2月議会終了、平成26年度当初予算成立

2月26日から3月28日まで続いた2月議会が無事終了しました。

4月1日に引き上げられる消費税率の影響による県内景気の腰折れを回避し、地元経済の足場固めと雇用確保に主眼を置いた平成26年度当初予算規模は1兆6718億円余となりました。消費税率引き上げが及ぼす一番大きい影響は、引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ直後におこる駆け込み需要の反動による消費減です。甘利大臣はこの反動減を1.8-2兆円と発言されていましたが、国もそれらの予測に基づき経済対策にかかわる補正予算約5.5兆円を手当てしています。県においても国の平成25年度補正予算及び平成26年度当初予算を最大限活用し、14ヶ月予算として消費の反動減に十分対応する意気込みを感じる内容でした。

私は、先日紹介した一般質問「スポーツによる広域地域振興」以外に、2月24日に開催された景気雇用調査特別委員会において、県が平成26年度予算の目玉として掲げた、消費税率引き上げ対策として市町村が発行する「プレミアム商品券」に対する県の補助事業の実効性に疑問を呈しました。つまり、県がプレミアム商品券に対する補助事業を決定するタイミングが遅く、その影響でプレミアム商品券の発行時期が本当に景気の下支えが必要な消費税率引き上げ直後に間に合わない自治体が多かったのです。

その後、代表質問、常任委員会における議論、予算特別委員会での質問など自民党県議団による一連の働きかけの結果、小川知事をはじめとする県執行部が自治体や商工会議所・商工会に働きかけ、4-6月のプレミアム商品券発行自治体数・金額の双方を大幅に改善をさせることが出来ました。

議員一人一人の力は、知事と比較すると小さなものですが、議会として結束して働きかけることが重要だと深く感じる共に、今回の経験を糧とし、消費税率引き上げ後刻々と変わる状況に対し県が正鵠を射る対応が出来るよう引き続き働きかけを行う所存です。

さて、折角の土曜日、満開の桜には厳しい雨が一日中降っていましたね。
この季節、矢部川周辺は桜と同様に美しい菜の花が満開で、私の一番好きな美しい季節でもあります。明日は晴れて欲しいですね!
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