【7月5日からの大雨被害と県の対応状況】
7月5日から福岡県と大分県を中心に襲った大雨から1週間が経ちました。犠牲者の方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆さんが1日も早く安心して生活が再建出来るよう心よりお見舞い申し上げます。
昨日、県議会では多くの常任委員会が開催され、私の所属する総務企画地域振興常任委員会では防災危機管理局より、今回の被害と県の対応状況について報告がありました。以下県内の状況につき掲載します
◎ 被害状況（7月12日12時現在）
人的被害54件（死者22名、重傷2名、行方不明1名、連絡が取れない者21名など）
家屋被害346件（全壊87件、半壊22件、一部損壊25件、床上浸水44件など）
道路被害206件、橋梁被害22件、河川被害82件、土砂災害147件（全て朝倉市については詳細確認中）
避難勧告：朝倉市466名、自主避難：東峰村122名など
朝倉市・東峰村両方孤立状況は解消済み
ライフラインの状況（以下7月11日時点）
停電：ピーク時5100戸、現状車両が進入できる地域は復旧済み
断水：2475戸で発生。ウチ復旧済み167戸
◎ 各機関の対応状況（7月10日現在）
県：
災害対策本部対応と災害対策現地情報連絡員として職員を派遣（37名）
避難所運営支援の為の職員派遣(45名）
健康管理支援・こころのケアの為の医師、保健師を派遣（51名）
教育委員会への業務支援・文化財保護の為職員派遣（3名）
市長会・町村会と連携・協力し県内町村職員派遣調整の上、朝倉市へ市町村職員を派遣（82名）など
県警：
約280名の機動隊とヘリを中心に朝倉市にて捜索活動中
パトカーによる被災地警戒活動を実施
「さくらサポート隊」による避難所などにおける防犯活動・相談受理活動を実施など
消防：
朝倉市・東峰村において県内応援指揮隊5名、県内応援活動隊131名、緊急消防援助隊指揮隊4名、緊急消防援助隊活動隊496名が県内外から派遣など
自衛隊：
偵察部隊により情報収集するとともに、人員2900名、車両440両、ヘリコプター等で活動
朝倉市において行方不明者捜索
人命救助、給水活動、給食支援、入浴支援を実施など
第七管区海上保安本部：
ヘリと巡視艇で筑後川河口から有明海に至る漂流者捜索など
上記以外に内閣府、九州地方整備局、気象庁、文部科学省、九州森林管理局、経済産業省、九州地方知事会、関西広域連合などからも応援を受け対応中です。
◎ 人的支援以外の主な支援（7月10日現在）
被災地への支援物資の提供：水18096本、ソフトパン・弁当・カップ麺などの食料、毛布、簡易トイレ、紙おむつ、段ボールパーティション、防災マット、扇風機、歯ブラシ、下着、などを提供済み
被災者の受入など：医療支援（DMAT派遣、避難所住民の健康調査）健康支援、要配慮者（人工呼吸器使用者や透析患者）の医療環境確保の確認、愛護動物に対する支援
住宅支援：被災者住宅支援窓口を設置（相談実績57件）、提供可能な県営住宅など499戸を準備
教育支援：被災児童の公立学校への受入など（転入学や授業料免除、教科書無償供与について柔軟に対応）、高等学校等奨学金の緊急祭用、被災学校への教職員派遣、スクールカウンセラー等による被災児童生徒の心のケア等。
金融支援：中小企業振興事務所、商工会・商工会議所はじめ関係各所に相談窓口設置、被災事業者からの融資相談に迅速適切な対応を要請。今回の災害を県制度融資緊急経済対策資金の「知事の指定する風水害」に指定、併せて既存の借入について返済条件緩和措置を実施。
災害義援金の受付：県庁1階ロビーと県内13カ所の保健福祉事務所に義捐金箱設置
国民健康保険・後期高齢者医療制度関連：保険料の減免・徴収の猶予、被保険者証が無い場合でも受診可能とするなどの対応を県内関係各所に通知
その他にも災害廃棄物処理に関わる支援、災害ボランティア情報の提供などに既に着手しております。
もちろん、これで全てに対応出来ている訳ではありませんが、引き続き県として公助すべき部分をしっかりと対応し、一日も早い被災地の復旧・復興の為に尽力するよう議会も一丸となって努力して参ります。
写真は7月10日に自民党県連役員が行った自民党本部への緊急要請の様子です。被災地選出の議員でもある栗原渉県議、そして総務会長の中尾正幸県議、本当に御苦労さまでした。
