投稿者: itahashi

先日、飯江地区にて県政報告会を開催いたしました。会場となったのは、飯江の“人間交差点”として親しまれている「柿原酒店」です。参加者の皆様と率直に地域課題について意見を交わすことができ、大変有意義な時間となりました。

■ 冒頭の県政報告：県南飛躍への大きな可能性

冒頭では、私が県議会や自民党県連で務めている役職をご報告し、あわせて福岡県議会が初めて全国議長会会長を輩出したこと、その意義とメリットについて説明いたしました。

また、みやま市のみならず県南地域の将来を左右する「一大事業」であるワンヘルスセンターの進捗状況について詳しくお伝えしました。この施設は、10ヘクタールの土地を県へ無償譲渡いただくことで実現したものです。一部には「無償」に対する懸念の声もありましたが、具体的な企業誘致の目途がなかった当時、財政規模の小さいみやま市が管理するより、規模が約100倍の県が直轄で整備・管理する方が大きなメリットを生むことを、改めて丁寧に説明しました。

現在、令和9年の開設に向けて建設工事がすでに進行しており、同じタイミングでみやま柳川インター前に「(株)ワイテック」の工場移転も決定しています。過去に例を見ない規模の雇用創出が期待される中、この好機を確実に生かすため、「住宅施策」や「教育施策」の強化について、みやま市執行部へ働きかけていることもご報告しました。

■ 地域が抱える課題：車座での率直な意見交換

続く車座での意見交換では、地域の皆様が抱える切実な課題について、直接ご相談をお受けしました。特に印象に残ったのは、次のようなご意見です。

深刻化するイノシシ等の害獣対策
地域行政への要望を効果的に伝える方法
地元高校（山門高校）存続の重要性
議員定数削減と地方の声の行方

飯江地区での今回の報告会は、地域の皆様のリアルな声を伺い、行政としてどのように解決の道筋を描くべきかを考える、大変貴重な機会となりました。

今後、他の校区でも開催を予定しております。「ぜひ我が地元でも」とのお声があれば、どうぞお気軽に事務所へご連絡ください。これからも地域に根差した活動を一層進めてまいりますので、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　令和7年11月11日、福岡県有明海漁業振興対策協議会が開催され、有明海の水産業を次世代へ確実に引き継ぐため、福岡県に対して提出予定の9項目の重要要望事項（案）について審議が行われました。

　令和6年度のノリ養殖は、高水温の影響に加え、12月中旬以降の植物プランクトン増殖による「色落ち」が長期化しました。その結果、生産枚数は平年の約7割にあたる7億7,000万枚にとどまりましたが、単価が高く推移したため、生産額は約190億円に達しました。
　一方、アサリについては、覆砂や稚貝移植などの資源管理対策の成果により、本格的な漁獲再開につながる回復の兆しが見え始めています。
　更に、漁業者の減少や高齢化、さらに漁場環境の変化が今後の大きな懸念材料として指摘されました。

　協議会では、有明海再生の継続を最重要課題と位置づけるとともに、高水温対策としてのノリ養殖技術開発を第2位に繰り上げ、さらにノリ輸入枠（IQ枠）の堅持を強く要望。
　そのほか、漁港泥土処理、アサリ・カキ養殖の推進、燃油免税の恒久化、河川ごみ対策、新規漁業者支援など、全9項目にわたり、持続可能な漁業経営の実現を福岡県に求めました。
　また、会議ではノリのカモによる食害被害が深刻化している現状も共有され、今後の要望書に新たな課題として盛り込む方向で検討が進められています。

　今年度のノリ採苗（種付け）は11月4日に開始され、これは過去最も遅いスタートとなりました。11月10日現在、水温は19.3℃で平年並みに低下していますが、7月以降は栄養塩（DIN）の不足状態が続いています。プランクトン沈殿量は平年並みに推移しているものの、今後の栄養塩動向は予断を許さない状況です。
　有明漁連の堤会長からは「現時点でノリの色調は良好だが、引き続き注意が必要」との意見が述べられ、研究所は海況の詳細な把握ときめ細やかな技術指導を継続して行う方針を示しました。

　JAみなみ筑後柑橘部会の皆様と、農政懇談会を開催いたしました。

　柑橘部会の部会員数は現在246名で、わずかに減少傾向にありますが、20代・30代の若手生産者の新規加入も見られ、次世代への継承が着実に進んでいます。生産面積は240haで、毎年7〜8haの改植・更新が計画的に行われています。

　本年の生産予想量は合計5,335tと、豊作であった令和5年とほぼ同水準を見込んでいます。特に極早生品種は、計画の850tを大きく上回る見込みです。一方で、温暖化の影響は深刻で、今年の生育では満開日が平年より約1週間遅れ、着色も10日ほど遅れるなど、気候変動による影響が顕著となっています。

　山川みかんは、「早味かん」の増産を基本方針とし、高品質みかんの安定生産を目指しています。既存品種の整理が進む中で若木の比率が高まり、国庫補助事業などを活用した改植の成果が着実に現れています。

　特筆すべきは、品質向上への強い意欲です。産地の活性化を目的として導入された「マル特」園地制度では、高品質ブランド「博多マイルド」「ハニーみかん」を目指しており、令和7年度のシートマルチ被覆率は前年度の75％から83％へと大幅に上昇しました。また、甲田地区での大規模園地回収工事も着工するなど、将来を見据えた基盤整備が進められています。

　懇談の中では、部会側から「早味かん」や「北原早生」といった強力なブランドによって9〜10月は日本一の価格を維持できている一方、11月以降の中生・普通品種で他産地との差別化が難しいとの課題が示されました。そのため、山川ならではの特色を持つ新品種の開発を求める強い要望が出されました。

　今後の課題は、「美味しさ」に加え、消費者が重視する「皮の薄さ」や「食べやすさ」を兼ね備えた独自品種を生み出し、早生品種の強みを年間を通じて発揮できる体制を築くことです。さらに、高額な贈答品市場、たとえば黒箱を超える「プレミアム」ラインを意識した戦略によって、ブランド全体の価値向上を図ることも重要です。

　私自身、皆様の現場での努力が適正な価格に結びつき、持続可能な農業経営が実現できるよう、現場の声をしっかりと県政に届け、必要な支援策を講じてまいります。今後とも、山川みかんのさらなる発展のために全力を尽くしてまいります。