こんにちは！板橋さとしのYouTube議会です。
前回は、国が発表した、新型コロナ対策の中でも、目玉の一つである、50％以上収入が減った事業者が受けられる、最大200万円で返済不要の「持続化給付金」についてご説明しました。
今回は、私共、議会の強い要請に応じる形で、福岡県も、やっと「新型コロナ」の緊急対策を発表しましたので、こちらをテーマにいたします。
4月17日に福岡県では小川知事が会見を行い、新型コロナウイルス感染症緊急対策の概要について発表しました。
売上が減少した事業者向けに、最大50万円、返済不要の「福岡県中小企業緊急支援金」を目玉とする、この緊急対策ですが、
緊急事態宣言直後から、休業要請に対して協力金を出すと言っていた東京都、あるいは先週福岡県に先んじて 独自の家賃保証などの緊急対策を発表した 福岡市、などと比較してみて、福岡県の新型コロナ緊急対策はどんな内容で、どんな狙いがあるのか、先ずは皆さんと共有したいと思い、調べてみました。
今回の福岡県の新型コロナ緊急支援策ですが、今画面にあるように、533億円の事業継続支援として6項目、と、18億円の医療提供体制の強化として4項目が発表されております。詳しい内容は新聞などで皆さんご存じかと思いますが、
で、今回どんな形で解説して、比較するのが分かり易いのかなぁと考えたんですが、色々地元の方とお話しすると
「融資については、現在市中の金利も低く、無利子だからといってあまり魅力が無いし、借りたお金は、結局返さなきゃならないのであまり有り難みがない。給付金が1番助かる」
との声が多かったんです。もちろん、資金繰りで逼迫している事業者にとって、融資は切実な問題なので、この部分も県はしっかり施策に組み込んでいますが
今回は、緊急支援策の中から、敢えて、給付系の、返済不要の施策、
「福岡県中小企業緊急支援金」に絞ってご説明したいと思います！
「中小企業緊急支援金」ですが、これは今回の支援策の目玉とも言えるものだと思います。
ざっくり説明すると、売上が、昨年同月と比較して、一ヶ月でも30％から50％減少した、県内中小企業及び個人事業主に、法人ならば最大50万円、個人事業主ならば最大25万円を給付するものです。
ん？？なんか似た給付金あったよな？とお気付きの方、その通りです。
これ、前回説明した国の新型コロナ対策の目玉の一つである「持続化給付金」ともの凄く似ているんです。
国の持続化給付金は、売上が昨年同月比で一月（ひとつき）でも50％以上減少している事業者に、法人なら最大200万円、個人なら最大100万円を給付するというものでした。
では、給付金額以外でなにが違うかというと、対象とする売上減少率です。
国の持続化給付金が対象とするのは、50％以上売上減少した事業者ですが、県の「中小企業緊急支援金」は30％から50％の売上減少の事業者を対象としています。
私も地元で色々ご意見を伺うと、「コロナショックで売上が減って大変」という話が聞こえてくるんです、
そこで「国の持続化給付金というのがありますよ」と紹介すると、「うちは大変だけど50％も売上減ってはいない」と仰る方も多いわけです。
福岡県の今回の「中小企業緊急支援金」は、国の「持続化給付金」対象となる、売上減少50％の網には掛からないけれども、30％以上売上が減少して痛手を受けているという事業者を対象とすることで、国の制度を補完し、国の制度では救えないより多くの方のニーズに応える事が出来る施策になっていると思います。
県の想定では 今回のコロナショックで、30％から50％売上が減少した中小企業は県内約4万社、
国の持続化給付金の対象となる50％以上売上が減少した中小企業は県内約6万社、併せて10万社としています。つまり、県内14万5千社ある中小企業のうち約7割が、国又は県の支援の対象となるとの事です。
さて、一方で、東京都では「感染拡大防止協力金」として50万円を給付するのは、多くの方がニュースなどでご存じと思います。この施策、給付金額は福岡県と同じですが、中身はだいぶ違うように感じます。
東京都の「感染拡大防止協力金」の対象者は、緊急事態宣言に基づき、東京都から休止や営業時間短縮の要請を受けた施設となります。
スナック、バー、ナイトクラブなどの風俗店、カラオケボックスやライブハウスなどの遊興施設、映画館のような劇場、営業時間短縮に応じた飲食店などです。
なるほど、これらは感染拡大の温床になりやすいだろうなというのは、容易に想像出来ます。
一方で、美容院、理容院、酒屋、タクシー、ホテル・旅館、などの「社会生活を維持する上で必要」とされる所には、休業や営業時間短縮の要請は出ていないので、これらの業種は協力金の対象外となっています。
ですから、東京都の「協力金」これは、感染拡大を防止するために、都の要請に応じた事業者に対する、所謂「休業補償」という定義だと理解できます。
福岡県においても、東京都と同様に、休業や営業時間短縮の要請はしておりますが、今回説明した、県の「中小企業緊急支援金」においては、休業要請の有る無しに関わらず、売上減少が30％から50％の全ての事業者を対象としていますので、こちらは「休業補償」ではなく、コロナショックに対する幅広い売上補填の為の支援策であります。
じゃぁ、東京都、福岡県、どちらが良いのか、ちょっと考えてみましょう
例えば、緊急事態宣言後の要請に応じて、休業や営業時間短縮すれば、当然ながら4月の売上は50％以上落ち込んでいらっしゃる方がほとんどだと思います。
東京都では、そのような方は、国の「持続化給付金」と東京都の「協力金」の両方が受け取れます。
福岡県においては、東京都のような「協力金」はありませんので、休業や営業短縮で売上が減った事業者は、国の「持続化給付金」を先ず活用して頂く事になります。
が、一方で、例えば、飲食店が休業すれば、そこにお酒や食材を納めていた方々、更にそこに高級魚やブランド農産物を納めていた漁業者・農業者、制服やテーブルクロス、おしぼりなどをクリーニングする業者、中洲のクラブなら、出勤前に従業員の方が髪をセットしていた美容室なんかも含め、関連する幅広い業者全体にとって、売上が減少することになります。
福岡県の「中小企業緊急支援金」は、業種問わず、新型コロナウイルスの影響で売上が減っていることだけを基準にしていますので、前年同月比30％以上売上が落ち込んだ事業者には、福岡県または国により給付金を手当することで、東京都のようにピンポイントでは無く、大きく網をかけて経済的ダメージを低減する狙いが見えます。
福岡県内においては、福岡市の高島市長が4月14日に発表した「家賃支援」、1ヶ月分の家賃の8割、上限50万円を支給するという緊急対策もあります。
こちらは東京都の協力金と似た仕組みで、休業や営業時間短縮要請が出ている施設のみが対象となります。ですので、大企業の支社支店が多数存在し、歓楽街含め、サービス産業の一大集積地である福岡市においては大変効果的な施策ではと思います。
その一方で、福岡県内には、私の地元筑後地域も含め、福岡市内ほど、休業・営業短縮要請が出ている施設が多くない、けれど新型コロナの影響は受けている、という地域も多いので、そういった地域の方にしてみれば、今回の福岡県中小企業緊急支援金の方が使い勝手が良いと感じられる方も少なくないのではと思います。
古賀市、大川市、行橋市など次々に市独自の支援策も打ち出されています。国の施策を県が補完することで裾野を広げ、その上で、各市町村がもっとフォーカスを絞って、各々のニーズに合わせた施策を展開する流れが出来つつあるのでは、と感じるところです。
いずれにせよ、財源は限られていますので、小川知事が今回このような判断をされたということを先ずは受け止めて、より県民にとって使いやすい効果が出るような事業とは何か、今後行われる臨時議会においてしっかり議論を深めて行きたいと思います。
我々にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、
出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えたいと思っています、板橋さとし の YouTube議会 チャンネル登録宜しくお願いします！
板橋さとし でした。
😊
参考資料
福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/coronavirus-shien-emergency.html
東京都「感染拡大防止協力金」について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kokusaikeizai/business/cotenpo.html
