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【⚠️危機管理の核心を探る。🗾石垣・那覇視察】

私が所属する総務企画地域振興委員会が7年11月17日から19日にかけ管外視察を行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

◎ 石垣市役所新庁舎：離島の切実な危機管理と特定避難施設
　最初に訪問した石垣市役所新庁舎は、令和3年11月15日に供用開始された新しい庁舎です。


　石垣市の直面する最大の課題は、武力攻撃を想定した特定臨時避難施設（シェルター）の整備です。石垣島は沖縄本島から410km、お隣の台湾からはわずか280kmと近接しており、広域避難の困難性がある地域と見なされています。国は、武力攻撃よりも十分に先立って住民の広域避難を完了することが最も重要としつつも、避難が困難な地域では一定期間（2週間程度）避難可能で堅牢な特定臨時避難施設の整備が必要である、との考え方を示しています。


　石垣市では、市役所隣接地に整備予定の防災公園の地下を、平時は駐車場として利用し、有事の際に特定臨時避難施設として活用する計画を進めています。収容人数は500名を想定し、1人あたり2㎡として概ね1,000平米の施設規模が計画されています。構造体は、外部に面する壁などが厚さ30cm以上の鉄筋コンクリート造が基本です。


　この計画に対し、委員からは、有事の際に民間航空機が飛ぶ保証があるのかという広域避難の実行性への疑問が率直に提起されました。広域避難が不可能に近いのならば、500人規模ではなく、より多くの市民を守るための大規模な地下施設（シェルター）を国が責任を持って整備すべきではないか、という切実な意見も出されました。この議論は、離島地域特有の、危機管理の根幹に関わる重く困難な課題を浮き彫りにしました。

◎ チャレンジ石垣島：地域課題を乗り越える若者の自立
　民設民営の「チャレンジ石垣島」を訪問しました。この施設は、イベントスペースとコワーキングスペースを併設した地域の発信拠点です。


　特筆すべきは、高校生を対象とした市の委託事業である「石垣市公営塾」です。この塾は学力向上を目的とせず、「自分と向き合う場所」をコンセプトに、キャリア教育や探究学習を提供しています。生徒たちは、島内の課題をテーマにプロジェクトを立ち上げ、単なるレポートで終わらず、といった「形にする」実践的な活動を行っています。講師は、答えを与えるのではなく、「どうしたらいいと思う？」と問いを返す伴走者としての対話重視の指導を徹底しており、この活動が総合型選抜（旧AO入試）での大学進学に直結している事例が多く見受けられました。

◎ 那覇第2地方合同庁舎3号館：災害時の命綱、簡易設備の革新
　那覇新都心地区に整備された那覇第2地方合同庁舎3号館は、災害応急対策に従事する4つの国官署が集約された防災拠点庁舎です。ここでは、停電時に最大1週間（168時間）連続稼働できる大容量の自家発電設備を備えるなど、強固な災害対策が施されています。
　特に注目したのは、災害発生時に帰宅困難者や職員の生活を支える「かまどベンチ」と「マンホールトイレ」といった簡易ながら実用性の高い設備です。


　かまどベンチは庁舎前の前庭に設置されており、普段はバス停のベンチとして使われています。災害時には、座面を外して炊き出し用のかまどとして使用し、温かい食事を提供できます。デモンストレーションでは、ベンチが容易にかまどへと変形する様子が確認でき、災害時の食料確保の重要性を再認識しました。


　庁舎の敷地内には、緊急時に利用できるマンホールトイレが5箇所設置されています。地震などで下水管が断絶し、通常のトイレが使えなくなった場合、下水道の経路を切り替え、マンホールの下にある貯蔵層に排水を貯める仕組みです。デモンストレーションでは、マンホールの上に便座と簡易テントが設置される様子が示され、この便座にはロック機構があり、内側から施錠することでマンホールが動かないようになっているなど、実用性への工夫が確認できました。合計5つのホールがあるため、男性用、女性用、車椅子用などに分けて利用可能であり、その簡易性と機能性は、災害時の衛生環境維持にとって極めて重要な対策だと感じました。


◎ まとめ
　今回の沖縄視察は、特に危機管理と防災の分野において、離島地域と本土側の最前線の取り組みを深く比較検討する機会となりました。

　石垣島における特定臨時避難施設の議論は、広域避難の困難性という地理的制約と、それに対処するための堅牢なシェルターの規模に関する本質的な課題を提起しました。これは、単なる地方行政の枠を超え、国の安全保障政策における責任と財政措置のあり方について、私たち総務企画地域振興委員会が今後も深く検討すべきテーマです。

　一方、那覇で確認したかまどベンチやマンホールトイレは、災害発生時の「生きるための環境」を確保する上で、いかに日常的なインフラの整備と、簡易的な設備の備蓄が重要かを明確に示しました。これらの視察結果は、福岡県の防災・危機管理体制の強化、そして地域振興の企画を進める上での具体的な教訓となりました。

　今回の視察を今後の県政運営に反映させるべく努力して参ります。

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【🔥心を繋ぐ駅伝の力🏃‍♂️💨　福岡60市町村の激走🌟】

　11月16日（日）、県内すべての市町村から60チームが参加する「令和7年度スポーツフェスタ・ふくおか 第68回福岡県民スポーツ大会 スポーツの総合祭典 第12回市町村対抗福岡駅伝」が、筑後市とみやま市にまたがる県営筑後広域公園にて盛大に開催されました。

　この大会は、ランナーが“わがまち”の誇りを胸に駆け抜けることで、世代間交流や地域の絆の醸成を図ることを目的としており、長年にわたり「地域の思いを託す総合スポーツイベント」として親しまれています。中学生からシニアまで幅広い世代の選手が、周回コース全8区間・総距離25.7kmを舞台に熱戦を展開しました。


　開会式では、主催者として服部誠太郎知事が挨拶に立ち、駅伝とは単に個々の選手が全力で走るだけでなく、「心と力を一つにしてタスキをつなぐ」競技であり、チームとしての総合力が問われると強調されました。さらに、青山学院大学の原監督から伺ったエピソードを引用し、思うように走れなかった選手がいる時こそ、仲間が「少しでも楽に走らせよう」「よし、挽回するぞ」と支え合う姿こそが、真のチーム力だと力強く語られ、選手たちを激励されました。


　続いて来賓として祝辞を述べられた藏内勇夫福岡県議会議長は、競技を通して県民の健康を守る願いが込められた「ワンヘルス カーボンゲート」に言及されました。生命の原点であるDNAをモチーフに作られたこのゲートには、人と地球の健康を守るという理念が込められており、60市町村の絆を象徴する存在として紹介されました。議長は、県議会としてもスポーツを通じた健康づくりとスポーツ振興に今後とも尽力していく決意を述べられました。


　さて、熱戦の結果をご報告いたします。全60チームが出場した総合レースでは、福岡市が1時間18分55秒で見事総合優勝を飾りました。続いて行橋市が1時間19分34秒で2位、3位には北九州市（1時間19分47秒）が入りました。

　選手の皆様、そして大会運営を支えてくださったすべての関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
　今後とも県営筑後広域公園を拠点として、県南はもとより福岡県全体のスポーツ文化のさらなる発展に努めてまいります。

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【🤝地域の声を聞く夜🏛県政の今を共有】

先日、飯江地区にて県政報告会を開催いたしました。会場となったのは、飯江の“人間交差点”として親しまれている「柿原酒店」です。参加者の皆様と率直に地域課題について意見を交わすことができ、大変有意義な時間となりました。

■ 冒頭の県政報告：県南飛躍への大きな可能性

冒頭では、私が県議会や自民党県連で務めている役職をご報告し、あわせて福岡県議会が初めて全国議長会会長を輩出したこと、その意義とメリットについて説明いたしました。

また、みやま市のみならず県南地域の将来を左右する「一大事業」であるワンヘルスセンターの進捗状況について詳しくお伝えしました。この施設は、10ヘクタールの土地を県へ無償譲渡いただくことで実現したものです。一部には「無償」に対する懸念の声もありましたが、具体的な企業誘致の目途がなかった当時、財政規模の小さいみやま市が管理するより、規模が約100倍の県が直轄で整備・管理する方が大きなメリットを生むことを、改めて丁寧に説明しました。

現在、令和9年の開設に向けて建設工事がすでに進行しており、同じタイミングでみやま柳川インター前に「(株)ワイテック」の工場移転も決定しています。過去に例を見ない規模の雇用創出が期待される中、この好機を確実に生かすため、「住宅施策」や「教育施策」の強化について、みやま市執行部へ働きかけていることもご報告しました。

■ 地域が抱える課題：車座での率直な意見交換

続く車座での意見交換では、地域の皆様が抱える切実な課題について、直接ご相談をお受けしました。特に印象に残ったのは、次のようなご意見です。

深刻化するイノシシ等の害獣対策
地域行政への要望を効果的に伝える方法
地元高校（山門高校）存続の重要性
議員定数削減と地方の声の行方

飯江地区での今回の報告会は、地域の皆様のリアルな声を伺い、行政としてどのように解決の道筋を描くべきかを考える、大変貴重な機会となりました。

今後、他の校区でも開催を予定しております。「ぜひ我が地元でも」とのお声があれば、どうぞお気軽に事務所へご連絡ください。これからも地域に根差した活動を一層進めてまいりますので、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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【💖若者の本能に響く✨幼児とのふれあい体験👶】

　令和7年度 福岡県『中高生と乳幼児のふれあい体験』が、上庄ひいらぎこども園で開催されました。

　これは、社会が直面する「少子化」という深刻な課題に対し、人間の「種の保存」本能に直接働きかける“エモーショナルな施策”として、昨年の予算特別委員会で提案した「中高生と乳幼児のふれあい体験」を県執行部から形にして頂いたものです。

　参加したのは、私の母校である福岡県立山門高等学校の2年生12名（男子6名・女子6名）と、同園の3〜5歳児クラス49名。

🎨ふれあいの時間：一緒に笑い、一緒に学ぶ

　開会挨拶ののち、高校生たちは3つのクラスに分かれて園児との交流を深めました。
　交流タイムでは、ニックネームを交えた自己紹介に続き、手作りおもちゃを一緒に作る「おもちゃづくりタイム」が行われました。

　3歳児は紙コップけん玉づくり、4歳児はゆび風車づくり、5歳児は手裏剣づくりなどで、それぞれが笑顔で触れ合い、ゲームを楽しみ、最後には、園児と高校生が一緒に給食を楽しむ「給食タイム」が設けられ、教室中が笑顔であふれました。

💬心の変化：理屈ではなく「感じる」体験

　参加した女子生徒の多くは保育士志望で、
　> 「実際に子どもと触れ合って、将来の夢がより具体的になった」
　と目を輝かせて話してくれました。

　男子生徒も、
　> 「最初は緊張したけど、最後は本当に楽しかった！」
　と笑顔で語ってくれました。

　園児たちも感情を素直に表現し、大いにはしゃぎ、笑い、おしゃべりして、別れ際には
　> 「帰らないで〜〜😭」
　と泣き出す子もいたほどです。

　私からは、子育てをした経験を踏まえて、「どんなに仕事で嫌なことが有っても、子供の寝顔を見るだけで全てのストレスが吹っ飛んで明日も頑張ろうって気になる。それ位子供が与えてくれるパワーって凄い！」と、高校生達に子を持つ親の本音をお伝えしました。

　短い時間ではありましたが、園児と高校生の心が確かに通じ合ったことを、肌で感じました。

🧠なぜ今、乳幼児とのふれあいが必要なのか

　近年、社会全体でタイパ（タイムパフォーマンス）やコスパ（コストパフォーマンス）が重視され、
　「出産・育児は非効率」とする価値観が若い世代に広がりつつあります。

　しかし、結婚や出産は理性や効率だけでは成り立ちません。
　私は令和6年度予算特別委員会（2024年3月13日）で、
　> 「結婚には理屈を超えた“エモーション（情緒・感情）”が不可欠である」
　と訴えました。

📎 ご参考：
令和6年度予算特別委員会「福岡県の少子化対策〜乳幼児との触れ合い体験について」https://itahashi.info/blog/20240313172351
令和6年度予算特別委員会 知事保留質疑「福岡県の少子化対策〜乳幼児との触れ合い体験について」https://itahashi.info/blog/20240319122904

　知識や情報ではなく、実際に赤ちゃんを抱き、肌のぬくもりや甘い匂いを感じる——。
　その瞬間に脳内でドーパミンがあふれ、「命って尊い」と心が震えます。
　この感覚こそ、若者に“未来の家族像”を描かせる最も根源的な体験だと確信しています。

🤝縦割りを超えた連携と感謝

　この事業を実現するには、教育庁（高校生側）と福祉労働部（保育側）の連携が不可欠でした。
　私は知事保留質疑（2024年3月19日）で服部知事に対し、
　> 「知事自らが市町村長や教育長に働きかけてほしい」
　と求めたところ、知事から前向きな答弁をいただきました。

　今回の成功は、県職員の皆様、上庄ひいらぎこども園、そして山門高校の皆様のご尽力の賜物です。
　心より感謝申し上げます。

🌱未来へ：若者の心に“命のぬくもり”を

　少子化対策は、一朝一夕に成果が出るものではありません。
　しかし、若者の心に「命の尊さ」を直接届ける取り組みこそ、最も確実で、未来へと続く第一歩です。

　これからも、地道に、そして情熱をもってこの取り組みを広げてまいります。
（ちなみに、私はお爺ちゃんになった時の予行演習の気分で、めっちゃ楽しませていただきました😁）

＊写真・動画は掲載許可を頂いております

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【💫有明の恵み🌊次代へ繋ぐ想い】

　令和7年11月11日、福岡県有明海漁業振興対策協議会が開催され、有明海の水産業を次世代へ確実に引き継ぐため、福岡県に対して提出予定の9項目の重要要望事項（案）について審議が行われました。

　令和6年度のノリ養殖は、高水温の影響に加え、12月中旬以降の植物プランクトン増殖による「色落ち」が長期化しました。その結果、生産枚数は平年の約7割にあたる7億7,000万枚にとどまりましたが、単価が高く推移したため、生産額は約190億円に達しました。
　一方、アサリについては、覆砂や稚貝移植などの資源管理対策の成果により、本格的な漁獲再開につながる回復の兆しが見え始めています。
　更に、漁業者の減少や高齢化、さらに漁場環境の変化が今後の大きな懸念材料として指摘されました。

　協議会では、有明海再生の継続を最重要課題と位置づけるとともに、高水温対策としてのノリ養殖技術開発を第2位に繰り上げ、さらにノリ輸入枠（IQ枠）の堅持を強く要望。
　そのほか、漁港泥土処理、アサリ・カキ養殖の推進、燃油免税の恒久化、河川ごみ対策、新規漁業者支援など、全9項目にわたり、持続可能な漁業経営の実現を福岡県に求めました。
　また、会議ではノリのカモによる食害被害が深刻化している現状も共有され、今後の要望書に新たな課題として盛り込む方向で検討が進められています。


　今年度のノリ採苗（種付け）は11月4日に開始され、これは過去最も遅いスタートとなりました。11月10日現在、水温は19.3℃で平年並みに低下していますが、7月以降は栄養塩（DIN）の不足状態が続いています。プランクトン沈殿量は平年並みに推移しているものの、今後の栄養塩動向は予断を許さない状況です。
　有明漁連の堤会長からは「現時点でノリの色調は良好だが、引き続き注意が必要」との意見が述べられ、研究所は海況の詳細な把握ときめ細やかな技術指導を継続して行う方針を示しました。