月: 2011年9月

１０月３日（月）に一般質問をさせていただく事になりました。今回は筑後広域公園や県職員の研鑽について県民幸福度の視点から質問をしたいと思います。私の順番は午後３番目ですので恐らく２時半過ぎかと予想します。傍聴ご希望の方連絡下さい。またこちらのページ（http://www.fukuoka-pref.stream.jfit.co.jp/）で生中継を行ってますので、ご興味有る方は是非ご覧下さい。

議会中、特に質問をする場合とにかく忙殺されます。議会の前後に執行部に資料要求したり、外部の方含め関連各所にヒアリングなどをする為昼の休憩時間すらもったいなく思える程です。そんな中で２つほど感動的な事がありました。

１つは所属している防衛議員連盟が開催した懇話会。陸上自衛隊第四師団の木野村謙一師団長が東日本大震災に災害派遣された第四師団の活動についてお話して頂いたのですが、これが素晴らしかった。第四師団７０００人を率いるトップマネジメントしての使命感、被災地復興に対する想い、そして冷静沈着な分析に震えました。是非皆様にお伝えしたい内容ですので、議会が落ち着いたらブログにて報告したいと思います。

もう一つは、昨日行われた一般質問で日本開催が決まっている２０１９年ラグビーワールドカップの福岡誘致について自民党福岡県議団の先輩でもある鬼木誠議員が質問されたのですが、議場の全ての会派からあれだけの万雷の拍手（しかも大変前向きな答弁をした知事にまで拍手）が起こったのには驚きと共に感動しました。なにかと暗い話題が多い昨今ですが、だからこそ夢・理想を語り人々を鼓舞し自ら先頭に立ち行動する事が必要なんだと思い知らされました。この質問内容は来週水曜日頃には先程紹介した福岡県議会中継のページに動画がアップされると思いますので、ご興味有る方は是非ご覧下さい。

10月1日から九州新幹線の日帰り二枚切符が発売されるそうです。博多ｰ筑後船小屋　片道2260円が往復3200円になります。ただし有効期限は一日限り。

博多ｰ筑後船小屋間の選択肢は、4000円で30日間有効な二枚切符と3200円で1日だけ有効な日帰り二枚切符の二種類なります。先日九州自立の会でJR九州唐池社長にお目に掛かった際「もっと安くして下さい！4枚切符は出来ませんか？」とお願いしたら「4枚切符は難しいですが・・・」と言ってニヤリとされたのはこの事だったのでしょうか。この割引切符のお陰で地方から博多へのアクセスはもっと身近になること間違いなしですが、それだけで満足せず逆に筑後船小屋はじめとする各駅周辺の魅力を向上させて博多からのお客様を呼び込むチャンスと捉えなければと思います。

そう言えば、先日山門青年会議所が九州クリエイターズマーケット内で作成したモザイクアートが九州新幹線筑後船小屋駅構内に展示されることになりました。

現在展示するために保護加工を施しているそうで準備に時間が掛かっていますが、4ヶ月間程度の期間、改札を入って右手奥にて皆様のお目にかかれる予定です（展示されたらまた報告します）。約15000枚の写真を幅７．２ｍｘ高さ２．４ｍの巨大パネルに貼り付け筑後船小屋駅から見える風景を表現したモザイクアート。是非ご覧下さい！

ちなみに私も多数プライベート写真を提供しております。10年以上前の飲み会の写真とか懐かしい（恥ずかしい？）想い出写真も混じってますが、万が一見つけても見て見ぬ振りをして下さい。

本日より9月の定例議会が始りました。
冒頭小川県知事より提出議案の説明があり、補正予算案をはじめ暴力団廃止条例改正案や副知事人事など２０の議案が提出されました。

恒例のニュース画像です。上段中央が私、その手前の面々は同期当選の方々です。議会がはじまると議員控室の雰囲気もピリッといつも以上に引き締まり、我々一期生の表情にも緊張が滲んでます。代表質問は9月27日、一般質問は29日からの予定です。

今日は本会議終了後、全議員を対象に「新地方公会計制度勉強会」が日本公認会計士協会北部九州会の篠原会長、関西学院大学の石原教授、新日本有限責任監査法人吉村副室長を迎えて開催されました。これがもの凄く面白かった。
2時間の勉強会でしたが、時間が全く足りない位でした。石原教授の「住民は一つ一つの行政サービスに掛かるコストの情報が不十分。受益額とコストが透明になると増税論議も建設的になるはず」という見解は正鵠を射ていると思います。また吉村副室長は「発生主義」「複式簿記」の視点から福岡県の財務諸表を用いて財務分析をして頂き、現在の県財政に対する危機感を煽られてしまいました。
私自身は民間企業の複式簿記で育ってきたので、どうしても自治体財務諸表には違和感と煙に巻かれるような消化不良を感じています。ただ、自治体の特殊性もありますので全く民間企業と同じシステムを適用するのも難しいでしょうが。。引き続きこの件については研鑽を積みたいですね。

昨日は「九州の自立を考える会」設立総会が福岡県庁議会棟本会議場にて開催されました。
九州広域行政機構の呼びかけ人でもある大分県の広瀬勝貞知事が基調講演を行い、来賓として各県の議会を代表して佐賀・熊本・大分・鹿児島の県議会議長そして九州議長会会長、九州財界からもJR九州唐池社長はじめ多数のご列席を賜りました。
九州広域行政機構の構想は既に九州知事会で合意していますが、その運営には地域住民の意思を反映する仕組みなどが必須となり、組織イメージは二元代表制となります。故に各県議会が広域行政機構の二元代表の一翼を担うべく議会主導で「九州の自立を考える会」が発足するに至りました。今後は考える会をベースに各県の議会と連携を取りながら広域行政機構の実現に向けて邁進することとなります。

総会後の懇親会では金子万寿夫鹿児島県議会議長が二元代表制の中での県議会議員の重責について熱く感動的なスピーチをされました（上記写真がその模様）。
ところで私はこの総会/懇親会にて進行役を担当させて頂いたのですが、初めて本会議場の執行部側の席（つまり普段は知事達が座っている側）に座って議事進行をしました。議員席はもちろん傍聴席や記者席からの視線をまともに受ける執行部の雛壇は、普段とは全く違うプレッシャーがある事を知り、来週からの定例議会に向けて良い経験をさせて貰いました。

先日「軽油取引税等の免税措置恒久化実現福岡県漁民大会」に参加したのはブログでご報告した通りですが、その際ご臨席されていた福岡県選出の松山政司参議院議員が本日(９月１６日）１３時から代表質問に立たれ、早速軽油取引税免税措置などについても質問されるそうです。漁連関係者の方にもお知らせして、NHKで放送があるようなので私はTVかラジオにて応援したいと思います。

本日は福岡県総合計画審議会に委員として参加してきました。
この審議会、昭和61年に発足したようです。麻生県政時には14年間の長期計画を策定していましたが、時代の変化に遅れない為にも、今回は小川新県政の下で10年先を見据え、実効性のある5年間の長期計画を立てるのが目的です。前職のサラリーマン時代にお世話になった北九州市の政策部長と偶然再会したり、唯一の学生から選出された委員が我が地元みやま市出身だったりと、不思議なご縁を感じる会でした。
夜のNHKニュースを見ていたらちょっとだけ取り上げられてました

おっと右上に私の姿が↓

報道の内容としてはプレスリリースをそのまま取り上げるような感じで、ちゃんと議論の場まで取材していないのが伝わってきて寂しい気がします。

その後県庁議会棟に立ち寄ると一階に「九州の自立を考える会」のオフィススペースが出来てました

着々と動き出しているなぁ。15日の九州自立の会設立総会では懇親会の司会を仰せつかる予定です。

先日「九州の自立を考える会」の記者発表がありました。

九州の道州制を視野に入れて地方分権推進の政策提言をする「九州の自立を考える会」が、福岡の県議や経済人によって１５日に設立される。今後、福岡以外の九州各県でも県議会主導で同様の組織をつくるよう働きかけ、相互に連携を図るという。（略）
引用元: asahi.com（朝日新聞社）：「九州の自立を考える会」設立へ　福岡の県議ら分権推進 – 社会

私もこの会には参加しておりますし、私が副委員長を務める広域行政推進対策調査特別委員会（以下『広域行政特別委員会』）は地方分権や九州広域行政機構を調査することが一つのテーマとなっています。
道州制や地方分権等は馴染みがあるもののなかなか奥が深いです。（１）国の持つ財源・権限を地方に渡していくという分権と、（２）既に地方自治体がもっている権限を集約して横断的に執り行うボトムアップの分権と、（３）国の出先機関が行っている広域性のある事務を新しい枠組み(具体的には九州各県が受け皿となる広域行政機構を設立する）に移管する分権等があります。

（３）については橋本府知事で有名な関西広域連合があります。ただし、九州広域行政機構に関しては九州知事会として合意をしておりますが、関西広域連合は奈良県が不参加を表明しており国の出先機関の権限委譲については効果が懸念されます（奈良県の為だけに国の出先機関が必要となる可能性あり）。法制度的には（２）の既存権限を集約して広域で執り行う事については整備が進んでいますが、（３）については対応案（ただし財源については不明）が内閣府から出された状況でまだまだ整理していかなければならない部分多いです。

いずれにせよ、今大きく状況が変化しつつある分野ですのでとてもやりがいのある仕事なので楽しみです。

さて、昨日は「軽油取引税等の免税措置恒久化実現福岡県漁民大会」に参加してきました。

もともと軽油・A重油の軽油取引税は道路特定財源だったので、道路整備とは縁の無い漁業用船舶や農林水産業の作業機械の燃料として使用する場合は恒久免税されていたのですが、平成21年4月に軽油取引税が一般財源化されたため、3年間の臨時措置として免税されていたのですがいよいよ平成24年3月末にて免税期間が終了。野田新内閣が増税路線に舵を切っている中、特別措置では無く恒久免税化を要望するために行われた集会です。私の地元有明海の海苔漁家の方々も多く参加されており、会場には大漁旗が四方に飾られて凄く勢いを感じると同時に漁家の皆さんの切実な想いがひしひしと伝わってきました。

余談ですが、この大会が行われた「都久志会館」はコンサートでも使われることが多く、若かりし頃何度か足を運んだ記憶があります。あの憧れのアーティスト達が演奏していたステージに座ってるのかと思うとなんとも言えない不思議な感慨がありました。ホノルルマラソンを2006年に一緒に走ったジェイクシマブクロさんが10月にはコンサートを予定しているようですね。久しぶりに観客として都久志会館に行ってみようかな。

台風一過で今朝は秋の気配が感じられます。
9月は20日より「9月定例議会」が開催されます。それに合わせて所属している総務企画地域振興常任委員会が明日開催。また副委員長を務める広域行政推進対策特別委員会の勉強会が明後日開催。来週は議員総会と、議会モードに突入です。6月議会が7月下旬まであったので、あっという間に次の議会。本当に慌ただしい気がします。今回も一般質問を出来ればしたいと思っていますが、同期当選の自民党県議団の中でもまだ一般質問をされていない先生がいらっしゃるので、状況を見ながらの対応になりそうです。いずれにせよ突然の指名が有っても良いように準備だけは進めるつもりです。

みやま市の月刊広報誌が先日配布されたのですが表紙を見てびっくり。我が家の息子達が表紙に！

嫁さんに聞くと、先日みやま市の「つどいの広場」に子供を遊ばせに行った時に市の広報の方が写真撮影にお越しになっていたとの事。「良い写真が有ったら広報誌に使うかも知れません」と一言説明は有ったものの、スナップ撮影のような雰囲気でパシャパシャと色んな子供を撮っていたので気にもとめてなかったそうです。
ささやかなサプライズを有り難うございました。

飲酒運転撲滅の条例制定に向け、県議会４会派の代表と関係委員会の委員長でつくる「飲酒運転撲滅条例調整会議」（座長・樋口明県議）の会合が３１日あり、飲酒運転事故の被害遺族が出席して意見交換した。
　出席した遺族は、２１歳の次女三弥子さんを亡くした糸島市の大庭茂彌（しげみ）さん（６４）、３１歳の長男和明さんを亡くした福岡市西区の松原道明さん（６４）、１６歳の長男寛大（かんた）さんを亡くした同市東区の山本美也子さん（４３）。会合の冒頭、山本さんは「（違反者が）恐れおののき、絶対に飲酒運転をしないような条例をつくっていただきたい」などと要望した。
　樋口座長によると、この日の会合では、遺族が１６日に県議会議長に提出した条例づくりに遺族の参加などを求める陳情書の内容について説明。学校で飲酒運転撲滅の教育を徹底することや、家族や地域住民が飲酒運転をさせないよう監視する取り組みなどについて、意見が出されたという。（後略）

引用元: 飲酒運転撲滅条例制定へ　県議会４会派 / 西日本新聞

2006年に福岡市職員が飲酒運転事故で子供三人を死亡させたことをうけ、2007年に道交法が改正され飲酒運転とひき逃げの厳罰化がなされました。また社会的にも飲酒運転撲滅の機運が高まりました。にも関わらず福岡県の飲酒運転の検挙率は全国でもワーストクラスであり、議会として飲酒運転撲滅のための条例を制定しようという話です。

私はこの会議体のメンバーではありませんが、たままた座長の樋口明県議、メンバーで現在福岡県議会警察常任委員長の鬼木誠県議とお話する機会に恵まれました。お二人とも若くして当選三回の気鋭の議員。飲酒運転撲滅の為に効果的な条例を作ろうという意欲に燃えておられ、引用した記事中にもある被害者家族と意見交換をさせて頂いた事により更にその思いを強くされているようです。

しかしながら、「条例」は憲法によって「法律の範囲内で制定される」と定められており、法令との矛盾や逸脱が有ってはならないため内容については慎重な議論が求められ、被害者御家族に納得頂きそして効果が高い条例にするにはどうすればよいか悩みも多いようです。分かりやすく言うと、法律で「酒酔い運転は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という罰則が定められている限り、条例で「酒酔い運転は死刑」に出来ないという事です。

せっかくの機会でしたので私からも飲酒運転撲滅について、条例の制限を踏まえて下記のような思いを伝えてみました：

（１）そもそも飲酒運転になってしまうような状況を生み出さないように出来ないか？（つまり明らかに酒を飲む為の場、例えば居酒屋や結婚式場、に車で行かないようにする。自分の車が無ければ物理的に飲酒運転出来ない）
（２）飲酒運転即懲戒解雇という重い社会的制裁を加える一般企業が増えている。それでも飲酒運転をしてしまうような人は社会的制裁が意味を成さない状況にいたり、アルコール依存症だったりして医学的治療が必要な場合も多いのでは？治療には周囲のサポートも必要だろう。飲酒運転者本人の家族や勤務先等に対して罰則を科すような罰則範囲の拡大をした場合、飲酒運転者をますます社会から孤立させ自暴自棄にさせてしまわないか？
（３）条例による罰則強化が難しいなら、逆の発想で例えばアルコール依存の治療を施すような事は出来ないだろうか？(予算の壁があるが）
（４）また、飲酒運転即懲戒解雇という一般企業が増えている一方で、公務員の飲酒運転即解雇については処罰が重すぎるとして裁判により処罰取消の判例が出ている。これはあまりにも官民間で不公平だし、そういう風潮が飲酒運転に対する認識を甘くするのではないか？

難しい課題ですが、調整会議の皆さんには頑張って頂き、撲滅条例によって飲酒運転の被害者が一人でも少なくなる事を願ってやみません。