月: 2011年7月

◯板橋　聡委員　自由民主党県議団の板橋聡でございます。本日もさわやかに、そして軽やかに質問させていただきたいと思います。
　中小企業海外展開支援について質問をさせていただきました。さきの予算特別委員会においての私と商工部のやりとりというのは十分御承知のことだと思いますので、前回なかなか聞けなかった知事としての見解を教えていただければと思っております。
　まず、単刀直入に聞きますけれども、中小企業海外展開ワンストップ支援センターは、知事として必要だと思われますか、そうでないと思われますか。

◯今林　久委員長　小川知事。

◯小川　洋知事　必要であると考えております。

◯板橋　聡委員　ありがとうございます。
　ほかに、実は今年度暫定予算の中に組み込まれていた新規事業というところで、センターの設立とか協議会設立という人を置いたり事務所を置いたり、こういった固定費という形で年々年々ずっとコストがかかってくるようなものが幾つかございました。ばっと並べてみますと、認知症医療センター、アジア医療サポートセンター、認知症施策推進協議会、七十歳現役社会推進協議会、七十歳現役応援センター、先ほど言いました中小企業海外展開ワンストップ支援センター、アジア自治体間環境協力会議、次世代社会システム総合研究所、自動車先端人材育成センター、こういったものがあったわけです。
　こういったものに関して、恐らくいろいろな議員の方が一つ一つ照らし合わせて、必要ですかと聞けば、一体どんな回答が執行部から上がってくると知事は考えられますか。

◯小川　洋知事　それぞれの政策分野で事業、あるいは必要な政策を展開していく上で、そういう核となるセンター、あるいは協議会──協議会の場合は、いろいろな関係者が多い場合、その中でいろいろな調整をして、より効果的な成果を上げるといった目的で、それぞれの必要性、目的があって設立されているものと私は理解しております。

◯板橋　聡委員　そのとおりだと思います。福岡のためにこれが必要と。この間もいろいろと商工部の皆さんと議論させていただきましたけれども、いろいろ詰まっていない部分はあれ、熱意を持ってあるということは間違いないですし、福岡県のためを考えているということは間違いないと思っておりますので、先ほど小川知事が言われたとおりの答えが執行部から返ってくると私も思います。
　一方、先ほど民主党の畑中委員への答弁の中で、右肩上がりの成長というのを求めているわけではありませんということを知事はおっしゃいました。ならば、これは知事の、これから先人口増というのがなかなか期待しづらい中での本当の心中で、そういった中でどういうふうにこれからやりくりしていくのかというところも含めてのお答えだったと思いますけれども、こういった右肩上がりの成長を求めないと言われる中、県のこういった関連組織だけがこのままふえ続けるということはあり得ますでしょうか。

◯小川　洋知事　先ほど申しましたように、それぞれの協議会、あるいはセンターは目的があってつくられているわけでございます。その政策環境も大きく変わってきますし、その施策を展開することによって効果が上がっていって、目的を達成する場合もあろうかと思います。そういうことで、節目節目で見直さないといかんわけですけれども、毎年度、事務事業については不断の見直しをしていく。その一環でそれぞれのセンター、協議会がどういう活動をしているか、それから、本来、そもそもどういう目的でそれがつくられたかという原点に返って毎年毎年見直していくということは、それぞれの部局がやった上で予算要求なりをしていると私は理解しております。

◯板橋　聡委員　ただ、一番問題なのは、それぞれの部局では、人を置いて場所を置いてしまうと、これを見直すというときに、どうしても物、人をそのまま継続させてしまうのが優先課題になってしまいがちであると。それが一〇〇％とは言いません。
　これが、例えば民間企業とかの場合は、非常にわかりやすい。それは収益を上げているかいないかという一つの物差しで見れますから。ただし、県、こういった自治体の場合は、収益を上げるためだけの団体ではございませんので、一番問題になってくるのが、本当にそれが今の時代にマッチして必要なのかどうかと。この質問をし始めますと、いやいやそれぞれの部局でという話になって、堂々めぐりになってしまうものなんだと思います。
　そこで、やはりこういったときに見直し、今後、次期行政改革大綱等がこれから考えられるということですけれども、やり方としては二つあるのかなと。
　一つは、これはちょっと乱暴な言い方ですけれども、一つつくったら一つつぶすという総量規制的なやり方で、大なたを振るうような、そうすることによって全体的には人口もふえない中、県の組織としてもある程度一定の規模を保っていくというやり方にするのか。これはやはり知事のトップダウンでやらないと、なかなか部局から上がってきたという中では、こういった大なたは振るいにくいと私は思っております。
　もう一つは、つくる際にどういう基準を設けるか。この間もちょっと申し上げましたけれども、三年後、五年後、当時の課長や部長がかわって、ある程度時代の環境が変わったとしても、何年後かに見直したときに言いわけができないような、この基準まで行っていなかったらすぱっとやめてしまいますよという確実な指標、数字も含めた指標を持つべきなんじゃないかと思いますけれども、そういった件に関して、知事の所見をお伺いできますでしょうか。

◯小川　洋知事　委員にいろいろサジェスチョンしていただいてありがとうございます。二つ御提案というか、アイデアが出されたと思います。非常にいい考え方であると一方で思いますが、一つは行政改革というんですか、スクラップ・アンド・ビルドということでいくと、本当に必要なときにできない、ないしは必要でなくなったものが残るという事態が出てくる可能性があります。むしろ、つくるときにいろいろなことを考えて、本当に必要なものをつくるほうが実効性が上がるのかなと今この場で思ったところでございます。今後どうするかというのは別としまして、そう思いました。
　ただ、前段のところのスクラップ・アンド・ビルドというときに、それとは違いますけれども、財政が非常に厳しい中での予算編成をやっているわけです。その予算の中で、我々は事務的に、事業、事務の優先配分といいますか、優先度をつけているわけですね。その中で、団体、センター、協議会をどうつくるのか、つくるのかつくらないのかと。その中で、今はスクリーニングがされているという理解をしております。

◯板橋　聡委員　そのとおりなんですけれども、そこになってくると、やはり先ほど阿部委員が質問された財政規律のところに話が戻ってくるのかなと思います。今、非常に財政規律が問われている中、本当に大事なのか大事じゃないのか、このまま一度設立してしまうと、固定費という形で何年もこれが続き、それが幾つも幾つもふえてくると、これは本当に大きなおもしになっていくということを知事にはしっかりと理解された上で考えていただきたいと。
　特に、この中小企業海外展開ワンストップ支援センターに関しては、民間もやっています、国もやっている、外郭団体もやっていると。今回、私もこういった件に関しては、非常に自分自身興味があった件なので、殊さらこの件に関して問わせていただきましたけれども、そういった事業が、いろいろな予算の中にも眠っているものがいっぱいあると思います。そういった部分では、知事がしっかりと決意を表して、各部局の担当者もちゃんと鉢巻きを締めて、じっくりと財政規律の部分と今後の県の発展をあわせて、事業をどういうふうに取捨選択していくかというのをぜひ考えていただきたいと思います。
　その上で、中小企業海外展開ワンストップ支援センターに関して、知事として、この間の質疑を見ていただいた上でどのようにお考えかというのを教えていただけますか。

◯小川　洋知事　こういったセンター、協議会をどうつくっていくか、つくるつくらない、その点につきましては、いわゆる行政手段として本当にそれが必要かどうかという観点、それから財政の制約とかいろいろな観点から我々は今後ともチェックしていきたいと思っております。
　その上で、中小企業海外展開ワンストップ支援センターの件でございますけれども、暫定予算で組んでいただいたわけでございますけれども、その後、震災が起こっておりまして、積極的であった企業も復興需要がふえたりして、外に向くより今は内向き対応に頑張りたいという企業も一部出てきたりしております。そういう状況がありますが、一方で、これからの日本は、やっぱりグローバル化していかないと企業はやっていけないだろう。それは中小企業、大企業限らないと思います。人口は減っていくわけでございます。パイが小さくなって、どんどん海外からの輸入も入ってくるという中では、打って出る人が一社でも多く出たほうがこの国のためにはいいと、私はそう思っております。
　そういう状況は変わりがないし、アジアでの地の利があるという状況の中で、当面、中小企業というのはいろいろなノウハウが足りない。かつ、ほかの団体、国、いろいろな機関がやっているだろうというお話は確かにあります。けれども、それぞれの分野、それぞれの役割ないしは得意なところでやっておられて、今までの経験から、私自身は帯たすきのところがあろうかと思っております。
　そういう意味で、そういった機関をネットワークでつないで連携を強化させる。その中心にこのセンターがいれば、お困りの中小企業がそこに行って、こういうことに困っているんだ、こういう力添え、支えがないだろうかといったときに、どうやって連携をしていくのかと。そういう意味でのネットワーク、連携強化、その中心のセンターという意味で役に立ちたい。そういう必要性、重要性は変わってないと思います。
　しかしながら、先ほど言いましたように、中小企業自身が国内に向かっているところもありますから、予算は通していただいておりますが、当面は中小企業の海外展開、その意識、あるいはその必要性、重要性というのをより多くの企業に認識していただくための作業、セミナーや企業訪問活動といったものに力を注ぎたい。その成果を踏まえて、他の機関が実施しておりますいろいろな事業、国際見本市とかもありますが、そういった事業との調整を十分しながらこのセンターの事業を考え、支援していきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　つまり、今まで出しておられた暫定予算のとおりの内容で進めていくということでしょうか。

◯小川　洋知事　基本的に進めていくということでございますが、スピード感覚と、当初いろいろ考えていたことが状況が変わったり、それぞれの役割分担の調整の結果、ダブりがありそうだったら、そこはお互いに仕分けをしてやっていくということはあり得るという前提でございます。

◯板橋　聡委員　そのときに具体的な見直しの条件といったものは設けられるんでしょうか。

◯小川　洋知事　ちょっと、今の御質問の見直しの条件というのはよくわかりませんが、要するに、重複があったりした場合に、完全に重複するんだったら、どちらがどうするかという話をしていくことになろうと思いますし、お互いに補完し合うんだったら、役割分担をうまく発揮して、一足す一が二以上になるような調整をすればいいと思っています。

◯板橋　聡委員　済みません、ちょっと私の言い方が悪かったみたいで。見直しというのは、例えば知事が先ほど言われたような効果が中小企業海外展開ワンストップ支援センターでなかなか見えづらい、あるいは今までのように民間にやらせておいたほうかよかった、県でやるほどのことでもなかった、あるいは県以外でやったほうがうまくいくのではなかろうかという事象が起こった場合、あるいは見受けられた場合に、どういうふうな時点でそういった判断ができるんでしょうかという質問です。

◯小川　洋知事　実際に予算の執行をして、関係者と協議会をつくって、これからどういう連携をしていくかということが詰まっていくわけでございます。あらあら事業の計画はあるわけでございますが、そういう中で申し上げたいことは、民間がやっているからこれは要らないだろうということにならないだろうと私は思っているわけです。
　先ほど言いましたように、私の経験からいくと、民間は銀行や商社などいろいろありますけれども、それぞれの御立場、なりわいから、ある一定の範囲、エリア、分野についてのいろいろな御支援をされているというところでございますから、そこはそれとして、その役割とこちらの役割が補完し合って連携強化を図っていくというニーズは変わらないだろうと思っております。

◯板橋　聡委員　済みません、これ以上やって細かいところに行ってしまうと、知事にわざわざ御質問することではないと思いますので。ぜひ見直しというか、常にその意識を持って、どの条件でどういうふうに見直すか、その時々の執行権者や課長、部長によって判断が変わるといったことがないような形でやっていただきたいと思っております。
　最後にもう一つ質問させていただきたいんですけれども、私自身、代表質問、一般質問、そして今回の予算特別委員会、本日の予算特別委員会を見るつけ、実は個人的には小川知事には好感を持っております。さまざまな質問にも真摯に耳を傾けて礼儀正しく、時折笑顔を見せ、やじにも反応するいい人だと。逆に言うと、人がいいとかいう言い方になるかもしれませんけれども、私が一有権者なら「知事ばそげんいじめんで」と思うかもしれませんが、ただ、議会に身を置く立場としては、逆に心配になります。
　というのは、先ほど申しましたとおり、これだけ暫定予算に政策的事業が、それも新規の政策事業というのが多数含まれております。数えましたところ五十四事業ございました。先ほど知事がおっしゃいましたとおり、暫定予算というのはもともとつなぎ予算のはずで、当面必要な経費とか緊要な施策をなすための予算が入るということなんですけれども、新しく知事もかわった、その上、三月十一日の大震災があって国内の状況も大きく変わってしまった中、こういうふうな多くの暫定予算があるということは、知事の構想だとか思いといったものを縛るものではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

◯小川　洋知事　なかなか難しい御質問でございますが、厳しい財政状況、環境ではございましたけれども、私は私なりにめり張りのついた予算を出させてもらったと思っております。
　一つは県民幸福度日本一を実現するために、県民生活の安定・安全・安心を高めるための施策をちりばめたつもりでございます。それから、元気を西からと申し上げて、これからの東日本の復興とその間のこの国の国力の維持のために福岡県が貢献をしたいという思いで、まず福岡県を元気にしたい、経済を活性化したいと申し上げたわけでございます。
　そういう形で、その他いろいろ本会議、あるいは委員会の質疑で答弁させていただいたわけでございますけれども、そういった形で、自分としての思いは込めることができた予算だと思っております。
　その上で、暫定予算についてでございますけれども、議会で二月に成立をしていただいたわけでございます。これについては、私もいろいろ見ました。精査をしました。行政の継続性というのがございまして、中小企業、農林水産業の振興、子育て支援とか教育、さまざまな分野で継続すべき事業について私は継続したつもりでございますし、拡充強化すべきところは足したつもりでおります。そういう意味で、暫定予算が全部私の手を縛った、足を縛ったという思いはしておりません。

◯板橋　聡委員　思いは非常によくわかりました。とはいえ、まだ今回は暫定予算、しかも知事になられて一年目ということでございます。来年度はぜひこれぞ小川カラーと思えるようなオリジナリティーと力強さにあふれた予算、事業を立てていただいて、福岡県のために頑張っていただきたいというエールを送って私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）

◯板橋　聡委員　おはようございます。自由民主党県議団の板橋でございます。本日もさわやかに質問させていただきたいと思います。
　有明の高潮対策事業に関して質問させていただきたいと思います。
　昨日、我が会派の後藤議員が、海抜ゼロメートル地帯の道路整備ということで、社会資本整備と防災に絡めて質問されておりました。私も似たような関連の質問でございます。
　三月十一日に東日本大震災が起こりました。そのときの津波の映像、そして、真っ赤に縁取られた大津波警報が全国に引かれました日本地図がテレビの右下には流れておりまして、私自身は有明海にほど近いみやま市というところに住んでおります。その地域は余り災害もなくて、のどかなところではあるんですけれども、きのう後藤議員が要求された資料の中でも、海抜三メートル以下のエリア、この資料でもおわかりになられるとおり、この青い部分というのはほとんど半分ぐらいが有明海の沿岸のほうに集中しておりまして、この青いところから毎日、福岡市内まで通っておるわけでございます。
　そういった意味で、津波ということを考えたときに、有明海というのは一体どんなことが起こるんだろうということを改めて考えさせられ、また有権者の方々も、有明海はどうなんだろうかと非常に今不安に思っていらっしゃるということがこれからの質問の前段にあるということをどうぞお踏まえの上、お答えいただければと思います。
　そこで、まず質問させていただきます。有明海におきまして、今、高潮対策事業というのが行われております。こちらに関して教えていただければと思いますが、その前に委員長、有明海の県内の高潮対策事業に関する説明資料を要求させていただければと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。

◯今林　久委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯今林　久委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。池永河川課長。

◯池永河川課長　直ちに提出できます。

◯今林　久委員長　正副委員長に確認させてください。
　　　　〔資料確認〕

◯今林　久委員長　委員席に配付を願います。
　　　　〔資料配付〕

◯今林　久委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　では、この資料に基づきまして、有明海におきます県内の高潮対策事業、どういったことが行われているか御説明お願いいたします。

◯池永河川課長　資料について御説明申し上げます。
　まず、有明海沿岸における高潮対策事業でございますけど、この沿岸におきましては、県と国等の管理者で対策事業を行っております。具体的には、この資料のほうをごらんいただきまして、資料の右端のほうに凡例を書かせていただいております。赤いラインが福岡県の河川事業、黄色が福岡県の海岸事業、あと緑が国土交通省の河川事業、ダイダイ色が農水省の海岸事業で、高潮対策事業をやっております。
　具体的に、まず福岡県の河川事業でございますけど、図面の左端のほうになりますが、沖端川、それからそのすぐ右の塩塚川という河川で高潮対策事業を実施しております。それから福岡県の海岸事業でございますけど、今申し上げました沖端川と塩塚川のすぐ海岸端と申しますか、そこの柳川海岸、そのすぐ右横の大和海岸、一つ川を越えたところの高田海岸というところでやっております。それから、国土交通省におかれましては、一番左側の筑後川と書いています、ここに緑のラインがございますが、そこと、あと真ん中ぐらいに矢部川というところがございます。そちらで高潮対策事業をやっております。それからあと、農林水産省の所管事業でございますけど、左のほうから筑後川の河口付近で、昭代工区と書いてございますが、昭代干拓海岸、それから一つ川を飛んで大和干拓海岸、それからその対岸の三池干拓海岸というところで事業を実施しております。事業の中身につきましてはそれぞれ同様の中身でございまして、堤防の高さをかさ上げしたり補強する内容となっております。

◯板橋　聡委員　そういう意味では、堤防の高さをかさ上げすることで、基本的には高潮対策ではございますけれども、これは津波等々に関しましても何らかの防災効果が見込めるという理解でよろしいでしょうか。

◯今林　久委員長　田沼港湾課長。

◯田沼港湾課長　現行のアセスメント調査では、有明海沿岸におきましては、波高、波の高さでございますが、一・五九メーターの津波を想定しております。その高さは、現在実施しています高潮対策事業の計画天端高七・五メーターよりかなり低い想定となっているところでございます。

◯板橋　聡委員　有明海におきましては、過去の大きな津波というのは、一七九二年に普賢岳が噴火した際、眉山という山が崩壊して、その崩壊した土砂のせいで熊本のほうに高さ約十メートルの津波が起きて、一万人の方が亡くなったという記録がございます。そういう中で、それ以外に有明海のほうで過去大きな津波というのは記録としてございますでしょうか。

◯今林　久委員長　山野総務部長。

◯山野総務部長　津波の想定ということですので、私のほうから答えさせていただきます。御指摘のとおり、眉山崩落で十メートルというのが熊本で観測されたことがありますが、一九六〇年のチリ沖地震のときに阿久根市で、先ほど港湾課長からありましたように一・五九メートルが来ておるわけでございます。それ以外につきましては、近年で大きなというのは、ちょっと私ども把握しておりません。東北地方沖地震のときも阿久根市で五十センチ程度ということでございまして、その程度の津波だと考えています。

◯板橋　聡委員　記録としては余り残っていないということですけれども、実は私の祖母の実家が、柳川の両開というところにございます。これは旧柳川村の六十丁、今でいう大浜町というところでございますけれども、ここが昔、明治のころに払い下げられた堤防をもとに高台をつくって、高台の上に家を建てているそうなんですね。ですから民間伝承レベルでは、有明海の沿岸というのは津波警戒地域であると言ってもよろしいのではないかと考えております。
　そういった中で、一・五九メートルが津波としての想定だということで、私自身、これは単純に質問なんですけれども、有明海は、地震が起こったときの津波という意味では内海でございます。津波というのは、波が波形をつくることによってできてくるわけなんですけれども、こういった内海における津波というのは、物すごい高さの津波になってしまうんじゃないかだとか、いろいろな見解があると思いますけれども、そういったことに関して、今、県としての情報はお持ちでしょうか。見解はお持ちでしょうか。

◯山野総務部長　今回の東北の大地震におきましても、リアス式海岸ということで、相当波が内海に入った後、高くなっているという現象が生じていることは承知しております。ただ、有明海でどのような波の流れになるのか、震源がどの辺にあってどのような動きになるのかということについて、詳細を私どもでは把握してございません。

◯板橋　聡委員　詳細は把握されておらないということなんですけれども、今後その詳細というのを把握される予定はあるんでしょうか。

◯山野総務部長　実を言いますと、平成十八年に西方沖地震のときにアセスメント調査をやりました。その際には、ちょっと読ませていただきますと、「有明海一帯における津波の危険区域は、堤防施設が十分に高く、津波が入りにくいこともあって、災害予測結果からは危険区域は生じないとされる」ということが、そのときのアセスメント調査の結果でございました。
　これにつきましては、本議会、予算委員会でも御質問がありましてお答えいたしましたが、実際どのような想定で津波が起きるのかということについて、改めてアセスメント調査をやる必要があるだろうと思っております。その際にさまざまな想定が出てくると思いますので、その知見を得ていきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　そういった意味では、ぜひお願いをしたいんですけれども、最悪のシナリオと、まあ想定内・想定外というのに関してきのうも議論がございましたけれども、いろいろなシナリオが考えられると思うんですね。その中で、例えば最悪のシナリオという意味では、有明海は非常に潮の干満の差があると。高潮もあると。地震の津波がそこに起こって、さらにそこに普賢岳が噴火して山体が崩壊したらとか、そういうことを考えたら、一体何メートルの津波が起きるのかなんていうところは、なかなか想定しづらい部分もあるのかなとは思いますけれども、単に地震だけではなく、そういった過去の事例も含めてしっかりと、防災計画の見直しの際には考えをめぐらせていただきたいと思っております。
　というのは、こういったことをどこまで公共事業でカバーできるのかという難しい判断があると思いますが、ちょっと私の思いではあるんですけれども、去年、実は母が心臓のバイパス手術を受けましてね、生死の境をさまよったと。その際、執刀医の先生に質問を、「一体この手術の成功率はどのぐらいですか」と聞いたら、その先生は「言いたくない」と。なぜかと。それは九九％成功するとしても、残りの一％にその人が当たってしまえば、その人の一生はそれまでなんだと、だから、そういったことは私は言いたくないんですと。それを聞いたときに、母含め私の家族も、ぜひここで手術を受けようと、これでだめだったらしようがないじゃないかとあきらめがつくという決心を家族でしたという記憶がございます。
　そういった意味では、県民の命を預かるという立場に皆さんいらっしゃるわけで、千年に一度、一万年に一度の災害であっても、そのときに起こったらそれがすべてになってしまうということはしっかりと胸に刻んでいただきたいと。そういう意味で、防災計画の見直しをどのようにやられるか、その覚悟を山野部長、お願いいたします。

◯山野総務部長　想定内、想定外のいろいろな災害、被害に対してどういうふうに対応していくかと。これは実は本県でも非常に悩みでもございますし、国家的にこのような災害が起きた中でどういう対応をしていくのが一番いいのかというのが、国レベルでも議論されております。
　中央防災会議の中間報告が六月末に出ておりますけれども、この中では、ハード・ソフト両方を組み合わせて総合的な対策を打っていこうという中間報告が出ております。本県の防災計画の見直しに当たっても、そういったことを踏まえて、ソフト・ハード、これはどちらが欠けてもいかんと思っておりますので、どのように総合的に組み合わせながら効果的な防災対策がとれるのか、これを防災計画の見直しの中でしっかりと検討していきたいと思います。

◯板橋　聡委員　また、その防災計画の見直しを受けまして、技術的なところで実際の防災の対策を打たれる、これが県土整備部の役割になってくると思います。今既に高潮対策で大きな県費が有明にはつぎ込まれているという現状もございますが、今まであった高潮対策を生かしながら、津波対策も含めた予算をしっかり組んでいただいて、私どもが安心して、ここまで県がやってるんだったら安心して住めると、これで何かあったときはしようがないねと思えるぐらいの対策をしっかりと立てていただきたいと住民一同思っている次第ではございますが、増田部長、ぜひ今後の有明海沿岸の高潮を含めた災害対策、ここを防災計画の見直しを受けて、どのような覚悟で挑まれるかというところをお示しいただけますでしょうか。

◯今林　久委員長　増田県土整備部長。

◯増田県土整備部長　津波・高潮対策でございますけれども、先ほど総務部長からも答弁ございましたように、まず施設整備をする側としてはどのように想定をするのかというのは非常に大事なことでございます。その上で、ハードでどこまで対応する、それからソフトをどう組み合わせるということをしっかりと内部で議論して、ハードで対応する部分についてはしっかりとした対策を立てたいと思いますし、御指摘のありました高潮対策の事業で既に施設がある程度できていますので、そういうものの活用については、当然その中の選択肢として検討すべき課題だと思っております。

◯板橋　聡委員　この地域は非常に海抜も低く、あの映像を見た住民たちは非常に不安に思っておりますので、今後の高潮対策を含め、津波対策という部分も加味して、しっかりと予算を立てて、県民の安全・安心を守るよう努力していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

◯板橋　聡委員　おはようございます。自由民主党県議団の板橋聡でございます。
　本日は、中小企業海外展開ワンストップ支援センターに関して質問させていただきたいと思いますが、質問の前に資料を要求させていただきたいと思います。まずは、中小企業海外展開ワンストップ支援センターの概要及び福岡県が関与しております中小企業振興関連の組織及びその概要の一覧、また、福岡県の海外事務所及びそのスタッフの内容、こちらにつきまして要求させていただきたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。

◯今林　久委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯今林　久委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料について提出できますか。合野国際経済観光課長。

◯合野国際経済観光課長　直ちに準備できます。

◯今林　久委員長　はい、見せてください。
　　　　〔資料確認〕

◯今林　久委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　〔資料配付〕

◯今林　久委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　私、前職は総合商社に勤務しておりました。国内が人口減少状態に突入し、市場が飽和する中、国内企業が今後、市場や成長の場を海外に求めていくのは自明であります。実際、商社及び地銀などは国内中小企業の海外展開、海外進出、こういったサポートを新たなサービスとして本腰を入れて取り組み始めておるところでございます。そんな中、福岡県が中小企業の海外展開ワンストップ支援センターという事業を予算計上されているということなので、質問させていただきます。
　まず、このワンストップ支援センターの設立目的は何でしょうか。

◯合野国際経済観光課長　今、委員御指摘のとおり、県内中小企業の成長には、伸びゆくアジアへいろいろと展開をしていくということが喫緊の課題であるという認識のもと、こういう中小企業の方々に積極的に情報提供等を行い、海外展開をスムーズにいくように支援していくための組織でございます。

◯板橋　聡委員　ということは、主な役割としては情報提供ということでしょうか。そして、情報提供のみで海外展開がスムーズに行われるとお考えでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　中小企業白書によりますと中小企業の八割、中小企業振興センターの調査によりますと県の六割の中小企業がまだ海外展開を行っていません。それで我々としましては、行っているところは当然いろいろな失敗もあるでしょうけどやっているというところで、こういうところをターゲットとして、啓発といいますか、海外展開の成功事例等を企業の皆さんにお示ししながら、海外に出ましょうという掘り起こしのところから、さらに情報の提供を行っていくと。さらには、その後に具体的なカウンターパートの紹介等を、政府間でＭＯＡを結んで支援していく、現地のほうでサポートしていくというふうなワンストップでのサービスを考えております。

◯板橋　聡委員　お話を聞いていますと非常にウイングが広い話だと思いますけれども、この資料のセンターの概要で、運営主体は「中小企業海外展開ワンストップ支援協議会」となりますと。この協議会というのは一体何者なんでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　これは中小企業のそういった海外展開を支援する応援団といいますか、アドバイザーを含めたところの連携機関ということで、主な自治体と経済団体、それから主な企業等を構成メンバーとする、中小企業のアジア展開を支援する応援団であり、協力機関、アドバイザーと考えております。

◯板橋　聡委員　応援団と言うと非常に聞こえはよろしいんですけれども、応援団も腹が減ってはなかなか応援もできんということで、予算が計上されていると思いますが、このセンター概要に関する予算というのはお幾ら計上されていますでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　設置費、いろいろな人件費等、あとアドバイザー等、事業費を含めまして三千五百万円です。

◯板橋　聡委員　この三千五百万というのは県の予算という理解でございますけれども、このワンストップ支援協議会が運営しますワンストップ支援センターは総額で幾らぐらいの運営費を考えていらっしゃるんでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　運営費というのは事業費以外のところという考えでよろしいでしょうか。運営費は二千七百万円です。

◯板橋　聡委員　ごめんなさい、ちょっと質問の内容がよく伝わっていなかったと思うんですけれども、三千五百万円がこのセンターの事業の予算として、県として上がっておりますが、じゃあ、協議会ということで、いろいろな団体が加わる、設立に向け協議中となっておりますけど、このほかの団体が負担したりして全体でこのセンターを運営するのに年間で幾らぐらいかかるかを教えていただけますか。

◯合野国際経済観光課長　この事業に関しましては県費のみで、この協議会等の団体からの負担金は求める予定はございません。

◯板橋　聡委員　ということは、これは完全に県が主導する事業ということでよろしいでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　はい、そうでございます。

◯板橋　聡委員　そうしますと、このワンストップ支援センターというのが立ち上がって、今いろいろ合野課長が言われましたとおり、県内の企業の掘り起こしから情報提供、そして海外への紹介といったことをやっていきますということでございますけれども、これは今既にいろいろな商社及び地銀が行っています。具体的には、三菱商事も三井物産も伊藤忠商事も、そして地元の地銀で言えば、福岡銀行も西日本シティ銀行も行っています。こういった商社、銀行なんかが行っています中小企業の海外進出展開の支援との違いとは一体何でしょうか。

◯合野国際経済観光課長　委員御指摘のとおり、商社、銀行等も一部やられております。私どもはこれを立ち上げるに当たりまして、複数の商社、銀行等、その他のいろいろなコンサル会社等にヒアリングを行いました。確かに商社もやられていますが、十分リターンとか、そういうことを、収益性を含めまして広く中小企業にやっている状況ではないと。それと、銀行さんに関しましては、確かに最近、特に地銀等は海外展開支援ということでやられていますが、それはやっぱり融資絡みや顧客をターゲットにした支援だと聞いております。

◯板橋　聡委員　ちょっとわかりにくいんですけれども、県でなぜやらなければいけないかと。民間で今一生懸命やっていますと。融資絡みだとか言いますけれども、民間が今やっていることは、これをやることによって商社も銀行も収益が上がると。もちろん進出した企業はそれによってまた収益を上げていくと。これは非常に当たり前のことを当たり前のように民間がやっていると。これを県でわざわざやる理由がよくわからないので、それを御説明いただけますか。

◯合野国際経済観光課長　そういう対象外のところ、先ほど言いましたように、調査の結果、全国の中小企業の八割、県でも六割がやっていないということですので、我々としましては、県として当然、全然だめだという前提でやるんじゃないんですが、銀行さんの顧客でもない、商社等の支援もないようなロットだとか、そういう企業さんも含めて幅広く掘り起こしをやりながら、まだ全然そういうところをやったことがない企業さんにも、いろいろな啓発等をやりながら広げていくところが、県の役割というふうに思っています。

◯板橋　聡委員　一番最初におっしゃいました、県内企業の六割がまだ海外展開をやっていないということでしたけれども、逆に言うと、私は県内企業の四割がもう海外展開をやっているのかと思ってびっくりしました。つまり、残りの六割やっていないところは全部やらなければいけないのかと。やっても採算がとれない、あるいは、わざわざ行かなくても十分国内でやっていけるところもいっぱいあると。そういったところが今の銀行だとか商社のサービスにひっかかってこないということを、わざわざ県でやるということがよく理解できないんですけれども、それをちょっと説明していただけますか。

◯合野国際経済観光課長　ちょっと説明足らずで申しわけありません。先ほどの中小企業白書は全体の業種の八割ですけど、県の振興センターは製造業という対象で調査して六割でございました。
　我々は当然、製造業の六割というところもありますし、それ以外の小売業、サービス業と、例えば飲食店とかショップとか美容室とか、いろいろございます。そういうサービス産業とかも今後海外に出ていくチャンスがあると思いますので、そういうところへの支援も広げていきたいと思っています。

◯板橋　聡委員　まだ全然納得いかないのが、なぜそこまで、とにかく海外に出ていけ、出ていけと言うのはいいんですが、製造業の四割が今既に行っていると。これから行く計画をしているところもいっぱいあるでしょう。まだまだ体力的には厳しいので、国内で頑張った上で海外に行きたいというところもあると思います。そういったところを含めて、一体この支援センターがどこまで役に立てるのかが全然頭の中に入ってこないんですね。まあ、それはいいとして、それぐらい大きな構想を持っていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　恐らくまだ、中小企業の中でも、やっぱり言葉の問題やいろいろなところで、海外は怖いという先入観とかで動かれていないところが、ヒアリングをしてもたくさんあると思います。そういうところに対して声かけして、成功事例とかいろいろなところを御紹介しながら、国内にいても伸びないマーケットで、今からは海外で頑張っていこうというところを支援したいと思いますし、できる限り海外のネットワーク等も広げまして、すべて百点満点にはならないと思いますが、できる限りワンストップでサービスできるような広い意味での支援サービスセンターを考えております。

◯板橋　聡委員　もしそういう大志があられるのでしたら、それはそれで非常にいいことだと思うんですけれども、このワンストップ支援センターの概要で、場所を福岡市内にセンターを置きますと。これは何で福岡市内に置かれるのか教えていただけますか。

◯合野国際経済観光課長　県内で一番交通の利便がいいところだと考えています。

◯板橋　聡委員　県内はそうですけど、海外に展開するための支援をするのに、なぜ国内にわざわざ場所を置いて、スタッフを置く必要があるのかというのが全くわからない。サービス業も含めたいろいろな企業を、いろいろなところに連れていきたいという話であれば、私の昔の経験から言いますと、一番困るのは現地に行ってパートナーをどうするのかだと、そこがわからないから困っているところが多いと思うんですけれども、結局、この支援センターはそういう役割は果たさないということですか。

◯合野国際経済観光課長　支援センターは、我々は実は当課のほうで一部、海外支援、ミッション等をやっています。ただ、今回はその掘り起こしという意味で、例えばＪＥＴＲＯさんには貿易に関しまして千四百件の相談が、電話とか実際の来場であっていると。そういうことで、我々は市内の出やすいところに、垣根を低くして、広く県の企業が相談に来やすい、情報をとりやすい場を設定したいと思っていますし、例えば成功事例の発表会をやったり、小セミナーをやったりしていくような掘り起こしのための中核機関であると考えています。
　委員御指摘のとおり、それだけでは当然だめです。海外にもしっかり事務所等がございます。あと海外でもいろいろな発掘をしていますが、海外でのアドバイザー、サポーターのネットワークをつくって、相談に来られて、その後実際に海外に行かれるときに、現地でもしっかりサポートしていこうと思っています。

◯板橋　聡委員　今予算に上がっているのは国内の話だけだと思うんですけれども、じゃあ、国内の掘り起こしはこの人数で一生懸命やると。そこから後のことは、例えばＪＥＴＲＯだとかにお願いするという理解でよろしいんでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　掘り起こしに関しましては、当然ここもやりますが、私ども国際経済観光課は一体的に活動してまいりたいと思っていますし、ＪＥＴＲＯさんは基本的に貿易アドバイザーということで、貿易相談の専門家を置いております。我々は貿易以外の投資、販売代理店契約等々のいろいろなことに対しての窓口として、さらにＪＥＴＲＯさんにない部分や弱い部分を強化していくと。貿易についてはＪＥＴＲＯさんと活動していくということをやっていきたい。

◯板橋　聡委員　今ずっと答弁を聞いておりますと、「いろいろな」「しっかり」といった抽象的な言葉が非常に多くて、果たしてこれを事業としてどこまで真剣に考えられているのかよくわからない。既に商社、銀行もそうですけど、ＪＥＴＲＯ、中小企業庁、中小企業振興機構、福岡貿易会、福岡商工会議所といった重立ったところだけでも、これだけの団体が、アドバイスからセミナー、商談会、信用調査、仲介、融資、ありとあらゆる中小企業の海外展開支援メニューを提供しているんですよ。これを、今言われたような非常にわかりにくい、ぼやっとした形で福岡県がわざわざやるのか、この理由がわからない。これは全く二重行政とか三重行政とかいったものに近い状況になっているのではないでしょうか。

◯合野国際経済観光課長　今、委員御指摘のいろいろな団体等につきましては、確かにセミナーや商談会をやられています。ただ、商工会議所にしても商談会、セミナーという出会いの場の設定だけで終わっておりますし、私はなるべく、今、中小企業でまだ海外に出ていないところが多い中で、いろいろなところが一生懸命、それぞれ競い合うようにやっていく必要があると思いますし、今までの中小企業の海外展開でももちろんやってありますが、すべて十分やられているとは思っていませんし、できれば県もそういうところでしっかり、まだできていないところをサポートできたらと考えております。

◯板橋　聡委員　いや、だから「できているところ」と「できていないところ」というのがよくわからないと。今最初にいただきましたこのセンター概要を見ている限りは、県内企業の啓発もビジネスマッチングも、県によるサポート──県によるというのは別ですけれども、このサポートなんかもすべての団体でやっているんですよ。福岡県のこの支援センターでしかできないのは一体何ですか。

◯合野国際経済観光課長　「しかできない」となるとあれですけど、例えば今、我々がずっと具体的な企業、例えば美容室のアジア展開でやっていこうとか、美容室の連中といろんなことをやっていたり、菓子メーカーとやっていたり、その中でやっぱり、そこら辺のところは今までそういう支援とか相談がなくて、我々が初めておつき合いさせてもらっているというところもたくさんありますし、あと、いろいろな事業の中で、県がそういう支援センターをつくってもらうことは非常に助かるという企業さんの声もたくさん聞いております。ということで、こういうところをやっていきたいと思っています。

◯板橋　聡委員　そういう意味で言うと、何でもかんでも県がやろうと思ったらできるわけですよね。それを無尽蔵に県はずっと予算をつけてやり続けていかなければいけないのかということを私は聞いているんです。やるなら生きた税金としてやっていただかないと、いやいや、足りないところがある、足りないところがあるって、それは足りないところはいっぱいありますよ。足りないところがあるからといって、まだ百点じゃないからといって、ずっとそうやって予算をつけ続けていかなければいけないのかと。しかも今回、これは人・場所、新たに設置しますよね。しかも協議会ということで、いろいろな団体が仲間に入ると。こうやってこういったものを設置した、あるいは人を置いた場合、将来的にこれを存続させることだけが目的になって、非常に税金が無駄に使われるんじゃないかと危惧するんですけれども、その点に関してはどう思われますか。

◯合野国際経済観光課長　存続だけということは考えません。当面しっかりやっていって、かつ日々改善、改良しなくてはいけないと思っています。例えば県の重点施策をやるときに、大体三年ごとにいろいろな検討だとか評価をしています。そういうこともきちんとやりながら見ていきたいと思っています。

◯板橋　聡委員　評価と言われますけど、この概要に関して、目的を書いていただきましたけれども、目標というのはないですね。三年後に評価すると言われますけれども、目標を置かないとおかしいと思うんですね。この目標というのは一体どういうことだと思われますか。

◯合野国際経済観光課長　例えば私たちが目標を今置いているのは、現段階でＪＥＴＲＯさんの相談件数とかを調査しました。かつ、我々が今まで海外展開した企業数等も考えました。三年後には二千五百件相当の相談があって、目標としたら四十社程度、いろいろな意味での海外展開の支援ができたら、具体的に実現したらということを目標に掲げていきたいと思っています。

◯板橋　聡委員　これはすごく行政的だなと思うんですけれども。一般企業の場合、こういうときに三年、五年たちますと担当がかわったりしますね。尺度が変わって、見方が変わって、目標の価値がどんどん変わってくることを防ぐために、例えば新しく投資をするんだったら、そこでＲＯＡが二％、ＲＯＩが八％を達成しない場合は五年後に確実に撤退しますというふうな明確な数値目標をまず決めます。今、合野課長がおっしゃった話は、二千五百件の相談と。相談なんて、関連企業に電話してくれと言ったら二千五百件ぐらいかかってくるかもしれませんし、四十社いろいろな海外展開って、例えばセミナーに四十社連れていっても海外展開と数えられますよね。これは物すごくいいかげんだと思うんですね。
　それでもやりたい、一般企業の場合、熱意があってやりたいという人はいるんですよ。そういう場合、社長が何と言うかといったら、「課長、その気持ちはわかった、新しく会社を設立するから、おまえがそこに行って、もうかるまで帰ってくるな」と言われるんですよ。それぐらいの覚悟を持って物事を進めているかどうか聞きたい。
　もう一つは、過去十年で国際経済観光課の課長は何人かわりましたか。教えてください。

◯合野国際経済観光課長　まず目標四十件につきましては、セミナーとかじゃなく、具体的に貿易が始まったとか、代理店契約とか、そういうことを指しております。
　それで、課長は十年間で何人かといいますと、私で四人目です。それで決意といいますか、責任をとるかということですけど、私は長く国際経済観光課で業務していますが、責任のとり方というのはちょっと今表明できないんですが、福岡県の経済活性化には中小企業が伸びるしかないと確信していますし、この分野で本当に頑張るしかないと私自身思っています。精一杯これをやるしかないということです。

◯板橋　聡委員　その頑張る気持ちはいいんですけれども、じゃあ、合野課長がかわられて新しい課長が来られたとき、その頑張る気持ちって、どうやってちゃんと見直すの、という話だと思うんですね。責任の所在が統一できないと。
　約三年前、私は一会社員でございました。そのころ福岡県農産物通商というのが設立されました。その際に同じような議論が恐らく行われたと想像します。時を経ておととい、きのうの予算委員会でどうなったか。同じ懸念を、私はこの中小企業海外ワンストップ支援センターに抱くということでございます。これは当たり前なのかなと思います。
　何かだんだん話も堂々めぐりになりましたし、今聞いている限りはどうも、どういうふうな形でやっていくか、そういったことに関しても、詳しいことがまだちゃんと固まっていないんじゃないかと。これから一生懸命考えていくという姿勢なのかという気が非常にします。
　ちょっと視点を変えて聞いてみたいんですが、本予算は暫定予算として編成されておりますか。

◯合野国際経済観光課長　そうです。

◯板橋　聡委員　山野部長、暫定予算の定義について、地方自治法の解釈に基づいてお示しいただきたいと思います。

◯今林　久委員長　山野総務部長。
　逐条では申し上げられませんけれども、基本的な考え方については、予算の編成に間があくときに、義務的な経費、あるいは社会情勢等を踏まえて、政策的経費等について必要な予算を暫定的に計上するというものでございます。

◯板橋　聡委員　まさにそのとおりで、つなぎ予算と。人件費、事務経費など当面必要な経費のみの予算だと。ただ、その中で市民生活、県民生活に影響が発生しないような必要経費も計上すると。
　平成二十三年度の福岡県の暫定予算の編成概要にはこう書いてございます。基本方針の中で、厳しい経済情勢に対応するとともに、今後、本県を着実な成長軌道に乗せていく上で、緊要、つまり非常に重要で差し迫って必要な雇用・景気対策、中小企業や農林水産業の振興などを確実に進めるために必要な予算を措置するということだと思います。
　とすると、麻生知事がもし五選を目指して立候補されるのであったならば、この予算措置というのは政治的に理解できなくもないです。恐らく、おれはこれからこういうことをやるんだと強く示すための暫定予算というのは非常にわかりやすいと。ただ、二〇一〇年十月の時点で既に引退を表明されておりますね。そういう意味では、この予算が緊要な、非常に重要で差し迫って必要な中小企業振興対策でなければ、暫定予算のあるべき姿から逸脱していると言わざるを得ないと思いますけれども、山野部長、所見をいただけますでしょうか。

◯山野総務部長　暫定予算につきましては、二月議会で御審議をいただいたわけでございますが、その際に御説明しましたのは、義務的な、基礎的な経費についての四カ月分を計上すると。そのとき申し上げましたのは、依然として厳しい現下の雇用経済情勢を踏まえ、早期の景気回復に向け、県民生活に支障が生じることのないよう、必要な政策的経費について計上するという考え方で組みました。今お尋ねのワンストップ支援センターにつきましても、そうした観点から必要な経費として計上したものでございます。

◯板橋　聡委員　もしそうならば、この段階もう七月ですね、七月の段階でワンストップ支援センターというのはもっと煮詰められていなければおかしいと思うんですよ。今話を聞いている限りは、だれとやるか、どこでやるか、まだはっきりしていないと。どういったことをやるか、まだはっきり決まっていない。目標も決まっていない。これを暫定予算という形で果たして通してよかったのかどうかということもありますが、山野部長の御意見を聞いている限り、そういう必要があったんだと。ならば、これは商工部側の怠慢ということじゃないですか。

◯合野国際経済観光課長　これは特区でも重要なアジアビジネスをやっていくということで位置づけていまして、中小企業で実際に海外展開している企業は一〇％の雇用が伸びているという調査もあります。これをどうしてもやらなくてはいけないということで、目標を掲げて動いておりました。今、場所等いろいろ検討する中で、まだ決まっていない部分もありますし、委員御指摘のおくれていると言われれば、そこのところでまだ決まっていない部分もありますが、本当にこれを鋭意、早期の開設を目指して頑張っていきたいと思っています。

◯板橋　聡委員　頑張るとかいう話じゃなくて、具体的に暫定予算で通さなければいけないぐらいの話だったら、今まで何を決めてきたんですかと。それが決まっているから、今この予算の中で話ができることというのがきっとあると思うんですね。そうじゃなかったら、新規事業で暫定予算なんかに乗せるべきじゃないんですよ。今から出せばいい話なんですよ。これはどっちに問題があるんでしょうか。今までやっていなかったことに問題があったのか、暫定予算に乗せたことに問題があったのか、所見をお伺いできますか。

◯合野国際経済観光課長　今の動きについて、いろいろなところと調整する中で、例えばＪＥＴＲＯさんと一体的に一緒にやっていけないかとか、そういう他の機関との調整とかがいろいろ入ってきました。最大限効率的にこれをつくるにはどうすればいいかということで、若干その事情が変わってきまして、今調整しているところもあります。

◯板橋　聡委員　いや、だから調整しているとかいう話だと、全く決まっていないというのと同じなんですよね。だから、私も本当にこの話を聞いていると、とりあえず暫定を通してしまえと。通してしまって、見直しますよとか、今やっていますよ、頑張っていますと言って、責任の所在も何となくあいまいなままこの予算が通ってしまいますね。来年、場所を借りたら家賃を払わなければいけない。人も出している。協議会といっていろいろな団体を呼んじゃったと。やめられなくなると。これはきのうの農産物通商会社と同じことを話しているような気がしてしようがないんですけれども。これは全く、ずっと話していても、「頑張ります」「いや、いろいろな調整が」と。これだと全く話がかみ合わないと思うんですよね。だから、何で今これをやらなければいけないかというのと、何で暫定に乗せたのかというのが全く矛盾しているんですよ。これをはっきりさせてもらわないと、ここから先ちょっと話ができませんよ。

◯合野国際経済観光課長　確かに、予定のところで場所も含めてやっていこうというところから、例えば、どうせならＪＥＴＲＯが一緒にやりたいとかいう話だとか、いろいろなことが来ていまして、それらの調整等で当初の予定より若干おくれぎみではあります。そういった意味では非常に、じゃあ暫定でやれていないんじゃないかという御指摘のところもございます。ただ、私としましては、これを本当に早く立ち上げるように動かなくてはいけないと思うしかございません。

◯板橋　聡委員　いや、何を言っているんですか。一番最初に言われたじゃないですか。この事業は福岡県の単独の予算で、それだけでできますと言っているんですよ。ＪＥＴＲＯなんか関係ないんですよ、極端な話をすると。今すぐできるんですよ、福岡県だけで。そのために暫定で通してあるんですから、今やっていない、やれていないということは、おかしいと思いませんか。

◯合野国際経済観光課長　やれていないのはおかしいと思いますが、ただ、効率的に、何と言いますか、さあ、つくってしまえということもございますが、私としましては、どうせつくるならやっぱりきちっとしたものをつくりたいということがございまして、ワンストップという視点で考えたとき、関係機関とかと一緒にやっていくという要素も入ってきましたので、そういうことを含めて、最大限効率的にいいワンストップセンター、本当に機能的なセンターをつくることを考え、こういう状況になっております。

◯板橋　聡委員　また繰り返させていただきますけれども、だったら通常予算の中で計上して審議をされれば、全く問題ないことじゃないですか。何で暫定予算で組んで、認められたのに何もしていないで、今になったら、いや、よく考えてと、それが全然わからないんですよ。その点に関して、これ以上繰り返しても全く同じようなやりとりになるんでしたら、これ以上話が進められないと思うんですけれども。

◯今林　久委員長　執行部に申し上げます。
　板橋委員の質疑に対しては、その内容をきちんと把握した上で的確に答弁されますようにお願いします。塚元商工部長。

◯塚元商工部長　暫定予算でお願いいたしましたのは、先ほどから申しておりますように、やはりアジア市場を目指すというのが喫緊の課題だということでございます。暫定を認めていただきましたので、四月から早速活動を始めました。一番効果的に事業を進めるためにも、まず各方面との調整あるいはすみ分け、協議会設立に向けてのお互いの意識合わせ、ある程度の事前の調査、こういうものを含めまして、四月から活動しております。確かに場所につきましては、まだ交渉が調わなくて決定はしていないんですけれども、どういう考えでやるか、あるいはどういう目標を持ってやるかについては、四月から早速活動ができたものと考えております。

◯板橋　聡委員　結局、課長の言葉を部長が繰り返したとしか私には聞こえませんし、時間ももったいないですよ。何を言われているのかさっぱりわかりませんし、もし目標とかそういうのがあるなら、この概要にまずはっきり書かなければいけないと思うんですよね。そういうのもなしで、とにかくやりたい、頑張りますというだけだったら、これはきのうの農産物通商の話と全く同じで、とても私としては認められないような話だと思いますけれども、どうやって納得させていただけるんですか。

◯塚元商工部長　今るる御説明、御答弁を申し上げたつもりでございますけれども、もう一度きちんと考え方をまとめてお示ししたいと思います。しばらく時間をいただけますならば、早速調整をしたいと思います。

◯今林　久委員長　理事の方は委員長席のところにお集まり願います。
　各委員はこのままお待ち願います。
　　　　〔理事集合〕
　　　　〔理事協議〕

◯今林　久委員長　議事の都合によりまして、この際しばらく休憩します。
　再開は放送をもってお知らせします。
　　　午　前　十　一　時　四　十　分　休　憩
　　　午　後　五　時　四　十　六　分　再　開

◯新村雅彦副委員長　ただいまから委員会を再開します。
　休憩前に引き続き議事を進めます。塚元商工部長。

◯塚元商工部長　予算特別委員会の貴重な審議時間を空費させましたことをおわび申し上げます。
　先ほどの板橋委員との質疑の中で、県がやる意義や国内に設置する必要性について、さまざまな御指摘をいただきました。これらの御指摘を踏まえ、明確な目標設定の上、センターの運営を図ってまいります。
　目標設定につきましては、三年間で四十件、総額二億円の契約を目指して努力してまいります。また、商工部長として、センターについて三年後に成果を評価し、必要な見直しを行うことといたします。

◯新村雅彦副委員長　板橋委員。

◯板橋　聡委員　ぜひ、こういう生きた税金というか、すばらしい事業にしていただくように、商工部長としても責任を持って頑張っていただきたいと思いますが、同時に、こういった事業のチェック・アンド・レビューに関しては、ぜひ知事の御意見を聞きたい。また、こういった新規事業が暫定予算の中にたくさん入っていることを小川知事自身がどういうふうに考えていらっしゃるかという御意見をぜひ聞きたいと思っておりますので、知事保留質疑のお取り計らいをお願いいたします。

◯新村雅彦副委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めます。
　なお、知事保留質疑は七月十五日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋　聡委員　ありがとうございます。（拍手）

◯板橋　聡委員　自由民主党県議団の板橋聡でございます。
　本日は、水産業の高収益化ということにつきまして質問させていただきたいと考えております。
　一般質問でも申し上げましたとおり、県内各地において存在します所得格差や、それを原因とするハンディキャップを少しでも埋めるために、特に県南におきましては、主要産業でございます農林水産業の従事者の所得向上が急務であると考えております。これは、若年者就労促進や少子化対策にもつながる問題だと私自身は強く思っております。
　そこで、今回は水産業の高収益化について質問させていただきたく存じます。
　まず、現在、県内のノリ養殖漁家の件数及び生産規模を教えてください。

◯新村雅彦副委員長　有江水産振興課長。

◯有江水産振興課長　有明海のノリの養殖漁家につきましては、七百六十八経営体ございます。生産は、昨年度で百五十一億円の生産を上げております。

◯板橋　聡委員　百五十一億円というのはどれぐらいなのかちょっとわかりにくいので、よろしければ、ノリの生産規模というものが、県内の例えばノリ以外も含めた水産業の中で何％ぐらいを占めるものか教えていただけますか。

◯有江水産振興課長　平成二十一年におけます本県の水産の総生産額が約三百三十億円でございまして、年によって変動はありますけれども、有明海におけるノリの養殖生産額は約四割を占めております。

◯板橋　聡委員　四割というのは、私も、福岡の水産業の中でもかなりのパーセンテージを有明のノリが担っているなと感じました。ただ、一方で、現在、有明のノリ養殖漁家、先ほど八百軒程度いらっしゃるということでしたけれども、うち二十軒程度が毎年後継者がおらず廃業されたりしておるというふうな話を伺ったことがございます。そういう意味では、後継者育成という観点で、阻害要因、こういうことがあるからなかなか後継者が来てくれない、あるいは継いでくれないんだというものは一体何でございましょうか。重立ったものを何点か挙げていただけますでしょうか。

◯有江水産振興課長　ノリ養殖漁家が減少する大きな要因の一つとしては、非常に生産コストが高くかかるということで、ノリ養殖機械や漁船などの設備投資に多額の費用がかかることがございます。それから、労働環境の問題で、極寒での海上での作業、陸上での加工作業を最盛期には昼夜を問わず行わなければならないといった過酷な労働条件がございます。
　あと、ノリの品質の件でございますけれども、基本的にノリ漁家というのが家族単位、個人単位で経営をやっているところが多く、個々の養殖や加工の能力、施設の差などにより非常に品質にばらつきがありまして、なかなか単価が上がらないという状況がございます。

◯板橋　聡委員　ありがとうございます。
　そういった中で、私、いろいろ農林水産部の予算を精査させていただく中で、一つ注目しております事業がございまして、沿岸漁業構造改善事業、つまりノリの協業化というものがございました。委員長にお願いしたいんですけれども、この中で、有明海区のノリ協業化事業の概要につきまして資料を要求させていただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。

◯新村雅彦副委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯新村雅彦副委員長　御異議ございませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げますが、ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。

◯有江水産振興課長　直ちに用意できます。

◯新村雅彦副委員長　それでは、確認させてください。
　　　　〔資料確認〕

◯新村雅彦副委員長　じゃあ、お願いします。
　　　　〔資料配付〕

◯新村雅彦副委員長　それでは、資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を続けてください。

◯板橋　聡委員　私は、いろいろ経営という観点から考えますと、高収益化に関しては二つの視点があるのかなと。一つは、売上の向上です。どんどんノリをたくさんつくって売ることで売上が向上することによって高収益化を実現すると考えられると思います。
　現在のノリ養殖場の現実から考えて、今、一軒当たり大体平均のコマ数等々あると思いますけれども、あと、大体家族単位で一経営体になっているということもございますが、売り上げの向上という観点では、どれぐらいの余力というか、のびしろ、伸び幅がございますでしょうか。

◯新村雅彦副委員長　質問の趣旨はいいですね。

◯有江水産振興課長　今の御質問は所得ということでしょうか。

◯板橋　聡委員　ノリの生産量ということです。

◯有江水産振興課長　現在、ノリの養殖の漁場がコマで言うと約二万二千コマございまして、これについてはもう決まった数で、これ以上漁場をふやすということはできません。

◯板橋　聡委員　一漁家一経営体という経営状況でもございますし、ノリのコマ数というのもかなり、かなりというか、いっぱいいっぱいであるということでありますから、これは生産量をふやすというのはなかなか容易なことではないと。ということは、やはり高収益化を達成するには、もう一つの方策は、これは生産コストをどういう形で削減していくかに尽きるのではないかと思います。その意味で、ノリの協業化は私は非常に効果があるんではないかと考えております。
　現在、ノリの養殖漁家にとって、非常に経費の部分で大きなものを占めます設備投資に関しては、どういったものがあって、総額どれぐらいあって、年間どれぐらいの減価償却を計上されているか。平均的な値で結構です、教えていただけますか。

◯有江水産振興課長　ノリの養殖を行いますのに、主な施設整備としましては、やはり漁船が大体二千万円、それから、ノリを加工します機械が三千万円で、合わせて五千万円という大きなハード的な設備投資が必要でございます。これの減価償却というのが年間に大体三百万円必要でございます。

◯板橋　聡委員　五千万円というのはちょっとびっくりしたんですけれども、一経営体当たり五千万円というのは正しいでしょうか。

◯有江水産振興課長　あくまでも新規に購入した場合でございまして、一経営体当たりこの金額でございます。

◯板橋　聡委員　わかりました。これが年間の減価償却という形では三百万円ぐらいのコストとして毎年自動的に乗ってくると。これがあるがために、やはりノリのできふできで非常に収入が圧迫されると。これは私の一般質問のほうでも申しましたとおり、非常に凶作のときになったときとかは、ノリ生産者の方は子供の給食費にも事欠くぐらい収入のほうで苦労される場合もあると理解しております。
　一方、ノリの協業化に関してこういうふうな資料をいただいておりますけれども、この協業化によって一体どれくらいの経費削減効果が見込めるか。この協業化事業に関する簡単な説明と一緒に、その経費削減効果に関してお示し願えますでしょうか。

◯有江水産振興課長　まず、協業の形態といいますか、協業のやり方につきましては、ノリの場合は二通りございまして、海上作業から陸上加工の作業まですべてを漁家が共同して行うというスタイルと、海上作業は個々の漁家が行い、陸上の加工作業は漁協がまとめて加工作業をするという大きく二つのスタイルがございます。
　協業のメリットと申しますか、まず、施設を共同で保有することによりまして、設備投資、油代の生産コストの縮減が図られます。五経営体が仮にばらばらでやった場合と、共同でやった場合で比べますと、経費的には約二割が削減されるという試算をしております。さらに、共同作業を行うことで、一経営体に直せば労働時間が削減されると。それから、高度な品質管理ができる施設をつくりますので、品質のばらつきが少なくなり、単価の向上が見込める、そういったメリットがございます。単価の向上で言いますと、一枚当たり〇・四円向上が見込まれる試算ができております。

◯板橋　聡委員　ちょっとばらばらというふうな感じだったんですけれども、例えば一経営体がこういったノリの協業に取り組んだ場合、具体的にはコスト削減メリットや単価の向上によって、収益はどれぐらいの向上が見込まれるんでしょうか、ちょっとそれを教えていただけますか。

◯新村雅彦副委員長　質問の趣旨はよろしいですね。ちょっと急いでください。

◯有江水産振興課長　申しわけございません。
　三百九十万円ほど一経営体当たりの収入が増になります。

◯板橋　聡委員　ありがとうございます。私、思うんですけれども、こういったいい事業をやられているときに、一軒当たりどれぐらいのインパクトがあるかをしっかり執行部側が把握されて、これを漁家に伝えないと、いい制度であったとしても、なかなかこれは浸透しづらいんではないかと思いますので、ぜひここら辺は改善をお願いしたい、意識をした上で告知されるほうがよろしいかと思います。
　一方、収入の部分もそうなんですけれども、やはりノリの生産者の方というのは、先ほど有江課長がおっしゃられたとおり、シーズンには本当に過酷な労働をされていらっしゃるんですよね。潮の満ち引きに合わせて漁場に出て、コマに出て作業をされている。こういったところの労働負担に関してはどのような効果が見込めますか。

◯有江水産振興課長　先ほども申しましたように、ノリのシーズンが冬の時期でございまして、極寒の海上での作業を長時間やって、帰ってきたら陸上での加工作業を続けざまにやるということで、最盛期は不眠不休でやられると。それを協業化してローテーションを組めば、その分労働は軽減されるということでございます。

◯新村雅彦副委員長　質問の趣旨は具体の効果でしょう。

◯有江水産振興課長　海上の作業というのは、コマのノリの枚数によって大体固定されますので、世話にかける時間は変わりませんけれども、そういった陸上の作業をローテーションでやるということで、約四分の一に労働時間は軽減されます。

◯板橋　聡委員　そういう意味では非常にメリットが多いようなんですけれども、ちょっと聞くところによりますと、やはりどうしても協業する際に、いろいろと経営体が集まらない場合もあるといった問題点があると。そういう問題点というか、この協業化に参加する場合の漁家のデメリットといったものはどこに存在するとお考えでしょうか、教えてください。

◯有江水産振興課長　基本的に、協業して経営的なデメリットというのはございませんけれども、どうしても海上の養殖方法とか陸上の加工方法が、自分たちが今まで好きなようにできたのが、協業ではそういった思いどおりにいかないということで、意見の食い違い等がありまして、再び個人経営に戻るといったケースがデメリットとしてはございます。

◯板橋　聡委員　つまり、かなり職人芸というか、そういった部分があって、思うように、自分一人でいいものをつくりたいと考える方も多いと。やっぱりそういったところがいろいろと協業にはネックになっておるという理解でよろしいでしょうか。

◯有江水産振興課長　委員の言われるとおりでございます。

◯板橋　聡委員　本当におっしゃるとおり、漁家がすべてこれに参加することがよいとは思いませんけれども、これは一つ重要な視点があると思うんですね。私個人、非常に思うんですけれども、農林水産業という分野は、生産者であると同時に経営者であるという意識をもっと醸成させるべきだと考えております。もちろん職人としてやっていくという部分も大事でしょうけれども、そういった意味では、この協業化をもっと推進させ、理解していただいて、取り組んだほうがいいと思われるところがどんどん取り組めるようにする。先ほどちょっと課長のほうの御理解等々が不足しているなと感じたところもございますけれども、同様に、漁家に対して、経営という形ではこういうメリットがあって、十分検討に値するから、ぜひ検討してみてもらえませんかというような啓発活動を今より活発化することによって、より前向きに検討する漁家がふえる可能性、これをどう思われますでしょうか、お答えください。

◯有江水産振興課長　だんだん経営も厳しくなってきておりますので、そういった事例を挙げて啓発していけば、協業化は進んでいくと思っております。

◯板橋　聡委員　ぜひ検討をお願いしたいと。
　そこで、水産業の高収益化に結びつけるノリ協業化事業、啓発も含めて、その決意を谷部長からお伺いできればと思います。

◯新村雅彦副委員長　谷農林水産部長。

◯谷農林水産部長　ただいま委員の御意見にございました、生産者であるとともに経営者であるべきということは、まさしく私もそのとおりだと思っております。これは、水産だけではなくて、農林水産みんな通じるものでございます。ただいまいろいろ言われてございました、いろいろな協業化することによって経営的なメリット、あるいは労働環境の改善といったものも見込まれるわけでございまして、私どもは今後、そういった協業化してうまくいっている、また、後継者も育っているといった事例を積極的にＰＲすることによって、さらにこの協業化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　水産業に限らず、農業全般、また、県が非常に今回力を入れています六次産業化にもつながる話でございますので、ぜひお願いいたします。
　ちょっと時間が厳しくなってまいりましたけれども、質問の二番目、元気なふくおか農業づくりの推進という部分でちょっと質問をさせていただきます。
　重点施策にもなっております元気なふくおか農業づくりの推進という事業の中に、元気なふくおか農業づくり推進費として、県農業の役割や重要性を啓発、福岡の農業応援団づくりとありますけれども、元来、福岡県は農業、特に園芸品目などに関しては移出県──福岡県から外に、都市圏に対して販売をしているというような県でございます。
　東京、大阪などに向けてのＰＲということでしたらまだ理解はできるんですけれども、なぜわざわざ県内、県民に対してするのか、その意図がよくわからないので、事業の内容、意図について御説明していただけますでしょうか。

◯新村雅彦副委員長　小寺農林水産政策課長。

◯小寺農林水産政策課長　今後、本県の農業が維持・発展していくためには、競争力強化はもちろんのところでございますけれど、県民の方々に本県の農業の重要性を理解していただき、その上で本県の農産物を積極的に購入していただく、そういう取り組みが重要不可欠と考えております。今回、そういう意味で、本事業により、小学校や家庭、地域を対象として県全体に広がる啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　我が党の代表質問の中でも、小川知事のほうが言及されておりましたけれども、ＴＰＰに対する考え方というところで、今回、予算措置の中では、二月十八日の議会におきまして附帯決議が出ております。これを意識しての予算組みというのはしっかりしておるということですけれども、こちらとの関連はいかがでしょう。

◯小寺農林水産政策課長　私も附帯決議は十分重く受けとめております。附帯決議はＴＰＰ参加への動きがあることを踏まえたものである、そういう理解の上でこの事業に取り組むこととしたところでございます。

◯板橋　聡委員　附帯決議をちょっと読み上げますと、「ＴＰＰ協議については、地方も万全なる対応で挑まなければならない。今後については、万全なる対応を求め、積極的に取り組むことを条件とする」となっております。そういう意味では、この元気なふくおか農業づくりというのが、知事としてこのＴＰＰに対する対応策であると理解してよろしいのかと思いますけれども、この啓発というところに私は非常に引っかかっておるのですよ。啓発というのは、大辞林で調べますと、「人が気づかずにいるところを教え示して、より高い認識、理解に導くこと」ということになっております。ですから、私がぜひ知りたいのが、じゃあ、知事のＴＰＰに対する思い、農業に対する思いとして、国土の保全だとか国家安全保障上の問題というところで農業は非常に重要であるとは言われておりますけれども、一体この啓発事業において、知事は、農業のどういったところが人が気づかないところだと思っていらっしゃるのか。あるいは、どういった高い認識、理解に導こうとして、こういった啓発事業をされているか。そこのところをぜひ理解したいと思っているんですね。これこそが知事のＴＰＰに対する首長としての明確な意思表示だと私は考えております。
　そういった意味で、知事のこの啓発事業に関する思い、あるいはどういったところに啓発をして、高い認識、理解に導こう、どういったところが高い認識である、理解であると考えていらっしゃるのか、谷部長、御存じでしょうか。

◯谷農林水産部長　ただいま委員御指摘の点については、私は知事と議論をしたことはございませんので、確認はしておりません。
　ただ、啓発とは、気づかない部分、あるいはさらに高いところへ持っていくということでございますが、私ども、この事業を考えておりますのは、気づかない部分といいますのは、県民の皆様、小学生も含めてでございますけれども、農業の持つ役割、機能にすべての人が気づいているわけではないということを今、前提にしているわけでございます。当然、毎日御飯等を食べておるわけでございますが、それがどこでつくられているかにも関心を持たない人たちもたくさんいると。そういった人たちに、そういう農業とはそういう食料を生産する場所だと、しかも、県内でつくられているんだというところをしっかりと気づいて認識していただく。
　もう一つ、高いところに持っていくという部分については、そもそも私どもの生活を支えておる食というものについてどうなんだということをしっかり考えてもらうという意味で、私ども、こういった啓発活動に取り組もうとしておるものでございます。

◯板橋　聡委員　部長、ありがとうございます。部長のお気持ちは非常によくわかりまして、なかなかすばらしい理解だなと思いますが、ここはぜひ首長として知事の思いを確認させていただきたいと思いますので、知事保留質問ということでよろしくお取り計らいをお願いいたします。

◯新村雅彦副委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。
　なお、知事保留質疑は七月十五日金曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

◯板橋　聡委員　どうもありがとうございました。（拍手）

◯板橋　聡委員　皆さん、こんにちは。第三款第二項五目の地域自殺対策緊急強化事業費に関して質問させていただきたいと思います。
　資料を要求させていただければと思います。国と県の過去の自殺者数推移及び七月四日開催の政府自殺対策タスクフォースの資料及びＷＨＯ「自殺予防　メディア関係者のための手引き」の抜粋、この三点を要求させていただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。

◯新村雅彦副委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯新村雅彦副委員長　御異議ございませんので、委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げますが、ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。白石健康増進課長。

◯白石健康増進課長　直ちに提出できます。

◯新村雅彦副委員長　それでは、資料の確認を。
　　　　〔資料確認〕

◯新村雅彦副委員長　それでは、事務局、資料を配付してください。
　　　　〔資料配付〕

◯新村雅彦副委員長　それでは、資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　政権交代前、当時国会におきましては、与党は年間自殺者数が三万人前後で推移しているということで随分攻撃されていた記憶がございます。一番最初の自殺者数の推移の資料をごらんになられましても、平成二十二年も三万人前後で推移しており、今年度も非常に高い数で自殺者数が推移していると。なかなか特効薬が見えない大変な分野だと思います。これはぜひ国会においては与野党の枠を超えて対策に頑張っていただくべき事業だと思います。また県においても、議会各会派と執行部が一体となって自殺対策に取り組むべきと思い、質問させていただきます。
　まず、自殺対策ということで、何かこれはと、これがあれば完璧だという特効薬は存在してますでしょうか。

◯白石健康増進課長　自殺につきましては、多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、その対策につきましても総合的に対応したほうがいいと言われておりますので、これがといったものについてはちょっと思い浮かびません。

◯板橋　聡委員　そういった試行錯誤の中、一生懸命頑張ってらっしゃると思います。県としては、予算の問題はあれど積極的にあらゆる有効な対策を研究し、そしてその対策を打ち、自殺対策を進めるというこの覚悟はございますでしょうか。部長のほうからお答えください。

◯新村雅彦副委員長　山下保健医療介護部長。

◯山下保健医療介護部長　自殺対策につきましては、私どももまず基本法、それから県独自に協議会をつくって意見もいただきながら対策を講じておりますけれども、今課長が言いましたように、幅広く総合的な対策を実施しているところでございます。

◯板橋　聡委員　ちょっと質問の趣旨があれなんですが、幅広く有効な対策を研究し、これからもどんどんやっていくという覚悟をお持ちかどうか教えてください。

◯山下保健医療介護部長　そのような気持ちで頑張りたいと思っております。

◯板橋　聡委員　自殺対策費というのは、これは県の単独の事業でしょうか。国、市町村との連携はございますでしょうか。

◯白石健康増進課長　自殺対策費につきましては基金がございまして、その基金を活用して県が執行しているところでございます。その中で、市町村に対しましては、地域の特性に応じてさまざまな取り組みをしていただきたいということで、市町村に対しても取り組みのための費用を助成しているところでございます。

◯板橋　聡委員　この事業概要の中で一番から八番までいろいろ対策がありまして、これがそれぞれ予算が配分されておりますけれども、この軽重といいますか、どういった内容でこの予算配分が決められたのか教えてください。

◯白石健康増進課長　福岡県といたしましては、平成二十年三月に福岡県自殺対策連絡協議会のもとで報告書を作成いたしまして、その報告書に基づきまして、冒頭申し上げましたように、総合的な取り組みとしてさまざまな事業を行っているというところでございます。

◯板橋　聡委員　そういう意味では、福岡県自殺対策推進協議会というのがこういった施策を進めるに当たって重要な役割を果たしているということでよろしいでしょうか。

◯白石健康増進課長　はい、そのとおりでございます。

◯板橋　聡委員　自殺対策強化基金というのは、平成二十一年から二十三年の三年間ということで国から百億ついて、その中で運用されていると認識しておりますけれども、ことしが平成二十三年でございますので、今後はどういった形になるか教えていただけますか。

◯白石健康増進課長　今後についてはまだ検討はしておりませんけれども、適正に執行して来年度へつなげていきたい。特に、基金がなくなっても継続してやっていけるような事業に取り組んでいきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　非常にその意気込みはすばらしいと思います。あと、市町村のほうとの連携をとられているということですけれども、きょう、百二十三の市町村の参加で自殺のない社会づくり市町村会というのがつくられるのは御存じでしょうか。

◯白石健康増進課長　私は承知しておりません。

◯板橋　聡委員　では、県として、他県だとか国、福岡県の自治体ではなく他の自治体との連携というのはいかがでしょうか。

◯白石健康増進課長　福岡県が福岡県以外の自治体と連携をとっているかということでございますが、特に県としてとって事業を進めているというものはございません。

◯板橋　聡委員　ちなみに、御存じかどうかわからないんですけれども、自殺対策の先進県、いわゆる国内でも非常におもしろい対策、おもしろいと言ったら失礼なんですけれども、ユニークな対策をとってそれなりに効果を上げているとか力を入れている、こういった県はどちらでございましょう。

◯白石健康増進課長　特に東北のほうにそういう県が多いと聞いております。

◯板橋　聡委員　知事がよく言われてますアンテナを高く張って情報を収集してと、そういう意味では、その東北のいろいろな県と連携をしたり、効果的な実際の対策を福岡県に導入したり、そういったことは今やられてますでしょうか。やられてないんでしたら、今後やるおつもりはありますでしょうか。

◯白石健康増進課長　今のところやっておりませんが、今後は他県、東北も含めてですけれども、先進県につきましてうちの事業に参考になるようなものがございましたら研究してまいりたいと思っております。

◯板橋　聡委員　それはどういった形で研究されるか。というのは、やはりこれはコストという意味では、これから基金がなくなってその先の計画がないという意味では非常に大事なことだと思いますけれども、情報をしっかり収集してコストを有効に使っていくということでは、やり方も含めてもうちょっと具体的に教えていただければと思います。

◯白石健康増進課長　先ほど申し上げましたように、基金がなくなっても続けられるようにということでございますので、そういった観点で先進的にそういう取り組みをしているようなところ、そしてまたその効果が見える、見えつつあるようなところに研究をしてみたいと思っております。

◯板橋　聡委員　ぜひ福岡県としても、そういったところをイニシアチブをとって、対策先進県と連携をとっていただきたいと思いますが、部長の覚悟はいかがでしょう。

◯山下保健医療介護部長　端的に言いますと、よその県、あるいはよその市町村でそういう先進的で有効な対策をとられておって、結果として非常に効果が上がっているということであれば、それはぜひやっていきたいという気持ちはございます。

◯板橋　聡委員　ぜひお願いします。
　次に話題というか次のテーマに行きたいんですけれども、一つ資料でお配りさせておりますＷＨＯが出しております「自殺予防　メディア関係者のための手引き（二〇〇八年改訂版日本語版）」ということで、自殺報道に関してのガイドラインを世界保健機構のほうが出しているということでございます。これ、実は二〇〇八年版ということでフルのものがございまして、こちらはもちろんよくごらんになっていらっしゃいますよね。

◯白石健康増進課長　私が持って確認しているのは、「自殺予防　メディア関係者のための手引き」の日本語版について読んでおります。

◯板橋　聡委員　しっかり参考にしていただければと思うんですけれども、このガイドラインの中で、メディアが大変自殺対策という観点での重要な役割を果たすことについて書いてございます。ちょっと読み上げさせていただきますと、六ページ目の「初めに」というところで、「自殺とその予防に関与する因子は複雑で、まだ十分には解明されていない。しかし、メディアがそこに重要な役割を果たすということについて根拠が記されている」。つまり、いろいろな研究によって、メディアの関与というのが、自殺数等に関して実際有意に関係しているということが研究で述べられているわけです。それをもとに、七月四日に政府の自殺対策タスクフォースというのが開催されておりますけれども、その内容に関しては御承知でしょうか。

◯白石健康増進課長　承知しております。

◯板橋　聡委員　折れ線グラフの資料が二つ、皆様のお手元にあると思います。一枚目、赤がことしで、点線が昨年、その前と二年間のもの。これで、五月の自殺者数が優位にふえていると。前年比で大体二〇％ぐらいふえております。
　二ページ目は、これを日ごとの折れ線グラフにしているということでございます。五月を見ていただきますと、この青線が二〇一一年、ことしなんですけれども、いきなり山ができてふえていると。これは何のときかというと、五月の十二日に女性の有名なタレントさんが自殺されたんですね。そのとき以降、かなり人数がふえて、今まで大体平均一日八十人ぐらいの自殺者数だったものが、この五月十二日以降は大体百二十人ぐらいの状態がしばらく続いて、一・五倍にふえたということでございます。そういったことを内閣府の自殺対策タスクフォースの中で述べられていたということでございます。
　福岡のほうでも二〇〇六年に筑前町のほうでしたか、残念な事件が起こりまして、その後、後追いのいろいろな中高生の悲しい自殺が続いたと思いますけれども、一月で何件ぐらいあったか御記憶ございますか。

◯白石健康増進課長　ちょっと記憶にはございません。

◯板橋　聡委員　これは大体十件。その後、二十三日、十一月九日、十一月十日、十一月十二日、十一月十三日、十一月十四日と、一日の中で複数起こっている日にちもございましたけれども、そういって自殺が相次いだということでございます。やはりこうやってメディアで繰り返し報道が行われることで、硫化水素自殺だとか練炭自殺なんかもそうだと思います。非常に自殺の方法などを詳しく報道することによって自殺を誘発する可能性があるということで、このガイドラインがＷＨＯのほうで出されているということでございます。これはぜひ参考にして、対策の一つとして考えていただければと思うんですけれども、その中で、先ほどお話ししました「メディア関係者のための手引き」の十二ページで、メディアのネガティブなところばかり言いましたけれども、非常にいい部分もあるわけですね。ちょっと読み上げさせていただきます。
　エッツァ・ドルファーと共同研究者により実施された研究では、ウィーンの地下鉄における自殺の報道に関して報道ガイドラインを導入し、センセーショナルな自殺報道を減らすことで、結果的に地下鉄における自殺率を七五％減少させたと。七五％も減少したと。そして、ウィーンすべての自殺を二〇％減少させたと。さらに重要なこととして、繰り返しこのガイドラインを国全体に周知することで、オーストリアの自殺率の推移に変化をもたらしたのであると。この好ましい影響は、メディアがしっかりと協力をした地域に顕著で、長い期間広範に維持されたということが書いてございますけれども、これは県は御承知されていますでしょうか。

◯白石健康増進課長　この文言を承知かということでございますか。承知しております。

◯板橋　聡委員　そういう意味では、先ほど部長のほうからも覚悟をいただきましたけれども、やはりちゃんとした結果として、有意な結果で非常に自殺対策にいい効果が見られるものに関しては、ぜひ考えていきたいということでした。
　今、福岡県の自殺対策事業の予算配分等々の中で非常に大きな影響を及ぼしていらっしゃるのがこの福岡自殺対策推進協議会ということでございます。平成二十二年度の名簿をいただきまして、いろいろ見させていただきました。学識経験者、医療従事者、経済労働関係、あるいは民間団体、地域、県、こういったところから皆さんいらっしゃいますけれども、そのメディアという意味では、西日本新聞社が一社だけウエブ企画室の方が参加されていると。このＷＨＯのこういったガイドラインも含めて考えてみましても、もうちょっと一生懸命こういったことに関して協議をするような場があってもいいんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょう。

◯白石健康増進課長　私どもとしては、先ほど申し上げたように、この自殺対策推進協議会の報告書にもございますように、メディアの役割というのは誘発自殺を起こす原因にもなるということでこの報告書にも記載しております。そういったことで、この協議会の場でそういった議論をしていくように位置づけております。

◯板橋　聡委員　ただ、事業の中身というのは非常に多岐にわたっておりますし、今、原因自体がなかなかわかりづらいということで、協議会という形でメディアは一社だけということですと、どうしてもガイドラインをいろいろ各社で検討してみたらどうだとかいう呼びかけなんかはなかなかしづらいんじゃないかと思います。例えば、報道に関するガイドラインに関して、福岡として一生懸命やりましょうよという呼びかけを県のほうからして、福岡県の中ではテレビ局も含め、新聞社も含めいっぱいございます。そういったところを集めて新たにそういった協議会、報道のあり方の協議会、こういったものを立ち上げて、これは国のほうでも七月四日に動きがございますので、ぜひ福岡県からもそういった声を出しながら、全国的にそういうガイドラインをつくるというふうなことはいかがでしょう。これは私の御提案でございます。

◯白石健康増進課長　マスメディアによる報道のあり方につきましては、国が平成二十年四月に内閣府の記者クラブ、厚生労働省記者クラブに対しまして、先ほど委員から御紹介いただきましたＷＨＯの自殺予防のメディア関係者のための手引きを配布しております。また、その場で自殺報道への配慮を要請しているということでございます。
　そういうことで、私どもは全国的な取り組みも必要であろうということで、国の動向も踏まえながら今後どう対応していくか考えていきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　いや、これは今福岡県のお話をしていますので。先ほど、非常にそれは有効であるんじゃなかろうかと言われたＷＨＯのガイドラインの中に、メディアがしっかりと協力をした地域に顕著に効果があらわれたと書いてあるんですよ、地域に。福岡県としてその地域になるおつもりがあるのかないのか、覚悟を最初に聞いたんですけれども、部長、どうでしょう。

◯山下保健医療介護部長　マスコミの話になりますと、テレビにしろ新聞にしろ基本的に全国的なネットワークのところが非常多うございまして、地方、県なりでやって、果たしてどんな効果が上がるのか、そこら辺がよくわからないという面が一つございます。
　もう一つは、今課長が言いましたように、委員から御紹介がありましたガイドライン、こういったものを既に国において配布して、そしてそういう取り組みの要請をしているという状況でございますので、私どもとしては、この件についてはどういう状況になるのか、国の取り組みなりをぜひ注視していきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　要するに、福岡県としては見てますということでしょうか。

◯山下保健医療介護部長　要するに、私どもとしては国が既にそういう取り組みをしてるということでございますので、国の取り組みの成果なり何なりがどうなっていくのか、そういったことについてよく情報収集なりをしながら対応していきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　これは幸福度日本一なんかと非常にかかわってくるんだと思うんですよね。自殺が多い県が幸福な県だと思われますか。

◯山下保健医療介護部長　もちろん自殺が多いところが幸福だということにはならないと思いますけどね。

◯板橋　聡委員　小川知事のほうから幸福度日本一という中で、自殺対策だとかそういった保健、医療、介護の中でも、特にその自殺というところに関しては、今まで一度も所信等々で何も述べられてないと思います。部長、幸福度日本一という政策の中で、小川知事は自殺対策の位置づけをどう考えていらっしゃるのかぜひ教えていただきたい。

◯山下保健医療介護部長　幸福度につきましては、今、企画振興部のほうを中心に委員会をつくって議論がなされている最中でございまして、まだそれと自殺との関係をどう考えていくのか、詳細については私としてはまだお答えする状況にございません。

◯板橋　聡委員　確かに部長にお伺いしてもなかなかわからないことだと思いますので、今の件に関しまして知事保留をお願いしたいと思いますけれども、お取り計らいをお願いします。

◯新村雅彦副委員長　ただいま板橋委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。なお、知事保留質疑は七月十五日金曜日に行う予定でありますので御了承願います。

◯板橋　聡委員　どうもありがとうございました。（拍手）