今回の勝利者達が「市民税１０％減税」を公約している点で、日本国民の一人として一言、しかし、厳しく釘を刺しておきたいことがあります。
市民税減税するならば、国に頼らず完全に地方予算の範囲で自己責任でしていただきたいです。
つまりです、愛知県は２年前から、名古屋市は１年前から地方交付税の交付団体に転落しております、すなわち自治体予算単独では赤字であり国から地方交付税の交付を受けなければ財政が成り立たない自治体に転落しているのであります。
国では数百兆の累積赤字を抱えて財政抜本改革が叫ばれ消費税増税が具体的に議論される中で、そんな国から血税をもらう立場の赤字自治体が市民税１０％減税を強行しようとする、減税自体は勝手ですが、赤字なのに減税する自治体は減税と同等の支出削減もしくは地方債発行をして、減税分は完全に自己予算で実現することをしっかり担保いただきたい。
地方交付税は一円も減税の予算に使ってはいけません。
、でなければ国民の血税である地方交付税の交付を辞退するべきではないでしょうか。
愛知県も名古屋市も財政火だるま国家から貴重な血税を補助される財政火だるま赤字自治体に転落している団体です。
失礼ながら、その立場を強く自覚していただきたい。
４月の統一地方選でこのような公約が各地の赤字自治体ではびこるとしたら、最悪のモラルハザードが全国展開されてしまいます。
赤字自治体が減税をするなら減税分は完全に自己予算で実現すべきです。
それが財政火だるま赤字自治体が市民税減税するときに守られるべき最低限のモラルであります。
こういう視点はテレビや新聞ではほとんど触れてなかったが正論。「減税」という言葉の力は強力であればあるほど、丁寧に論点を整理すべき。
