月: 2019年12月

　本日は我が母校・福岡県立山門高校にて「先輩の話を聞こう！販売開始10周年『ラー麦』開発の第一人者」と題して、福岡県農業試験場専門研究員としてラーメン用小麦「ラー麦」の開発に携わった古庄雅彦氏と、「ラー麦」のPRを担当している福岡県農林水産部の田中雄大氏らをお招きして特別講座を開催しました。

　全国有数のラーメン県である福岡は、同時に全国第二位の小麦作付面積を誇ります。しかしながら、過去はほぼ「うどん」用途の品種ばかりだったのを、福岡名物のラーメンに着目して全国初のラーメン用小麦として開発されたのが「ラー麦」！
　発売当初、作付面積149ha、使用店舗10店舗、認知度8％だったのが、ラー麦自体のラーメンとの親和性と懸命な県のPRで10年経って作付面積1800ha（12倍）、使用店舗245店舗（24倍）、認知度47.7％となりました。

　なんと古庄氏は昭和50年山門高校卒業、そして田中氏は平成26年山門高校卒業。そんな世代を超えた同窓の二人が「ラー麦」で繋がる奇跡のようなコラボが実現しました。

　ラー麦の開発秘話やブランド化の取組について講話が行われたあとは、実際にラー麦を使用した製麺を体験して、オリジナル・ラーメンに各自舌鼓をうって頂きました。
私は製麺まで参加して別件のため離脱、自宅にて手製麺を賞味いたしましたがこれが最高に美味しかった！

　古庄氏が最後に述べらられた「普及する品種には良いものが多いが、良い品種が必ず普及するわけではない。作る農家が良さを知り、使う実需者や消費者も良さを知ってくれることが必要。そして、その人達がまわりにも推奨できるよう、品種の魅力に磨きをかけ続けることが肝要」との言葉は農業の品種開発以外でも的を射た言葉だと思います。
　この経験が生徒さん達の将来に良い刺激となることを心より期待します。

　１２月議会も残りわずかとなりましたが、今議会のトピックの一つは、子育て世帯の負担軽減などを目的に福岡県が行っている「子ども医療費支給制度」の助成対象拡大です。

　福岡県は現在小学生までの通院・入院を対象とした医療費支給の助成対象を、２０２１年度から中学生に広げる方針です。我が自民党県議団の代表質問に対して小川知事が表明をしました。

　子ども医療費支給制度は、通院費や入院費の自己負担上限を各市町村で設けて、超えた分を県と市町村が負担をする仕組みです。現在、県においては小学生以下を助成対象にしていますが、みやま市を含む３２市町村においては市独自で中学生の入院と通院に対しても助成をしていますので、これらの32市町村は今回の制度拡充よって市町村負担分のうち県が1/2を負担することになります。

　ちなみに、みやま市において2018年度の中学生の入院・通院に対する独自の補助金額は約2500万円でした。これが新制度により半分になるとすれば、浮いた予算を新たな事業に充てて更なる福祉の充実を図る事も可能となります。

　一方で、柳川市を含む２８市町村は中学校の入院だけ独自に助成して、通院は対象外でした。今回の制度拡充によって、入院費については上述の３２市町村と同様に財政面でプラスに働きますが、通院費については今まで助成をしていなかったので、今回の制度改正により新たに中学生の通院費を市町村で1/2、県で1/2負担することになり、この点において財政面はマイナスとなります。

　いずれにせよ、県内どこに住んでも中学生までの通院・入院費用の心配が軽減されることは、子育てしやすい福岡県を目指す中で、大変意義のあることです。また中学生までの入院・通院費の助成が全県下一律となったことで、新たな市町村間での子育て支援の差別化を目指して政策立案競争が始まることでしょう。執行部の決断を支持したいと思います。

　写真は１２月１０日開催された福岡日豪協会クリスマスパーティーにて。左から樋口明国際交流議員連盟会長、瓜生道明福岡日豪協会会長（九州電力会長）、私、ヘギョン・ユ在日オーストラリア大使館首席公使、イアン・ブレイジア在福岡オーストラリア総領事、ブレット・クーパー在日オーストラリア大使館商務部公使、永倉財団・永倉成二様。

　写真は楽しげですが、大変ショックなニュースです。２０１９年１２月１８日をもって在福岡オーストラリア総領事館が閉館されることになりました。

　ブログなどでも報告していた通り、福岡には先日開館したタイ王国含め６つの外国領事館が存在しており、その中で唯一福岡県または県議会と友好提携を結んでいなかったオーストラリアと何かしらの関係が構築できないか２０１８年から国際交流議員連盟として現地視察をするなど精力的に動いておりました。

２０１８年９月１日【国際交流推進議員連盟 オーストラリア視察】

【国際交流推進議員連盟 オーストラリア視察】

２０１９年８月１５日【国際交流推進議員連盟 オーストラリア視察】

【国際交流推進議員連盟 オーストラリア視察】

　今年の８月には小川知事含む執行部もシドニー等を訪問し、カウラ市とのご縁や、スポーツ交流の可能性などを見出し、いよいよ本格的な交渉に向けて機運が高まってきたと期待している中、大きな拠り所でもあった在福岡オーストラリア総領事館の閉館のニュースは誠にショッキングでした。

　正式な通達前に１１月末に第一報が届いておりましたが、１２月１８日閉館では最後の足掻きを見せる隙もありません。

　一方で、１２月９日にはオーストラリア大使館へギュン・ユ首席公使と在福岡総領事館イアン・ブレイジア総領事が議会にお越しいただき、閉鎖の経緯についてご説明あり。福岡は引き続きオーストラリアにとって重要な地域であることを確認し、今後は在大阪総領事館を増員して九州・福岡への対応をしっかり続けていく旨お約束を頂きました。

　県執行部ともオーストラリアとの関係構築は引き続き模索することを同時に確認しております。

　福岡には、オーストラリアと大変縁が深い九州電力の瓜生代表取締役会長が会長を務める「福岡日豪協会」が存在しますが、今後は福岡日豪協会とも十分に連携することが大変重要です。我々国際交流議員連盟の役員も日豪協会に入会しており、１２月１０日に開催されたクリスマスパーティーに参加してオーストラリア政府そして日豪協会の皆様とその気持を新たにしたところでした。

　世の中なかなか一筋縄では行きません。しかしどうせ転ぶなら前のめりに転ぶつもりで今後ともオーストラリアとの友好関係構築を国際交流議員連盟として模索していきたいと思います。

私立学校・幼稚園に通う生徒園児が充実した環境で教育を受けられるよう自民党県議団により昭和48年に設立されたのが「福岡県私学振興議員連盟」です。

本日は私学7団体（私学協会、私立中高保護者会連合会私学教育振興会、私立幼稚園振興協会・PTA連合会等)から私学振興議員連盟への要望懇談会が開催され、県私学協会 八尋会長はじめ各団体より要望をお伺い致しました。

私立学校は少子化などで厳しい環境に直面しています。我々も、県の公教育の重要な一翼を担っている私学が安定した経営を行い、そこに通う生徒園児が安心して勉学に励んで頂けるよう努力してまいります。