大きな事から小さな事まで、日々の活動と備忘録
一朝一夕で効果が現れる訳では無いことは承知しておりますが、小学校6年生・中学校3年時に行われる全国学力調査に基づき県内地域において学力差の解消は出来ていない事や、南筑後地区の中学校段階における学力の伸び悩み傾向が改善されていない事が明らかになりました。
県教育委員会は、これまでの取組に加え市町村教育委員会の意見・要望に基づき、更なるきめ細やかな支援を明言して頂きました。
また、習熟度別少人数学習については効果を認めて頂き、市町村で習熟度別指導に取り組む自治体に対して、教育事務所から学力向上支援チームを派遣するなど、積極的な支援を約束頂きました。
教育環境の向上は、地域の魅力の向上に繋がるものです。時間は掛かりますが粘り強く働きかけてまいります。
9月22日頃から録画中継が見られます
http://www.fukuoka-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=970
また、質問原稿をブログにアップしております
https://itahashi.info/blog/20230920101227
正式な議事録が上がってくるまで、質問原稿をアップしておきます。
中継録画にて9月22日頃から知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継
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質問要旨 一、県内、児童・生徒の均衡ある学力向上について
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おはようございます、自民党県議団の板橋聡です。
通告に従いまして「県内、児童・生徒の均衡ある学力向上」について一般質問を行います。
福岡県の未来の担い手となる子どもたちが、本県のどの地域に生まれ育っても、充実した学校教育を受けることができ、確かな学力を身につけることは、非常に重要であります。
私には3人の子供がおり、みやま市で子育て中です。
同じみやま市に生まれ育った親として、みやま市で学校教育を受けた子供達が、故郷に誇りを持って、将来の可能性や、選択肢を損なうこと無く、社会に羽ばたけることを願うばかりです。
そして、小中学校の義務教育段階は、県内どの地域においても、児童生徒がそれぞれの個性・学力に応じた、適切な学習カリキュラムや、教育環境が提供される事が、地域の魅力向上や、自治体の移住定住促進施策にも関わる重要な要素だと考えます。
一方で、本県の小中学校の学力の状況を見ると、平成１９年度から全国で実施されている学力・学習調査において、調査開始当初から、県内にある６教育事務所の所管地域において学力の格差が存在し、どの地域においても適切な教育環境が整えられているとは言い難い状況です。
また、地域間の学力格差だけでなく、中学校段階において学力が伸び悩むという現状も、本県教育施策の重要課題として度々取り上げてまいりました。
本県の学力調査結果を、小学校と中学校で対比すると、小学校においては、殆どの地域で全国平均正答率を上回っているにも関わらず、中学校3年生の成績では全国平均正答率を下回り、他県と比較して凋落傾向にあります。
特に私の地元である南筑後地区において、その傾向は顕著であり、小学校段階では、福岡地区に匹敵する正答率の高さであるにも関わらず、その子どもたちが中学校に進学すると、学力・学習調査の点数は全国平均を下回る状況が続いています。
具体例を挙げれば、令和元年の小学校6年生が、3年後の令和4年、中学校3年になった時点の学力調査の全国平均値との差を比較すると、福岡地区はプラス3.7ポイント、南筑後地区はマイナス6.9ポイントで、3年間で福岡地区と南筑後地区では学力の伸びに、約10ポイントの差がついた事になります。
これらの現状は、平成26年の予算特別委員会、平成31年の2月議会一般質問などで指摘させて頂きましたが、福岡県の小中学生の学力について、そもそも存在する地域間格差の上に、その伸び具合にも地域において違いがあると言わざるを得ません。
県教育委員会においては、これらの指摘を受け止めて頂き、県独自の学力調査の実施や、課題のある地域への重点的な支援など、様々な施策を実施して頂いております。もちろん、一朝一夕で結果が出るものではないと理解はしておりますが、定期的に課題を分析し今後の改善につなげていくことこそ肝要と思い、今回一般質問に立たせて頂きました。そこで、教育長に質問です。
今年度の全国学力・学習状況調査の本県の結果について、どのように受け止めているのか。特に、これまで課題として指摘してきた中学校の学力における「地区間の差」についてどのような状況であったのか、教育長のお考えをお聞かせください。
また、先に指摘した中学校段階での学力の伸び悩み傾向が顕著に現れている南筑後地区について、この課題は改善されているのか、これまでの指摘に対する県教育委員会の取り組みの成果は現れているのか、教育長の見解を御披瀝下さい。
続いて、学校教育を地域振興の観点から捉えてみたいと思います。
「地方創生」の旗印の下、都市部一極集中の是正を目指し、全国1718の地方自治体が移住・定住促進政策を通じ、魅力有る故郷作りに鎬を削っています。
福岡県においても、人口の過度な都市部一極集中に歯止めを掛け、均衡ある地域振興・発展のために、現在、各市町村が創意工夫し、地域の魅力を高め、その特徴を積極的にアピールする取組みを展開されておりますが、私どものような子育て世代の家庭において、「子どもを育てやすい生活環境」というのはとても重要なポイントです。
中でも、「教育環境」、すなわち、どの地域に生まれても子供の可能性を磨き、将来への選択肢を損なわないような学校教育の存在は、それ自体が地域の魅力となり得ます。
加えて、地方自治体にとっては、質の高い教育環境のもとで育った子どもたちが、確かな学力を身に着けて成人し、その地域の発展を支える人材となる好循環生み出すためにも、教育環境の整備は非常に重要です。
一方で、一口に教育環境の整備と言っても、人生の幅広い選択肢の中では、勉強で頑張りたい人もいれば、それ以外の分野で社会に貢献したい方もいらっしゃいます。その個性を尊重し、学力や理解度に差がある子ども一人一人の状況に応じるには、習熟度別少人数での学習などきめ細かな指導の充実が必要ではないでしょうか？
そこで、教育長に質問です。
児童生徒の学力や理解度に応じた習熟度別少人数での学習のメリットをどう考えていらっしゃるか、教育長の所見を伺います。あわせて、習熟度別少人数指導に取組む自治体に対し、どのような支援をしていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。
以上、県下全域で、子育て世帯の皆様が「福岡で子育てしたい」「福岡県に住み続けたい」と思えるような力強い答弁を期待して質問を終わります。
みやま市の名産品の一つ #山川みかん
その総合出荷施設が既存の選別設備に加えて、新たにプレ選別設備、製品プールライン、出荷設備を増設し、装いも新たに稼働します。
「プレ選別設備」が今回の目玉です。今までは各農家さんがミカンを収穫後、深夜まで掛かって家庭で大まかな選果を行った後、出荷していたのですが、これを集出荷施設で行うことが出来るようになり、家庭選別の負担が大幅に軽減されます。
この事業により、ミカン農家さんの働き方改革が進み、後継者問題などにも良い影響が現れることを心より期待しております。
令和9年にみやま市保健医療経営大学跡地に開所予定の福岡県 #ワンヘルスセンター
総面積10haの内、まだ具体的な用途が決まっていない4haの活用について、県と市で検討を行うプロジェクトチームが立ち上がり、本日第1回目の会合が開催されました。
これは平成29年九州北部豪雨で壊滅的な被害を受けた日田彦山線の再建の際に、地域の声に耳を傾け、地元と一体となった復旧案を作る際に採られた手法で、九州自立の会 #藏内勇夫 会長から、ご提案を頂き、今回の保健医療経営大学跡地活用にも取り入れられました。
みやま市からは総務部長はじめとする執行部、前原副議長・上津原総務委員会副委員長にご出席頂き、今後検討が進められます。私も地元県議としてメンバーに名を連ねております。県の行政資産として、#ワンヘルス 推進に資する活用を目指し、活動してまいります。
区長会の皆様と、国交省矢部川出張所にて伊藤所長を交え、矢部川における堤防整備について意見交換。
7月に九州を襲った豪雨災害などで、改めて矢部川の安全性についてご心配を頂いております。
堤防自体は、基本的に計画高水位に沿って設計・施工されており、現時点では改修の計画はありませんが、瀬高橋上流左岸に堆積した土砂や樹木の撤去を行い、堤防の点検をしっかり行える環境整備をする事をお約束いただきました。
難しいのは「堤防のかさ上げ」「排水ポンプを作る」など単純な解決策はなく、また100％の安全も有り得ないという事。河川整備に排水ポンプの拡充、先行排水・田んぼダムの活用など総合的な治水対策が必要で、それでも全国一の干満差がある有明海が矢部川に蓋をするタイミングに線状降水帯が重なれば為す術もないというのが現実で、「減災」をどうするかも疎かに出来ません。
自然災害は無い事が一番ですが、自然を人間が完全にコントロールすることも出来ないという事実からも目をそらさず、住民の皆さんと共有したいと思います。