうするか州上院議員で議論されています。またカジノ誘致に関しては優先順位が低く、「ハワイは家族で楽しんで貰う観光地」という確固たるブランド戦略を持っているのが印象的でした。

○ ハワイ州政府 産業経済開発観光局 エネルギー部門訪問
Veronica Rocha再生可能エネルギープログラムマネージャーと面談。冒頭福岡が進める「新たなエネルギー社会の実現に向けた福岡県の取り組みに」について説明。一方ハワイにおいてはエネルギーは石油に頼らざるを得ない現状で、石油依存から脱却することが長期の目的です。ちなみに、カリフォルニア州では1kwあたり10セント程度の電気料ですが、ハワイ州では18セントと割高で、経済を圧迫する要因となっています。そこでハワイ州は2030年に電気使用量30%削減し、2045年には石油から再生エネルギーに100%転換すると目標設定しています。
しかしながら現時点でホノルルの街並みを見渡す限り、あまりソーラーパネルを目にしませんでした。尋ねてみると経済力がある地域は税控除制度などを利用して普及を促進しているが、今後は低所得者層向けの普及政策を検討する必要があるそうです。またコンドミニアムやマンションは複数オーナーの場合が多く、設置をするにも同意を取り付けるのが難しいとのこと。
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○ ハワイ・グローバル教育財団
DirectorのNikki Thompsonさん達と教育に関する意見交換。Nikkiさんは元々福岡県生まれでハワイに移住。青少年にハワイ州を中心とした国際交流のための教育プログラムを提供しています。日本からの受入を行う中で、特に大切にされているのは日本人としてのアイデンティティ。いくら国際化といえ、それは英語を話せることだけでなく、日本人としての文化・素養・道徳などをしっかりと身につけた上で初めて国際人になれるという信念のもとで活動されています。

○ ホノルル美術館
東洋美術部の日本美術キュレーターのStephen Salel氏と面談。ホノルル美術館が所蔵する浮世絵などの日本美術を福岡で展覧会が出来ないか等々の意見交換を行いました。
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○ ホノルル日本人商工会議所
会頭のDave Erdman、専務理事石原ウエーンT.氏らと面談。ホノルル日本人商工会議所は1900年(!!)に設立された歴史有る商工会議所です。会頭のDaveさんは全く日系ではないのですが総合マーケティングサービスやメディア事業をやっている会社のCEOでもあり、日本に支社があり取引含め日本とは関わりが深いそうです。2016年7月からホノルル日本人商工会議所の「メンバーを支援するメンバー」というミッションに基づき、日本ーハワイ間の異文化コミュニティーの交流を深め、ハワイのビジネスと経済の成長を目指していらっしゃいます。Daveさんの就任のタイミングで多くの役員が若返り、今後の新たな展開に期待をしているとの事でした。質疑の中で「トランプ大統領就任の影響は?」と聞くと、答えに躊躇する場面も。ハワイ州はご存じの通り民主党支持層が圧倒的に多く、訪問当時はトランプショックからまだ立ち直っていない、困惑しているような状況でした。
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○ 福岡フェア開会式
イゲ知事から頂いた「福岡県訪問団を歓迎するとともに、ハワイにて福岡県をPRするイベントを開催して欲しい」との招請状を元に、アラモアナショッピングセンター内白木屋イベント広場にて1月19日〜22日の4日間「福岡フェア」を開催しました。福岡の食の実演・試食として久留米のモヒカンラーメンさんが登場。県産品PRとしてあまおう・八女茶・お酒の試食・販売。伝統工芸品PRとして小石原焼・まごじ凧の実演や展示。文化公演として柳川の沖の石太鼓、太宰府天満宮巫女舞、アイドルグループによる若者文化の発信などが行われました。
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ジャバニャンの着ぐるみが登場していたのですが、実はハワイ州観光局が「妖怪ウォッチ」を起用したハワイのプロモーション活動を2015年から実施しており、ジバニャンはなんとハワイ州観光局キッズ親善大使でした(2017年3月まで)。ご存じの通り、ジバニャンは福岡県福岡市にある「(株)レベルファイブ」が産み出したキャラ。御縁を感じますよねぇ。
開会式には多くの日系人とくに福岡に縁のある方が多くご参集頂き、最後に山笠の地元から選出されている井上博行議員が「博多祝い唄」と「博多手一本」で締めたのは喜んで頂きました。
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○ 姉妹提携35周年記念式典・レセプション
州知事公邸であるワシントンプレイスでハワイ州・ハワイ州議会の主催で開催されました。
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ハワイ州側からはイゲ知事・知事夫人・御令息、ハワイ州議会のコウチ上院議長、スウキ下院議長、ジョージ・アリヨシ元州知事・夫人や、州議会議員・地元名士の皆様がお迎え下さいました。ご来賓として在ホノルル日本国総領事三澤康様、在福岡米国領事館首席領事ジョイ・ミチコ・サクライ様らがご来臨。
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福岡県・ハワイ州姉妹県州提携確認宣言への署名が小川知事とイゲ知事の間で交わされ、その後福岡県議会・ハワイ州議会 国際友好親善促進の盟約確認の署名が中尾議長と州議会上院・下院議長の間で交わされました。
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また姉妹提携35周年の節目にあたり、両地域の交流促進に顕著な功績があった個人・団体の功労者に対して両県州知事から表彰を行う事としました。
福岡県からはジョージ・アリヨシ元州知事やジョセフ・クロダ元上院議員、そして永きに亘り福岡県ハワイ州連絡調整員やハワイ福岡県人会会長を務めて頂いた諌山皓一氏など5名を表彰。
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ハワイ州からは盟約締結10,20,30周年の際に県議会を代表して盟約を調印した田中久也議員、藏内勇夫県連会長、原口剣生県議団会長、「ホノルル大蛇山を支援し、大蛇山を世界に発信する会」河野起實会長、ハワイ州の高校と1994年から交流を続けている福岡県立水産高校が表彰されました。

○ ハワイ福岡県人会創立60周年記念式典
先日PGAトーナメントであるソニーオープンが開催されたワイアラエ・カントリークラブにて開催。海外ではゴルフ場のレストランなどがレセプション会場になることが結構ありますね。
ハワイ福岡県人会はナガイ・フサヨ氏を会長とし、230名の会員を擁します。1957年に県人会が設立され、会員同士の相互交流を支えてこられる中、福岡県とハワイ州が友好姉妹都市になってからはほぼ毎年訪問している県議会訪問団との交流を進めて頂いています。
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功労者表彰や高齢者敬老祝いなどが行われるなか、訪問団の一員、小池邦弘県議会議員は友好姉妹都市締結を結んだ亀井光元福岡県知事の随行秘書としてハワイも訪れた方の御子息。小池議員から相撲にまつわる様々なグッズが景品として配られました。その中に、翌日初優勝した稀勢の里の手形も。頂いた方はきっと記念になったと思います。
オアフ島での公式行事はここまで。ここからハワイ島に渡りヒロ地区とコナ地区を訪問します。
最後はジョージ・アリヨシ元州知事がバスに乗り込んできてまでご挨拶を頂き、
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そしていつまでも大きく手を振り別れを惜しんでくれました。
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○ ハワイ島福岡県人会創立50周年記念式典(ヒロ)
ハワイ島は自分自身初上陸でしたがホノルルとは全く違う側面を持つ素晴らしい土地でした。
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(出迎えて頂いた能丸会長とクック事務局長)
1967年に設立され、現在は208名の会員数を誇ります。能丸会長は国立天文台ハワイ観測所で勤務する理学博士。また事務局長をつとめるクックさんは日系4世と、歴史は深いですが上手に世代交代し若い世代が引っ張る元気の良い県人会でした。会員208人中120人のご出席を頂き本当に和気藹々とした雰囲気の中で高齢者表彰と功労者表彰が行われました。このハワイ島県人会では2017年度に県費留学生として初めて1名の女性が福岡県に留学をする予定になっています。是非ルーツである福岡を肌身で感じて頂き、ハワイと福岡の友好を進める将来の要になって欲しいと思います。
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ハワイ州の中で最大の大きさの島がハワイ島。ヒロからコナはその端と端に位置しており、山を越えてバス移動ですが結構な距離がありました、途中キラウエア火山の火口を見たり、マウナケアの天文台の麓に立ち寄ったり、素晴らしい自然を満喫させて頂きました。それにしても標高4205m、私達は約2000m付近まで山道を登りましたがハワイなのにあんなに寒い場所があるとは思いませんでした。
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○ コナ福岡県人会創立50周年記念式典
最後の公式訪問はコナ県人会、大福寺曹洞宗ホールで開催されました。約150人もの県人会メンバーにご参集頂きました。ハワイ島県人会とおなじく1967年に設立され、ロナルド・ヒラタさんが会長を務めていらっしゃいます。
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お寺で開催されるだけに先ずは読経から始まりました。来賓祝辞などの後、昨年県人会担い手育成招聘事業で福岡市に滞在した中学2年生のオナカ・ジェイドさんの報告が行われ、ルーツである福岡に初めて訪れた感動が瑞々しく語られました。やはり自分で実際に行って、滞在して貰えれば、自ずと福岡に対する愛着が沸き起こるのでしょうか、ジェイドさんも日本の事が本当に好きになって頂いたようで、これから友達にももっと日本を宣伝したい旨の言葉があり、事業の有効性をはっきりと感じました。
また、コナ福岡県人会は日系人初のアメリカ航空宇宙局宇宙飛行士で、ディスカバリー号にて初飛行をした後、1986年にチャレンジャー号の事故で残念ながら命を落としたエリソン・オニヅカ氏を輩出しています。オニヅカ氏の祖父は福岡県うきは市のご出身。今回は特別栄誉表彰が与えられ、オニヅカ氏のご姉弟がご登壇。小川知事、中尾議長から記念品などをお受け取りになられました。
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(故エリソン・オニヅカ氏の御家族と記念撮影)
また、感動したのは余興です。大正琴の余興では福岡県の県民歌「希望の光」が披露されました。1970年に制定されたこの県民歌、議会でも取り上げられましたが昨今殆ど謳われることがなくなっていましたが、コナ県人会の方にとっては特別な意味があるんだと思うと、この点ちゃんと県としても今後の方向性を考えるべきだと思います。
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さらに、和太鼓のパフォーマンスが圧巻でした。今年の夏に来日して演奏を披露する予定らしいですが、大正琴といい和太鼓といい、日本人の我々が忘れてしまいそうになっている日本人の心を大切に引き継いで頂いてるような気がして感動すると共に我々も文化・伝統にたいする誇りを忘れてはならないと思いました。

来年は日本人がハワイに移住を開始して150周年を迎えるそうです。更なる大きな友情の輪がハワイ州と福岡県の間で広がる事を心より期待致します。
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【総務企画地域振興委員会 管外視察 徳島県・奈良県】

私が委員長を務める総務企画地域振興委員会にて2月6〜8日にかけて徳島県神山町の神山プロジェクト、徳島県庁の消費者庁誘致、大塚国際美術館、奈良国立博物館の取り組みについて視察をして参りました。備忘録代わりに纏めておきます

○ 徳島県神山町NPO法人グリーンバレー 「神山プロジェクトについて」
昨年1月に九州各県議会議員研修会にてご講演頂いたNPO法人グリーンバレー大南信也理事長が中心となり進められている所謂「神山プロジェクト」。
http://itahashi.info/blog/20160130025122
是非この眼で確かめたいと思い、やっとその日がやって来ました。
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大南理事長から約1時間のご説明を頂きました、全てが刺激的で参考になる内容でしたが特に印象に残っていることを4つ

1)過疎の町神山町が仕事や働く場を持っていないなら、仕事を持っている人を呼び込む、というのが「ワークインレジデンス」の発想。シャッター街となった商店街に、「ここにパン屋さん来ませんか?」「デザイナーさんをこの空き家に求めます」と職種指定で募集をかけることで、理想の商店街作りが出来た。今後の不動産業は金額だけのマッチングではなく、街の価値を上げるようなマッチングが求められる。
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2)地方創生では往々にして地域の唯一の産業である「農業」をどうにかしようという発想で進められる。例えばブランド化とか。これで少々の単価は上がるが、最終的に儲けるのは卸売市場であったり都市圏のレストラン。神山町は文化芸術から始まり、移住者、サテライトオフィス、サービス産業と対象が変わってきたが結果として農業に好循環を与えた。足りないサービスを外に求めるとお金は地域から流出する。地域内でサービスを生むことで、地域内経済循環が起こる。
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3)サテライトオフィス(SO)の誘致に関しては、SOと受入側をフラットな立場にする。例えば、自治体が最初に「是非うちに来て下さいお願いします」と謙るから、SO側とフラットな立場になるために補助金を出したりする。今の若い起業家達はそういうのを嫌がる。実際神山町の多くのSO誘致やサービス業誘致のリスクは企業や個人が負っている(自治体が補助金をぶら下げて誘致するような事はしていない)。
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4)神山町の地方創生戦略を立てるにあたり、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」が立ち上げられた。その中で「地域に可能性が感じられる状況」が不可欠との認識。そんな中、通常だったら有識者会議を立ち上げ3回位会合を開いて素案を作るような、まるで行政のアリバイ作りの様な策定プロセスを根本から変えた。また策定メンバーをコアチーム(町長はじめ地域のリーダー5名)とワーキンググループ(若手を中心に28名)に分け、ワーキンググループが基本的に話し合いアイディアを出す、コアチームはそれを認証するという役割分担で3ヶ月60回徹底した議論を行い作り上げた。するとワーキンググループが自らこの戦略の実行部隊を志願し、戦略策定と同時に実行部隊まで決まってしまった。
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その後、プラットイーズというテレビの番組情報などを放送局に配信する会社のサテライトオフィスや神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスなどを視察しました。

○ 徳島県議会 「政府機関の徳島県移転に向けた取り組み状況について」

日本創成会議が2014年に発表した消滅可能性市町村などの報告書。日本の課題として東京一極集中の是正が急務とされ、その手段の一つとして政府関係機関の地方移転が提案され、国もその後まち・ひと・しごと創生総合戦略として政府関係機関について地方移転をする道筋をつけました。そんな中、徳島県は消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの移転を提案。何度かの試行を経て昨年消費者行政新未来創造オフィスを平成29年度に徳島県に開設することなどを決定。5.5億円の政府予算がつきました。
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ここでも神山町は活躍していました。理論として政府機関が地方移転すれば良さそうな事はなんとなく分かるが、実際そこにどんなメリットが存在したり問題が横たわるかは分からないため、為にする議論で話が進まなくなりそうなものです。しかし、河野前担当大臣、松本担当大臣、消費者庁長官はじめ多くの官僚が神山で移転試行をするなかで、神山町に存在する具体論が不安を払拭し一歩前へ進む推進力になったのは間違いないそうです。

また県側にとっては、費用負担が一体どれ位出てくるか大変ご心配されていたそうですが、机や椅子といった調度品の貸出しや人的支援は要請ありましたが経費は基本的には消費者庁が持つという方向。7月を目処に50名オフィスを徳島県庁10階の半分を使って設置こととなるそうです。

一方で、この移転は3年を目処に見直しが行われるため、見方によっては「お試し移転」。消費者庁の移転をきっかけに民間企業の移転やサテライトオフィスの設置を期待するが、3年後の動向を不安視されることもあるようです。
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いずれにせよ、先行して政府機関の地方移転を実現する徳島県の取り組みが成功することを心より期待します。

○ 大塚国際美術館
1998年4月の明石海峡大橋の開通に併せて、大塚グループ創立75周年記念事業としてオープンした世界初の陶板名画美術館です。学芸部部長の浅井様に貴重なお時間賜りご説明を頂きました。
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元大塚グループ総帥で初代館長の大塚正士氏は設立の趣旨を、「鳴門海峡の砂を建設材料から付加価値の高い高精度タイル状の製品にして2000年の耐久性を持つ写真陶板として商品化する」「世界の有名美術館や遺跡を訪れずに一同に見られるところがあれば学生などに喜んで貰える」「教育的・観光的生活を併せ持つ滞在時間の長い大きな美術館を鳴門に建てて、人を堰き止めるダムを造る」などと仰っていたそうです。
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敷地面積2万坪、地下5階、地上3階、総事業費400億円、総展示数1075作品。その規模も凄いのですが、エントランスを入ってすぐにある陶板で復元されたシスティーナ礼拝堂で「世界の名作とはいえコピーじゃないの」なんて穿った気持ちは早々に吹き飛ばされました。世界の名画を2000年の耐久性を備えさせ実寸で再現し一カ所に集積することを目指した大塚正士氏の慧眼に感服致します。
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この技術を活用してキトラ古墳の壁画をコピーしたらどうだろう、等というアイディアも出ていましたが芸術的な視点だけでなくビジネスとしても凄い仕掛けです。

○ 奈良国立博物館
ご多忙な中駆けつけて頂いた石垣副館長からご説明を賜りました。
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国立博物館は我が福岡にある九州国立博物館を含め国内に4つあります。奈良国立博物館は明治22年に設置され、仏教美術及び奈良を中心とした文化財を収集、保存管理、展示、調査研究、教育普及事業などを行っています。特に仏教文化の優れた芸術性や背景の歴史を中心に紹介しているのが特色です。
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中国人観光客が近年増えており、英・中・韓の3カ国語の音声ガイドを用意していますが、利用数は中国語が一番多く続いて、英語、韓国語だそうです。近隣には東大寺ミュージアムのような民設の美術館・博物館も多く存在しており、連携を模索するも総論賛成各論反対のような状況。ぐるっと関西のような周遊カードなどが切望されるそうです。

奈良の特徴として、夜が早い(あまり遅くまで店が開いていない、出歩かない)というのがあるらしく、夕方から夜にかけての集客に苦戦しているとのこと。奈良県には14百万人の観光客が訪れていますが、奈良国立博物館は年間46万人の来場者。これをどう引き上げていくか模索されております。

因みに九州国立博物館は一番後発の国立博物館ですが、年間来場者は約90万人と善戦しており、石垣副館長からは特別展を軸に「あそこに行けば一日遊べる」と思わせるイメージ作りが強みではないかと分析されておりました。
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恐らく私が委員長としては最後となる管外視察。今後の県政運営にしっかりと反映出来るよう努力してまいります。

【平成29年新春の集い、有り難うございました!】

2月5日にまいピア高田にて私の新春の集いを開催したところ、ご多忙の中古賀誠元自民党幹事長、大家敏志参議院議員、みやま市柳川市の両市長をはじめとする地域の各種代表各位を含め大変多くの皆様にご参集頂き心より感謝申し上げます。

500人弱の座席を用意しておりましたが、会場に入りきれず、ロビーにてのご参加になられた80名近くの皆様にはわざわざお越し頂いたにも関わらず大変失礼を致しました。会場内でも混雑のためきちんとしたおもてなしも出来ずに本当に申し訳ございません。不馴れなために行き届かない点多々あったと存じますが、どうぞご容赦下さい。
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また、各地域の聡会、ママの会からも50名以上がお手伝いに駆けつけて頂き、後片付けまで長時間有り難うございました。皆さんのお陰でなんとか乗り切ることが出来ました、有り難うございます。
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私からは県政報告として「県南におけるスポーツの力」「シルバーデモクラシー」「続・目指せ奇跡のむらづくり」の3つのテーマでお話しをさせて頂きました。ちょっと時間が押しており駆け足の報告でしたが、年に一度の私自身の所信表明が出来る場。皆さんと想いが共有出来るよう努力致しましたが如何だったでしょうか?今年も各校区にて県政報告会を実施致しますので、そちらで地域地域に合わせたもうちょっと深掘りしたお話しが出来ればと思っています。
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今年も託児コーナーを設けましたが、10名以上の子供達は和室で大盛り上がり。こちらはこちらで完全燃焼だったようです。
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消防団の方が「出初め式が終わらないと年が明けない」とよく仰りますが、私も新春の集いが終わるまでは本当に落ち着かない日々でした。皆さんと共有した想いを胸に、今年も故郷の為に努力して参ります!有り難うございました!
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【子ども子育て調査特別委員会視察&九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会】

1月30日に私が所属する子ども子育て調査特別委員会の管内視察と1月31日に第11回となる九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会が行われました。備忘録代わりに

子ども子育て調査特別委員会の視察先は五十川保育園と福岡児童相談所。

五十川保育園は福岡市博多区にある定員245人の所謂都会の保育園。4階建ての園舎ですが、運動場といえるような園庭はありません。しかし知体徳のバランスのとれた成長を即すべく、人間の基礎を形成する教育をバランス良く提供し、ピアノ・英語・日舞・書道・バイオリンなど習い事教室も充実しており、今年は途中入園が出来ないほどの人気になっているそうです。
5歳児(4月から小学生)の園児さんが「あの素晴らしい愛をもう一度」を披露して頂きましたが、5歳児だけで55人。次男の幼稚園の倍、小学校の1学年より多い。
一方でアレルギー対応などは食器の色を変えたり、テーブルを分けていただきますの時間を変えるなど本当にきめ細やかな対応が必要
。発達障害などへの対応も大規模園ならではの御苦労があられます。保護者側が求めるハードルも高くなり、都会の保育園の難しさも感じられました。

福岡児童相談所は春日市に所在して、福岡市を除く福岡地区5市7町を所管します。管轄の児童人口は137,057人と県内6カ所の児童相談所内で最大です。児童虐待相談の対応も平成23年は233件だったのが平成27年には444件となり、県内約1/3を占めます。
虐待防止の為に24時間365日の相談体制を整備するために夜間休日も相談員を配置し、虐待通告が有った場合は48時間以内に子供を目視で確認する体制がとられているとのこと。関係機関である市町村、警察、専門家(事例検討委員会、弁護士、児童精神科医など)との連携を通じて予防・発見、家族見守り体制の構築、助言指導体制を構築しています。
五十川保育園を視察した後、非常に重い話題でありますが、児童虐待を筆頭とする大変難しい問題に最前線で向き合う職員の皆さんに心から敬意を表します。また人権感覚の変化に伴い、施設がどのように有るべきかなどを見直す時期なのかも知れません。

第11回九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会。毎年持ち回りで開催されていますが、今年は佐賀県でした。
総会後、防衛講話として日本文化チャンネル桜の沖縄支局キャスター我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」というテーマで講演。辺野古基地移設問題についてなかなか普段我々が触れるマスメディアでは取り上げられない視点を御披瀝頂きました。メディアリテラシーの重要性が浮き彫りにされました。
その後、陸上自衛隊目達原駐屯地を視察。徳川幕府時代には鍋島藩の武芸鍛錬場、大東亜戦争末期には対置洗い陸軍飛行学校目達原分校として使用され、特攻機の出撃基地だった駐屯地です。アパッチと呼ばれる戦闘ヘリコプターと熊本大地震でも活躍した多用途ヘリコプターの飛行訓練等を視察。オスプレイ配備の問題等、昨今佐賀県は防衛問題で話題になるのですが、やはりキチンとした情報を元に冷静な議論がされるべきと考えます。大変充実した防衛議連視察になりました。

 

【みやま市制施行10周年 次の10年を見据えて】

本日はみやま市制施行10周年記念式典でした。

自分が東京からみやま市に戻ってきたのが2006年、まさに市制に移行する前年。
それから10年、みやまを中心にこの地域は大きな発展を遂げました。

九州自動車道のみやま柳川IC、九州新幹線が開通し筑後船小屋駅が出来、高田IC・開ICを含め有明海沿岸道路が着々と延伸、それらを繋ぐネットワークも充実し交通インフラは飛躍的に整いました。施設的にも、いまや観光名所となったみやま市道の駅、地域の中核医療施設である新ヨコクラ病院、消防庁舎の新築、昨年オープンした50m公認プールをはじめとする筑後広域公園の整備、ソフトバンクホークスファーム本拠地の移転、全国的に名を馳せる切っ掛けとなるメガソーラー事業などなど此方も充実して参りました。

一方で少子化や人口流出による人口減は進んでおり、地域の方の声を聞くと「寂しくなった」「活気がない」などネガティブな意見が多いのも事実。次の10年を見据えて、先輩方が大切に護り育てて頂いた故郷を、次の世代が自覚と責任を持ち更に磨き上げていく必要があります。

自分の子供や孫が「みやま市に生まれて良かった」「みやま市に住んで良かった」そう言って貰えるようなまちづくりを市民の皆さん全てと共有し、力を合わせて進めて行きたいと思います。

写真左上は「健康なまちづくり」というテーマで記念講演頂いた、私の後援会名誉会長でもある日本医師会長横倉義武先生。右上はみやま市観光大使である、山川町出身の元日本銀行政策審議会審議委員亀崎英敏様、囲碁フェスティバルで毎年お世話頂いている稲葉禄子さん。下は昨年ウィーンでも合唱を披露した瀬高合唱団の皆さんです。

 

【山川 まちと道路のワークショップ開催!】

県が管理する国道443号線は、昨年3月に山川バイパス部分が完成しました。

それにより、今まで大型トラックが狭い道路一杯に走行していた443号線の元道は安全・安心の生活道路になる予定ですが、同時に交通量が激減するため様々な影響が今後出てくると予想されます。この変化をポジティブにまちづくりに活かして貰うべく、県とみやま市で元道の道路改修に絡めたまちづくりのワークショップを開催、第一回目が昨日行われました。

第一回は「まちの現状確認」として熊本大学名誉教授の徳野貞雄様に事前現地調査に基づく基調講演と、意見交換が行われました。

「発想の転換による『まちづくり』のススメ」と題した徳野さんの講演は刺激に満ちており、とても全てを書き切れませんがキーワードだけご紹介すると「(震災で被害を受けた)熊本城の復興は早まるな」「少子高齢は正常」「(今の60歳−80歳の層は)過去に存在していなかった新人類、プレミアム世代」「(車で30分県内に半数の子供が住んでいる現状を鑑みると)一緒に住むことが世帯ではない。世帯=家族ではない」「公共交通は自家用車」「修正拡大集落」「行政の統計では本当の実態は掴んでいない」「住民の意識と実態はズレている」などなど。

その後の意見交換、終了後に徳野先生を囲んでの終わらない立ち話、ワークショップに参加した皆さんのハートに火が付いたのがヒシヒシと感じられました。

今回特に嬉しかったのは山門高校の学生3人が参加してくれたこと。参加者の中で一番長くこの故郷と関わるのが彼らです。臆せず、どんどんアイディアを出して欲しいですね。

私からも挨拶の中で「参加してくれた高校生の皆さんは2−3年したらこの街を出て行くかも知れない、でも彼らが10年後戻ってきたい、子供をここで育てたい、リタイヤしたら老後はここで過ごしたい、そう思われるまちづくりをするのが人生の先輩である我々の役目です」と申し上げましたが、このワークショップが世代を超えて、故郷に向き合い活力を産み出す素晴らしいものに成ることを心より期待しております。

 

【江浦の奇祭「臼かぶり」】

本日はみやま市高田町にある江浦の奇祭「臼被り(うすかぶり)」でした。例年成人式と同じ日程だったので最初の激励だけでしたが、今日はちゃんと最後まで見てきました。いやーこれは凄い、奇祭らしい奇祭。

まず頭(かしら)と呼ばれる祭りの座元の家に地元の若い衆が集まり、締め込みにサラシとハチマキと草鞋姿になります。

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(ここら辺はまだ皆さん余裕の表情)

それから淀姫神社まで裸の一団となって走って行きます。参拝した後、先ず神社の境内に置いてある餅をつく臼(うす、しっかり水を含んでいるので軽いものでも20-30キロ、重いものは50キロ以上!)を頭に被り、豪快に後ろに放り投げ、ホラ貝が鳴り響く中、力水を浴びます。

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(境内前で記念撮影の後、臼かぶりが始まります。凄い数のカメラマンです)


普通そこで終わりそうなんですが、この「うすかぶり」はそれから町内を練り歩き、家々の軒先に置いてある臼を被っては投げ、被っては投げ、ホラ貝の音と共に力水を浴びながらびしょ濡れになって最後に頭の自宅の前で臼を被ります。今日は晴れていましたが、力水(ただの冷水です)をかけられて風の吹く中濡れたサラシで街中を40分近く闊歩するのは、ひょっとして寒中水泳の方がまだマシではないかと思うほど。

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(西鉄線路脇を駆け抜ける白装束の一団!)

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(力水も最初の頃はガンガン掛かってきます)

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(住宅街、走ってるそばからも力水が降ってきます)

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(臼を放り投げた瞬間に力水を浴びせるのがプロの技)

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(頭の家も近づいて来ました、一同かなり疲労の色が滲み出ます。サラシは既に水で透け透けです)

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(うすかぶりを卒業した先輩は力水担当。気合いを入れられます!)

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(見ている方も背中がゾクゾクするくらい寒くなる。シャッターチャンスが沢山有るのか、遠方からもカメラマン多数でした)

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(そして締めは今年の頭、大畑君。盛大に力水を浴びて)

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(見事に臼を放り投げました!お疲れ様でした!!)

で、頭の家で終わりかと思ったら、また淀姫神社まで走って戻って、最後の最後に履いていた草鞋を放り投げ捨てて解散だそうです。終わり方もなんか格好いいですよね!


この行事、江戸時代に山伏の修行として始まったらしいのですが、永らく途絶えていたのものを20年前に酒飲み話で「復活しよう!」と盛り上がり、今に至るそうです。その復活を嗾けた方は既に町外に転出されたという(苦笑)

江浦は夏の大蛇祭りでいつもお世話になっており、地域の絆が祭りと共に培われているなぁと常々感心していましたが、今日のうすかぶりを見て更にその思いは確信となりました。江浦、凄すぎます。

【平成29年みやま市消防団出初め式&成人式】

みやま市では7日に消防団出初め式、8日は成人式が行われました。
山川東部第一、二、三分団の小隊訓練、柳川警察署長が「警察でも小隊訓練は30人でやるのに、40人で合わせるのは凄い」と舌を巻いておられました。また飯江分団のポンプ車操法も9月の県大会で発揮した実力をしっかりと披露する事が出来たと思います。この日のために長きにわたる練習本当にお疲れ様でした。

訓練展示に限らず、みやま市の出初め式の細部にわたる規律正しさは本当にレベルが高いと、他市からお越しの来賓の皆様も絶賛されていました。それぞれお仕事や家庭をお持ちにも関わらず、市民の安全安心の為に常日頃から厳しい訓練を重ねている成果でしょう。団員の皆さんは今年も誇りをもって消防活動に当たって頂きたいです。

成人式は中学生で構成されるジュニアリーダーの皆さんがお手伝いをされ、司会は新成人の代表者が務められる中、厳かな中に執り行われました。今年の新成人は397名。壇上からみると晴れ姿の女性の出席者が、男性より多いように感じました。みんな輝いていましたよ。
私は県議として祝辞を述べさせて頂きました。実は成人式の祝辞は一番緊張するのです。居眠りしている人ももちろん居ますが、成人として第一歩を踏み出す意欲に溢れた方々の真摯な眼差しが痛いくらいに突き刺さります。議員としてではなく、一歩先を生きる社会人として私は毎年「一隅を照らす」という言葉を贈らせて頂いています。成人された皆さんが社会の様々な立場立場でしっかりと頑張って頂き、明るい未来を共に築いていくことを期待しています。

 

【いすゞ自動車九州(株)みやま柳川支店オープン!】

昨日443号線バイパス・みやま市道の駅前にいすゞ自動車九州のみやま柳川支店竣工式が執り行われました。
敷地面積約1万㎡で、この地に大型トラックを含む最新の整備工場が出来たことにいすゞ九州の蛭間社長は「最後のピースが埋まった」と表現をされました。
443号線バイパスは、九州の大動脈である九州自動車道みやま柳川ICと、完成すれば新たな60万人の人口圏を産み出す有明海沿岸道路徳益ICを結ぶ道路。ここを中心に地域の活性化を図っていますが、農業振興地域故の難しさが横たわっており、今回いすゞの支店が進出して貰ったのは大きな一歩だと思います。みやま柳川IC前は企業団地開発の話が持ち上がっており、また443バイパスも延伸含め様々な施策が取り沙汰されています。これを切っ掛けに県南振興を443バイパスが牽引していくよう国・県・市がベクトルを一つにこれからも努力して行かねばなりません。
昨日は天気が良くて、いすゞの赤いロゴが青空に綺麗に映えていました。地域に愛され、地域に溶け込む支店として頑張って頂く事を期待しております。

 

【平成29年、今年もやります新春のつどい!】

明けましておめでとうございます。福岡は天気に恵まれた素晴らしい三が日で、皆様も穏やかなお正月を迎えられたのではと存じます。板橋さとし事務所も1月4日より始動しております。今年もどうぞ宜しくお願い致します。
恒例となりました「新春の集い 県政報告会」を下記のとおり開催します。

日時 2月5日(日)
受付 16:30〜 開会17:00〜
場所 まいピア高田
会費 2,000円
託児コーナー有ります。お母さん大歓迎!(事前に事務所へ御連絡下さい)

昨年は40年振りの大寒波による大雪、琴奨菊関の初優勝が決定する時間帯の開催というスリリングな状況でしたが本当に多くの皆様にご参集頂き心から感謝しております。
今年はとにかくお天気に恵まれることを祈り、県政報告会でご報告する内容を取りまとめているところです。是非一人でも多くの方々と県南に対する私の想いを共有させて頂き、この故郷でより一層の県勢振興を皆様と共に目指したいと願っています。
ご多忙とは存じますが、御家族、ご友人、ご近所様でお誘い合わせの上ご参加頂ければ幸甚です。
宜しくお願い申し上げます。
(写真は昨年の様子です)

 

【みやま市消防団夜間訓練激励】

【みやま市消防団夜間訓練激励】
昨晩はみやま市消防団の夜間訓練の激励に行って参りました。
年明けに行われる出初め式で小隊訓練とポンプ車操法の披露をする為、11月から週三回のペースで山川東部第1・2・3分団と飯江分団の皆さんはお仕事が終わられた後、寒風吹きすさぶ中クリスマスの三連休もなんのその夜間訓練に励んでいらっしゃいます。
新潟県での大火災が起こったばかりですが、みやま市でも今週大きな火災があり、地域住民の生命財産を一番間近で守っている消防団に注目が集まっています。日々の訓練に余念がない団員と指導者の皆さんに頭が下がります。
山川南部第1・2分団の皆さんも激励に駆けつけるなど、みやま市の消防団は本当に結束力も強く、地元住民として本当に誇らしく思います。来週は年末特別警戒も行われますが、体調に留意して活動されることを心から願います。

 

【平成28年12月議会終了、日々勉強】

【平成28年12月議会終了、日々勉強】
約3週間の会期を経て、本日12月定例議会が閉会しました。
「安全・安心、防災対応の強化」「地方創生の推進」「子育て支援、福祉の充実」を柱とした諸施策の実施のために342億5百万円余の補正予算など34件の議案が審議され、可決されました。また国に提出する意見書を3件採択、特に添付写真にある「鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書」は県議会においても何度も議論がされており、県南地域の農業者にとっても大きな課題で私自身の初めての一般質問のテーマでした。
県単独の努力だけでは乗り越えられない部分もあります。この意見書によって福岡県の窮状を酌み取ってもらい、国の施策が更に前進し充実する事を願います。

今回は議案付託された総務企画地域振興委員会と県土整備委員会の二つの委員会がそれぞれ紛糾するという異例の事態となりました。
私が委員長を務める総務企画地域振興委員会では、前回11月29日に「知事の危機管理」を議題に開会した委員会において、重要な質問(知事のスケジュール)に対して虚偽と疑われるような、誤った答弁を行っていたことが事後に発覚。執行部と議会の信頼関係を大きく損なったとして、知事に出席を求め、誤った答弁に対する陳謝、議会と執行部の信頼回復及び知事の危機管理について万全を尽くしていく旨の決意表明がされました。
結論だけ書くとあっという間ですが、そこに辿り着くまで委員長として議会内の調整がこんなに大変とは。。初めての経験でしたが、先輩方のご指導と同僚のサポートのお陰でなんとか乗り切ることが出来ました。本当に有り難うございました。

【筑後広域公園プールいよいよオープン】

【筑後広域公園プールいよいよオープン】
12月1日に県営筑後広域公園のプール施設がいよいよオープンします。はそれに先駆け11月27日(日)に竣工式とオープニングセレモニー、そして一般無料開放が行われました。
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筑後地域で唯一の日本水泳連盟公認の屋外50mプールと屋内施設には温水の25mプール・子供プール・幼児プール・ジャグジーを備え、トレーニングルームとフィットネスルームを完備しています。
私が子供の頃は瀬高町営プールという50m公認プールがあり、各種県大会や九州大会が開催され、この地域の競泳のレベルは大変高かったと聞いております。リオオリンピックで柳川出身の坂井聖人選手が銀メダルを取りましたが、筑後広域公園プールも地域の水泳熱を高め競技人口を増やすきっかけとなり、健康増進は勿論、多くの活躍選手を輩出できればと期待します。
特に屋外50mプールは約1400席の観客席があり、九州大会などは十分開催が可能となりました。ハイレベルな競技に間近で触れるのは地域全体のレベル向上に寄与できる事でしょう。
更に25m温水プールにはスロープがついており、若い方だけでなく足腰に不安を抱える高齢者の方や障がいのお持ちの方にも優しい設計となっています。
私が常日頃口にする「スポーツを核とした広域地域振興」へ向けて大きな一歩が踏み出せました。
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オープニングセレモニーにはオリンピック北京大会とロンドン大会に背泳と自由形で出場し、現在はJOCオリンピック・ムーブメント・アンバサダーとして全国を飛び回る伊藤華英先生が登場。
地元本郷小学校、下庄小学校の子供達にオリンピック精神や自身のオリンピック出場の体験談などを熱く語って下さいました。
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その後の泳ぎ初めは、伊藤先生と子供達、そして今年の日本身体障がい者水泳選手権大会、背泳・視覚障害の部で日本新記録を出して優勝した地元本郷出身の浅山賢一さんをはじめとする水泳を愛する障がい者で結成された福岡クローバーシャークSCの皆さんが飾ってくれました。
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私の夢は、このプールに2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプを誘致したい!子供達に夢を!そして2020年東京大会の熱気を是非県南の皆様とこの地で共に味わいたいんです!その為には地元自治体はじめ多くの皆さんのご理解ご協力が不可欠です。筑後広域公園プール施設の完成が、その機運を醸成することを心から願っております。
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【福岡県産海苔の名称が「福岡有明のり」に!】

【福岡県産海苔の名称が「福岡有明のり」に!】
本日は今シーズンの海苔の初入札でした。福岡県の有明海沖で養殖される海苔は2006年に「福岡のり」と名付けられブランド力を高める努力がされてきました、どうしても「有明海産」のイメージと結びつかず。全国3位の売上高を誇るにも関わらず「福岡のり」というブランドの認知度は20%程度に低迷をしていました。
今年2月の定例議会にて我が自民党会派の代表質問にて、そろそろネーミングの見直しをしてブランド力向上のテコ入れをすべきとの提案を行い、福岡有明海漁連のご意向も踏まえながら、「有明海産」をもっとイメージできるよう「福岡有明のり」という新名称が今日発表されました。
福岡県産の海苔は昨年・一昨年と2年連続で豊作で、漁連の皆さんも3年連続に大きな期待を寄せていらっしゃいました。何枚か試食をさせて頂きましたが、味はもちろん、色づき、口溶けともにいつも以上に美味しく感じました。入札会場にはもちろんご飯はありませんが、「これで塩むすびを食べたい!」と心の中で思ってしまいました。
新生「福岡有明のり」をどうぞ宜しくお願いします!

 

【総務企画地域振興委員会管内視察 福津市、宗像市、糸島市、九州大学伊都キャンパス】

【総務企画地域振興委員会管内視察 福津市、宗像市、糸島市、九州大学伊都キャンパス】
私が委員長を務める総務企画地域振興委員会で11月7-8日にかけて管内視察を行いました。
備忘録代わりに纏めておきます。

○ 福津市役所「津屋崎千軒を核とした移住・交流ビジネス化事業について」
福津市は平成17年に福間町と津屋崎町が合併して出来た市です。県議会の大先輩でもある小山達生市長にご多忙な中ご出席を賜りました。小山市長によると福津市のピーク時の人口は約57000人だったのが平成22年に約55000人まで減少。しかしそれから底を打ち平成28年10月末では61500人(住民基本台帳ベース)に増加しているとの事。
そんな中、福津市への移住サポートやUIターン支援、起業支援、古民家再生など幅広い事業を行っている津屋崎ブランチの山口覚代表にその取り組みをご説明頂きました。
前提として、人口減少の対応はソフト事業が重要。空き家問題については、大学卒業して都会に就職家を購入し永住という、田舎から都会への片道の人口流動に問題が有る。また増加人口は新築物件に入居したがる。空き家では魅力が無いのでリノベーションが必要。
その上で移住者支援は関東の30代夫婦+1〜4歳の子供を持つ世代にターゲットを絞り込み進められ、平成22年から27年の5年間で旧津屋崎町では905人の住民増となったそうです。
個人的に特に興味深かったのは、空き家再生において貸し主の金銭負担が足かせになっているため、負担ゼロの事業スキームを多く産み出されていることです。家賃前払い方式とか自主改修方式、物語銀行(自己資金が足りなければ地域で出資して2〜3年で返済するスキーム)、仏壇のあるところは法事の時だけ利用可能にする等々、なるほどそれなら借り手と貸し手がWin-Winになれるというアイディアに唸りました。
しかし、貸し手と借り主の信頼関係がないとどんな立派なスキームでも上手く行かない。津屋崎ブランチは間に入って仲を取り持つ。そうすると大体2年位経つと信頼関係が出来るそうです。
もう一度じっくり、私の地元の人達を交えてお話しを伺いたいくらい興味深かったです。
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○ 宗像市役所「全国豊かな海づくり大会を活用した地域振興について」
神宿る島宗像・沖ノ島と関連遺産群のユネスコ世界分会遺産登録を控えている宗像市ですが、来年の「全国豊かな海づくり大会」の開催地にもなっており、その準備が本格化しております。全国豊かな海づくり大会とは、水産資源の保護・管理や海・河川の環境保全の大切さを広く国民に伝え、漁業振興・発展を図ることを目的として例年天皇皇后両陛下ご臨席のもと開催される国民的行事です。特に岡県は日本海・太平洋・有明海に面し、筑後川や矢部川など豊かな河川を持っており、県内各地と連携し県民一丸となった大会を目指しています。
宗像市においてはこの機会を活用し、特に全国トップクラスの漁獲量を誇るも知名度が今一歩の鐘崎天然とらふぐなど県内随一の水産業のPRや、宗像市が毎年行っている「宗像国際環境100人会議」との連携を通じ漁業の振興と発展、海や河川の環境保全、世界文化遺産登録活動のPR、市民参加型の大会を目指します。
谷井市長がご多忙の中お顔を見せていただき、冒頭ご挨拶を賜りました。有り難うございます。
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○ 糸島市役所「九州大学との連携したまちづくりについて」
糸島市の月形市長は私が初当選当時の県議会3期生。「議会とはなんぞや?」からはじまり、本当に公私にわたりご指導を頂いた先輩です。今回の視察にあたり最後までご参加を頂き大変有り難うございました。
月形市長曰く「百年の大計をもって九州大学が伊都キャンパスに移転してくる。糸島市も百年の大計をもって胸を張れるまちづくりをしなくてはならない」、その命を受けて奮闘中の市地域振興課さんからご説明を頂きました。九大は平成30年に移転完了予定。面積275ha、約1万8000人規模の学生と教職員が移転対象です。糸島市は「九大を生かした地域づくりプロジェクト」を重点プロジェクトの一つとして、九州大学学術研究都市をつくる事を大目標にヒト、モノ、カネ、コト、情報を糸島市に呼び込むイメージで既に年間100件を超える連携・交流事業を実施しています。
糸島在住・出身の九大職員と糸島市職員の交流団体を設立したり、九大の少人数セミナーにおいて糸島市消防本部が実技訓練等を担当して九大生を郷土・地域を守る地域防災の担い手になることを期待したり、九大生(留学生含む)に体験プログラムを通じて国内外に糸島市の魅力をSNSで発信してもらったり、幅広い取り組みを行っています。
また九大の知的資源を活用する為に、九大の研究者から市民向けの公開講座を実施。糸島市内の地域課題や行政課題の解決、地域資源の掘り起こしを目的として実施する研究に対しては最大100万円の助成金を創設。また、個人的に一番気に入ったのは、小中学生の学習意欲を向上させたり将来の夢の実現の為に実施している、中学生が夏休みに九大伊都キャンパスで学ぶ「伊都塾」、小学生が土曜授業で九大生から学ぶ「九大寺子屋」です。これにより大学生への憧れが高まり、勉強に対する動機付けがされるとの事。羨ましい限りです。
まだまだ課題は有りますが「市民と大学」「大学と市民」をつなぐべく、「まち」と「九大」をつなぐ空間の創出に今後は力を入れていくとのご説明でした。
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○ 九州大学伊都キャンパス「共進化社会システム創成拠点について」
九州大学伊都キャンパスを訪問し、共進化社会システム創成拠点のプロジェクトリーダーである是久洋一先生からお話しを伺いました。
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文科省では平成25年に「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」において10年後の社会のニーズを検討し、そこから導き出される社会の姿、暮らしのありかたをビジョンとして設定しました。そのビジョンを基に科学技術推進機構の支援を得て、国内に多くの拠点を設け基礎研究から実用化を目指して、産学連携の研究開発が行われています。
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九州大学ではICTによる新しい街づくりを目指し、これからの都市が抱える問題を現実世界からのビッグデータを収集し、都市OS上の仮想都市モデルで都市交通の最適化、エネルギーの最適化、市民サービスの最適化をシミュレーションし、実世界へフィードバックさせるという、ここまでちゃんと読んで理解して頂ける方がいらっしゃるか分かりませんが(苦笑)そういう研究が行われています。
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是久先生は民間(パナソニック)出身で、最終的にここで行われた研究の結果を社会実装することを最終目的にされているそうです。
お話しの中でエネルギー分野地域連携の事例として私の地元みやま市のスマートエネルギーの取り組みが紹介されました、それももの凄く高い評価を頂いて!地元に住んでいるとイマイチピンとこないのですが、10年後のよりよい社会を目指す中でみやま市も一役買っていると実感すると嬉しいですね。
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平成28年決算特別委員会 総括質疑「気候変動への対応について」

◯板橋 聡委員 私の地元みやま市を含む県南地域は、肥沃な筑後平野に広がる農業地帯であり、農業こそが地域の強みを生かす基幹産業です。県においても、地域農業の振興を重点的な課題として捉え、園芸の振興や新たな担い手の育成に力を注いでいるところでもあります。農業生産は、自然の恵みにもたらされていることは申すまでもないことですけれども、適地適作という言葉があるように、長い歴史の中で、その地域の気候、風土に合った作物が選定され、創意工夫のある農業が営まれています。
 一方、農業生産は自然との闘いでもあります。平成二十四年七月、九州北部を豪雨が襲い、矢部川や沖端川が決壊し、甚大な被害が発生しました。ことしを振り返っても、年明け早々には記録的な低温と大雪、梅雨明け以降は真夏日や熱帯夜が続き、全国的には大型台風や集中豪雨による被害が相次ぎました。また、局地的な竜巻が発生し、本県においても大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。このような気候変動と農業被害について、近年過去の経験則が当てはまらないような例がふえているだけに、農家の方々の大きな不安材料となっているようです。今回は、この異常とも言える気候変動への対応について質問いたします。
 まず、夏の高温についてであります。私の地元に近い大牟田市の観測地点のデータを見ますと、ことしの八月の平均気温は二十八・九度、観測史上一位、さらに、ことしは三十五度を超える猛暑日が二十三日、三十度以上の真夏日は八十六日と、数字の上からも記録的な暑さであったことがうかがえます。
 そこで、高温が影響する代表的な作物として水稲や果樹を聞き及びますが、具体的にどのような影響があるのかお答えください。

◯井上忠敏委員長 坂井農林水産政策課長。

◯坂井農林水産政策課長 お答えします。
 水稲では、米の中心部が白い、未熟な米の発生、果樹ではブドウの着色不良、温州みかんでは果皮と果肉が離れる浮き皮や日焼け果などが発生いたします。

◯板橋 聡委員 それでは、この高温に対応するために県はどのようなことを行っているのか、まず水稲についてお答えください。

◯坂井農林水産政策課長 県では、元気つくしや実りつくしといった高温に強い品種を開発するとともに、現地への普及を進めております。また、田植え時期をおくらせたり、穂が出る前の追肥料をふやす肥培管理や、穂が出た後に水を切らさない水管理といった栽培管理の指導も行っております。

◯板橋 聡委員 では一方、果樹ではどのような取り組みを行っているのかお答えください。

◯井上忠敏委員長 鐘江園芸振興課長。

◯鐘江園芸振興課長 県では、普及指導センターの指導のもとに、温州みかんの浮き皮の原因となります果皮の肥大を防ぐために生育調整剤を使いまして、その浮き皮を軽減する技術、また、ブドウにおきましては果実の着色をよくするために、幹の表面の樹皮の一部を切り取ることによりまして、果実への養分の移行を促す技術の導入などを進めているところでございます。

◯板橋 聡委員 県が高温にも耐える新たな品種の開発、また、高温による障害を軽減するための栽培技術対策を進めていることはわかりました。
 さらに、先を見越した対応も必要ではないかと思っております。それは、高温というより温暖化への積極的な対応についてであります。県内における気温データを見ますと、一九八〇年代、およそ三十年前と比べ、平均気温は一度を超える上昇となっているようです。平均気温が一度高くなるというのは、地点で申しますと宮崎や鹿児島あたりの気温に当てはまると考えられます。
 冒頭にも申し上げましたように、農業生産には適地適作といった地域に合った作物を選択することが重要と考えます。気象庁が各地域の気象の将来予測をしていますが、これによると、百年後の本県の平均気温は今よりさらに三度近く上昇すると見込んでいます。このように今後とも温暖化が進むとなれば、農業場面においても、これまで南方の温暖な地域で栽培されてきた、例えばマンゴーやドラゴンフルーツといった亜熱帯果樹も将来的には本県の新たな品目として期待できるのではないかと思うところです。これらの作物は、既に宮崎県を初め本県でもわずかに生産されているものの、現時点では輸入品が中心であるようです。しかし、温暖化の進行を逆手にとり、安全・安心で高品質な国産品として販売されれば、消費者の方々にも十分に受け入れられるのではないか、そういった備えを始めてもいいのではないかと考えるところです。
 そこで、これまでこのような亜熱帯果樹について何らかの取り組みがなされているのか、お答えください。

◯鐘江園芸振興課長 亜熱帯果樹は低温に弱く、そして、夏場も風雨を避ける必要がありますため、台風にも耐えるハウスを用いて十分な温度を保った加温栽培が必要となります。例えばマンゴーでは、冬場の管理温度を最低八度、花がつきます二月以降は最低二十度程度を確保する必要ございます。このため、宮崎県を初めとした温暖な地域と比較しまして、本県は暖房経費などのコストがより多くかかりますことから、これまで積極的に推進したことはございません。

◯板橋 聡委員 これまでは確かにそうかもしれません。亜熱帯果樹の栽培では非常に暖房費が問題になるのはよくわかりますけれども、少なくとも試験研究くらいはしておく必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。

◯坂井農林水産政策課長 国は、昨年度策定いたしました気候変動の影響への適応計画において、今後温暖化の進展により、マンゴーやアボカドなどの亜熱帯果樹の施設栽培が可能となる地域が拡大することが予想されることから、これらの果樹の導入実証に取り組むこととしております。
 具体的には、本年度から国が中心となり、千葉県などで、南西諸島での栽培が中心であったパッションフルーツ、ほとんど栽培が行われていなかったアボカドについて、関東以西でもハウス施設の導入により栽培が可能となる技術の開発に取り組んでおります。このように、国において亜熱帯果樹の試験研究が始まったことから、本県でもその情報を収集し、農家が活用できる技術情報の提供に努めてまいります。

◯板橋 聡委員 もちろん情報の収集は進めてもらわなければならないと考えますけれども、そうした先進的な技術を活用することによって、実際に生産を開始するような意欲ある農家が出てきた場合、ハウス施設の導入に対する支援は受けられるのでしょうか。

◯鐘江園芸振興課長 ハウス施設などの整備を支援いたします高収益型園芸事業は、市町村が地域で重点的に振興する作物と位置づけた品目を対象としておりまして、例えばマンゴーを事業の支援対象とする場合、マンゴーがその地域の振興作物とされている必要ございます。また、事業の採択に当たりましては、生産技術や販売方法、経営の計画が成立するかどうかなどの審査を行うこととなります。

◯板橋 聡委員 なかなか今、こういった亜熱帯果樹の場合は非常に支援が受けにくいという答えだと思いますけれども、例えば、アボカドなんかは高齢の方でも取り組みやすいというお話があるそうです。そして、目新しい果樹、パッションフルーツのようなものは、新たに若者が就農したいという動機づけにもなるのではないか、そういった担い手育成にもつながる可能性が大いにあると思います。このような取り組みは地域の将来を見越して、少々のリスクは承知の上で前向きに進もうとする意欲ある取り組みだと私は評価しております。県としてもしっかりサポートしていただくよう強く要望いたします。
 次に、台風対策についてです。近年最大瞬間風速が五十メートルを超えるような勢力の強い台風が目立ちます。そうした台風に対しても備えあれば憂いなしであります。特にハウス施設については、近年経営を強化するために周年的な生産、つまり台風シーズンにもハウスでの栽培を行うケースがふえているようであり、台風にも耐え得る強度を持ったハウスを導入したいとの現場ニーズが拡大しております。
 そうした動きを背景に、私は本年三月の予算特別委員会で、産地の競争力を強化するため、政府が創設した産地パワーアップ事業の積極的な活用をただしましたが、高収益型園芸事業とあわせて実施することで、多くの農家の意欲ある取り組みに応えていく旨の答弁をいただいたところであります。この事業で生産されるハウスは、風速五十メートルにも耐える強度の高いハウスであり、建設コストもそれに比例するかのように割高になると聞き及んでおります。
 そこで、実際に本年度の産地パワーアップ事業で整備するハウス施設の要望はどうだったのか、また、その要望に対応できているのか伺います。

◯鐘江園芸振興課長 御指摘いただきましたように、近年県内ではコマツナ、それからミズナ、こういった葉物野菜を初め、トマトや菊の産地におきまして、周年的な生産、そして雇用の導入による規模拡大が進められております。本年度の産地パワーアップ事業で整備いたします台風に耐えるハウス施設の要望は、そうした産地から約十七ヘクタールとなりましたが、この全ての要望に対応しているところでございます。

◯板橋 聡委員 台風対策については今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 冒頭指摘しましたとおり、最近の気候は、夏場の高温、冬場の低温を初め、集中豪雨、台風、竜巻などなど極端な現象に遭うことが珍しくなくなってきており、そこに生活する人にとっても農作物、あるいは家畜に、いろんな備えが欠かせなくなってきております。そういった備えの中、本日指摘させていただいたとおり、将来を見越して亜熱帯果樹のような新たな作物を導入していく、そのような新たな取り組みを開始することにより、若者を初め新たな農業に興味を持つ人、就農しようする人も出てくるかもしれません。気候変動のスピードにまさる、迅速かつ柔軟な対応が必要と思うところでもあります。
 最後に、農林水産部長より、近年の気候変動に対応した農業施策について、考えをお聞かせください。

◯井上忠敏委員長 小寺農林水産部長。

◯小寺農林水産部長 気候変動につきましては、委員御指摘のように、たび重なる集中豪雨、それから勢力の強い台風、異常な高温など、農家の方々にとりましては大きな不安材料となっております。県としましては、この不安材料に対して一つ一つ丁寧に対応していくことによって、農家の方が意欲を持って営農が継続できるようにしたいと考えております。
 そのために、先ほどから課長が申し上げてきましたように、温暖化に対応した品種の開発や技術指導、それから、台風にも耐え得るようなハウスの整備、そういうものに取り組んでいるところでございます。
 今後とも、今委員からもお話がありました新たな取り組み、新たな品目を導入しようとするなどの意欲ある農家の方々の声、現場の声、そういうものに耳を傾けまして、引き続ききめ細かな情報提供、技術指導を通じまして、気候変動と現場の動きに対応できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 前のめりぐらいの気持ちで取り組んでいただいて、県の新たな農業の可能性をぜひ発掘していただきたいと思います。
 さて、今気候変動に関してるる質問させていただきましたけれども、気候変動問題に関する環境部のかかわりとは一体何でしょうか。

◯井上忠敏委員長 佐竹環境保全課長。

◯佐竹環境保全課長 今まで委員御指摘がありましたように、本県におきましても、気温の上昇、それから猛暑日の増加、集中豪雨や台風によります被害があらわれておりまして、具体的には高温による農作物の品質低下、それから四年前の九州北部豪雨に見られます大雨による中小河川の増水、氾濫、耕地の流出、埋没、それから、今年五月から九月までの間に二千人を超える熱中症の救急搬送など、地球温暖化が原因と考えられます気候変動の影響が既に顕在化している状況でございます。
 これらに対応するためには、農業の分野では、高温条件下での水稲、果実、これらの品質・栽培技術の開発、自然災害の分野では、土砂災害の防止のための防災施設、それから水害防止の堤防等の整備やハザードマップの見直し、それから健康の分野では、県民、特に熱中症弱者と言われます高齢者、子供に対する熱中症予防の普及啓発など、これらの対策の検討が必要になっている状況であります。このような地球温暖化によります気候変動の影響は、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことから、地球温暖化対策は最も重要な環境問題の一つであると考えております。
 このため、地球温暖化対策としまして、温室効果ガスの排出削減であります緩和策、それから気候変動の影響による被害を最小化、あるいは回避するための適応策につきまして、県民、事業者、行政などの各主体が積極的に取り組むための指針となります福岡県地球温暖化対策実行計画を今年度中に策定することとしております。

◯板橋 聡委員 課長、私の質問を聞いていましたか。気候変動問題に関する環境部のかかわりとは一体何ですかという話を聞いたんですよ。えらい長いこと説明されて、二十分しか持ち時間がないのに、今の時間、ちょっと時計消させてください。もう一回。

◯井上忠敏委員長 執行部に申し上げます。答弁は簡明、的確に行ってください。

◯佐竹環境保全課長 最後申し上げましたように、このように地球温暖化による気候変動の影響といいますのは、県民生活や経済活動に大きな影響を与えるということで、最も重要な環境問題の一つであると考えております。そのために、環境部としまして今回、福岡県地球温暖化対策実行計画を定めまして、その対策を進めていくということでございます。

◯板橋 聡委員 つまり、環境部が県として気候変動問題に対して主体的に取り組むという理解でいいですか、部長。

◯井上忠敏委員長 野田環境部長。

◯野田環境部長 今御指摘のとおり、環境部が主体となりまして、今、温暖化対策の実行計画をつくっておりますので、各部局の皆さん方には、その会議におきまして、温暖化対策の重要性や必要性を十分認識していただいて、いろいろ検討しておるということでございます。

◯板橋 聡委員 福岡県において気候変動について、今までどういう状況で、今後どういうことが予見されるのかというのを教えてください。

◯佐竹環境保全課長 当初御説明しましたように、本県におきましても気温の上昇、猛暑日の増加、集中豪雨や台風による被害があらわれているということで、本県におきましても気温の上昇によります温暖化の影響があっていると認識しております。

◯板橋 聡委員 そんなこと、ネットでもわかるんですね。グーグル先生に聞いたほうがよっぽど詳しい。県のこの問題に関する主体である、つまり頭脳であり司令塔である環境部がこれで大丈夫なのかと、非常に危惧を覚えるところであります。
 気候変動は、先ほどずっと農林水産部に聞いておりましたけれども、農業はもちろん、さまざまな産業、生活分野に影響をもたらします。県はこれに対してどういう対応をしているんでしょうか。

◯佐竹環境保全課長 これにつきまして、農業分野につきましては、高温条件下での水稲、それから果実の品質、栽培技術の開発、これらに対応しているところでございます。

◯板橋 聡委員 さまざまな分野に影響をもたらすと言ったんですけれども、どういう対応をしていらっしゃるのかを聞いているんです。

◯佐竹環境保全課長 地球温暖化によります気候変動の影響というのは幅広い分野に及ぶということで、県内の温室効果ガスの対策を一元的に推進するということで、現在各部局、それから教育庁、警察本部で構成します地球温暖化対策施策連絡調整会議を設置したところでございます。この会議では、地球温暖化対策であります温室効果ガスの排出削減、それから気候変動の影響への適応、これらについて各部局が推進していました政策を、環境部が中心となりまして、情報を共有して、連携して取り組んでいくというものであります。

◯板橋 聡委員 地球温暖化対策連絡調整会議の座長はどなたですか。

◯佐竹環境保全課長 これは環境部の次長でございます。

◯板橋 聡委員 メンバーはどういう役職の方が参加されているんですか。

◯佐竹環境保全課長 それは、各部局の主管課の課長という形で出席をいただいております。

◯板橋 聡委員 今まで二回ほど会議が行われたそうですけれども、実際その主管課の課長は、全部出席されているんですか。

◯佐竹環境保全課長 課長が出席されたところ、また代理というところもあります。

◯板橋 聡委員 この地球温暖化対策実行計画と地球温暖化対策連絡調整会議との関係を、知事が答弁の中で述べていましたけれども、どういった内容でしたか。

◯佐竹環境保全課長 これにつきましては、地球温暖化に関しますさまざまな情報の共有化を図りまして、それから地球温暖化の観点を踏まえた施策の検討を行うということでございます。

◯板橋 聡委員 そんなに大事な、これから計画を立てなければいけない地球温暖化対策実行計画、これの施策を検討するというところまで知事は述べていらっしゃるんですけれども、先ほどから御説明はわかるとおり、この連絡協議会の実態は、本当に国からの情報を各課に投げて、各課は何やっているのという、情報を集めているという、回覧板を回すような、協議会というよりは連絡網というレベルに感じられます。これでは、この連絡協議会が実効性のある、先ほどから言われています地球温暖化対策実行計画が策定できるのか、甚だ疑問であります。
 縦割り行政の弊害は以前より常々指摘されています。私も当選して最初の一般質問で、鳥獣被害を対策する全庁横断型のプロジェクトとして、県鳥獣被害対策協議会のてこ入れをお願いした次第であります。これが、行政の縦割りの特効薬とばかりに、知事に対していろいろな指摘がされたり、あるいは一般質問やこういった特別委員会での質問があった場合は、多くの協議会、あるいは全庁横断型プロジェクトを立ち上げようということで効能を非常に強調されたりしております。知事はそういった答弁をされておりますけれども、我々が本当に期待しているような機能を、こういった全庁横断型プロジェクト、そういった協議会、こういったものがしているかどうかというのを、今回環境部の皆さんの答弁を聞いて非常に疑問に思った次第でございます。
 ちょっと視点を変えまして、野田部長、環境部の課の数と係の数は幾つありますか。

◯野田環境部長 課は七課だったと思いますけれども、係はちょっと正確には覚えていません。

◯板橋 聡委員 部長ですから課の数だけわかっていればいいという話なんでしょうけれども、では、環境部が参画あるいは関与している全庁横断型の会議体は幾つありますか。

◯野田環境部長 ちょっと正確には覚えませんが、環境関連で申し上げますと、副知事をトップにして各部長がメンバーになっております環境問題全般を扱う福岡県環境対策協議会がございます。それから、再生可能エネルギーの導入という意味で、環境部も関係しております再生可能エネルギーの推進本部会議というものがあります。

◯板橋 聡委員 今お持ちの資料の中に、環境部が関係していないというか、直接関係していないような全庁横断型の会議体というのは書いてないということですか。

◯野田環境部長 全部で幾つあるかは、ちょっと承知しておりません。

◯板橋 聡委員 でも、会議体に入っているということは関係あるということなんですよね。今部長がおっしゃったとおり、環境部としてはこれとこれとこれ、この会議体ありますと。では、そうではない部署の方がその会議体に入っていた場合、その部署の方は関係ないということを言っているような話だと思うんですよ。
 ですから、そういう意味では、ぜひこれは知事に対して、今まで全庁横断型のこういったプロジェクトをいっぱい立ち上げていらっしゃいますけれども、本当に機能して我々が期待しているような効果を上げているかどうかと、よくただしたい。そういうことで知事保留質疑をお願いいたします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成28年決算特別委員会「中学校の学力向上における定期考査などの役割について」

◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
 ことし三月に行われた予算特別委員会で、私は全国学力調査の小学校六年生と中学校三年生の追跡調査の結果、中学校における学力の伸び悩みと、その伸び悩み方も地域間で特徴があることを指摘しました。この流れの中で、本日は中学生の学力向上における定期考査などの役割について質問します。
 さて、中学校における定期考査の目的は何でしょうか。

◯井上忠敏委員長 相原義務教育課長。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査の目的は主に二つ、一つは生徒の学習状況、知識、理解や思考力、判断力、表現力等の観点から評価することでございます。もう一つは、評価した生徒の学習状況をもとに、授業での指導のあり方を改善したり、補充学習で重点的に取り扱う学習内容を決定したりする際の資料として活用するなど、学習指導に生かすことでございます。

◯板橋 聡委員 定期考査前の生徒は、授業を理解したかが問われるからこそ一生懸命机に向かいます。私もそうでした。相原課長御自身はいかがでしたか。

◯相原教育庁義務教育課長 私も、定期考査の前は特に一夜漬けといいますか、そのような面もあったかと思いますが、特に定期考査の前に学習に向かう、そのような姿勢で取り組んでおったように記憶しております。

◯板橋 聡委員 特に中学一年生の一学期は、小学校を卒業して初めての中間考査に臨むということで、中学校での学習のリズムが確立される、生徒の学習習慣づくりという意味合いもあります。そのような視点から、定期考査の意義をどう認識されていますか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査までの学習内容を振り返り、理解を深めるとともに、その結果を通して習得状況をみずから確認し、自主学習や補充学習に臨むなど、定期考査を通して主体的な学習課程を経験すること、これが生徒の学習習慣の形成に大きく寄与するものと考えます。

◯板橋 聡委員 ここで、中学校における定期考査の実施状況に関する資料を要求いたします。委員長、お取り計らいのほどお願いします。

◯井上忠敏委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯井上忠敏委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯相原教育庁義務教育課長 直ちに提出いたします。

◯井上忠敏委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
    〔資料確認〕

◯井上忠敏委員長 事務局は資料を配付してください。
    〔資料配付〕

◯井上忠敏委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋 聡委員 簡潔に資料の説明をお願いします。

◯相原教育庁義務教育課長 お手元の資料1は中学校における定期考査の実施回数を、資料の2はその違いに応じた全国学力調査の正答率について、各教育事務所の別にまとめたものでございます。

◯板橋 聡委員 私は、定期考査というのは一学期に二回、二学期に二回、三学期に一回、年五回行うのが当たり前と思っていましたが、時代は変わったのでしょうか。実際は定期考査の年間実施回数が四回と五回の学校がおよそ半分ずつあります。典型的な定期考査の時期はどうなっていますか。また、年四回の実施になっている理由は何でしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 まず、二学期制が近年採用されてございます。この二学期制の学校では、各学期の中間と期末で行う考えのもとに、全体で計四回となっています。
 次に三学期制の学校でございますが、二学期の中間と期末、三学期の学年末で行われております一方で、一学期は期末のみで行われる場合と、中間と期末で行われる場合とがございまして、四割の学校で計四回、六割の学校で計五回となっております。この一学期の中間で実施されない理由としては、四月から中間まで、そして中間から期末までの期間がともに短く、学習内容が少ないことが考えられます。

◯板橋 聡委員 定期考査が年四回の学校と年五回の学校とで、学力調査の結果に違いはありますか。

◯相原教育庁義務教育課長 資料の2でございますが、正答率を見ますと、福岡、北九州及び北筑後の各地区では年五回の学校のほうが若干高く、南筑後、筑豊及び京築の各地区では年五回の学校のほうが若干低いという傾向が見られます。県全体としては、両者に有意な差があるとまでは言えないと考えております。

◯板橋 聡委員 実は今回の質問に当たり、私は先入観を裏切られたんですね。年五回やっている学校のほうが確実にいいだろうと。年四回というのは何だと、授業を進めるのがちょっと怠慢じゃないかとか、そのようなことを言おうと思っていたらこういう結果で、やはりデータをしっかり読み解くことは大事だと感じました。
 とはいえ、得るものもありました。塾などの学校外の教育環境が整っております都市近郊の福岡地区、北九州地区、久留米を含む北筑後地区と、余りそういった塾などの学習環境が整っていない南筑後、筑豊、京築のような郊外の地区とで、きれいに真逆の傾向が見られます。また、特に南筑後地区においては、定期考査回数が年四回と年五回では有意な差が発生しているという特徴が見られます。定期考査は年に五回が昔の定番ではありましたけれども、回数や出題の形式の変遷、生徒の学習状況への影響をどういった手段により把握し、今まで認識をされてきたのでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査の実施状況につきましては、今回お配りしたこの資料が恐らく初めて調査したものでございます。県としてこれまで継続的に調査したものはなく、全国的なデータもございませんことから、詳細な分析はできてございません。

◯板橋 聡委員 学生時代の自分にとって定期考査というのは物すごく重いものでしたけれども、教育委員会側の目線ではきちんとした調査分析が全国レベルでなされていなかったということに、ちょっと驚きました。
 この点については別の視点からも後ほど述べるとして、まずは地域ごとの実情分析を行って、その上で生徒の学習状況の評価や学習習慣、意欲の向上を図るという定期考査の目的が達成されるように、各学校において、学校の都合ではなく生徒の目線から、定期考査やそれにかわる指導、家庭学習のあり方を総合的にデザインするべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査にあわせましての部活動の休養期間や家庭学習の推進期間、あるいは補充学習の機会を設けたり、あるいは日常的にレポートや小テストの活用、家庭学習の指導等を充実したりするなど、学ぶ意欲の向上や学習習慣の形成に資する取り組みを総合的に充実する必要があると認識しております。

◯板橋 聡委員 二〇一五年の国勢調査において、福岡市を除いた県全体の人口は約五万人減となりました。私も議会で何度もお話ししておりますけれども、人口減少社会が避けられない中、これまで以上に個人個人が、基礎的知識ではなく、みずから問題を発見し解決する能力を備えなければ、福岡の地方創生を支えることはできません。
 その意味で、定期考査を生徒の総合的な学習向上と授業の改善につなげるためには、思考力、判断力を問う全国学力調査の中にもある、すぐれた過去問を積極的に授業と定期考査に取り入れるなど、質の高い定期考査に変革していくことが必要ではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 定期考査におきまして、思考力、判断力、表現力等を適切に評価していくためには、明確な評価基準を設けて、また記述式を導入したりするなど、質の高い問題を作成するための工夫と努力が不可欠でございます。今後、各中学校において、全国学力調査や県作成の教材集等が授業や考査問題作成に一層積極的に活用されるよう、管理職の研修会を通じて指導を行ってまいります。

◯板橋 聡委員 定期考査以外にも中学校ではさまざまな実力テストがありますが、実施状況はどうなっているでしょうか。
 また、小学校の違いとして、全国学力調査よりも民間のテストを重視する傾向も一部にあると聞きますが、それで果たしてよろしいのでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 中学校では、第三学年の全国学力調査のほか、県におきまして第二学年で県学力調査、各学年で年二回、主に活用力を問う診断テストを実施しております。
 また全市町村におきまして、さまざまな教科、学年で、民間の学力検査等が独自に導入され、第一学年、第二学年では年一・五回、第三学年では年三・四回程度実施されております。この民間検査は、市町村の選択によってその趣旨や問題形式、時期等が異なっており、あくまで生徒の学力実態をきめ細かに把握したり、進路指導の参考資料に用いたりする、そういった利点を生かすものと考えます。

◯板橋 聡委員 以前も指摘しましたけれども、これまでの全国学力調査の状況から考えると、特に中学校については市町村教育委員会や学校の目標管理が甘く、県教育委員会が求めている検証・改善サイクル、いわゆるPDCA──プラン(計画)・ドゥ(実行)・チェック(評価)・アクション(改善)、これが機能していないとしか考えられません。県教育委員会としてどのような対策を講じているのか、御披瀝ください。

◯相原教育庁義務教育課長 各中学校に作成をお願いしております学力向上プランにつきましては、今年度から検証・改善サイクルをより意識した様式に改めたところです。また、各教育事務所での研修会、指導主事の学校訪問の実施に当たりまして、今年度、特に学力向上プランの具体的な改善例を事務所に提示したり、目標の適切な設定や全校的な取り組みの具体化などの助言を強化するよう指示したりし、PDCAを重視した取り組みを進めております。

◯板橋 聡委員 中学校の検証・改善、つまりPDCAサイクルを強化する前提として、チェック、つまり評価・分析に不安があります。市町村が時期も業者もばらばらで行う民間検査に依存せず、小六の四月から中三の四月まで、どのような段階でどのように学力が低下しているのか、これは私が三月の予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、小六の四月から中三の三月に向けて、県内ではがくっと中学生の学力が落ちているわけですね。そういう意味で、全国学力調査と同じ観点から継続して学力の推移を把握するシステムを、県の責任においてつくるべきではないでしょうか。

◯相原教育庁義務教育課長 昨年度から県学力調査を、国と同じ教科で、そして全学年で実施いたしておるところでございますけれども、その県学力調査と全国学力調査の結果から、同じ集団の学力変化を分析したり、県学力調査の結果をもとに翌年の全国学力調査の目標を設定したりする取り組みについて、各市町村中学校に周知を図りたいと思います。また、生徒の入学時からの学力状況を把握していく観点から、今後、県学力調査や診断テストのあり方の見直しを検討したいと考えております。

◯板橋 聡委員 県では平成二十七年度から、県学力調査を小学校五年と中学校二年生で行うようになりました。小五から小六、中二から中三の成績の変遷は、これによってある程度把握できるようになりました。しかし、いわゆる中一ギャップが問題視される中、中一においては学力調査がありません。
 もちろん学力調査を行えば、教育委員会にとっては、目標達成できない場合は、本日の午前中の我が会派の質問のように活を入れられるわけで、大変厳しいのは理解できます。しかし、きちんとした基準を持って具体的な成果を評価・分析できれば、何が効果があって、何が効果がなくて、あるいは成功事例や失敗事例を学び、適切な改善活動を行えるほうが、現場の教師にとっても教育委員会にとっても、暗闇の中で禅問答をしているよりも、精神的にも時間的にもよほど生産性が高く、生徒にとってもよい効果が期待できるのではないでしょうか。
 そのことを踏まえて、地域ごとの学校や生徒の特徴に合った形で、定期考査の改善や学力調査の継続的な実施を初めとする具体的な方法論を伴う施策が展開されることを期待して、改善の兆しが見えない中学校の学力向上に向けての教育長の決意を問います。

◯井上忠敏委員長 城戸教育長。

◯城戸教育長 本県では、小学校に比べまして中学校の学力状況に大きな課題があるわけでございます。この改善を図ることが、県民の教育への信頼を回復させる一つの重要な課題であると考えております。中学校の学力向上につきましては、私自身、各学校の組織的な取り組みが十分に行われていないのではないかと考えておりまして、教員の意識改革の面、それから授業力・指導力の向上の面、学校や生徒を取り巻く環境の面、こういった観点から見直しを進めているところでございます。
 今後は特に成果を出している学校につきまして、定期考査あるいは小テスト等の実施や過去問の活用の工夫、そういった具体的な取り組みを詳細に把握した上で、地域の実情を踏まえた分析と、関係者との意見交換を行いながら、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 義務教育を主管する相原課長、そして教育現場のトップである城戸教育長から力強い答弁をいただきました。今回の決特の中で、住んでいるだけで健康寿命が延びる足立区というフレーズを私は非常に気に入っているんですけど、住んでいるだけで成績が伸びる、人間力を育てる福岡県にしていただきたい。
 しかしながら、若干不安がございます。私は大河ドラマ真田丸が大好きなんですけれども、昨晩は徳川軍との戦いに備え、軍議を開くシーンでした。真田幸村を初めとする武将たちが議論を重ね、豊臣秀頼公が打って出ると力強く決断するんですね。それを淀殿に報告すると、籠城とあっさりひっくり返されるわけです。学力調査等は予算を伴います。小川知事が豊臣家を滅亡に向かわせる淀殿なのか、雄県福岡県の礎を築いた黒田長政なのか、ぜひ確かめてみたい。知事保留をさせていただきたく、お取り計らいをお願いします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)

平成28年決算特別委員会「市町村合併に伴う商工会のありかたについて」

◯板橋 聡委員 自民党福岡県議団の板橋聡です。
 福岡県には約十四万社の中小企業が存在しており、全雇用の八割を担っております。まさに、本県の地域経済を支えているのは中小企業ということで、安倍政権が掲げます一億総活躍社会あるいは地方創生を推し進めるためには、中小企業が元気になることが不可欠だと私は思っております。
 そして、地域で中小企業を支えているのが商工会です。原則として市町村単位で設置されている商工会は、十年前の平成の大合併を契機に各地で合併が進んで、組織の拡充や経営の効率化が図られておると聞いておりますが、一方で新たな問題も発生しております。
 本日は、その観点から、市町村合併に伴う商工会のあり方について質問をしたいと思います。
 商工会は、商工会法により、地区内の商工業の総合的な改善・発達を主目的に、経営指導あるいは講習会などを実施すると規定をされておりますけれども、県として商工会をどのように評価されているか、お聞かせください。

◯井上忠敏委員長 古川中小企業振興課長。

◯古川中小企業振興課長 商工会は、個々の中小企業の活動に対する支援のほか、まちおこし事業など地域活性化を図っていくための取り組みも行っております。
 県といたしましては、商工会は地域の中小企業と地域経済の両者を支える重要な存在であると考えております。

◯板橋 聡委員 課長に答弁いただいたとおり、まさに商工会は中小企業を支える大切な団体です。また、経済を初めとする地域活性化を含め、重要な役割を果たしていると私も思っております。
 その中で、前述のとおり、商工会は市町村単位で設置されておるわけですけれども、平成の大合併が行われたことを契機に、商工会の合併も進んだと聞いております。具体的には、何件の合併が行われたのでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 委員御指摘のとおり、市町村合併に伴い、商工会の合併も進んでおります。平成十八年からこれまでに十七件の合併が成立いたしまして、平成十七年当時、八十一あった商工会は、平成二十五年度までに五十二商工会となって、現在に至っております。

◯板橋 聡委員 市町村合併の結果、商工会の合併は進んでおるようですけれども、一方で、商工会を持った町と商工会議所があった市が合併した場合は、そのまま商工会と商工会議所が新しい市において、そのまま併存しているケースがあります。
 県は、この状況をどのようにお考えでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 市町村と商工会、商工会議所は、密接に連携して地域の商工業の振興を図る必要がございますので、そのためには、両者の区域が一致することが望ましいと考えております。
 しかし、商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づいて設置をされておりまして、商工会同士あるいは商工会議所同士の合併については、それぞれの法律に規定がございますけれども、商工会と商工会議所の合併に関しては規定がない状況にございます。
 このため、両者が合併しようとする場合、一方が解散する吸収合併以外に道がないという問題に加えまして、両組織の成り立ちや実態的に組織運営等に違いがあるため、県といたしましては、商工会と商工会議所の合併は当事者間の話し合いに委ねることとしております。

◯板橋 聡委員 これは非常に難しい問題で、御答弁のとおり、当事者間の意向を尊重する姿勢というのは理解いたします。しかしながら、人口減とか、あるいは経済環境の変化など、将来的に先送りしているだけで、当事者間で、なかなか話が前に進まなくなる可能性というのもゼロではございません。
 そういう意味では、県の関与が必要になってくる可能性は十分にあると思いますので、これは今後の課題として、しっかりと把握をしていただき、注視を続けていただきたいなと思っております。
 商工会の合併によって、スケールメリットとか、あるいは組織力、財政力の向上が期待をされております。一方で、会員支援力の向上が会員や地域活性化において最も大切な効果と私は考えております。
 商工会が合併したとしても、企業の数は一気に減ったりするわけではございません。財政力の向上を追求する余り、経営指導員を削減するといった無理なコストカットがあっては、本末転倒となります。指導員の数が減ると一人当たりの負担がふえて、結果として商工会のかなめである経営指導に支障が出ることを危惧しておりますけれども、その点、現状はどうなっておりますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 合併によりまして、商工会の運営や小規模事業者の支援に支障が生じないよう、商工会の職員の配置につきましては、例えば、通常、小規模事業者数三百以下の場合の定数が一であるところを、合併商工会については二百以下を一にするなどの特例措置を設けて対応いたしました。
 また、このような措置によっても定数が減少する商工会につきましては、職員が退職するまでは過員として配置をしておくことができるようにしまして、商工会の職員数が減らないように配慮したところでございます。

◯板橋 聡委員 つまり、それは退職者が出るまでは人員はしっかり確保できると。一方で、退職しても新規採用ができないということを意味しております。職員数の維持という点では、確かに意味があると思うんですけれども、いずれ皆さん年を重ねて定年退職をすると。そうすると指導員の新陳代謝が起こるわけでして、経営指導員の年齢構成が逆三角形、頭でっかちのような状態になりますと、若い指導員を育成するという面で問題があるなと感じております。
 経営指導員の指導力向上、すなわち会員支援力の向上は、先ほど申しましたとおり、地域活性化の肝であると思っております。県として、こういった指導力、あるいは会員支援力の向上に対してどのような対応が考えられますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 委員御指摘のとおり、特に規模の小さな商工会におきましては、指導者の年齢構成に隔たりが生じやすいという実態がございます。
 そこで、平成二十二年度から商工会の組織体制の強化と人事異動による職員能力向上を図るため、商工会職員の採用や人事異動、人事配置を福岡県商工会連合会で一括して行うように改善を行っており、現在、毎年十五名程度を採用しております。また、指導員の経験や年齢構成等を考慮いたしまして、商工会間の人事異動も行っているところでございます。

◯板橋 聡委員 これは、教育の問題でも同じだと思いますけれども、今、非常に先生の指導力が落ちてくると、学生あるいは児童の学力に影響が出てくるというのが非常に取り沙汰されております。
 そういった意味では、地域の中小企業というのは、なかなか、そういった経営に関する知識、知見あるいは経験というのが得にくい環境にありますので、やはり、こういった部分で指導力をしっかりと高めていくというのが地域経済の活性化には絶対必要だと思いますので、この点、しっかりやっていただきたいと思っております。
 ちょっと視点を変えまして、次に、商工会が所有する施設について質問をいたします。
 合併した商工会の所有施設については、支所として継続して活用されているところもあれば、施設の統合によって効率化を図るために廃止をするところもあると思いますけれども、県内の状況はどうなっておりますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 平成十八年度以降これまでに、四十六の商工会が合併で再編をされました。このうち、現在も支所として維持しているのは、十一商工会、十九支所となっております。
 また、施設の廃止につきましては、合併時期に合わせて廃止したものは三件、合併後、一定期間、支所を維持した後に廃止したものは、ことし九月末をもって支所を廃止しました、みやま市商工会など七件となっております。

◯板橋 聡委員 商工会が、財政力の向上という観点から合併の効果を上げるために支所を廃止しようとしても、過去に国、県の補助金を活用して建設された建物の場合、その用途あるいは売却など制約が非常に多いと聞いております。
 例えば、私の地元みやま市の商工会は、市町村合併と同時に三つの町の商工会が合併して誕生しております。昨今、支所の用途を変更して研修センターにしたいという計画が持ち上がっているのですけれども、建設に補助金を利用していたために、いろいろと制約があって難航しておるという相談を受けております。
 このような合併効果を上げるために商工会館の用途変更といったことをする場合の活用について、県としてもうちょっと柔軟に対応するべきところもあるかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 国、県の補助要綱では、建設費補助の対象となる施設は、商工会の指導施設及び原則として指導施設に接合した研修センター、特産品展示などのための施設に限定をされております。県としましては、現要綱をできるだけ柔軟に解釈することで、商工会館の効率的な運用、活用を図っていただきたいと考えております。
 ただ、商工会館の建設に当たっては国も補助を行っておりますので、要綱の解釈につきましても国との協議が必要となってまいります。例えば、先ほど御指摘のみやま市商工会の場合は、支所廃止後の旧山川町の商工会館を商工会の研修センターとして活用したいという御意向でございますので、県といたしましても、この方向で国と協議を行っているところでございます。

◯板橋 聡委員 環境の変化に対応するため、合併したにもかかわらず、過去の補助金の制約等により前向きな改革が遮られることがないように、みやま市のみならず、福岡県下全てで柔軟な対応をお願いしたいと思います。
 一方、合併した商工会の多くは、今でも複数の商工会館を保有しております。今後、効率的な商工会運営のために支所を廃止したいとか、そういったケースもふえてくるのではないかと予想をされます。
 抜本的な対応策として、商工会館の処分に際して、例えば、補助金の返還基準とか他の施設への転用の要件について、大幅に見直すことが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◯古川中小企業振興課長 国庫補助を受けて建設した商工会館の処分につきましては、国において要件や手続を定めておりまして、その原則に従って行われる必要がございます。
 事業者数が減少する中、今後、商工会の職員定数も減っていくものと考えられ、小規模事業者への巡回指導などの支援機能を維持、強化するため、支所を廃止して職員を一カ所に統合し、不要となった商工会館の処分を望む商工会も将来的には出てくるものと想定されます。
 このため、こういった地域の実情を踏まえまして、商工会館処分の際の補助金の返納基準あるいは他の施設への転用要件の見直しにつきまして、国に要請してまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 ぜひ、福岡県として国に対する要請、力を込めてやっていただければなと思っております。
 地域の中小企業、地域経済を支える商工会の役割、それについて合併に伴い、どういう効果があるかというのを今、いろいろお話をさせていただきました。やはり、商工会の支援機能の維持、強化のためには、経営指導員の資質向上、こういったものが非常に大事でございますし、それを実現するために、施設の運用等々で財政面でも強くなる、あるいはスケールメリットがとれるような運営をしていくことが非常に大事だと考えております。
 県が今後、商工会に対して、その取り組みに対して部長としてどう考えるか、最後、御意見いただけますでしょうか。

◯井上忠敏委員長 小島商工部長。

◯小島商工部長 委員から冒頭にお話ございましたように、福岡県の中小企業でございますけれども、県内企業の九九・八%、それから雇用の面でいきますと約八割を担っていただいておりまして、県経済の発展、まさに活力の原動力となっております。こうした地域の活性化を図っていくためには、中小企業の成長、発展が不可欠だと考えております。
 この中小企業の成長、発展を図るため、私どもでは昨年度、中小企業振興条例、それから基本計画を策定して、成長段階に応じてきめ細かく支援をしていくことに取り組んでまいっております。きめ細かく対応していくためには、まさに、中小企業の一番身近な存在でございます商工会の経営指導員の皆さんの質の向上が何よりも大切であると考えております。
 私どもは、そういう意味で、先ほど課長が申し上げましたように、経営指導員の資質向上を図るために、まず、入って間もない若手指導員の研修につきまして、資質を向上させるための新しい取り組みでありますとか、あるいは一定程度、経験を積んだ指導員に対しましても、意欲を高めることにつながるような方策についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 もう一つ、施設運用などの問題、商工会合併に伴うさまざまな問題につきましては、まず県で対応できることについては速やかに対応するとともに、制度改革といったような国の改革が必要なものにつきましては、地域の実情をしっかり踏まえて、国に改正を求めてまいりたいと考えております。

◯板橋 聡委員 まさに、部長がおっしゃったとおり、地域の中小企業が元気になって、そして地域経済に活性化をもたらすためには、商工会、こういったところがしっかりと指導していくというのが非常に大事だというのは間違いないと思うんですね。
 きょう、ずっと塩川委員から筑豊のお話なんかも出ておりましたけれども、やはり地方の中小企業までになかなかアベノミクスの恩恵が届いていないことに関しては、やっぱり商工会なんかがちゃんとそれをドライブしていくような役回りが必要なのではないかと思っております。
 県の政策におきましては、毎年、プレミアム商品券の補助とか、あるいは昨年度つくりました中小企業振興条例とか、いろいろと頑張っているところはありますけれども、どうもお話を聞いていると、県知事からのお話は、今まで中小企業への直接的な支援だとかが非常に多かったのかなという気がして、経産省御出身の県知事におかれましては、商工会議所、商工会とは非常に密な関係を持っていらっしゃると聞いておりますけれども、なかなか商工会のてこ入れ自体に関して、私は余り知事からお話を聞いたことがございません。そういった意味では、そういった商工会に対するてこ入れも含め、どのように県として考えていくかを県知事に直接お伺いしたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

◯井上忠敏委員長 ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
 なお、知事保留質疑は十一月四日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋 聡委員 終わります。(拍手)