【部制条例合同審査会が8年ぶりに開催、議員のもう一つの役割】
12月議会も終盤ですが、今回は部制条例合同審査会というものがあり、時間的にも精神的にも仕事量的にも大変貴重な経験をさせて頂きました。
合同審査会とは委員会条例20条に規定されており、審査や調査の内容により複数の委員会で合同で審査した方が効率的且つ内容の充実が見込める場合、委員会同士で協議し開催する事が可能となります。
今議会で委員会付託された「部制条例の一部改正」いわゆる「新社会推進部から新設される『人づくり・県民生活部』等の組織改編」に関しては、私が委員長を務める総務企画地域振興委員会だけでなく、新社会商工推進と文教の２委員会も関係しており、執行部の答弁にあたり担当者が錯綜したり、重複する質問が各委員会から出る可能性もあり、３委員会が合同で審査するために合同審査会を開催するのが妥当という判断をいたしました。
その中で私が合同審査会の委員長に選任されました。総務企画地域振興委員会の所管には、行政組織を統轄する人事課や行政改革を担当する行政経営企画課があり、これも宿命なのかも知れませんが、なにしろこの合同審査会、過去には8年前と16年前の本庁組織再編時に開催された以外は、昭和40年代、この時の記録は見つけることができなかったほどのレアケース。県政史上4回目の開催。
前例が殆どないという事は、細かい審査会運営の手法などもまったく決まっておらず、まさに「どうすりゃいいと？！」状態。
悪戦苦闘する中で自民党県議団の先輩方や議会事務局、伊豆・守谷両委員長、同僚議員の皆さんから親身になって多くのご指導やご協力を賜り、力不足の私でもなんとか委員長職を全うすることが出来ました。
多くの皆さんは、正論を携えて議会や委員会において執行部相手に丁々発止の議論をするのが議員というイメージがあるかも知れませんが、一方で議会や委員会が紛糾しないよう、円滑な議事進行、そして充実した審議を行えるよう環境作りや行司役をするのも議員の大切な役割です。今回頂いた、合同審査会の委員長という貴重な経験は、私の今後の議員活動の大きな糧となることでしょう。
自民党県議団執行部をはじめとする関係者の皆様、本当に有り難うございました。