【一般質問の要旨と答弁骨子】
一般質問は先週の金曜日無事終了しました。
新たなメンバーも加わった県議会、心新たに演壇に向かいましたが２期目になっても相変わらず緊張します。
特に、今回は2期目の小川体制に対して一般質問トップバッターという事で気合いを入れて挑みました。
質問原稿をブログに上げております。また同じページから中継録画が7月1日頃から観ることが出来ます。
質問要旨と知事の答弁骨子は下記の３点
板橋「景気回復の県内地域格差についてどう考えるのか？また、景気回復の振れ幅が小さい地方に対する具体的・効果的な施策について」
知事： 景気回復の道筋に関する基本的考え方を披瀝。県の民間設備投資刺激・地域消費喚起・民間賃金アップに関する具体的取組を表明。公共事業を「幅広い分野で生産誘発効果が有る」とした上で、必要に応じた事業量確保し、国からの補助減少について県単費で補い、地域毎にメリハリをつけて執行する旨答弁。
板橋「給与格差により地方における技術人材の確保が困難になっている、人材多様性の確保のためにどのような施策を打つのか」
知事： 中小企業が必要な人材を確保し、地域のものづくり企業等が多様性を維持することの重要性を共有。「正規雇用促進企業支援センター」における新しい取組により企業が行う多様な人材確保を支援する事を表明。
板橋「中小企業振興条例は公共事業を担う企業の意見や、地域後の特徴もしっかり反映させて、地方の景気回復に実効性のある条例を目指すべきではないか」
知事： 条例制定の為に行っている、約１２００社に対するアンケート調査は県内企業の業種構成を反映し、サービス業４割、小売業２割、建設業、製造業、卸売業が各１割程度の比率に設定している。一方で９２社に対して行った経営者に対するヒアリングは 製造業５３社、サービス業１６社、小売業７社、建設業４社、卸売業３社、その他９社。引き続き出来るだけ幅広く経営者の声を聞き、県内各地域の中小企業の課題やニーズの把握に努めて条例に反映させるとの答弁。
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引き続き、この答弁を基本に、県内各地で景気回復を実感して頂けるような施策が行われているかしっかり執行部と協議して参ります。