私が所属する総務企画地域振興委員会にて鹿児島と熊本に管外視察を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度初めての管外視察でした。感染症対策には配慮しながら、経済的な視点からも視察のような移動を伴う活動のレベルを少しずつ上げていくことは肝要です。
○ 鹿児島県議会「令和2年度台風など災害対策」「離島における地域振興」
九州南部から南西諸島にかけて台風の通り道となりやすい鹿児島県は、台風の被害を毎年のように受けております。今年の台風9号10号などの被害についてヒアリングをし、鹿児島県防災対策基本条例などをはじめとする、県の危機管理体制について、災害対策課黒﨑課長よりご説明をうけました。
また、鹿児島県は離島人口16万人（全国1位）、離島面積2,476㎢（全国1位）、有人離島数27島（全国4位）と全国有数の離島県であり、鹿児島県離島振興計画に基づく各種事業のほか、県独自の社会基盤や生活基盤の整備、産業振興に取り組んでおり、それらについて離島振興課の大西課長よりご説明を頂きました。
○ 姶良市「中山間地域の定住促進・地域活性化について」「まちづくりNPO法人Lab蒲生郷の地域振興の取組」
姶良市は平成22年に3つの町（姶良町、加治木町、蒲生町）が合併し誕生しました。人口数は平成2年に約6万8千人でしたが、令和元年に77,378人と大きく増加しています。
日豊本線沿いの中心地は鹿児島市のベッドタウンとして、小学校が新たに開校するほど大幅に人口増加していますが、一方で、市の面積の大半を占める中山間地からは人口流出が止まらず、二極化が進んでいます。
持続可能な地域づくりの為に、市内全域ではなく、中山間地に特化した手厚い移住定住促進事業を行い、新たに田舎暮らしを選択する移住者の獲得に尽力されています。
私の地元みやま市も、3つの町が合併して出来た市で、人口減に喘いでいますが、姶良市のメリハリを付けた移住定住促進事業は大変参考になりました。
また、NPO法人Lab蒲生郷 小山田邦弘代表から、中山間地エリアである蒲生の地域活性化のための活動をご説明頂きました。蒲生には日本一の巨大楠があり、それを地域のシンボルとする活動で郷土愛を育んでいる事業は印象的でした。みやま市には、巨大楠は無いものの、楠は市の木であり、中の島公園には国指定天然記念物である900本の楠の森があり、なにかコラボが出来ないか研究してみたいと思います。
○ 益城町「熊本地震後の防災の取り組み」「仮設住宅における被災者の現状・地域コミュニティの取り組み」
震度7ｘ2からの復興、と題して平成28年熊本地震からの復旧復興に取り組んでいらっしゃる益城町。現在はインフラなどの復旧は多くが完了し、生活再建を支える為の災害公営住宅も整備が終わり、ッ加えて町中心部では、土地区画整理事業をはじめとする将来を見据えた新たなまちづくりを着々と進めていらっしゃいます。
会議冒頭、益城町西村町長のお話しが大変印象的だったので抜粋してご紹介します
⇒ 大規模災害に直面して、公助の限界を感じた。消防・自衛隊などが本格的に機能するのは災害発生後半日ほど経ってから。それまでは自助共助が大切である。
⇒ 前震後、多くの被災者が訪れた、指定避難所である総合体育館メインアリーナだったが、屋根が一部剥がれている事が判明。賛否有ったが、急遽非難を受け入れないことにした。翌日の本震で全ての天井が剥がれ落下したため、もし町長としてスタンドプレーをして、避難者を受入れていたら多くの人的被害が出た。冷静に判断出来て良かった。
⇒ 災害時、被災者の行き場のない怒りの矛先は町職員に向かう。町長として、職員をしっかり守ってあげることが大切。
⇒ 過去は学芸会のような、シナリオがある防災訓練をやっていた。実際の災害では、事前にシナリオなどは用意されていない。実情に応じた防災訓練が必要。今は事前に職員町長にも知らせず、抜き打ちで朝6時半に災害訓練実施のメールを発出し、その時最初に到着した職員が、災害対策本部会場の使用の可否の判断、停電を想定して発電機投光器の準備をするなど、本番さながらの訓練を行なっている。
⇒ 大規模災害を経験し、益城町職員には災害対応のノウハウが身についた。災害発生したら被災地に職員を積極的に派遣して貢献するようにしている。それは被災地の為でもあるが、様々な災害対応を職員が経験することにより、益城町が更に災害に強い町になる。
⇒ 台風10号は大きな被害がなかった。災害準備は空振りに終わったという人もいるが、素振りだと思っている。素振りはすればするほど力がつく
プレハブの町役場の入口には「よみがえれ益城！」と書かれたくまモンのオブジェ、職員の皆様の災害対応では絶対に他自治体に負けないという覚悟を感じられる視察となりました。
○ 熊本県「AIチャットボットを活用した子育て相談システム」
熊本県では、子育ての制度や手続き、悩みや困りごとの対応を24時間365日いつでも瞬時にAIが対応する「聞きなっせAIくまもとの子育て」システムを熊本県ではLINEと構築されました。
自治体がLINEと協働でAIによるサービスを採用しているというニュースを耳にすることが増えていますが、今回説明を伺い、そのポイントがよく理解できました。
熊本の子育て関連情報を県内市町村と連携して集約。住民が適切な情報に迅速にアクセスする為に、LINEが窓口になるイメージ。検索ならGoogleでも出来る訳ですが、その違いは、ユーザーが多くの検索結果を提示されても迷子になるだけなので、行政があらかじめ提示したFAQの中から対話形式でピンポイントで適切な答えにアクセス出来るようになります。
また、初期費用、教育コスト、システムのメンテナンスもLINEのシステムを利用するために負担が少なくて済みます。因みに熊本では、最初立ち上げに500万円、その後毎年のランニングコストが400万円/年掛かっています。市町村は負担ゼロです。今後複数の県で協働利用を計画されているそうですが、その場合はコストは更に半額程度に安くなるとの事。福岡県でもこのシステムに乗っかっても良いのではと感じました。
1年間で3000ユーザーが登録・利用されていますが、熊本県では一万三千人毎年子供が産まれるが、とりあえず13000人登録を目指すとのこと。ユーザーが増え、利用頻度が多くなればなるほど、このシステムで収集するビッグデータによって、将来的にさらに住民のニーズに寄り添った政策策定が可能になりそうです。
今回の視察内容を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います。
