福岡県議会議員は通常「常任委員会」と「調査特別委員会」の二つの委員会に所属します。
私が所属する調査特別委員会は「国際化・多文化共生社会調査特別委員会」で、外国人観光客の増加・外国人労働者の受入拡大・外国人材の活用などに関わる多文化共生、県内商工農業産品の国際競争力の強化などを調査いたします。今回はその管内視察で11月27ー28日にかけて県内三カ所を訪問しましたので備忘録代わりに書き留めておきます。
○ 辻利茶舗
1860年に創業された辻利を祖とする、北九州市小倉の「辻利茶舗」を訪問し、日本が誇るお茶文化を背景とした海外事業展開、インバウンド受け入れ環境整備について視察し、ご多忙な中社長である辻史郎様から直々にご説明を頂きました。
辻利茶舗は、日本人が日本茶を消費しなくなり、ペットボトル茶が台頭し、政令指定都市中最も人口減少が顕著な北九州で、地方都市から働き手となる若者がいなくなる状況に大きな危機感を抱き、2010年台湾から始まった世界進出により現在12カ国44店舗を展開されていますが、「スタンスはローカルに ビジョンはグローバルに」というコンセプトを掲げ、北九州発信ならではの茶文化市場の構築を目指していらっしゃいます。
「日本人が地域にコミットしなければ、外から入ってくる人を受け入れられない」「店に魅力が無いと街に人は来ないし、街に賑わいがないと店に人は来ない」という信念の下、地元のイベントや若者育成、地域振興への協力を手弁当で行われています。決して利益にはならないけれど、お茶文化の将来への投資であるとの事でした。
また日本茶の新しい価値を提供するための世界進出ですが、それは営利事業ではなく「文化事業」との側面に重きを置かれています。シアトルのコーヒー文化を世界に発信したスターバックスコーヒーのように、お茶の文化を地方都市北九州から発信する事が面白いとの発想です。そして辻利茶屋のグローバルは単に店舗展開だけでは終わらず、そこに「ハラール」認証を取得したり、LGBTプライドを支援したり、宗教・思想信条・セクシャリティ・人種などに対してもユニバーサルであることを目指していらっしゃいます。
12カ国で事業展開をされるなか、辻利茶舗のコンセプトの根底にあるのは「地域、文化、そこに住む方へのコミット」つまり、現地文化を理解する努力をし部分的に融合させることによるローカライゼーションを行い、その集合体がグローバリゼーションであると看破されています。
最後に、都市の活性化の為には、常にイノベーションが必要で、イノベーションを生むにはダイバーシティーが大切で、そんな環境を実現するには他者に対する寛容性が求められるとも述べられました。
世の中のグローバル化が叫ばれる中「Think Globally、 Act Locally」と良く耳にします。自分自身なんとなく分かっているようなつもりで居たものの、これをリアルに実践されている辻利茶舗の取り組みや思想を伺いそのなんたるかを得心させて頂きました。そしてこれはビジネスだけでなく、地方創生・地域活性化にも大きなヒントになると感じた次第です。
○ 松本工業株式会社
1966年に設立された金属加工の会社でしたが、1975年に日産自動車九州が設立されるタイミングで自動車部品への業容転換を行い、今では自動車メーカーの二次サプライヤーとしてだけでなく、流通・保育・レストラン・給食事業等多角化を達成し年商150億円を誇る企業となりました。
本社は北九州ですが、今回はその生産拠点である豊前工場を視察。ご多忙の中、松本茂樹社長から直々にご説明を賜りました。
豊前工場では約300人の従業員の内、正社員が約150人、技能実習生・派遣・アルバイトが約150人。で、外国人技能実習生が48人、高度化人材と外国人正社員が5名を占めるそうです。
外国人材の活用は2000年から5人の中国人研修生の採用で始まったそうです。リーマンショックで一時期途絶えたものの、累計171名の外国人技能実習生を受け入れているそうです。
外国人技能実習生を受け入れるメリットは（1）安定した雇用の確保、（2）高いモチベーション、（3）帰国後は中国の現地法人にてスライド採用も可能、との事。また、現在は日本人の採用においてプライバシーの問題等から聞いてはならない事が増える中、技能実習生は現地での家族面接などを行う中、家族をはじめ生活環境など多くの事が情報開示される事でお互いのミスマッチを防ぐことが出来るそうです。
今後の課題については、日本語の習得機会がコスト面も含めて確保が難しいこと、行政や地域住民との交流イベントの創出、休日の過ごし方として実習生の母国品を取り扱う物販店やレストラン等のコミュニティの充実などを挙げられました。
日本人にも外国人にも「良い人」「そうでない人」がいて、企業として「人財」となる「実習生」の問題は「移民問題」とは一線を画すと松本社長が仰いました。これには深く頷くばかりです。
社員を労働力ではなく「人財」と捉え、会社の将来の為に「資産＆投資価値のある人材育成」を目指されている松本工業株式会社。外国人実習生も「人財」として受け入れられていることの証左が政府より「優良な実習実施者」に認定された事にも現れていると思います。
○ 外国人技能実習機構 福岡事務所
外国人の技能などの習得に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能などの移転による国際協力を推進することを目的として、法務大臣・厚生労働大臣により認可・設立されたのが、外国人技能実習機構です。
平成24年末に全国151,477人、福岡3,689人だった技能実習生は、平成30年末には全国328,360人、福岡11,324人と急増し、福岡県を含む全国13カ所に存在する地方事務所が技能実習計画認定や管理団体の許可・実地検査、技能実習生に対する相談・援助などを行っています。
以上、長文お付き合い頂き有難うございます。今回の視察内容を今後の県政振興にしっかりと活かして参ります！