投稿者: 福岡県議会議員 板橋さとし 事務所

6月18日7:58に発生した大阪北部地震では夜の時点で9歳の女児を含む死者4名など多くの被害が発生しております。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。熊本地震では余震の翌晩に本震が発生しました。引き続き関西地方の皆様はご用心ください。またそれ以外の地域の皆様も、これを機会に再度ご自宅の防災グッズをチェックするなどしてみては如何でしょうか。

昨晩は隊友会筑後地区総会に出席。記念講演はヒゲの隊長でお馴染みの佐藤正久外務副大臣が講師でした。
演題は「わが国の最新国防事情について」。つい先日の米朝会談を念頭に、元自衛官で現外務副大臣・参議院議員として語られる内容は理想論に囚われることなく現実を捉えたリアリティのある内容でした。

北朝鮮の脅威により、日本国内に色々な配備を行っているが、その為に教育訓練が疎かになる事象が起こっている。教育訓練が疎かになったら戦えない。その上、雇用環境の改善による人手不足が自衛隊にも募集定員割れをもたらし、55歳定年制見直しも含め、人材確保をどうするかが大きな課題。また北朝鮮も重要だが、その影に隠れている中国が更に大きな脅威。などなど。

また、憲法改正については、自衛隊を明記することと、大規模災害時の緊急事態条項が一番の問題点と、具体的に海外派遣や東日本大震災時の災害対応などを引き合いに出して解説をして頂きました。奇しくも、その翌朝大阪北部で震度6弱の地震が発生し広い範囲で混乱が生じる中、こういったセンシティブな問題を平時から国民の皆さんが正面から受け止めて議論することは大切だと改めて感じた次第です。

しかし佐藤副大臣、大らかな笑顔の中に気品と優しさを感じさせるオーラを纏った方でした。今後益々のご活躍を期待しております。

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【九州自立の会広域行政セミナー講演「東京の政治、日本のこれから」】
6月7日から6月定例議会が始まりました。その初日に「九州の自立を考える会（九州自立の会）」の総会と広域行政セミナーが開催され、中央大学名誉教授の佐々木信夫氏が「東京の政治、日本のこれから」と題して講演を頂きました。
この講演が大変刺激的、80分間瞬きも出来ないほど。備忘録として纏めておきます。

○　人とインフラが老いる東京
東京は日本最大のリスクを抱える都市となっていく。
国民の1割、GDPの2割500兆円、国税収入の4割を集める東京が、日本最大のリスクを抱えている。今でも借家住まいが4割を超える高齢者。団塊の世代が75歳を過ぎる2025年以降、税金も家賃も払えず住む所がない高齢者＝ホームレスが溢れる大都市・東京となる可能性がある。「人が老いる東京」。
50年前の東京オリンピックの頃、首都高速をはじめとするインフラが整備された東京。一気にこれらの「インフラが老いる東京」。インフラの維持整備の為だけで東京に3−4兆円の投資が必要。重大な財政危機に陥る可能性がある。
人が老い、インフラが老いる東京を地方が支えなければ日本は構造として国を維持することが出来なくなる。

○　東京圏が抱える税収面でのリスク
東京圏（一都三県）は国民の1/4、3500万人が住む。2040年にはその1/3が高齢者になる。
東京圏においても高齢者の増加により、郊外から段々限界集落かが始まっている。市町村の主力財源は住民税と固定資産税だが、高齢者が増えることにより、住民税が激減し、過去ニュータウンと言われた団地には若い人が入らずお年寄りばかりで固定資産税が入らなくなっている。これらの税金が失われると自治体行政が成り立たなくなる。日本全体で見ると東京圏は発展しているように見えるが、郊外から崩壊が始まっている。一方で医療介護費用は急増。
ふるさと納税創設当初は年間150億円規模だったが、今年は約3000億円と伸びている。地方にとっては良いことかも知れないが、一方では東京を崩壊させる可能性も有る。

○　小池百合子都政の功罪
2016年6月舛添前知事が辞任し、小池都政が誕生。2017年10月に希望の党が大惨敗するまで日本は小池百合子一色。
小池都政の看板は「東京大改革」しかしやっていることは東京を変えるという話ではなく、「都政の見える化」つまり「都政改革」のレベル。看板とやっていることに大きなズレが有る。結局1年半経って小池都政の評価は「問題提起は良いけれども問題解決は出来ない」だった。都庁官僚を使わず特定の特別顧問に政策の意思決定を委ねており、事実上都庁の官僚制度は機能不全に陥っている。
2020年の東京オリンピックの準備は大幅に遅れている。築地市場移転を遅らせたため、大動脈になる筈だった環状２号線の整備も間に合わず恐らく大渋滞が発生する懸念等。このままでは東京オリンピックは大混乱に陥るのではないか？小池都政はあと２年間有るが、その前に都知事の首を差し替えた方が良いのではないかという空気も有る（本人の耳には届いていないだろうけど）。
都政の混乱は５年半前、石原慎太郎氏が都知事を辞任してから始まっている。後継指名された猪瀬氏は僅か１年で辞任、舛添氏は２年４ヶ月で辞任。
都政には振り子があり、「経済重視・ハード重点」と「生活重視・ソフト重点」が都知事ごとに交互に入れ替わるのが特徴で、過去、東・美濃部・鈴木・青島・石原（＋後継の猪瀬）の歴代都政はそうだった。しかし石原・猪瀬都政以降はこの都政の方向性が全く見えない。小池都政がやっていることは「都政の見える化」、経済ハード・生活ソフトどちらでもない。

○　東京２割減反政策
都政が解決すべき問題３つの問題は（１）２０２０東京五輪の成功、（２）「老いる東京」問題への挑戦、（３）東京一極集中の率先抑制
東京一極集中の率先抑制の秘策として「東京２割減反と副首都形成、そして道州制」がある。国土面積僅か１％の東京に総人口１割が住むことは、住んでいる人にとっても幸せとは思えない。８年間掛けて１３００万人の東京の人口を１０００万人に減らすという東京の減反政策を、前回の東京都知事選で小池氏に挑んだ増田寛也氏に提案した（さすがに、その事を演説では触れてくれなかったが）。

と、ここまでが前半です。後半も書きたいと思いますが期待せずお待ちください。

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年間60万人の集客力を誇る #道の駅みやま に地方創生拠点整備交付金を活用した #フードコート、名付けて「 #チャレンジショップ 」が本日オープンしました。

チャレンジショップでは #米 #茄子 #有明海産海苔 #高菜 #セルリー など #みやま市 #名産品 をふんだんに活用して、和洋中様々な形態の6店舗が出店。道の駅の集客力を活用し、起業・雇用創出・6次産業化の推進を目指すものです。

本日は試食会ということで、全店舗の試食レビューを！

「 #みやま食堂 」は、市内にある3つの飲食店( #天照 #喜家 #あとらんた ）がコラボしたお店。本格派の豚骨ラーメン、みやま産丸天・高菜・ネギを使ったあまり腰の抜けていない福岡うどん、クロワッサン風の絶品ワッフル

「 #石窯ピッツァ ナチュレ 」は、本格石窯で焼き上げるカリッとして食感が素晴らしい #ピッツァ と、 #あまおう や #セロリ をベースにした身体に良さそうな #酵素ドリンク

「#まつしまや 」は、酸味が絶妙なスパイスになるセルリーをふんだんに利用したセルリーカレー

「#三代目松尾米穀店 #手結び屋 」は、食味コンテストでも金賞を取ったお米を使って、若者も食べやすいハンバーガースタイルのおむすび。インスタ映えするよう見た目にも拘ってます。

「 #かぐらや 」は、子供のころお婆ちゃんに作って貰った味を思い出す、昔懐かしの #だご汁 が郷愁を誘います。

「 #水茶屋 #樹徳庵 」は、水出し #八女茶 も美味しいのですが、 #濃厚抹茶ソフト が大人の味わい

という事で、予想以上の美味し満載で全て完食！腹がパンパンです！

明日から本格フルオープンとの事！店舗数だけでなくイートインスペースが50席から100席に増え、新たな魅力を発信する「道の駅みやま」に是非お立ち寄り下さい。

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【祝！みやま市・柳川市・築上町・みやこ町ホストタウン登録完了】
4月27日に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部から「ホストタウン」第七次登録の発表があり、福岡県・みやま市・柳川市・築上町・みやこ町が共同でオセアニア・オリンピック委員会に所属する十五カ国のホストタウンに登録される事が発表されました。福岡県内においては福岡市・北九州市・久留米市などに続いて七番目のホストタウン団体登録となります。

「ホストタウン」とは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、特定国のホストタウンとなり、事前キャンプ誘致などで選手達との交流、参加国の人々との交流を通じ互いの歴史文化を知り・伝え、パラリンピアンとの交流により共生を学ぶ、という３つの柱を目的とする自治体・公共団体です。東京オリ・パラ終了後も継続して交流し、人材育成・文化交流等を大会のレガシー（遺産）とすることを目指します。

昨年12月にオセアニアオリンピック委員会のキャンプを上記４市町で受け入れる事が発表されたのはお知らせしたとおりで、既にホストタウン登録の申請はしておりましたが、県と４つの市町が登録団体となり協働して十五カ国のホストタウンとなるのは日本初の試みということで時間が掛かり、やっと登録完了した次第です。

これにより政府関係各省庁からホストタウンとして人材派遣・情報提供や特別交付税などの財政支援を含めた協力を得ることが出来、スポーツ振興や教育文化向上を核として地域のグローバル化・活性化・観光振興などに本格的に取り組む事が出来ます。

計画の特色に「国や都市の規模に関わらず実施できる国際交流を実現し、ホストタウン登録を契機として、相手国と4市町が、異文化理解教育の推進、青少年の健全育成、並びに地域の活性化を図る。」と記してありますが、大規模とは言えない福岡の４市町が、これまた大規模とは言えないオセアニアの十五カ国をおもてなしする、日本初の試みとなる複数市町による共同登録です。

お骨折り頂いた県関係者に心より感謝するとともに、私もスポーツによる広域地域振興が、このホストタウン登録により益々進められるよう県政において尽力して参ります。

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