みやま市もそうですが、コロナショックにあたり休業する事で給付金などの公的支援を受けられる支援策がありますが、このような場合は従業員の生活を守るためにも休業手当を補償する必要があります。
コロナショックの影響により休業し、営業収入が無い上に、休業手当となると相当な負担となります。そこで、従業員の雇用を守る目的で、休業手当のうち中小企業なら最大90％が補助される「雇用調整助成金」の特別措置がコロンショックの目玉支援策の一つとしてあります。
しかしながら、「雇用調整助成金」はそもそも製造業がリーマンショックのような状況に陥った場合を想定して作られた事業です。故に、今回大きな痛手を受けている飲食業はじめ、サービス関係の事業者にはなかなか馴染みが無いのも事実。
そこで、福岡県は「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」「働き方改革推進支援助成金」のような社会保険労務士が申請代行をする支援事業を中心に、専門家が申請等についてのアドバイス（あくまでアドバイスで、申請代行は行いません）をする事業を立ち上げ、5月22日から申込を開始しました。
下記のようなご要望をお持ちの方に↓
◎助成金について申請に向けたアドバイスを受けたい
1．雇用調整助成金
2．小学校休業等対応助成金
3．働き方改革推進支援助成金 等
（※本事業では助成金の申請代行の手続きは行いません。）
◎労使協定の締結や就業規則の整備等の労務管理について相談したい
◎その他、雇用維持のために活用できる制度を知りたい
直接お電話にてご相談を賜り、下記のいずれかのご支援をさせて頂きます↓
・専門家の訪問支援
・研修、相談会への参加
・電話やメールによる相談
・オンライン相談
・参考資料のご提供
料金は無料です。
ご希望される方は添付申込書をプリントしてFAXするか、下記URLから申込が可能です↓
福岡県 令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の雇用維持のための専門家助言事業
県労働局にも、今回影響が大きい、飲食・サービス業には特に配慮をして、雇用調整助成金の特例措置がしっかり活用頂けるようお願いをしております。
使える支援を存分に使いこなして、一日も早く新たな日常を取り戻しましょう！