カテゴリー: memo

　営業時間の短縮でご協力頂いている飲食店などに対する協力金ですが、緊急事態宣言が延長されました。
県からの広報を添付しておきますが、ご心配の方もいらっしゃるようでザックリ4点だけ説明します。

◎ 1月16日から2月7日までの時短を「第一期」と呼び、2月8日（月）から3月7日（日）まで協力金の申請受付を行います。

◎ 2月8日から3月7日までの時短を「第二期」と呼び、3月8日（月）から4月7日（水）まで協力金の申請受付を行います。
「第一期」で申請をしていた方は、必要書類が少なくて済みます。

◎ 「第一期」で時短営業に協力しなかったお店も「第二期」で協力すれば、「第二期」の期間分の協力金が給付されます

◎ 「第一期」で時短営業に協力ていたお店が「第二期」では時短営業に協力しない場合でも、「第一期」分の協力金を受け取ることは可能です。
もちろん第二期でも時短に協力して頂けると有難いです。

　詳しい要件や、必要書類、申請方法は添付画像をご覧下さい！
　一人でも多くの方にこの情報が行き渡りますように。

　私が警察委員会副委員長当時、本部長だった樋口真人氏のインタビュー記事を紹介せずにいられません↓

工藤会壊滅へ―本部長が組員に語り掛けた「異例の言葉」秘話｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/685279/

　若造議員であった私にも温かく接して頂き、本当に人間味のある素晴らしい方でした。

　平成22年、福岡県においては全国に先駆けて「暴力団排除条例」を可決し、平成24年には更に実効性を高めた「改正暴力団排除条例」を可決し、暴力団への対決姿勢を鮮明にしました。そんな中で、全国唯一の特定危険指定暴力団工藤会は警察を挑発するかのように、一般市民を巻き込むテロ行為まがいの事件を何度も起こし、福岡県警は平成25年9月に「壊滅作戦」と銘打った工藤会への大規模な取締りを始めた頃でした。

　今読み返しても当時の光景が蘇り心が震えます。あの答弁をはじめとする樋口本部長の本気の言葉によって、工藤会撲滅に向けて執行部と議会が心を一つにしたように感じます。

　新型コロナという見えない敵と全世界の人々が対峙している今、リーダーシップとは何か？改めて考えさせられます。

　素晴らしい記事です、是非最後までお読み下さい。

　記事中にも紹介してある、議場から思わず万雷の拍手が起こった伝説的な答弁のリンクもご紹介します
「平成25年12月議会一般質問での樋口本部長（当時）の答弁」

　政府は本日緊急事態宣言の延長を発表し、福岡県も延長の対象地域となりました。

　緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店など営業時間の短縮をお願いしている店舗に対する協力金も延長になるため、その補正予算が計上される見込みです。

　延長期間については3月7日迄という事ですが、福岡県は現在各指標は減少傾向にあり、出来る限り短縮出来るよう県としても努力したいとのことです。

　ちなみに、福岡県の陽性者と退院者の推移を貼っておきます。陽性者は確実に減少傾向で、それを追いかけるように退院者数も推移しております。

　1月25日と2月1日の自宅待機者と宿泊療養者数を比較しても

宿泊療養者数　 627　→　 483（−144）　
自宅待機者数　1717　→　1039（-678）

と順調に減っていますが、一方で病院に入院している方、重症・中等症については

入院者数　563　→　641（+78）
重症者数　 29　→　 39（+10）
中等症数　196　→　189（-7）

　と推移が芳しくありません。

　最近高齢者施設のクラスターが県内で多く発生しており、それも一つの要因と思われますが、病症使用率（重症含む）が下がらないため、福岡県も延長対象になったと認識しています。

　緊急事態宣言の延長に関わる時短協力金の申請など詳細わかりましたら、ブログやSNSでまたお知らせします。

というか以前私のセミナー講師をお願いしてお世話になった佐藤剛史先生が「コロナ禍のこれからの農業を語る」と言う面白そうなルームを開いていたので初体験。大変勉強になりました。Clubhouseでは司会進行役であるモデレーターの力量がリスナーの満足感に直結すると感じた次第。ゴーシ先生は流石の仕切りで最高でした。

で、さっそく２月４日（木）２０時から
「コロナ禍のこれからの結婚を語る」
というルームを開設されるそうです。
https://www.joinclubhouse.com/event/m7YRWez3

私も当初からスピーカーとして参加させて頂きます。まだまだユーザーが少ないClubhouseですが、ご興味のある方是非。

　1月25日分の退院者や入院・療養者等の内訳データです（ちょっとタイミングが遅いのは集計に時間が掛かるためご容赦下さい）。

　1月25日の陽性者は既にマスコミで発表の通り154人でしたが、退院者はなんと621人！

　過去最高の数字です。1月に入ってから陽性と判明された方が続々と社会復帰されているという事ですね。

　ご参考までに11月以降の陽性者と退院者等の推移を示すグラフも添付しています。陽性者の急増を追いかけるように10〜14日後に退院者は急増していく傾向にあることをよくご理解下さい。

　このお陰で、入院または療養者等も470人減って2907人となりました。この傾向が続くことを期待します。

　なお、「退院者等」とは自宅待機等で無症状が10日以上続き、待機の必要が無くなった方も含みます。

　「コロナで今日は何人感染者が出たとか、Facebookでわざわざ報告するの止めない？」と地元で飲食関係を営む先輩から言われたのは去年の5月だったか。テレビや新聞でもPCR陽性者数の増えた減ったで毎日大騒ぎしているのに、同じ情報をSNSで見ても気が滅入るだけ、もうちょっと前向きな発信をしてくれとのご意見でした。
　
　確かに、県から頂く新型コロナの情報もよく見れば、見落としがちな一筋の光明のようなものが散りばめられています。その中で「福岡県内における新型コロナウイルス感染症陽性者の入院状況等について（1月24日分、写真ご参照）」気付いた事を書きたいと思います。

　ぱっと見て分かりづらいのですが、この表は、陽性者数、退院者等、死亡者は累計の数字が上段に、下段の括弧書きが当日分の増加数を示しています。そして、入院または療養者、重症・中等症については上段が当日分の人数で、下段に括弧書きで前日との増減数が書いてあります。

　これによると、1月24日は陽性者が224人でしたが、退院者は396人で、入院・療養者は174人減っています。

　テレビを見てると毎日毎日陽性者が増えて、世の中に新型コロナが蔓延しているような気持ちになりますが、そういう訳ではないんですね。

　もう一つ、「死亡者」が累計166名います。累積の陽性者数で死亡者数を割ると、新型コロナで陽性になった方の死亡率は約1.1%。全国では369,197人の陽性者に対し、死亡者が5,207人なので、1.4％になりますので、福岡県は全国的な傾向より死亡率はちょっとだけ低めだと分かります。

　一昨日、英国のジョンソン首相が、新型コロナ変異種の死亡率が高いと発表した事が大々的なニュースになっていました。

英変異種、高い死亡率　１０００人中１３人―政府発表（時事通信 1月23日）https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012300168&g=int

　記事によると、往来型の新型コロナでは1000人の陽性者中10人程度が亡くなる（つまり死亡率1％）だったのが、変異種だと1000人の陽性者中13〜14人に増える（つまり死亡率1.3〜1.4％）との事でした。記事中には「死亡率が3割高い」と書いてあり、嘘では無いですが、読者によっては勘違いして「変異種の死亡率は30％以上あるのか？！」と恐怖に恐れおののく人もいるのでは？

　しかしこれ、日本国内の新型コロナ死亡率でも地域によってその程度のばらつきがあるのに、たった0.3％の違いを新聞記事で大々的に取り上げる問題なのかな？と、誤差の範囲とも言えるのでは？と感じます。

　数字は嘘を吐きませんが、数字は見せ方で人を欺く事が出来ます。

　更に一つ、面白い発見がありました。

　死亡者の項目に「うち標記感染症を死因とする者」という小項目があります。これは一体どういう事なのか確認したところ、「うち標記感染症を死因とする者」とは医者が「この方は新型コロナが死因で亡くなりました」と判断した方を指すそうです。

　従い、福岡県の「新型コロナ陽性者の死亡者」は1月24日時点で166人ですが、「新型コロナを死因とした死亡者」は140人という事になります。

　なんでこんな事になったかというと、実は昨年6月18日に厚生労働省は都道府県に事務連絡を行い、新型コロナ陽性患者が亡くなった場合は死因がなんであろうと全て「新型コロナの死亡者」として公表するように指導をしました。

　2020年6月18日　厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」 　https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf

ですから、それ以降は新型コロナ陽性者で亡くなった方は死因にかかわらず、新型コロナの統計上「死亡者」としてカウントされるようになったそうです。ただ、都道府県が独自に「その内、新型コロナが死因だった人は何人」と報告するのは可能なので、福岡県は「うち標記感染症を死因とする者」として新型コロナが死因となった死亡者を公表しています。

　陽性者で死亡した総数が166名、うちコロナが死因の方は140人ですから、26人の方（全体の約15％）は新型コロナ以外の死因で亡くなったのですが、統計上新型コロナの死亡者として記載されています。こんな事を説明してくれるマスコミはいません。

　統計の仕方次第で15％も死亡者数が変わるとするなら、前述したジョンソン英国首相が「新型コロナ変異種の死亡率が高い恐れ」と僅か0.3％の違いに警鐘を鳴らすこと、そしてそれをニュースにすることは正しいの？って気が益々してきます。
　
　全国的な基準を決めずに、自治体毎に死亡者の定義が変わっていたりしては、新型コロナの実態は掴めませんので、厚労省の方針が悪いとは言いませんが、まだまだ実態が解明されていないウイルスについて、マスコミから流れてくる数字で極端に一喜一憂するのは精神的にもあまり好ましくないような気がします。そういう意味で、地元の先輩から昨年5月にご指摘頂いた事は正鵠を射たものでした。

　正しく知って、正しく恐れる事が大切です。これからも前向きな情報発信に努めます。

毎年1月に開催していた県政報告会「新春の集い」ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の為に、今年は会場での開催を行わず、下記の通りオンラインで開催します。

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福岡県議会議員　板橋さとし
オンライン県政報告会「新春の集い」

視聴方法：こちらの特設ページからYouTubeのボタンを押して下さい
　　　　　→　https://itahashi.info/
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新型コロナ対策、地域における県の事業、これからの県南など、木下敏之先生にナビゲートをして頂き、ざっくばらんにお伝えしたいと思います。参加無料！初めての方大歓迎！お知り合いの方にも拡散して頂き、一人でも多くの方と想いを共有出来ればと存じます！

みやま市の方には本日（1月20日）の新聞折込にも県政報告と共に御案内が入っておりますので、そちらもご参照下さい。

新型コロナ渦ではありますが、こんな時だからこそ「チャレンジ」をしようと、一緒に知恵を絞って頑張ってくれた後援会の皆さん心を一つに、初めての試みオンライン新春の集いが成功すべく頑張ります！

　今日「ひるおび」という情報バラエティで「各地で急増 不織布マスク着用のお願い」という特集をやっていました。

　ザックリ言うと、不織布マスクの方が効果が高いので、布マスクやウレタンマスクを装着している来訪者に不織布マスクを着けるようにしている病院や美容院があるとの事。

　まるで不織布マスクを着けていないことが悪いかのような（もちろん直接的な表現はありませんが、全編見ているとそのように洗脳される）報道でした。

　理研が協同でスーパーコンピュータ富岳のシュミレーションを元に、飛沫・エアロゾル感染を防ぐためのマスク効果について研究結果を8月24日に発表しました。今回の特集も、その研究結果を論拠として話が進められていましたが、理研の研究発表を読む限り「不織布も、布マスクも、リスク低減効果が期待出来る」と明確に書いてあります。

理化学研究所 2020年8月24日記者勉強会動画資料
https://www.r-ccs.riken.jp/outreach/formedia/200824Tsubokura/
（上記資料の7ページ参照）

　昨年4月の緊急事態宣言下のマスクの品不足騒動時に、自分達に出来る事をとの心意気で、地域の色んな業種の方々が手作り布マスクを作って販売したり、寄附したりされました。私の知り合いの仕立屋さんも、マスク製作のおかげで雇用を守れたと仰ってました。ささやかな抵抗かも知れませんが、地域の皆さんが新型コロナと闘った証しの一つが手作り布マスクだと思っています。

　もちろん、不織布と布・ウレタン、どれが良いと言うつもりは全くありませんし、不織布着用を指定される場所ではそのルールに従いますが、これからも自分は地元で買った布マスクを出来るだけ使いたいと思います。

　出演者の八代英輝さんが最後に

　「マスクをしない人と比べるなら分かるけど、これが、健全な話なのか？行きすぎた話なのか？判断が付きかねています。街で『あなたウレタンマスクしている』と非難されるような空気になるのはどうなのかなと、ちょっとそれは怖いですね」

　とコメントされたのだけは救われた気がしました。報道に右往左往せず、一次ソースを確認し自分の頭で考えることを忘れずに、正しく知って正しく恐れましょう。

　福岡県は1月15日に臨時議会を行い、緊急事態宣言により時短営業をお願いする飲食店等への「福岡県感染拡大防止協力金」のための約670億円の補正予算を成立させました。

　県内で飲食店営業許可を受けている、飲食店・喫茶店・遊興施設など約48,000店のうち、1月16日（やむを得ない事情が有る場合、1月18日）から2月7日まで時短に協力された店舗が対象となり、1店舗一日6万円、最大138万円が給付されます。

　時短に協力され、協力金の申請をする場合、先ずは下記URL内に「休業や営業時間短縮の張り紙」のサンプルのワードファイルがありますので、こちらを活用するなどして「時短のお知らせ」をお店の入口に貼って写真を撮っておいて下さい。申請時の証明書類となります（申請は2月8日から）。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-kansenkakudaiboushi-kyouryokukin.html

　上記URL内に申請方法やQ&Aがありますのでご一読を。それでも不明な事あればご質問下さい。

　今まで私が頂いた質問では下記の様なケースがありました：

（1）大企業は対象になるのか？　→　なります
（2）タコ焼きのテイクアウト店は対象？　→　テイクアウト専門店は時短を要請しませんので対象外です
（3）店内で飲食の提供と併せてウーバーイーツのデリバリーをやっています　→　店内の飲食のみ時短協力をすれば対象です。デリバリーや弁当販売は営業時間変更無くそのまま継続してOKです。
（4）複数店舗を経営しているけど？　→　事業者が複数店舗分申請し、協力金は1店舗につき1日6万円となります。
（5）酒類を提供していない喫茶店です　→　酒類の提供の有無は関係なく、時短に協力すれば対象です
（6）時短ではなく休業しようと思うけど　→　休業も対象です
（7）もともとハッキリした営業時間がなく、お客さんがいなければ早い時間に閉店していた　→　1月16日から2月7日までの営業終了時間を20時（酒類提供19時）までと張り紙等で明示して時短営業をすれば対象となります。

　本日1月16日からが時短要請期間となります。飲食店経営の皆様、感染拡大防止の為の時短にどうぞご協力下さい。先ずは張り紙を！

　1月13日 福岡県が緊急事態宣言の対象地域に指定されました。

　小川知事は県から政府に対して要請はしていないと明言。朝日新聞の記事によると

＝＝＝
　小川知事は年明けの県内での感染急拡大を受けても、県内での緊急事態宣言は不要との考えを表明してきた。西村氏に対して、「これまで感染拡大の防止と医療提供体制の充実を踏ん張ってやってきた」と強調。感染状況がさらに悪化した場合に福岡県を宣言対象に追加するよう訴えたが、西村氏からは「（宣言の）追加指定は考えていない。最後の船だ」と伝えられ、最終的に宣言対象となることを了承したという。
https://www.asahi.com/articles/ASP1F3V2SP1FTIPE00C.html?ref=gnp_digest
＝＝＝

　との事でした。NHKニュースなどの小川知事のインタビューを見ても政府から強い働きかけが有ったことを認識しました。

　今回の緊急事態宣言により具体的には

（1）県全域の飲食店・カラオケ店などの営業時間を1月16日から午後8時までに短縮。酒類の提供は午後7時まで
（2）県民に対して不要不急の外出自粛
（3）イベントの開催は、収容人数の上限5000人かつ収容率50パーセント以下に制限。
（4） 企業に対しては、出勤者数の7割削減を目指し、テレワークなどの在宅勤務を推進。

　などが要請されます。一方で小中高校などの一斉休校は求めず、保育所や放課後児童クラブも原則開所とのことです。

　また、福岡県議会には約670億円の補正予算が提案され、飲食店で時短に応じた事業者に、1店舗当たり1日6万円の協力金を支給する方向で調整されています。また飲食店の取引先や外出自粛で影響を受ける事業者の皆様には、売上減少を条件に、国から一時金（中小企業 最大40万円、個人事業主 最大20万円）が支給される予定です。

　常に状況は変化しております。最新の情報については福岡県のホームページでご確認ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

　福岡県議会においては、緊急事態宣言をうけ、補正予算措置のため急遽臨時議会を開会する方向で調整が行われており、私も予定を急遽変更して県議会に連日登庁することとなりました。突然の予定変更をお願いした皆様、大変申し訳ありませんがどうぞご理解宜しくお願いします。

　続報については引き続きネットでお知らせしたいと思いますので、FacebookやTwitterなどのフォロー頂ければ幸甚です。

　福岡県でも緊急事態宣言が発令されるとの報道にひっくり返りそうになりました。今日は県議会において各常任委員会が開催されていましたが、そのような報告は一切無く、我々も夜の報道で知った次第。

　小川知事は現時点で福岡県はステージⅢに到らず、緊急事態宣言を政府に要請する状況にないと１月８日に仰っていましたが、最終的に県の要請ではなく政府主導で福岡県も緊急事態宣言の対象地域にする方向で調整がされているようです。

　国内それぞれの地域でそれぞれの事情があると思うし、全国一律で進めるよりきめ細やかな対応をする方が感染拡大防止と経済立て直しを両立させるのには効果的と思っていましたが、政府として率先して地方自治体の対応を決定されるなら、自治体はそれに従わなければならないと理解します。そして今後新型コロナに関する様々な判断は、中途半端に地方に責任だけ負わせずに、国の責任の下で行うという事だと受け止めました。

　緊急事態宣言対象区域の追加は明日表明された後、１月１８日から緊急事態宣言の発令、２月７日に解除を目指す方向との情報があります。
（2021/01/13 16時 追記：福岡県の緊急事態宣言指定は今日から、飲食店の時短要請は1月16日0時から、2月7日までが要請期間との報道です。今後の最新情報にご注意下さい）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad22b5b9274e268dc5b19177e267a586dc00a52

　1月の三連休、みやま市では出初め式は急遽中止、江浦の奇祭「臼かぶり」も大幅規模縮小など各種催し物がCOVID−19に翻弄されましたが、成人式だけは開催されました。

　密にならないように、式典を午前と午後の二回に分け、座席も間隔を空けて、開催時間も短縮するために色々な工夫が凝らされていました。例年ならロビーに置いてある大型モニターで中の様子を眺める保護者の皆さんですが、今年はモニターが撤去されているために閑散としていました。

　成人式開催の是非については色んなご意見あると思いますが、新成人を社会の一員として迎え入れる、いわば「入社式」のようなものとすれば、開催の決断を支持します。

　式典そのものは、礼に始まり礼に終わり、騒いだりする方もおらず、新成人の誓いの言葉も素晴らしく、厳かに粛々と進みました。思い思いの礼服に身を包んだ新成人の皆さんと、リモートでは不可能な、あのピリッとした空気を共有出来て本当に良かったと思います。

　三密を避けるなど、人と人との接触が悪いことのように言われる現状は、新たに社会の一員となった新成人が人間関係を構築し、信頼を勝ち取り、活躍していく上で、大きなハンディだと思います。我々人生の先輩は、その問題点をしっかり意識して、若者をより一層サポートをしていかなければならないと肝に銘じました。

　小池都知事らの強い要請により、政府は1月8日から東京都をはじめとする1都3県に緊急事態宣言を発令しました。そして大阪・京都・兵庫の知事らも対象区域指定を政府に要請するとの報道。

　テレビは連日「再緊急事態宣言」の話題で持ちきりでした。が、この大きな問題点は、テレビで起こっている事象が、みやま市や柳川市で起こっているかのように勘違いされること。ニューヨークやロンドンの話は、自分とは違うことだと冷静に受け止められる方が多いのですが、同じ日本だと同じ対応をしないとマズいかの感覚に囚われてしまうようです。

　今日も何人かの方から「福岡県は緊急事態宣言しないの？」という問合せを頂きました。

　福岡県では、本日（1月8日）「第２２回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催され、県民・事業者に対しては緊急事態宣言の対象地域への移動の自粛を要請する一方で、政府に対し緊急事態宣言区域の指定要請はしないとの事です。ご参考までに本日の対策本部会議資料の一部を添付します。

　福岡県として、緊急事態宣言の効果とそれによる経済へのダメージを熟慮した上での判断と理解し、尊重したいと思います。

　これはあくまで現時点の判断なので、今後の陽性者数や病床などの状況をみて方針を変えざるを得なくなる可能性があります。そうならない為にも、自分自身が感染しているかも知れないとの思いで、感染予防・拡大防止を心がけた行動をどうぞお願い致します。

ワクチンも治療薬も普及していない新型コロナウイルスとの闘いは、住民と行政の信頼関係なくして成り立たないと思っているなか、コロナ差別を身近に感じた身としても、この不祥事には愕然とします。

【福岡】RKBスクープ　コロナ患者ほぼ全員の情報流出　詳報 | RKBニュース
https://rkb.jp/news/000727.html

閲覧可能な状態になっていたのは、入院が必要なPCR検査陽性者の病床確保・調整の為に、複数の保健所や病院間のやり取りで使われていた情報との事。多くの関係者がいて、迅速性やレスポンスの最新性を求められる情報だけに、クラウド上で共有し作業していた事は理解します。

その上で今回の問題となるのは

（1）URLを知っていれば誰でも内容を見られる状態にしていた（アクセス権限の管理が出来ていなかった）
（2）そのURLを記載したメールを誤送信した
（3）間違ってメールを受け取った方から指摘を頂いたにも関わらず、1ヶ月以上URLを知っていれば誰でも内容が見れる状態だった。

この3点ではないでしょうか。

誤送信のようなヒューマンエラーは必ず起きるという前提に、それをバックアップする体制がシステム的にも組織的にも整えられなかった事を、報道では杜撰と非難されているようです。今後、所管の委員会や議会において抜本的な対策が議論されるのは避けられないでしょう。

多くの県職員の皆さんがギリギリの状態で、新型コロナ対策に奔走されているなか、これからも全集中で感染拡大防止に尽力して頂きたいと期待していただけに、残念でなりません。

最後に個人的な印象ですが、この件をスクープされたRKBのニュース映像には、個人情報ファイルのスクリーンショットやプリントアウトしたものが含まれており、「自分の情報が漏洩したかも」と不安に陥っている方の心情を思うと胸が痛みます。

（追記　2021/01/06 22:04）
RKBの記事には「情報流出」と書いてありますが、情報がアクセス出来る状態にあったことは判明している一方で、情報が不特定多数に拡散したことは現時点では確認されていないとの事です。

新型コロナで落ち込んだ観光需要を喚起を目指したGoToトラベルが、12月28日から1月11日まで全国で一時休止されるのはご存じの通りです（東京、大阪、名古屋、札幌は先行して停止）。

福岡県では「GoToトラベル」を補完する事業として、宿泊費最大5000円を助成する「避密（ひみつ）の旅キャンペーン」を11月5日に開始（利用期間が11月5日から3月1日）、第一弾は既に完売しておりますが、小川知事はGoToトラベルの一時休止はあるものの、県内の感染状況が他地域と比較して落ち着いており、宿泊施設でのクラスタも発生していない事を理由に、年末年始の利用を制限しないと表明しました。第一弾の販売額は10億円ですが、その9割近くが福岡県内の購入者だったのも影響していると思われます。

避密の旅については第二弾として15億円分を1月上旬から、福岡県内のみで販売する予定です。マイクロツーリズム的な、県民による県内観光需要の喚起を狙います。

また、農林水産省が行っているGoToイートについては、農水省から福岡県の責任において一時休止をしたらどうか打診があったようですが、こちらも同様の理由から県内の販売利用について制限をしないそうです。

本日の全国知事会のWEB会議においても小川知事は「GoToトラベルの全国一斉休止は理解するが、再開にあたっては地域の感染状況などを考慮して欲しい」と発言したそうです。今後とも、感染防止と経済の立て直しのバランスを、地域の実情をよく踏まえて進めて欲しいと思います。

さて、菅総理が8人で会食を行ったことがマスコミで殊更に批判されています。

その影響なのか、少なくない団体や企業でも年末年始の新年会・忘年会禁止命令がでたそうです。あるマスコミの方によると、その方の会社は会食禁止命令、会食するなら許可を取らなければならないとの事。

しかし、5人以下なら良いのか、8人は多いのかという数値を論うことにあまり意味を感じません。

小川知事に以前「会食は何人なら大丈夫などの、基準を作るのか？」と尋ねた際、「人数だけではなく、会場の広さなどを考慮することが大事である」との見解を頂きました。この考え方に賛同します。

5人の会食に一人の感染者（本人は濃厚接触者とも知らず、後日陽性が判明）が居たために、新たに3人のPCR陽性者が出た例もあります。会食に参加する時点では、自分が感染しているどころか濃厚接触者とも分からず、体調も問題ない以上、会食時に問題にすべきは人数云々より飛沫感染対策、これに尽きるのでは？

もちろん、確率論的に人数が多ければ、後日感染している人が判明する可能性が高くなるのは理解しますが、大人数の会食の本当の問題点は、参加者の中から後日感染者が判明した場合、濃厚接触者の追跡が出来なかったり時間がかかり、迅速な囲い込みが出来ない点ではないでしょうか。感染の封じ込めに一番有効である、参加者の把握は徹底すべきです。

新型コロナ感染を100％防ぐには、誰とも接触せずに一人きりで生活することですが、そんなことは不可能です。体調がすぐれない、持病がある、ご高齢である等、それぞれのリスクを一人一人が把握して、どこまで社会活動をするのか判断する事が大切ですし、その為には正しく恐れるための判断材料を、行政やマスコミ、そして我々が提供する努力を続けていかねばと思っております。

11月30日のブログにて報告した、新型コロナ検査で陽性だった私の身内ですが、特に大きな症状も出ず12月10日に無事退院して日常を取り戻しております。「重症らしい」とか「脳梗塞で入院したらしい」とか流言飛語が飛び交っていたようですが、ゆっくり静養したお陰で本人はいたって元気です。ご心配お掛けしました。

さて、昨日は、私が所属する総務企画地域振興委員会が開催されました。
その中で、福岡県の広報において「陽性者」と「感染者」をどのように定義して使っているのか確認をさせて頂きました。

まず、大前提として「陽性」と「感染」と「発症」の違いを整理しておきます。

PCR検査は、新型コロナウイルスの遺伝子の断片が、被検者から採種した唾液や粘液などに含まれているかどうかが分かる検査です。

これで一定数のウイルスが存在すると確認されれば「陽性」です。が、「そのウイルスが生きているのか？死んでいるのか？」「単に唾液に付着しているだけなのか？細胞内に入り増殖しているのか？」「少量か？多量か？」などは分かりません。

一方で、ウイルスに「感染」する。という事はどういう事なのか？

wikipediaによると
「感染とは、生物の体内もしくは表面に、より体積の小さい微生物等の病原体が寄生し、増殖するようになる事。また、侵入等のその過程。」
と定義してあります。つまりウイルスが存在するだけではなく、細胞に侵入・寄生し増殖いている事が要件となります。

そして、「感染」した後、病状が出ると「発症」となります。

先程書いたとおり、PCR検査でウイルスの存在が確認されて「陽性」判定されたとしても、そのウイルスが生きているのか？死んでいるのか？単に付着しているのか？それとも細胞内に入り込み増殖しているのか？は判断出来ないわけですから、「感染」しているかどうかはPCR検査では分からないと私は理解をしております。

ところが、福岡県の新型コロナウイルス感染症ポータルページを見ると、PCR陽性者の数は、資料によって「感染者数」だったり「陽性者数」と書いてあったりまちまちです。

更に、先日発動された「福岡コロナ警報」では、その基準の一つに「一日当たりの感染者が3日連続で40人以上（三日移動平均）…」とありますが、この感染者数はPCR検査陽性者数で計算されています。

そこで、県民情報広報課に対し、新型コロナウイルス感染症情報については「陽性者」と「感染者」の使い分けを明確にして、その上で県民に対して「『陽性者』とは何か」「『感染者』とは何か」と分かり易く定義をすべきではないかと提案しました。

みやまでは11月下旬に新型コロナのクラスターが発生し、濃厚接触者・陽性者・感染者・発症者を一緒くたにして過度に恐怖を感じたり、パニックに陥ったり、流言飛語の原因になったりしていると感じた次第。

正しく恐れて、正しく対策して、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためには、県の発信する情報が県民を混乱させるようではいけません。県側からは今後関係部署と相談の上、対応を検討する旨返事を頂いておりますので、結果が出ましたらまたご報告致します。

参考資料：
福岡県内での発生状況 – 福岡県庁ホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-hassei.html
PCR論争に寄せて─PCR検査を行っている立場から検査の飛躍的増大を求める声に：日経メディカル https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202004/565349.html
新型コロナ「検査の陽性者」＝「感染者」ではない…！PCR検査の本当の意味（本間 真二郎） | マネー現代 | 講談社
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75285
新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/250443
コロナ雑感：PCR検査の問題点（11/16） | 武田クリニック
https://www.takedaclinic.com/news/747/
感染 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9F%E6%9F%93