こんにちは、板橋さとし の 「YouTube議会」 です。
前回、前々回とコロナショックで影響を受けた個人向けの救済措置、
最大４ヶ月、合計８０万円を無利子・保証人無しで借りられ、場合によっては返済免除される「生活福祉資金貸付制度」
そして
最大９ヶ月の家賃を都道府県が代わりに支払ってくれる「住居確保給付金」
この２つを、ご説明しました。
今回は、個人では無く、会社・事業者向けに、これだけは絶対に見逃してほしくない！
中小零細企業をはじめ、個人事業者やフリーランスの方を救済する、給付額、最大２００万円の「持続化給付金」、これを解説したいと思います。
私の地元、福岡県では、先日、緊急事態宣言に伴う休業要請が出されました。
しかしながら、神奈川・埼玉・千葉、大阪などと同様に、休業補償は財源不足を理由に行われないことも表明されました。
議会としては、１兆円の予算が計上されている、「新型コロナウイルス 感染症対応 地方創生 臨時交付金」
などを利用するなど、休業に応じた事業者への対応を行うよう、小川知事に強く要請をしております。
しかし、実際、ビジネスの現場にいらっしゃる皆様にとっては、議会での議論の内容より、先ずは生き残っていくために、すぐに使える現金！
これが１番の関心事ではないでしょうか？
と言うことで、本日は、新型コロナで休業を余儀なくされている方、そうでなくても 大幅な売上減少に悩んでいる方、休業要請に応じる応じないは関係なく、事業継続を下支えする最大２００万円の「持続化給付金」を徹底解説します。
自分はそんなに困っていない、という方も、知り合いでお困りの方いらっしゃったら、是非この動画をシェアして頂ければと思います。
では、持続化給付金についてご説明致します！
先ずは、この持続化給付金、予算額なんと2兆3,176億円！福岡県の年間予算が約１兆８千５百億円なので、それより多いという、政府の力の入れ方が伝わってきます。
気になる給付額は、
法人の方に対して、最大２００万円
そして個人事業者、これはフリーランスの方を含みますが、最大１００万円となります。
そして対象者ですが、
新型コロナウイルスの影響で、売上が、前年同月比で50％以上減少している方で、
資本金１０億円以上の大企業を除いた、
中小零細企業、フリーランスを含む個人事業者となります。
中小企業・フリーランスと言っても、一体どこまでが対象なの？と思われるかも知れませんが、
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、
会社以外の法人も同様に幅広く対象となることが明記されています。
また、前年同月比５０％減、の定義ですが、２０２０年１月から１２月までのうちに、１ヶ月でも前年同月の売上と比較して５０％以上減ったら適用対象となります。
つまり、去年の３月または４月と比較して売上が５０％以上減っている方は対象者です。
受付は、補正予算が通過した後、４月末から開始される予定です
相談窓口は、画面にあります
中小企業・金融・給付金相談窓口
電話番号は
０５７０ ７８３ １８３
平日だけでなく休日も、９時から１７時まで受け付けいるそうです。
こんな使いやすい給付金「早く申し込まないと受け取れなくなるのでは？」と、焦られる方もいらっしゃるかも知れませんが、ご安心ください。経産省のQ&Aに、きっちり
「必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。」
と書いてありますので、慌てず、先ずは、４月２２日に成立を目指している、国の補正予算をお待ちください。
更に、この給付金、新型コロナウイルス渦中という事を考慮して、窓口での受付では無く、インターネット上での申請を基本とします。
申込の際には、2019年の確定申告書類の控え、と、収入が５０％以上減った月の会計帳簿等、が必要となります。
期限が延長された確定申告が、まだお済みでない方で、この給付金、ご活用をご検討されるならば、是非早めにお済ませください。
そして、この制度の特筆すべきは、スピード感です。
補正予算が成立後したら速やかに、約1週間程度で申請受付開始を予定しています。そして申請後、2週間程度で給付を目指します。
今日時点で安部総理は４月２２日に補正予算成立を目指しているそうですが、そうすれば５月中旬には給付が可能となる予定です。
今、議論されている、休業補償、福岡市も独自でやりますよ、と高島市長がバーン！と宣言されてテレビなんかで絶賛されてましたが、これから対象者や申請方法などなど細やかな制度設計や手続きにはそれなりに時間が掛かると思われます。
それより、多くの方が確実に、そして素早く、受け取れるのが、この持続化給付金だと思います。
この制度により、今まで給付の網に引っかからなかったフリーランスの方も含め、今、収入減少でお困りの、事業者の皆様が、なんとか、このコロナショックを乗り越えられて、事業を継続されることを期待しております。
政府の緊急事態宣言からの、各都府県の休業要請を受けて、マスコミでは「休業補償」の話題一色です。議会としても、小川知事に対して、しっかりこれを要請していきたいと思いますし、この話題、一回別の機会に取り上げたいと思っていますが、
先ずは、休業要請があった業種も、そうでない業種も、コロナショックで打撃を受けた事業者は、スピード感をもって対応出来る、この持続化給付金を、検討されては如何でしょうか？
我々日にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えていきたいと思っています。
どうぞ 板橋さとし の YouTube議会 チャンネル登録宜しくお願いします！
参考資料：経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
おわり