カテゴリー: YouTube議会

　ワクチン接種率が高まる中、新型コロナから社会経済活動回復の切り札と言われる「ワクチン接種証明書」つまり「ワクチンパスポート」の活用です。

　世界の導入状況と、国内導入した場合の問題点を徹底分析。鍵は抗原簡易検査キットを厚生労働省がどう位置付けるかです。

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　ワクチン接種率が40％を超える一方、2回接種後に陽性・死亡事例の報道を目にすることも増えました。

　「ワクチン効くの？」「副反応怖い、打つ意味ある？」そんな方の判断材料の一つになればと思い、厚労省等が公表した新型コロナワクチン接種後の感染事例のデータを元に最新の現状を解説したいと思います。

　新型コロナ対応で行政や医療関係者から高い評価を得ている和歌山県が公表した、神データも紹介しています。

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　イギリス筆頭に日本や世界中で猛威を振るうインド由来のデルタ株。

　新型コロナワクチン接種率が高い国と低い国で感染傾向に違いがあるのか？今後も続く変異株出現、新型コロナ出口戦略の鍵は「指定感染症」から「五類感染症」への格下げです。

　デルタ株を正しく知って正しく恐れて貰えればと思って作った動画です。

　新型コロナ発生前、2019年9月に書かれた朝日新聞の「予言の書」を読めばゼロコロナ政策や、ゼロコロナの為の同調圧力がいかに不毛なことかよく分かります。
　また職域接種の新規申込み中止でワクチンパニックが再燃するのか等を解説してみました

　東京オリンピックの事前キャンプで、来日したウガンダ選手団の二人が入国後陽性判明。

　ワクチン接種完了しているのにPCR陽性反応が出ることを「ブレークスルー感染」と呼びますが、外国選手団への水際対策の実態、アメリカにおけるブレークスルー陽性の状況、ワクチンの種類でブレークスルーに違いがあるのか等を、米CDC等のデータや一次情報を元に徹底解説しています。

　YouTube議会更新
　新型コロナウイルス、世界21ヶ国でワクチンの効果は？重症化や死亡数はどう変化？陽性者数、インド株のリバウンドはどうなった？ワクチン接種が進む日本の行き先はどっちだ？！

　政府は新型コロナワクチンの接種者が6月2日に1000万人、人口の8％を超えたと発表しました。

　一方で、ワクチン接種における副反応の事例報告も増えてきており、心配されている方も多いようです。

　そこで新型コロナワクチンの副反応や、接種後の死亡例を、厚生労働省が5月26日に発表した「副反応疑い報告の状況について」などのデータを参考に、分析検証してみたいと思います。

　必要な方に必要な情報が届くようシェアや、チャンネル登録を宜しくお願い致します。

目次
0:00 ワクチン接種1000万人突破
0:45 そもそもワクチンって？
1:07 代表的な副反応とは？
2:22 アナフィラキシーショックとは？
3:53 ワクチン接種後の死亡事例
7:39 ワクチンと脳卒中の関係
9:22 ワクチン接種の判断材料

　福岡県はみやま市と田川市に設置する新型コロナワクチンの広域接種センターについて、予約開始を6月1日10時から開始すると発表しました。

　今日は、5月28日時点で判明した情報を元に、県の広域接種センターの接種予約方法、県の接種会場を利用するメリットなどを解説をしました。

　必要な情報が、必要な方に届くように、高齢者でワクチン接種を希望しているけどまだ予約出来ていない方や、その御家族に、シェアをして頂いたり、チャンネル登録、宜しくお願いします。

　東京オリンピックに対して朝日新聞が菅総理に中止を求める社説を5月26日に書きました。

　5月24日には、アメリカが日本への渡航警戒レベルを、最も厳しいレベル４「渡航中止勧告」に引き上げたことも相まって、東京オリンピックの開催に対しては非常に厳しい意見がテレビのワイドショーなどでも聞かれます。

　私自身は5月17日の「東京五輪開催は自殺行為か？」という動画で、東京オリンピック開催について検証し、その後も色々考えたんですが、やっぱり東京オリンピックって中止しづらいだろうなぁと改めて考えるに至りました。

　その理由を動画にて解説しました。シェアやチャンネル登録宜しくお願いします🙇

任期4年の折り返し地点、我々議員も人事の季節です。

今回私は「議会運営委員会（略称『議運』）」の自民党県議団を代表する理事に選任されました。

「で、議運って何よ？！」という素朴な疑問にお答えするマニアックな動画です。

地方議会の議運とはなんぞや？！
↓↓↓

シェアやチャンネル登録を宜しくお願いします😊

動画より文章で読みたい方は下記をどうぞ
↓↓↓

福岡県議会では昨日（5月21日）臨時議会が開かれ、緊急事態宣言に関連し、コロナ病床・宿泊療養施設確保、高齢者施設職員への週一回のPCR検査、大型商業施設・飲食店の協力金等の議案を審議し、754億円の補正予算を可決しました。

また、今年は各種委員会・議連等の改選時期となりますが、議会運営委員会・常任委員会が開かれ、各委員長・副委員長などが新たに決まりました。

私は今回、常任委員会については引き続き総務企画地域振興委員会に所属、また議会運営委員会では自民党県議団を代表する理事として所属致します。

議会運営委員会とは、一般に馴染みが薄く、何をするところかご存じない方も多いでしょうが、大きく分けて所管は３つあります。

１）議会の運営に関する事項：議会の会期や議事日程、質問・発言時間、委員会構成の決定など、まさに議会を運営するために決めておかなければない取り決めについて話し合います

２）議会の会議規則、委員会に関する条例などの事項：具体的には、特別委員会の設置、議会関係の条例・規則の制定などがあたります。

３）議長の諮問に関する事項：会期の決定や議員派遣の承認事項等、議長権限に属するような事項について、議長から意見を求められた場合に答申します。

福岡県議会は87名の議員で構成され、会派制を取っています。
会派とは、自民党とか立憲民主党のような政党とはちょっと意味が違っていて、議会の中で活動を共にするグループのようなものです。所属政党が違う人達が同じ会派に集まって活動していたり、政党が同じでも、違う会派に分かれて活動する場合もあります。

議員それぞれが県民の代表だからと言って、好き勝手に発言したり行動していては実りある議論が出来ませんので、議会運営委員会では議会の進め方などについて、各会派の意見調整を行い、ルールを決めて円滑な議会運営を目指します。

ですから、常任委員会のように、県民の方に直接関わる事柄を取り扱う訳ではありませんが、議会そのものの運営に関わるという意味で大変重要な委員会が「議会運営委員会」であります。

今回、最大会派である自民党県議団の理事として議運に送り出して頂きました。
その重責を胸に刻み、会派の意向を議会運営にしっかり反映させて、円滑で実りある福岡県議会となるよう、任期2年間努力して参ります。

　福岡県は、みやま市の保健医療経営大学と田川市の福岡県立大学に、県独自の「広域ワクチン接種センター」を開設する事を決定しました。
　これにより福岡県のワクチン接種がどう変わるのか？徹底解説します。
　是非、必要な方に情報が届くようシェアや拡散、チャンネル登録宜しくお願いします。

　全国各地で高齢者のワクチン先行接種予約が始まっています。
　ニュースを見ると、整理券に高齢者が殺到したり、電話受付がパンクしたり、予約サイトに繋がりにくかったり、河野太郎行革相が謝罪したり、大混乱が起こっているようで、不安に思っていらっしゃる方も多いのでは？
　今回は、ワクチン接種予約をされる前に、知っておくとちょっとトクしてホッとする情報を纏めて起きました。

　これから接種予約する高齢者の方、高齢のご両親や親戚をお持ちの方に是非シェアして頂ければと思います！

　楽天の三木谷浩史社長も参戦して、東京五輪開催の是非が話題になっています。
　日本政府は東京オリンピックの開催を中止出来るのか？
　国際オリンピック委員会（IOC）との契約を紐解き、また世界各地のスポーツイベントが開催されている都市の新型コロナウイルスに関するデータに基づいて分析、解説しました。

　こういう話題は本当は触れないのが1番なんでしょうが、インフォデミックがまん延している状況を憂い、ドキドキしながらアップします。

　緊急事態宣言の中、新型コロナワクチンへの期待は高まるばかり。
　イスラエル、イギリス、アメリカにおけるワクチン効果は本当か？！日本で本当にワクチンは効くのか？
　「デフレの正体」「里山資本主義」などの著作で有名な藻谷浩介氏が徹底分析された、世界のワクチン接種先進20カ国のデータを解説します。
　ワクチンが日本にもたらす真の効果は！？ぜひご視聴の上、チャンネル登録宜しくお願いします。

福岡県が緊急事態措置となりました。

特に問合せが多い飲食店や県営施設の影響について久しぶりにYouTubeにて解説をしています。

必要な方にシェアして頂ければ幸甚です。

今年はYouTube発信をしっかり取り組みたいと思っています。宜しければYouTubeのチャンネル登録をお願いします🙇

　オンライン新春の集いを終え1週間が過ぎました。見逃し配信やってますので、ご興味ある方は是非↓

　ナビゲーターを務めて頂いた木下敏之先生が、その時の話題に関連して二つのブログを書いて頂きました。オンライン新春の集いをご覧になった方はもちろん、そうで無い方もこの示唆に富んだブログを是非ご一読頂きたい↓

「みやま市のスケボーパークの課題　競争を勝ち抜くために必要なこと」
https://ameblo.jp/toshiyuki-kinoshita/entry-12653254980.html

「新型コロナの世代別死亡率の比較　80歳代の死亡率増加は３０％ほど。」
https://ameblo.jp/toshiyuki-kinoshita/entry-12653036459.html

　スケートパークについては、筑後スケート協会の皆さんに速攻でリンクを送り、今後の課題として共有させて頂きました。わざわざ取材にもお越し頂いたようで、そのフットワークの軽さに驚愕するとともに、感謝するばかりです。

　新春の集いでは52分18秒位で話題にしています↓　https://youtu.be/SBU_mxVvJA8?t=3128

　また、新型コロナ陽性者における世代別死亡率と、新型コロナが発生する前の2019年の世代別死亡率（健常者含む全ての方）を比較したデータ（写真ご参照）について、木下先生からは「日本初のデータです」と仰って頂いてましたが、御自身のブログでシェアまでして頂きました。

　数字は嘘を吐きませんが、見せ方によって人を欺く事が出来ます。雰囲気や印象だけで政策決定すると、大きな過ちに繋がる可能性が有ります。木下先生もご指摘の通り、統計をキッチリ抑えて、分析し、それを根拠に政策を進める、エビデンスに基づいた行政が求められているのではと思います

　新春の集いでは20分43秒頃に話題にしています↓　https://youtu.be/SBU_mxVvJA8?t=1243

　私の見解はもしかしたら間違いだったとされるかも知れません。しかし大切なのは、正解のない混沌とした状況において、皆さんが色んな角度からの情報を収集し、考える事だと思います。正しく知って正しく恐れる。政府が緊急事態宣言の延長を検討しているという報道も有りますが、皆さん、報道だけで右往左往せずに、ファクトを追求することを忘れないで下さい。

　オンライン県政報告会無事終了しました！
　多くの皆様から暖かいコメント・熱い感想を頂き、準備は本当に大変でしたが、チャレンジして良かったと満足しています。
　今日から見逃し配信も開始しましたので、ご興味ある方是非ご覧下さい
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　木下敏之先生、見事なナビゲート有難うございます！

　永井さん・米盛さん、完璧な技術サポート有難うございます！

　後援会の皆さん、各地域で視聴会を開催してネットが苦手な方も視聴できる機会を作って頂き、有難うございます！
　後援会事務局の皆さん、朝からお世話有難うございました！新型コロナの中で皆と一緒に新しいチャレンジが出来たことに心から感謝します。

こんにちは！板橋聡のYouTube議会です。

４月３０日に国の補正予算、５月１日に福岡県の補正予算が成立し、

先日ご紹介しました、コロナショックで売上減少した事業主を支援する、返済不要の、国の持続化給付金、県の持続化緊急支援金、の申請受付が始まりました。

両方ともWEBによる申請を基本としています。申請先はこの動画の説明欄にリンクを貼っていますのでどうぞご活用下さい。

で、これらの制度をおさらいすると、前年同月比で５０％以上売上が減少した法人・個人事業主に最大２００万円を給付するのが国の持続化給付金。そして、国のこの制度に引っかからない、前年同月比３０％以上５０％未満の売上が減少した法人・個人事業主に最大５０万円を給付するのが県の持続化緊急支援金です。

５０％以上減少している会社は国の制度を利用して下さい。５０％までは減少していないけど３０％から５０％減少した会社は、県の制度が利用できます。というご説明をしていました。

そんな中、昨日西日本新聞に

「給付金『二重取り』も」

という記事が掲載されて、なんだ？両方貰えるのか？という問合せが急増しています。

そこで、今日は国と県の持続化給付金・支援金の「二重取り」について解説したいと思います！

まず国・県の持続化給付金・支援金の申請要件を確認します

国・県で共通している申請要件は「今後も事業継続の意思がある」「資本金１０億円未満」「従業員数２０００人以下」「給付は一回限り」などですが、決定的に違うのは売上の減少幅とその見方です

国の持続化給付金は、２０２０年１月から１２月の間で、前年同月比で一ヶ月でも売上が５０％以上減少している会社となります。

今日は５月２日ですが、１月から４月まではまだ５０％以上売上が落ちた月が無くても、将来、例えば６月とか７月あるいは１２月までに５０％以上売上が落ちた月があれば、申請する事が可能となります。シンプルですね。

一方、福岡県の持続化緊急支援金は、２０２０年１月から、申請日の前の月までの対象期間に、ひと月でも売上が３０％以上、５０％未満減少している月があること。

そして、対象期間にひと月でも５０％以上売上減少した月が無いこと。国の持続化給付金を申請していないこと。が条件となります。

国よりちょっと複雑ですが、そもそも県の持続化緊急支援金は、国の制度を横に広げて対象者を拡大し、一人でも多くの事業主を支援できるようにすることが目的となっています。

この条件、見方をちょっと変えれば、国の持続化給付金と二重取りにならないように条件を付けているのがよく分かります。

つまり申請するまでにひと月でも５０％以上売上が減少している場合は、国の給付金の要件を満たしているので、実際給付額も国の方が大きいですし、そちらを利用して下さいという事になります。

ですから県の持続化支援金の申請には、２０１９年１月から申請する日の前の月、

つまり今日申請するなら、２０２０年４月までの月ごとの売上が確認出来る、確定申告書類等を提出する必要があり、国か県どちらの給付金・支援金の適用になるかをきちっと確認する事になっています。

で、ここで、なぜ「二重取り」という表現が報道でなされたかという事ですが、これは申請期間の長さが影響していると思います。

国の持続化給付金の申請期間は令和２年５月１日から令和３年１月１５日までです。

一方、県の持続化緊急支援金の申請期間は令和２年５月２日から、緊急事態宣言解除が発表された日の翌月末となっています。

ですから、５月２日現在、緊急事態宣言の延長が決定的になっておりますが、５月中に解除された場合は６月末、６月に解除された場合は７月末が県の持続化緊急支援金の申請締切となります。

例えば４月までに売上が３０％から５０％減少している事業者の方は、県の持続化支援金を申請していただく訳ですが、その後、新型コロナウイルスの影響で、売上がさらに落ち込み、５月や６月の売上が５０％以上落ち込んだ場合は、国の持続化給付金の要件を満たす状況になりますので、国の持続化給付金の申請が可能となります。

その場合、県は一旦、県の持続化支援金を受け取っている事業者の方が、その後経営環境が悪化して、国の持続化給付金を受け取られたとしても、県は県の持続化支援金の返還を求めない事になっています。

私がご相談を受けた方で、「うちは４月はまだなんとか前年同月比３５％位の売上減少だけど、５月は確実に５０％以上売上が減る見込み。だから県の補助金申請を待って、給付額が大きい国の補助金を申請しようかと思う」と仰ってる方がいらっしゃいました。

国の給付要件を満たさないが、困っている事業者を、なるべく迅速に支援することが目的である、県の持続化支援金ですから、

この様な場合は国の持続化給付金を待たずに、先ずは県の支援金を申請して下さい。そして、コロナの混乱が長引き、将来万が一５０％以上売上が減った場合は、追加で国の給付金も申請する事が可能です。

このようなケースを「二重取り」と表現するのは誤解を招きやすいかなと感じますが、国の給付金を先に受け取った場合は、県の支援金は申請出来ないため、事業者間で差が出来るのも事実です。

が、それについて、新聞記事にあるように県担当者は「給付総額よりも困っている人にいち早く手を差し伸べたかった。やむを得ない」とコメントしております。

今後、更なる補正予算などで事業支援のメニューが出てくる可能性もあります。

しかし大切なのは、とにかく今ある危機を乗り切るために、先ずは御自身が要件を満たす全ての給付金、支援金、補助金などの制度を、遅滞なくご活用頂く事が大切です。

持続化給付金・支援金は、先ずは県の支援金をご検討下さい。

我々にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、

出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えたいと思っています、板橋さとし の YouTube議会　チャンネル登録宜しくお願いします！

参考資料
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
経済産業省「持続化給付金申請ページ」
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
福岡県「持続化緊急支援機の概要」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/111838.pdf
福岡県「持続化緊急支援金申込ページ」
https://www.kinkyushienkin.pref.fukuoka.lg.jp/s/RegisterEmail

こんにちは！板橋さとしのYouTube議会です。

前回は、国が発表した、新型コロナ対策の中でも、目玉の一つである、50％以上収入が減った事業者が受けられる、最大200万円で返済不要の「持続化給付金」についてご説明しました。

今回は、私共、議会の強い要請に応じる形で、福岡県も、やっと「新型コロナ」の緊急対策を発表しましたので、こちらをテーマにいたします。

4月17日に福岡県では小川知事が会見を行い、新型コロナウイルス感染症緊急対策の概要について発表しました。

売上が減少した事業者向けに、最大50万円、返済不要の「福岡県中小企業緊急支援金」を目玉とする、この緊急対策ですが、

緊急事態宣言直後から、休業要請に対して協力金を出すと言っていた東京都、あるいは先週福岡県に先んじて　独自の家賃保証などの緊急対策を発表した　福岡市、などと比較してみて、福岡県の新型コロナ緊急対策はどんな内容で、どんな狙いがあるのか、先ずは皆さんと共有したいと思い、調べてみました。

今回の福岡県の新型コロナ緊急支援策ですが、今画面にあるように、533億円の事業継続支援として6項目、と、18億円の医療提供体制の強化として4項目が発表されております。詳しい内容は新聞などで皆さんご存じかと思いますが、

で、今回どんな形で解説して、比較するのが分かり易いのかなぁと考えたんですが、色々地元の方とお話しすると

「融資については、現在市中の金利も低く、無利子だからといってあまり魅力が無いし、借りたお金は、結局返さなきゃならないのであまり有り難みがない。給付金が1番助かる」

との声が多かったんです。もちろん、資金繰りで逼迫している事業者にとって、融資は切実な問題なので、この部分も県はしっかり施策に組み込んでいますが

今回は、緊急支援策の中から、敢えて、給付系の、返済不要の施策、

「福岡県中小企業緊急支援金」に絞ってご説明したいと思います！

「中小企業緊急支援金」ですが、これは今回の支援策の目玉とも言えるものだと思います。

ざっくり説明すると、売上が、昨年同月と比較して、一ヶ月でも30％から50％減少した、県内中小企業及び個人事業主に、法人ならば最大50万円、個人事業主ならば最大25万円を給付するものです。

ん？？なんか似た給付金あったよな？とお気付きの方、その通りです。

これ、前回説明した国の新型コロナ対策の目玉の一つである「持続化給付金」ともの凄く似ているんです。

国の持続化給付金は、売上が昨年同月比で一月（ひとつき）でも50％以上減少している事業者に、法人なら最大200万円、個人なら最大100万円を給付するというものでした。

では、給付金額以外でなにが違うかというと、対象とする売上減少率です。

国の持続化給付金が対象とするのは、50％以上売上減少した事業者ですが、県の「中小企業緊急支援金」は30％から50％の売上減少の事業者を対象としています。

私も地元で色々ご意見を伺うと、「コロナショックで売上が減って大変」という話が聞こえてくるんです、

そこで「国の持続化給付金というのがありますよ」と紹介すると、「うちは大変だけど50％も売上減ってはいない」と仰る方も多いわけです。

福岡県の今回の「中小企業緊急支援金」は、国の「持続化給付金」対象となる、売上減少50％の網には掛からないけれども、30％以上売上が減少して痛手を受けているという事業者を対象とすることで、国の制度を補完し、国の制度では救えないより多くの方のニーズに応える事が出来る施策になっていると思います。

県の想定では　今回のコロナショックで、30％から50％売上が減少した中小企業は県内約4万社、

国の持続化給付金の対象となる50％以上売上が減少した中小企業は県内約6万社、併せて10万社としています。つまり、県内14万5千社ある中小企業のうち約7割が、国又は県の支援の対象となるとの事です。

さて、一方で、東京都では「感染拡大防止協力金」として50万円を給付するのは、多くの方がニュースなどでご存じと思います。この施策、給付金額は福岡県と同じですが、中身はだいぶ違うように感じます。

東京都の「感染拡大防止協力金」の対象者は、緊急事態宣言に基づき、東京都から休止や営業時間短縮の要請を受けた施設となります。

スナック、バー、ナイトクラブなどの風俗店、カラオケボックスやライブハウスなどの遊興施設、映画館のような劇場、営業時間短縮に応じた飲食店などです。

なるほど、これらは感染拡大の温床になりやすいだろうなというのは、容易に想像出来ます。

一方で、美容院、理容院、酒屋、タクシー、ホテル・旅館、などの「社会生活を維持する上で必要」とされる所には、休業や営業時間短縮の要請は出ていないので、これらの業種は協力金の対象外となっています。

ですから、東京都の「協力金」これは、感染拡大を防止するために、都の要請に応じた事業者に対する、所謂「休業補償」という定義だと理解できます。

福岡県においても、東京都と同様に、休業や営業時間短縮の要請はしておりますが、今回説明した、県の「中小企業緊急支援金」においては、休業要請の有る無しに関わらず、売上減少が30％から50％の全ての事業者を対象としていますので、こちらは「休業補償」ではなく、コロナショックに対する幅広い売上補填の為の支援策であります。

じゃぁ、東京都、福岡県、どちらが良いのか、ちょっと考えてみましょう

例えば、緊急事態宣言後の要請に応じて、休業や営業時間短縮すれば、当然ながら4月の売上は50％以上落ち込んでいらっしゃる方がほとんどだと思います。

東京都では、そのような方は、国の「持続化給付金」と東京都の「協力金」の両方が受け取れます。

福岡県においては、東京都のような「協力金」はありませんので、休業や営業短縮で売上が減った事業者は、国の「持続化給付金」を先ず活用して頂く事になります。

が、一方で、例えば、飲食店が休業すれば、そこにお酒や食材を納めていた方々、更にそこに高級魚やブランド農産物を納めていた漁業者・農業者、制服やテーブルクロス、おしぼりなどをクリーニングする業者、中洲のクラブなら、出勤前に従業員の方が髪をセットしていた美容室なんかも含め、関連する幅広い業者全体にとって、売上が減少することになります。

福岡県の「中小企業緊急支援金」は、業種問わず、新型コロナウイルスの影響で売上が減っていることだけを基準にしていますので、前年同月比30％以上売上が落ち込んだ事業者には、福岡県または国により給付金を手当することで、東京都のようにピンポイントでは無く、大きく網をかけて経済的ダメージを低減する狙いが見えます。

福岡県内においては、福岡市の高島市長が4月14日に発表した「家賃支援」、1ヶ月分の家賃の8割、上限50万円を支給するという緊急対策もあります。

こちらは東京都の協力金と似た仕組みで、休業や営業時間短縮要請が出ている施設のみが対象となります。ですので、大企業の支社支店が多数存在し、歓楽街含め、サービス産業の一大集積地である福岡市においては大変効果的な施策ではと思います。

その一方で、福岡県内には、私の地元筑後地域も含め、福岡市内ほど、休業・営業短縮要請が出ている施設が多くない、けれど新型コロナの影響は受けている、という地域も多いので、そういった地域の方にしてみれば、今回の福岡県中小企業緊急支援金の方が使い勝手が良いと感じられる方も少なくないのではと思います。

古賀市、大川市、行橋市など次々に市独自の支援策も打ち出されています。国の施策を県が補完することで裾野を広げ、その上で、各市町村がもっとフォーカスを絞って、各々のニーズに合わせた施策を展開する流れが出来つつあるのでは、と感じるところです。

いずれにせよ、財源は限られていますので、小川知事が今回このような判断をされたということを先ずは受け止めて、より県民にとって使いやすい効果が出るような事業とは何か、今後行われる臨時議会においてしっかり議論を深めて行きたいと思います。

我々にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、

出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えたいと思っています、板橋さとし の YouTube議会　チャンネル登録宜しくお願いします！

板橋さとし でした。
😊

参考資料
福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/coronavirus-shien-emergency.html
東京都「感染拡大防止協力金」について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kokusaikeizai/business/cotenpo.html