投稿者: itahashi

◯板橋　聡委員　皆さん、おはようございます。本日の質問予定表を見ると、各会派、ウイズコロナ期を見据え、観光施策を前向きに進めていくような質問が並び、大変よい傾向だなと感じます。では、前座を務めさせていただく自民党県議団の板橋聡でございます。
　保健費の審査でもお話ししましたが、新型コロナの発生から三年目に入り、人類はワクチン、治療薬、治療法を開発し、ウイルスの実態が徐々に解明されていく中、今後は感染症の波と上手に付き合いながら、観光で経済を回すことが重要です。
　私は、コロナ発生直後の令和二年六月議会一般質問で、感染拡大防止の名の下に修学旅行が中止に追い込まれることを危惧し、県内の学校が県内を目的地とする修学旅行を提案して、当時の小川知事から、身近な県内で修学旅行を行い、県内の魅力を再発見することは意義があると賛同をいただき、前向きに修学旅行支援事業に取り組んでいただいたと認識しております。
　この修学旅行支援事業の実績について資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
◯吉松源昭委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
◯吉松源昭委員長　御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。酒見観光振興課長。
◯酒見観光振興課長　はい、直ちに提出できます。
◯吉松源昭委員長　資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　　〔資料確認〕
◯吉松源昭委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　　〔資料配付〕
◯吉松源昭委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
◯板橋　聡委員　資料に基づき、コロナ禍における修学旅行支援事業の実績について、御説明をお願いします。
◯酒見観光振興課長　県の修学旅行支援事業の実績についてでございます。県外の学校を対象にしていました修学旅行支援金の対象を、昨年度、県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校などに拡大いたしました。また、三十のモデルコースと百九十施設の素材リストを作成し、県内の対象となる全ての学校、旅行会社へ提案をいたしました。
　その結果、令和二年度は、百七十八校の一万四千四百八十五人、令和三年度は二百九十六校の二万五千六百三十四人となっております。令和二年度及び令和三年度の合計は、四百七十四校、四万百十九人、バス千九百四十八台となっており、その内訳は、県内四百六十校、県外十四校、宿泊が一万九千四百二十五人、日帰りが二万六百九十四人の支援となっております。
◯板橋　聡委員　新たな取組により、約四万人の児童生徒が、学校生活の集大成であり一生の思い出となる修学旅行を経験できたことは大変喜ばしいことだと思います。また、学生だけでなく、コロナとの戦いが長期化し、甚大な影響を県内観光業が受けている中、今回の取組は一定の支援につながったと考えますが、修学旅行支援事業の経済効果はどれぐらいでしたか。
◯酒見観光振興課長　経済効果を求めるための修学旅行に関する適切な統計資料がございませんでしたので、観光庁の旅行・観光消費動向調査を基に試算をしました結果、約十三億円の効果があったと推計されます。長期化するコロナの影響を受けた宿泊施設や地域の観光業の支援につながったものと考えております。
◯板橋　聡委員　県内学校が県内を目的地とする修学旅行では、訪問先にどんな特徴があったでしょうか。
◯酒見観光振興課長　支援事業を活用した学校では、平和の大切さを学ぶ大刀洗平和記念館や、学問の神様菅原道真公を祭る太宰府天満宮、近代化の歴史を学ぶ門司港レトロなどが人気の訪問先となっているほか、柳川市の海苔作り体験や八女市の手すき和紙体験など体験型の施設も選ばれております。
◯板橋　聡委員　修学旅行の定番である観光型の施設だけでなく、体験型の施設が新たな訪問先として開拓されたことが分かりました。
　このように、新たな目的地を開発し、県内から県内への観光需要を掘り起こした修学旅行支援事業ですが、今後、ウイズコロナの考え方で社会が回っていけば、コロナ前のように、県内の学校は県外に修学旅行に向かうことが想定されます。つまり、今後は、全国から福岡県を修学旅行先として選んでもらう魅力の創出が必要となります。
　定番の観光型施設では、なかなか京都や長崎など先進県には太刀打ちできませんので、例えば、ＳＤＧｓの学びの場をテーマにするのはいかがでしょうか。県内には北九州エコタウンや動物福祉に熱心な大牟田市動物園、私の地元みやま市の生ごみを活用したバイオマスセンタールフランなど、ＳＤＧｓの学びができる施設が多数あります。それらにスポットを当てて集中的にルートを開発したり、グリーンツーリズムを融合させるなどして、県としてＳＤＧｓの学びがあらゆる市町村でできるよう、体制整備を行ったらいかがでしょうか。
◯酒見観光振興課長　ＳＤＧｓの修学旅行に取り組んでいる北九州市では、ＳＤＧｓの理解を深め、探求的な学びにつなげるための事前学習や自己学習のワークシート等の準備、フィールドワークに必要な現地ガイド等の体制の整備を進めております。
　県内の市町村でＳＤＧｓの学習ができますよう、取組を進める市町村に対してＳＤＧｓの学びに関する情報提供やアドバイスを行い、受入れ体制の整備を働きかけてまいりたいと思います。
　また、委員から御提案のありましたグリーンツーリズムにつきましても、コロナ感染症の終息を見据え、ＳＤＧＳｓの修学旅行に組み込めるよう、庁内の関係部署と連携し、検討してまいります。
◯板橋　聡委員　さらに、他県と差別化できる福岡県の特徴として、服部知事が主要施策の一つとして掲げるワンヘルスがあります。次年度予算ではワンヘルスの森などが整備される予算が計上されており、昨日の井上順吾先生の質問にありましたとおり、今年秋に福岡で開催されますアジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）大会においては、ワンヘルスの森ツアーが組まれるということで、今後、修学旅行の魅力的な目的地となる可能性も高いです。
　また、県が推進するワンヘルス教育を修学旅行に組み込むことで、県外の学生にもワンヘルス教育を発信することが可能となります。福岡県がワンヘルス先進県として、ワンヘルスの視点で修学旅行誘致に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯酒見観光振興課長　委員がおっしゃるとおり、ワンヘルスは他県に先駆けて県議会とともに取り組んでおります政策課題であります。ワンヘルスを組み込んだ修学旅行は、本県ならではの価値の高い修学旅行になるものと考えております。
　そのため、ワンヘルスの森や今後整備を目指すとされておりますワンヘルスセンターといったワンヘルス関連施設につきましても、修学旅行のモデルコースに組み込めるよう、庁内の関係部署と連携をするとともに、関東圏や関西圏の旅行者や学校関係者を招聘したモニターツアーの開催を検討してまいります。
◯板橋　聡委員　ワンヘルスやＳＤＧｓが学べる観光素材は、修学旅行だけではなく大人の社会学習にも活用することが可能と考えます。例えば、行政視察や議会視察などで誘客できる可能性も高いのではないでしょうか。
　ＦＡＶＡ大会の開催等で全国的な注目が高まるであろうワンヘルスを修学旅行用の素材だけでＰＲするのはもったいないと感じます。ぜひ、大人の視察向け観光素材としてＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯酒見観光振興課長　ワンヘルスやＳＤＧｓが学べる本県の特徴的な観光素材は、大人向けにも有意義であるものと考えられます。そのため、県の観光サイト、クロスロード福岡において、一般の方にも興味を持ってもらえるよう、ワンヘルスやＳＤＧｓの関連施設やモデルコースを広く紹介してまいります。
◯板橋　聡委員　今回の質問で、課長から、修学旅行などの誘致に向け、ワンヘルスやＳＤＧｓの視点を取り入れる決意をいただきました。これまで申し上げたとおり、コロナ終息後、全国から福岡県を修学旅行先として選んでもらうためには、従来型の訪問先だけではない、特徴的な魅力あるものをつくり上げていく必要があります。歴史学習といえば京都が有名ですけれども、ワンヘルス学習、ＳＤＧｓ学習といえば福岡県と言われる心積もりで、強力に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、ウイズコロナ期の観光施策について、部長の決意をお聞かせください。
◯吉松源昭委員長　松本商工部長。
◯松本商工部長　修学旅行の誘致につきましては、コロナ禍で深刻な影響を受けていらっしゃいます観光産業に対する誘客支援という点でも、また、子供たちが県の魅力を再発見するという点でも、大変有意義であることと考えております。
　委員御指摘のとおり、全国から本県を修学旅行先として選んでいただくためには、他県との差別化、特徴的なものを取り入れていくという視点が大事だと考えております。このため、バス代の助成といった直接的な支援だけではなく、モデルコースの造成、とりわけ今後の需要が高まるＳＤＧｓの学びができる修学旅行のコースづくりに取り組むことを考えております。また、大人向けにも、こういう魅力の発信というのも重要だと考えております。そして、今後はワンヘルスの取組という他県にはない新たなＰＲポイントも生まれます。多くの学校、また、大人も含めまして、多くの方々に来ていただきますよう、関係部署と連携いたし、受入れ環境の整備、そして福岡県の魅力のアピール等にしっかりと取り組んでまいります。
◯板橋　聡委員　特にワンヘルス関連の観光素材開発については、農林水産部、保健医療介護部など庁内の横串連携が重要ですので、ぜひ知事に直接ただしたく、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
◯吉松源昭委員長　ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
　なお、知事保留質疑は、三月二十二日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　新型コロナウイルス感染症が発生してから三年目となりました。当初、えたいの知れない恐怖のウイルスだったものが、徐々にその特徴などが解明され、我々人類も、ワクチン、経口治療薬、抗体カクテル療法など、コロナと闘う武器を手に入れてきました。そんな中、本日は、新型コロナ対策で何度となく発出された緊急事態宣言、蔓延防止措置などの行動抑制の効果について質問いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の発生状況及び福岡県の自殺者数について、資料要求をいたします。委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
◯吉松源昭委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
◯吉松源昭委員長　御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。田中がん感染症疾病対策課長。
◯田中がん感染症疾病対策課長　直ちに提出させていただきます。
◯吉松源昭委員長　野田こころの健康づくり推進室長。
◯野田こころの健康づくり推進室長　直ちに提出いたします。
◯吉松源昭委員長　資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　　〔資料確認〕
◯吉松源昭委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　　〔資料配付〕
◯吉松源昭委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
◯板橋　聡委員　デルタ株による第五波とオミクロン株による第六波の比較について、特徴なども含めて資料の説明をお願いします。
◯田中がん感染症疾病対策課長　新型コロナウイルス感染症発生状況の一枚目でございます。
　資料の一─一は、年代別の新規陽性者数、重症者数、死亡者数について、第五波と第六波を比較したものでございます。
　特徴的なものといたしましては、新規陽性者数では、第六波は十歳未満の割合が一五・八％に急増し、十代を合わせますと全体の三一％を占めています。
　重症者数では、第五波は比較的幅広い世代で重症化してまいりましたが、第六波では七十代と八十代で約六五％を占めており、計の欄にありますように総数も少なくなっています。
　死亡者数では、第六波は、八十代と九十代以上で約七五％を占めるなど、高齢者に集中しています。これは、第五波までは高齢者による肺炎が重症化し、亡くなられる方が多い状況でございましたが、第六波では、高齢者施設や病院に入院している方が陽性となり、基礎疾患が悪化して亡くなるケースが多いためと思われます。
　二枚目、資料の一─二は、年代別の重症化率、死亡率を第五波と第六波で比較したものでございます。
　恐れ入ります。三枚目、資料一─三は、第四波から第六波までの本県と大阪府、奈良県の直近一週間、人口十万人当たりの新規陽性者数の推移を比較したものでございます。
◯野田こころの健康づくり推進室長　四枚目、資料二は、福岡県の自殺者総数及び男女別、年代別を、平成二十一年からの状況を示したものでございます。
◯板橋　聡委員　田中課長、先ほど第五波の死者の傾向について、高齢者による肺炎が重症化して亡くなると言いましたけれども、これはコロナによる肺炎が重症化して亡くなっている方が多くて、五十代の方とかでもそういう可能性があるということで理解してよろしいですか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　そのとおりでございます。
◯板橋　聡委員　服部知事のリーダーシップにより、福岡県が三月六日まででまん延防止等重点措置を解除したことは高く評価します。一方で、知事は三月七日の追加議案説明にて、まん延防止等重点措置が感染拡大期において急ブレーキとしての役割を果たしたと発言されていますが、具体的にはどのような効果があったのでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　感染の起点となっていました飲食店の営業時間の短縮やテレワークの活用等による出勤者数の削減などの要請を行ってまいりました。県全体では、九七・五％の飲食店に時短要請に御協力いただき、飲食店でのクラスターの発生が抑えられたものと考えております。
　また、人流は、まん延防止等重点措置期間中の最も減少した週、一月三十一日の週ですけれども、それでは、年明けの週に比べまして、博多駅で、昼間で二三ポイント減少、夜間で二八・一ポイント減少し、人と人との接触機会を減らすことに効果があったものと考えております。
◯板橋　聡委員　人流抑制に対しての効果があったのは理解しますが、では、まん延防止等重点措置によりどの程度感染拡大を抑制したのか、具体的な数値やデータなど科学に基づいた根拠はあるのでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　本県では、まん延防止等重点措置を実施しない場合の陽性者数の試算、シミュレーションは行っておりません。このため、どの程度の感染拡大を抑制できたか、具体的な数値は把握しておりません。
◯板橋　聡委員　今回のまん延防止等重点措置でどれくらい感染を抑えたのか、データはないとのことですが、例えば奈良県は、第四波の際に、医療崩壊状態だったと言われる大阪府の隣県であるにもかかわらず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を効果が見られないと評価し、一貫して適用をしていません。にもかかわらず、資料の一─三のグラフにあるように、大阪府とほぼ同じタイミングで感染は増加し、そしてほぼ同じタイミングでピークアウトして、減少し、波が収まっています。福岡県のグラフも載せていますが、ほぼ似たような傾向です。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を適用している大阪府、福岡県と、適用していない奈良県で、感染の増減の波が同じであるならば、まん延防止等重点措置は、人流は抑えるというデータはお持ちなんですけれども、結局、感染拡大防止の観点では意味をなしてないんじゃないかと感じますが、いかがでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　感染の動向は、人口規模や密集状況、繁華街の有無や飲食店の数、県内の人の動きなどに影響を受けるものと考えられます。また、隣接する都道府県同士では、通勤や通学などの往来が互いに影響し合うこともあります。そのような観点から、奈良県の感染動向は、まん延防止等重点措置を実施する大阪府の感染動向の影響があったものではないかと考えております。
　本県では、第六波の当初の感染拡大は、飲食店を起点としていたことから、まん延防止等重点措置を適用して、感染拡大の防止に努めてきたところでございます。
◯板橋　聡委員　まん延防止等重点措置を実施していない奈良県の感染動向は、まん延防止等重点措置を実施する大阪府の感染動向の影響があったのではとの回答ですが、ならば、逆に言うと、大阪府の影響を受けるから、奈良県がまん延防止等重点措置を実施してもしなくても、感染動向には影響はないということになります。
　それならば、そもそも日本全国、人の流れを県境で遮断することは不可能ですので、福岡県も、タイムラグこそあれ、東京、大阪の感染動向の影響を受けるでしょうし、九州で唯一、まん延防止等重点措置を延長した熊本県で陽性者数が再度増加に転じたり、ますますまん延防止等重点措置って一体何なのという思いに駆られてしまいます。
　コロナ対策の真の目的は、本来であれば助かるはずの命が、適切な医療が受けられないことによって失われるのを避けるためではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　御指摘のとおり、命を守る、救える命を救うことと考えております。
◯板橋　聡委員　資料一─二に記載されている重症化率、死亡率、これは致死率のことですけれども、御覧のとおり、第六波における六十歳未満の重症化率は、第五波のときと比較して約四十分の一に減り、六十歳以上と比較すると、約三十分の一となりました。また、第六波における六十歳未満の致死率は、第五波と比較して約四分の一に減り、六十歳以上と比較すると、僅か百六十分の一になりました。
　六十歳以上の高齢者と六十歳未満の現役世代の間には、重症化率、致死率に顕著な違いが見てとれます。年齢問わず一律の行動抑制は、重症化リスクが低い現役世代に対して、意味がないどころか、経済的に深刻なダメージを与えます。
　資料二によると、県内自殺者数は、本県において減少傾向でしたが、コロナ発生後の令和二年度は、全国同様、増加に転じ、県こころの健康づくり推進室は、特に女性及び若年層の増加が顕著と評価しています。また、子供たちにとっては、休校や各種学校行事、部活動の中止により、学校生活で培われるはずの心や体を成長させる機会が損なわれています。婚姻数や出生数も、令和三年に入り激減しています。
　救える命を救うことが感染拡大防止対策の要諦であるなら、めり張りのない一律の行動抑制で、社会経済活動に深刻なハレーションを起こすことを避け、真に対策が必要な方へピンポイントで感染防止措置や医療体制の確保を行うべきではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　第六波は、年末年始、成人式を含む三連休などでの飲食の場を起点といたしました感染拡大から始まりました。一月二十四日から、飲食店への時短などの県独自措置やまん延防止等重点措置により取り組んできたところでございます。
　その中で二月四日、国の専門家会議におきまして、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止対策について提言がなされました。これを受け、本県では、国の基本的対処方針の変更を待つことなく、二月七日に県対策本部会議を開催いたしまして、高齢者等施設、学校、保育所、事業所等に対しまして、国の専門家会議の提言を踏まえた感染防止対策の徹底を要請いたしました。
　いずれにいたしましても、県が取るべき感染防止対策の措置は、国の基本的対処方針を基本として行うこととしておりまして、この方針に沿って対応しているところでございます。
◯板橋　聡委員　御答弁ありましたとおり、いずれにしても、県が取るべき対策は国の対処方針によって決められており、従わざるを得ないというのは、分かることは分かるんですけれども、保健行政の最前線にいるのは、間違いなく保健所を所管している県です。霞が関の机の上で練られた対処方針のピントがずれていたら、福岡県は、新型コロナの実態を最前線で把握している立場でリーダーシップを執り、科学的データとともに、国に適時的確な対策を提言していく必要があるのではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　国に対しましては、全国知事会を通じまして、現場の状況を伝えています。また、変異株の特性に応じた全般的な対応方針を明確に示すことや、感染の実態に即した実効的な対応が可能となるよう、基本的対処方針を見直すよう、国に対し繰り返し提言をしているところでございます。さらに、オミクロン株だけでなく、今後の変異株にも対応できるよう、社会経済活動と感染防止対策の両立に向けた出口戦略を早急に示すよう国に提言しています。
　そういった中、措置内容ではございませんが、国から、地方からの提言を受け、濃厚接触者の待機期間の短縮などについて見直しが行われました。
　委員御指摘のように、国に対し必要な提言を引き続き行ってまいります。
◯板橋　聡委員　やはり国に提言をしていくしかないというのが県の実情なのかもしれませんけれども、福岡県はコロナ警報というのを定めており、指標が基準に達した場合には、時短要請等を行うことにしています。こちらは県独自の基準です。
　今回のオミクロン株のように、感染傾向が大きく変化することが分かった以上、一律に指標だけを基準にするのではなく、変異株の特徴に応じて、高齢者や基礎疾患のある方など注意すべき方と重症化リスクが低い方々とで濃淡をつけるなど、具体的で効果的な注意喚起をできるよう、県としてもっと研究すべきではないでしょうか。
◯田中がん感染症疾病対策課長　福岡コロナ警報は、県民、事業者に対する協力要請を行う基準として策定し、感染状況に応じ、今後どのような措置を要請するのかを分かりやすく示すことで、県民、事業者の皆様にあらかじめの準備と注意喚起を行うものでございます。
　委員御指摘のとおり、今回のオミクロン株はこれまでと特徴が大きく異なっておりまして、コロナ警報で定めた指標や措置とは異なる運用を行ってまいりました。コロナ警報につきましては、感染状況に応じ柔軟な対応ができるよう見直しが必要と考えており、今後検討してまいりたいと考えております。また、変異株の特徴を踏まえ、県民に分かりやすい注意点等を情報発信することが重要であると考えております。
　委員からは、以前から情報発信に関しまして様々な御指摘、御指導をいただいておりまして、これまで改善してきたところでございますけれども、県といたしましては、今後とも、今、何に注意すべきかなど、ポイントを絞った、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◯板橋　聡委員　人類史上、根絶できた感染症は、唯一、天然痘だけです。エドワード・ジェンナーが種痘を行ってから二百年もかかりました。我々は、新型コロナの早期根絶を夢見るのではなく、共生する道を探らなければなりません。発生から三年目に入り、人類はワクチン、治療薬、治療法など武器を手に入れ、ウイルスの特徴、重症化する方の傾向を徐々に解明してきました。これからは、新型コロナから身を守るグループと社会経済をしっかり回していくグループ、この双方が両立できる施策を速やかに行わなければ、社会も人々の心も崩壊しかねません。ウイズコロナの時代に向けて、部長の決意をお聞かせください。
◯吉松源昭委員長　白石保健医療介護部長。
◯白石保健医療介護部長　委員のおっしゃるとおり、コロナ対策の要諦、これは県民の命を守る、こういったことのための対策でございます。このために、医療の逼迫を回避するための検査体制や医療提供体制の確保、それから県民、事業者の御協力を得ながら、経済的影響などに配慮した社会全体での感染拡大防止、こういった観点で対策に努めているところでございます。
　オミクロン株による第六波は、陽性者が圧倒的に多く、若年層の重症化は少ないものの、陽性者が増えたことにより、高齢者や基礎疾患を有する方の入院が増え、病床使用率は一時八五％を超える状況になりました。また、肺炎よりも、基礎疾患を有する高齢者が新型コロナの罹患によって死亡されることが起きております。県では、高齢者施設での対応の強化や、市町村と連携した高齢者のワクチン接種の促進に取り組んでいるところでございます。
　まん延防止等重点措置においては、三月七日の解除を国に要請し、同日から飲食店への営業時間の短縮を解除するとともに、四月七日までを感染再拡大防止対策期間として、感染が再拡大しないよう対策に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、感染の特性に応じ対応ができるよう、引き続き国に対し現場の実情を伝え、基本的対処方針の見直しやウイズコロナに向けた今後の取組の提示を求めてまいります。
　さらに、今後に備え、感染の特性を素早く捉え、その特性に応じた柔軟な対応ができるよう、福岡コロナ警報を見直すとともに、引き続き県民への分かりやすい情報発信に努めてまいります。
◯板橋　聡委員　第六波における死者に関しましては、先ほど部長おっしゃられたとおり、基礎疾患をお持ちの高齢者、あるいはもう既に入院されている高齢者の方が、入院された後に陽性と判明して亡くなられている場合が非常に多うございます。そういった特性もちゃんと踏まえていただいて、何せとにかく飲食店を抑えれば感染が収まるんだという考え方が本当に正しいのかというのを改めて見直していただきたいと強く要望いたしますし、まん延防止等重点措置も緊急事態宣言も、要請するのは知事の腹一つでございます。服部知事に直接お考えをただしたく、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
◯吉松源昭委員長　ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
　なお、知事保留質疑は、三月二十二日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）