先日「九州の自立を考える会」の記者発表がありました。
九州の道州制を視野に入れて地方分権推進の政策提言をする「九州の自立を考える会」が、福岡の県議や経済人によって１５日に設立される。今後、福岡以外の九州各県でも県議会主導で同様の組織をつくるよう働きかけ、相互に連携を図るという。（略）
引用元: asahi.com（朝日新聞社）：「九州の自立を考える会」設立へ 福岡の県議ら分権推進 – 社会
私もこの会には参加しておりますし、私が副委員長を務める広域行政推進対策調査特別委員会（以下『広域行政特別委員会』）は地方分権や九州広域行政機構を調査することが一つのテーマとなっています。
道州制や地方分権等は馴染みがあるもののなかなか奥が深いです。（１）国の持つ財源・権限を地方に渡していくという分権と、（２）既に地方自治体がもっている権限を集約して横断的に執り行うボトムアップの分権と、（３）国の出先機関が行っている広域性のある事務を新しい枠組み(具体的には九州各県が受け皿となる広域行政機構を設立する）に移管する分権等があります。
（３）については橋本府知事で有名な関西広域連合があります。ただし、九州広域行政機構に関しては九州知事会として合意をしておりますが、関西広域連合は奈良県が不参加を表明しており国の出先機関の権限委譲については効果が懸念されます（奈良県の為だけに国の出先機関が必要となる可能性あり）。法制度的には（２）の既存権限を集約して広域で執り行う事については整備が進んでいますが、（３）については対応案（ただし財源については不明）が内閣府から出された状況でまだまだ整理していかなければならない部分多いです。
いずれにせよ、今大きく状況が変化しつつある分野ですのでとてもやりがいのある仕事なので楽しみです。
さて、昨日は「軽油取引税等の免税措置恒久化実現福岡県漁民大会」に参加してきました。
もともと軽油・A重油の軽油取引税は道路特定財源だったので、道路整備とは縁の無い漁業用船舶や農林水産業の作業機械の燃料として使用する場合は恒久免税されていたのですが、平成21年4月に軽油取引税が一般財源化されたため、3年間の臨時措置として免税されていたのですがいよいよ平成24年3月末にて免税期間が終了。野田新内閣が増税路線に舵を切っている中、特別措置では無く恒久免税化を要望するために行われた集会です。私の地元有明海の海苔漁家の方々も多く参加されており、会場には大漁旗が四方に飾られて凄く勢いを感じると同時に漁家の皆さんの切実な想いがひしひしと伝わってきました。
余談ですが、この大会が行われた「都久志会館」はコンサートでも使われることが多く、若かりし頃何度か足を運んだ記憶があります。あの憧れのアーティスト達が演奏していたステージに座ってるのかと思うとなんとも言えない不思議な感慨がありました。ホノルルマラソンを2006年に一緒に走ったジェイクシマブクロさんが10月にはコンサートを予定しているようですね。久しぶりに観客として都久志会館に行ってみようかな。