4月7日に福岡県を含む7都府県に緊急事態宣言が発出されました。それに基づき、私ども自民党県議団では緊急対策本部会議や政策審議会を開催し、県民の皆様から頂いたご要望を、「県民の命を守る、健康を守る、生活を守る」という方針で提言として纏めて、小川県知事へ提出し、今後の政策に反映させる事を強く要請しております。
それから3日経った、本日4月10日、新聞やテレビでは、休業要請に百貨店や理髪店、ホームセンターが含まれるとか含まれないとか、そんな記事が載っていますが、これは東京都の話です。
東京都の小池知事が都独自で、休業を要請する対象施設案を作成、国と調整しており、場合に寄ってはインフルエンザ特措法に基づかない、都独自の休業協力要請になるかも知れないとの事です。
では私どもの福岡県ではなにが起こっているのか？
こちらを今日はご説明したいと思います。
緊急事態宣言前に福岡県では、次の7つのことをお願いしてきました
1）手洗いの励行、咳エチケットの徹底
2）新型コロナを疑った場合は「帰国者・接触者相談センター」へ電話相談
3）風邪の症状があるときは、かかりつけ医を直接受信せず、事前に電話相談
4）三密を避ける
5）4月19日迄、週末の不要不急の外出を避ける
6）首都圏・関西など感染拡大地域への不要不急の往来を避ける
7）海外渡航は外務省が定めた渡航中止勧告などに従う
そして、小川知事は緊急事態宣言後に、記者会見をされて新たに次の5つのことを強く要請されました
1）生活維持に必要な場合を除き、外出を控える
2）在宅勤務、時差出勤、自転車通勤など出勤時の人との交わりを低減
3）不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいでの移動は避ける
4）イベント開催は控える
5）食料・医薬品や生活必需品の買い占めをしない
ん？？と思われませんか？
これ一体今までの注意喚起と何が違うのか？と
自民党県議団の緊急対策本部会議においても、これに対しては多数の指摘がありました。
福岡県は自ら「緊急事態宣言」の指定に入れて欲しいと、西村担当大臣に要請をして、実際7都府県に加わり、県知事は強大な権限を与えられたわけですが、その中身がこれで良いのか？指定に備えて県独自の準備をしてきたんじゃないのか？と
という事で、福岡県においては現在外出自粛の要請は出ておりますが、今の所、お店の休業要請が行われる予定はありません。
実はこれ、福岡県を含めた、今回緊急事態宣言の指定を受けた神奈川・千葉・埼玉の知事も同様の対応で、要するに財政基盤が格段にしっかりしている東京都違い、国が休業補償を行わないと財源の見込みがないから、ということをハッキリ仰る知事もいらっしゃいます。
ただ、だからこそ、小池知事のように少々前のめりでも「休業要請するんだ」と宣言し、保証については「国が出さなければ、都独自の協力金も考える」など、まぁこれは空手形なのでちょっと先走りすぎとの意見もあるかと思いますが、マスコミなどを通じて世論が「休業要請やむなし、保証もやむない」という流れが出てくることを狙っているのかなと。ここら辺の戦略はなるほど小池知事らしいと感じます。
このような緊急事態、大変な不自由を皆さんに強いる状況です。これぐらい強いメッセージを発する事は、県民の皆さんを「辛く、苦しい状況だけど、なんとかこの苦境を皆で乗り切ろう」と思って頂く事が大切ではないかと思います。
昨日の西日本新聞にも掲載されましたが、自民党県議団の松本会長からは直接小川知事に、県の情報発信のあり方や、飲食店などの休業協力に対する措置について厳しく指摘をさせて頂いております。
我々が実現に向けて取り組んでいる、知事に申し入れした提言内容については、次回解説をさせて頂きたいと思います。
福岡県の新型コロナウイルス感染症患者は、柳川市の3名、筑後市の3名などを含め昨日までで250名となりました。
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