投稿者: itahashi

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　水害を解消する防災減災対策について、知事に質問いたします。
　まず、災害に強いため池整備事業、いわゆるクリーク防災事業についてお伺いします。昨年七月の九州北部豪雨災害後、九月議会における私の一般質問でも、知事はクリーク防災事業について貯留、排水といったポケットとしての防災機能を強化し、生活の安全を確保するためにも必要と評価されており、被災地の住民としては大変心強く思った次第です。
　一方で、平成二十五年度のクリーク防災事業の県単独予算では、約二十三億円から約十二億円と大きく減額されております。平成二十五年度は緊急経済対策もあり、国の予算がふえたが、これがいつまでも続くわけではないと私は思っております。それゆえ、防災減災に資する事業は国頼みではなく、県も独自に予算あるいは計画を立て、確保し、推進していく必要があると考えますが、知事の所見をお聞かせください。

◯原口剣生委員長　小川知事。

◯小川知事　防災減災対策予算の確保でございますが、ため池整備などの防災減災対策を計画的に実施していきますことは、委員御指摘のとおり農業生産の安定につながるのみならず、農村の防災機能を強化するためにも重要なことでございます。これらの予算は、国の予算に大きく依存しておりますけれども、平成二十二年度、国の予算が大幅に削減されたことから、必要な防災対策を進めるため、三カ年の県単独事業を創設いたしまして、計画的な整備に努めてきているところでございます。最終三年目になりますが、まずはこうした県の予算と、国の平成二十五年度の予算、これらに基づきまして、必要な事業を着実に前進させることが大事であると考えております。
　それから先、今後とも計画的にこれらを整備していくためには、まず国の予算がしっかり措置されることが不可欠であると私も考えておりまして、国に対しては、引き続き、必要な予算の確保の働きかけをしていきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　ぜひよろしくお願いします。
　そもそもクリーク防災事業は平成十一年から開始されたと聞いております。その当時から比べて、頻発するゲリラ豪雨など、気象条件も大きく変わってきております。また、福岡県は施設園芸導入を施策として推進しておりまして、水田がハウスにとってかわってきております。水田ならば、少々浸水しても被害は起こりませんし、それ自体にポケットとしての防災機能がございます。しかしながら、ハウス作物の場合は、少々の浸水でも甚大な被害になります。その点でも湛水被害の原因調査を徹底して行うべきと考えますけれども、知事の所見をお尋ねします。

◯小川知事　湛水被害の原因究明についてでございます。本県の筑後川下流域などは湛水被害の常襲地域であったために、地域ごとに降水量から計画排水量を算定いたしまして、それに基づく規模の排水量あるいは排水ポンプの整備を進めてまいりました。しかしながら、委員御指摘のとおり、近年想定を超えるような局地的な集中豪雨が多発しておりまして、海岸や河川に近い農地におきまして、農産園芸、施設園芸や、大豆などの転作作物に湛水被害が発生しているところでございます。このため、近年の気象データの収集、分析、そして土地の開発によります排水量の変化などを調査いたしまして、整備した排水施設の能力の妥当性を検証していくなど、その地域の実態に即した原因究明にこれから努めてまいります。

◯板橋　聡委員　ぜひ徹底した原因究明を行っていただきたいと思いますが、原因を究明するに当たり、一つ私としては心配なことがございます。水害というのは、河川管理、湛水防除、高潮対策など、さまざまな対策が必要です。しかしながら、これらは管理する法律も違えば所管する部署も農林水産部、県土整備部に点在しております。災害訓練など、ソフト対策を統括する窓口として防災危機管理局が新たに創設されましたけれども、水害におけるハード面の防災減災を統括する窓口を設けるべきではないかと考えますけれども、知事の所見をお聞かせください。

◯小川知事　水害にかかわる防災減災対策のいわゆるハード面での窓口の一本化だと思いますが、県としましては、災害時の対応はもとより、防災減災を進めるためには関係各部局、被害の発生原因と対応策、そして具体的な対応を連携して行っていくことが必要であると考えております。このため、河川や農地など、それぞれの所管部が連携をとりながらこれまで対策を講じてきたところではございますが、今回、非常な被害、災害に見舞われたわけでございます。今回の教訓も生かしながら、私も先月でございますけれども、朝倉地域に参りました際、関係部局の所長に集まってもらって、農林事務所と県土整備事務所に対し、横の連携をよくして県として一体となって現場で対応していくように改めて指示をしたところでございます。現在、農林事務所と県土整備事務所との間で公共事業を円滑に進めていくための連絡調整会議というものを農林事務所ごとに設置させていただいております。今後は、全県的にそれらの情報を収集し、連絡調整に必要な体制を強化していくために、農林水産部の農山漁村振興課にこの会議をしっかり統括させまして、県土整備部とも連携を密にしていきたいと思っております。
　また、現在各地に置かれております連絡調整会議につきましても、新たに防災減災対策が必要な地域の情報でありますとか、対策の内容について認識を共有していく、それを強化する、そういったことを通じて、事務所単位でも的確に対応していきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　知事に三回も私の地元にも御視察いただきました。七月十四日の大水害で沖端川が決壊しまして、町の半分が水につかってしまいました本郷地区にも三回来ていただきました。そちらに、中原巌区長という方がいらっしゃいました。御自身が被災していたにもかかわらず、地元の取りまとめ役として水害直後から現地対策本部で陣頭指揮をとられ、私のもとに被災住民から多種多様な要望が届いて右往左往しておりますと、「県はちゃんとやってくれとると信じとるけん、地元はこっちでしっかりまとめるけん、任せとかんね」と非常に心強いお言葉をいただき、励ましていただきました。こういう方がいるから地方自治は成り立っているんだなと感動した次第です。その後、難航していた決壊箇所の復旧の用地交渉では、地元の協力体制を築いていただき、何とか年度内に復旧工事を発注できるようにこぎつけていただきました。そして、それを見届けるように中原区長は三日前にお亡くなりになりました。これから復旧する安全、安心な沖端川を中原区長に見せることができなかったことが本当に残念です。
　今回、連絡調整会議の機能拡充をお約束いただきましたが、知事、県を信じ、地域を支えるこういう方々の信頼に応え、県民の安全、安心、安定をさらに高める努力を今後も継続していただきたいと要望して、質問を終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。本日最後の質問です。皆さん、頑張りましょう。
　川端委員に続いて、体罰関連の質問です。私は、教育課程や学級活動、ホームルーム活動、学校行事などのいわゆる正課活動を前提に、体罰のない環境における指導体制について質問いたします。
　昨年末の大阪市立桜宮高校生の自殺から発生した体罰論争、体罰を受けた生徒あるいは体罰を与える教師、これらの視点から語られていることが多いのですが、私は、本当に守られるべきものは何なのかという視点が決定的に欠けていると思います。一部の問題行動を起こす生徒により、学級崩壊を初めとする秩序が保たれていない学校があると聞きます。今回の体罰問題により、教師は指導方法に戸惑う一方で、問題生徒は教師を軽んじ、中には挑発する者もおり、さらに環境は悪化しているとの報道もあります。そんな環境の中、体罰是非の論争に明け暮れるのではなく、本当に守られるべきは、学校に真面目に通い、学力と人間性の向上を目指す大多数の生徒たちではないでしょうか。
　そこで質問です。県教育委員会は、一部の問題行動を起こす生徒の指導に多くのエネルギーを費やすことが重要なのか、それとも、問題行動を起こす生徒により学校の秩序が崩壊し、教育を受ける権利を阻害される子供を守らなければならないのか、どちらを優先されるべきと考えますか。杉光教育長の簡潔、明快な回答を求めます。
　　　　〔正副委員長交代〕

◯原口剣生委員長　杉光教育長。

◯杉光教育長　先ほど委員がおっしゃったように、問題行動を繰り返す児童生徒の立ち直りや自立に向けた指導は必要ではございますが、一部の児童生徒の問題行動によりまして、他の児童生徒の授業を受ける権利が妨げられるということは、あってはならないと考えております。

◯板橋　聡委員　もう一点。生徒たちは一人一人に個性はありますけれども、指導者である教師を頂点として、さまざまな個性が結びつき、調和を保った状態こそ、秩序が維持された学校と私は認識しておりますが、杉光教育長、この認識を共有していただけますでしょうか。

◯杉光教育長　そういうことに関しては、委員がおっしゃるとおりで、私も同感でございます。

◯板橋　聡委員　教育長の回答を大前提に、質問を進めさせていただきます。
　体罰論争以降、学校教育法を私は確認しましたけれども、学校の秩序を保つために体罰を振るうことは、これは学校教育法のどこをどう読んでも不可能だということを認識しました。私立学校なら、繰り返しの指導で改善の見込みのない生徒は退学ということになります。公立学校はそれはできません。昔はパチンとやっていましたけれども、それもできません。その結果、教師は問題生徒の指導に追われ、私立と公立の教育格差が生まれかねない。公立学校の先生はどうやって一部の問題行動を繰り返す生徒を指導すればよいのでしょうか。
　ここで資料要求に従い、問題行動に対する指導基準の提出をお願いいたします。

◯原口剣生委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求のありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯原口剣生委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求のありました資料について提出できますか。家宇治義務教育課長。

◯家宇治教育庁義務教育課長　直ちに提出いたします。

◯原口剣生委員長　正副委員長に確認をさせてください。
　　　　〔資料確認〕

◯原口剣生委員長　それでは、資料の配付をお願いします。
　　　　〔資料配付〕

◯原口剣生委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　では、資料に基づいて、問題行動を起こす生徒の指導方法について説明をお願いいたします。

◯家宇治教育庁義務教育課長　お手元の資料は、問題行動への対応における指導基準の例でございます。県による明確な基準を出しているわけではございませんが、おおむねこのような基準、もっと細部にわたる基準を持っている学校もございますが、ここに示しております基準に基づきながら問題行動の状況に応じて指導の基準を明確化して、全教職員の共通理解のもと、一貫した指導を行っているという状況でございます。
　具体的には、問題行動のレベルによって、レベル一、学級担任・学年教師による指導。レベル二が、学年主任あるいは生徒指導主事による指導でございます。レベル三が、校長等管理職による訓戒等を段階を追って行うということでございまして、このような指導によってもなお改善が見られない児童生徒の中で、他の児童生徒の教育に妨げがあるという場合には、学級から取り出して別室で指導するという対応を行っておるところでございます。さらに市町村教育委員会において、学校が継続的に指導してもなお改善が見られず問題行動を繰り返す場合は、その保護者に対して出席停止の措置をとる等の対応を行っております。

◯板橋　聡委員　つまり、問題行動には、この資料のように対応を行い、それでも改善しない場合は取り出し指導、それでもだめなら市町村教育委員会の判断を仰いで出席停止になるという認識ですけれども、つまり、学校現場の判断で行える最後の指導方法というのは、取り出し指導という理解でよろしいでしょうか。

◯家宇治教育庁義務教育課長　他の生徒に被害が及ばないということを考えますならば、それが最後の手段だと考えております。

◯板橋　聡委員　ここで一つ心配なことは、取り出し指導とか出席停止の措置を行う場合、その問題を起こした生徒に対して補習授業を行わなければならないと聞いていますが、これは本当でしょうか。

◯家宇治教育庁義務教育課長　問題行動を繰り返す児童生徒につきましても、やはり学習権を保障するということは重要なことでございますので、通常の学級と同じような形で授業を行うことになるということでございます。

◯板橋　聡委員　教育権は大事だと思います。それは私も認めますが、学校が週六日制のころは、土曜日の午後、先生同士で指導力向上のために勉強会をしたり、あるいは授業の準備をしたり、本来あるべき教師の資質向上を図っていたそうです。しかし、週五日制の今はそれもできにくい。その上、昨今は、いじめ、自殺、体罰と、何か事件があればアンケートが降ってくる。モンスターペアレンツとまでは言いませんが、少子化の影響で親御さんの要求も反比例的に高まっております。発達障害児や食物アレルギーなど、個々の子供の状況に応じた対応、本当に現場の先生方はぎりぎりの状況で職務を行っています。その中で、学校秩序を守るために取り出し指導を行うと、さらに自分の首を絞めるような補習授業が課せられる。そんな現状では学校の秩序維持、あと教師の資質向上、この二つを両立させるために、取り出し指導に対して人的な支援が不可欠と考えますが、教育委員会としての見解をお尋ねします。

◯家宇治教育庁義務教育課長　学校におきましては、問題行動を繰り返す児童生徒の対応といたしまして、関係教員の負担が重くならないという形で、また関係職員が孤立することがないということで、生徒指導担当教員を中心に、学年主任や学級担任などでチームを組みまして、組織的に対応するようにしておるところでございます。取り出し指導や出席停止を行った場合におきましても、学習の支援や生活指導などを行う必要がございまして、生徒指導の充実のために配置しております教員が中心に対応を行うこととしております。状況に応じまして、学校の職員が分担して指導に当たるなどの取り組みを行っているという状況でございます。
　県教育委員会といたしましては、取り出し指導に十分に対応できない場合には、指導主事あるいは教育事務所に配置しておりますスクールカウンセラー、これらの活用等、市町村教育委員会や学校をバックアップできるような措置を行うように検討しているところでございます。

◯板橋　聡委員　現在取り組まれていることはよく理解しました。しかし、体罰はだめだということが法律上も社会的にも明確になった以上、問題行動を繰り返す生徒に対する指導体制なりシステムを新たに構築しない限り、つまり、既存の体制で人と時間のやりくりをしている限りは、現場の教師あるいは学校への負担はふえる一方なんです。ぜひ、ここは現場任せにせずに、県教育委員会として責任を持って、体罰によらない新しい指導体制の整備を行うべきと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。

◯家宇治教育庁義務教育課長　体罰によらない指導体制の確立につきましては、問題行動を繰り返す児童生徒への対応についての指導システムを確立するということだろうと考えております。そこで、まずは各学校での対応状況の把握を行うことが必要と考えておりまして、問題行動を繰り返す児童生徒の措置に関する学校の対応状況を把握しまして、対応上の課題を明確にしたいと思っているところでございます。その課題をもとに、市町村教育委員会に対する報告、あるいは問題行動を繰り返す児童生徒に対する指導のマニュアル、あるいは取り出し指導や出席停止措置に関します市町村教育委員会、あるいは県の学校への支援等について検討を行って、早急に各学校に示したいと考えているところでございます。

◯板橋　聡委員　これは喫緊の課題でございますので、ぜひ早急にお願いいたします。
　最後に、某中学校において、悪ふざけをしたある生徒に厳しい叱責が行われました。叱責した教師と叱責を受けた生徒・保護者の間には確かな信頼関係がありまして、それを教育の一環として何の問題もなく受けとめていたんですけれども、それをたまたま目にした第三者が、体罰が行われていると学校サイドに通報して、結局その教師は処分されたという事案を聞きました。
　以前は大らかな時代は、先ほど当会派の大島議員から聞いたんですけれども、「ずっと先生が頭を殴りよると痛かやろう」ということで、大島議員のお父さんは学校の先生に竹刀を渡していたそうなんですが、それぐらいの大らかな時代があったんですが、今はもう全くそういうのを聞かない、あるいは第三者からそういったことを言われてしまうということになります。外部から指摘された、だから処分する、こういう事なかれ主義では、教師が愛情と責任感を持って生徒を我が子のように指導するよりも、問題生徒を受け持たない、あるいは問題生徒を見て見ぬふりをする、そのほうが得だと、こんな流した汗が報われない教育現場をつくってはならないと思います。
　冒頭の教育長の答弁で、県教育委員会は生徒の教育を受ける権利を守ることが最優先であるとの思いを共有させていただきました。そのためには、現場の努力をきちんと把握して、場合によっては県教育委員会が矢面に立って、現場をしっかり守ることも必要です。それこそが、教師、学校、市町村教育委員会、そして県教育委員会が一体となって、流した汗が報われる教育体制をつくることだと思いますが、最後に杉光教育長の決意を簡潔にお聞かせください。

◯杉光教育長　体罰によらない厳しい指導は、当該児童生徒にその非を自覚させ、成長を促す上でも必要であると考えております。先ほど事例として紹介がありました、第三者から体罰と見て通報されるといった事案につきましては、当該児童生徒や担任から事情を聴取して、事実関係を正確に把握した上で判断してまいる考えでございます。県教育委員会としましては、教育委員会と学校、さらには教員が一体となって、学校や教員一人一人が自信と責任を持って、毅然とした指導が粘り強く行えますよう、しっかりとした体制整備に努めてまいる所存でございます。

◯板橋　聡委員　答弁はいいです。あとは実行あるのみ。いつやるの。今でしょう。この精神でしっかりお願いします。
　以上、終わります。（拍手）

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　県土整備部、建築都市関連で大きく二つ質問させていただきます。
　まず、入札参加資格申請について質問いたします。
　質問に先立ち、資料要求に基づき平成二十六年度入札参加資格者名簿に関する資料の提出をお願いします。

◯原口剣生委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯原口剣生委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料について提出できますか。乗松建築指導課長。

◯乗松建築指導課長　直ちに提出いたします。

◯原口剣生委員長　正副委員長に資料の確認をお願いします。
　　　　〔資料確認〕

◯原口剣生委員長　それでは、資料の配付をお願いします。
　　　　〔資料配付〕

◯原口剣生委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　では、資料に基づいて平成二十五年度の入札参加資格名簿の登録申請に関する手続のスケジュールを御説明ください。

◯乗松建築指導課長　平成二十五年度の入札参加資格申請につきましては、平成二十四年十月決算から平成二十五年九月決算までの建設業者が対象となります。申請の受け付け時期でございますが、平成二十五年四月から平成二十六年一月までの間となります。例えば平成二十四年十月決算の建設業者は、平成二十五年四月の申請となり、平成二十五年九月決算の建設業者は平成二十六年一月の申請となるというように、決算期ごとに順次申請の受け付けを行ってまいります。この申請に基づき作成した名簿を平成二十六年度名簿として、平成二十六年五月から一年間使用してまいります。

◯板橋　聡委員　つまり平成二十四年の十月決算から順番に平成二十五年度の四月から申請を受け付けるということになると思うんですけれども、審査のタイミングというのはどうなるのでしょうか。

◯乗松建築指導課長　先ほども申し上げました平成二十四年十月決算のものについては、申請を平成二十五年四月に受け付けるものでございます。この申請受け付けの際に審査をしていくということでございます。

◯板橋　聡委員　では、申請とほぼ同時に審査が行われるという認識ですが、ここで一つ御指摘させていただきたいのが、本年の一月七日に競争入札参加資格審査について地域貢献活動の評価項目が、二項目から二十二項目に大幅にふえました。先日も新社会推進部の答弁の中でローソンなど県と包括協定を結ぶ会社は社員の自治会加入を促すことになりましたけれども、民間が積極的に地域貢献を推進するのは価値があると私は思っております。
　一方で、一月に発表され四月から順次始まる審査において、これは新たに地域貢献活動評価項目に対応するための準備期間が、例えば二十四年十月、十一月決算期のところは四月、五月とそういったタイミングで審査が行われます。準備する期間が、一番最後は平成二十五年の九月に決算がある方は二十六年の一月に審査されるわけですね。そういう意味では非常に不公平が発すると思うんですね。そういう意味では、特に初年度ではございますので、これは救済措置なり何なり対応する予定があるのかないのかというのをお聞かせください。

◯乗松建築指導課長　地域貢献活動の評価についてでございます。
　この評価につきましては、当該建設業者の決算期間に行った地域貢献活動が評価の対象になってくるものでございます。このため、委員御指摘のとおり、今回の項目追加によりまして新たに地域貢献活動の取り組みを始めようとする建設業者さんにあっては、例えば決算期が本年九月の建設業者さんは十分な期間がある。一方、既に決算期が終わっている建設業者については対応できないということになります。このことを踏まえまして、初年度につきましては公平性を確保するため、これから行われる地域貢献活動についても建設業者の決算期にかかわらず評価できますよう、地域貢献活動に係る追加申請を平成二十六年一月まで受け付けてまいることといたします。

◯板橋　聡委員　一社でも多くの方がこういった追加措置というか救済措置を使って、地域貢献活動に協力していただくことを非常に期待しておりますので、ぜひ頑張ってください。
　続きまして、迅速な復旧復興に資する組織体制について質問させていただきます。
　まず、資料要求に基づき県土整備部組織体制整備の状況に関する資料提出をお願いいたします。

◯原口剣生委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯原口剣生委員長　御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料について提出できますか。石川県土整備総務課長。

◯石川県土整備総務課長　直ちに提出できます。

◯原口剣生委員長　正副委員長に確認をさせてください。
　　　　〔資料確認〕

◯原口剣生委員長　それでは、資料の配付をお願いします。
　　　　〔資料配付〕

◯原口剣生委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　では、まず資料に基づき、昨年七月十四日の九州北部豪雨災害以降、被害の大きかった南筑後、八女、久留米、朝倉の四県土整備事務所において、どのような組織体制を整えたのか御説明をお願いします。

◯石川県土整備総務課長　お手元の配付資料は、体制整備を行いました四県土整備事務所の組織体制の推移と土木職員の採用増の時期及び規模についての資料でございます。豪雨災害に係る復旧事業を着実に推進するため、昨年十二月一日付で四県土整備事務所に災害対応専任組織の設置と人員増を行い、災害復旧に係る体制を強化したところです。資料の縦欄中央になりますが、八女県土整備事務所に災害事業センター、南筑後県土整備事務所柳川支所に災害事業室、久留米県土整備事務所に災害事業係を設置し、朝倉県土整備事務所には人員増を行いました。
　本年四月以降につきましては、資料一番右の欄の数字のとおり組織の人員を増員し、体制の強化を図りたいと考えております。
　また、表の下段ですが、災害復旧事業の執行に当たる土木職員の不足を補うため、昨年十二月には任期つき職員を二十五名採用し、他県や他所属からの応援職員等とともに四県土整備事務所に配置しました。また、四月には土木職員を四十三名採用し、組織体制の増員に対応するほか、応援職員等の帰還に伴う補充や緊急経済対策に対応することとしております。
　以上です。

◯板橋　聡委員　新組織体制を構築するに当たり、県土整備部全体として人をふやしたと。これによって、政権交代によって新たな財政出動による緊急経済対策に対しても、十分にこれは対応できると。それは豪雨災害復旧・復興のための人員確保もあわせて十分に対応できるという認識でよろしいでしょうか。

◯石川県土整備総務課長　この採用増によりまして、災害対応とあわせて、今般の緊急経済対策についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　私は一点気になる部分がございまして御説明をお願いしたいのですけれども、任期つき採用、あと、新規採用ということで新たに増員された方々の年齢構成とか、その方の持っていらっしゃるバックボーンとか一般的な経歴を教えていただけますでしょうか。

◯石川県土整備総務課長　任期つき職員は、災害対応など一時的な行政需要に柔軟に対応するために、専門的な知識や経験を有する者を任期を定めて採用するものでございます。十二月に採用しました任期つき職員につきましては、災害復旧事業を実施するため、行政や民間の工事経験者を即戦力として任用したものであり、採用された者は三十代から六十代までと幅広く、いずれも実務経験が豊富な職員であります。一方で新規採用職員は、今後の退職者の見込みや行政需要を踏まえ、長期的な視点で採用するものであり、行政や民間の工事経験者がいるものの大半が大学の新卒者で、比較的キャリアが浅い職員となっております。

◯板橋　聡委員　任期つき職員というのは災害復旧のため採用されておりますので被災事務所に配置されるのでしょうけれども、経験の浅い新規採用職員の配置というのはどのようにお考えなんでしょうか。

◯石川県土整備総務課長　新規採用職員につきましては、人材育成上まずは出先事務所に配置いたしまして、現場での設計積算や地元対応などの経験を積ませることとしております。事務所ごとの配置につきましては、被災事務所も含め、事務所の事業の内容などを勘案の上配置する方針としており、県土整備事務所におおむね三名から四名程度が配置されるものと考えております。

◯板橋　聡委員　やはりスムーズな事業遂行のために、現場の技術系職員一人一人にはそれぞれ経験とか、あるいはそれに基づいたスキルが要求されると思います。通常、現場で一人前になると言われるのは二年ぐらい勤務経験が必要じゃないかということをよく耳にいたしますけれども、その意味で新規採用、あるいは任期つき採用であっても新しく採用される方というのは、それなりにトレーニング期間というのが必要だと思われます。組織としてはトレーニングするのは当たり前のことなんですけれども、一方で昨年の豪雨災害からの復旧とか、あるいは緊急経済対策というのは時間的な制約がございます。できるだけ速やかに効率よく事業を進めていかなければならないという、相反する命題が存在しております。
　その点で人員配置や教育訓練に関してどのような配慮をしているかというのを、人員配置は先ほど聞きましたけれども、教育訓練に関してどのような配慮をされているかというのをお答えください。

◯石川県土整備総務課長　トレーニング体制でございますけれども、新たに採用されます土木職員に対するトレーニングにつきましては、四月に実施する一般的な新規採用職員研修のほか、土木技術職員としての基礎知識を習得させるための研修を実施することにより、業務遂行に必要な知識や心構えを習得させることとしております。
　それと、四月の第一週に工事の設計積算のための研修を実施するなど、技術職員がすぐに必要となる作業の習得について努めてまいりたいと思っております。このほか、先輩職員を指導担当職員として指名いたしまして配置しマンツーマンで指導するなど、さまざまな取り組みを組み合わせ、効果的なトレーニング体制をとるよう努力してまいりたいと思っております。

◯板橋　聡委員　今聞いた限り、これは通常そうなんだろうなという気がいたしました。やはり緊急経済対策と豪雨からの復旧復興、これも出水期までに進めていかなければいかんということで、例年にはないようなそれを意識した特別な取り組みがあったら、ぜひそこを教えていただきたいんですけれども。

◯石川県土整備総務課長　委員おっしゃるように早期のトレーニングが必要と考えておりまして、例年五月に実施しております土木技術研修の一部を、本年は特に四月の第一週に前倒しして実施することとして、早期の研修により職員の業務への対応が可能となるよう配慮いたしております。
　また、具体的な内容としましては、県土整備事務所における事業執行の流れなどの基礎的な知識のほか、図面の見方や積算システムの操作などについて演習を交えて習得させるほか、若手職員との意見交換会を行い、災害や現場における課題点などを直接話し合う場を設けております。

◯板橋　聡委員　一生懸命頑張ってあるなというのはよくわかります。これは現場でいろいろやられること、とにかく現場に行って現場を見て、あるいは用地の交渉とかいろいろコミュニケーションスキルの問題もあったりして、研修だけではなくて現場対応力というのも磨かないと事業は思うように進んでいかないと思うんですけれども、こちらに関してはどうお考えですか。

◯石川県土整備総務課長　委員御指摘のとおり、現場では用地交渉や現場管理、あるいは関係機関との協議、地元対応など対外的な業務、いわゆる現場の業務が多くございます。したがいまして、現場の業務を取得するため先輩職員を指導担当職員として指名して配置しまして、マンツーマンで指導することとしており、また、地元説明会などの対外的な業務には可能な限り同席させるなど、新規採用職員が現場対応力を適切に身につけられるよう努力してまいりたいと思っております。

◯板橋　聡委員　アベノミクスの一本目の矢といわれます財政出動による景気対策が本格的に始動される中、ぜひ福岡県としてもそれをしっかりと取り込んで、県の景気を浮揚させることが喫緊の課題だと思っております。ぜひそのような体制をつくるように努力していただきたいんですけれども、私が一番心配しておるのは、何でこんなことを聞くかといいますと、そのような体制づくりを県ができなかった場合、本来必要のない無駄な作業といったものが発生して、それは大体どっちに負担がかかるかといったら、建設業者側に負担がかかってくるんですね。具体的に言いますと、余計な工期を負担しなければならないような状況になってきます。ただでさえ資材が高騰している中、せっかく予算がふえたのに思ったほど経済効果が上がらないという、こういった上滑りを防ぐためにも、新規採用者はもちろん、既存の職員も含め、しっかりとしたスキルを身につけて研さんを同時に進めていただくと。そして万全の体制づくりをして、福岡県もほかの全国同じように足並みをそろえて、景気回復に邁進をしていただきたいという思いでございます。
　最後に、それに対して、県土整備部が中心になると思いますので県土整備部長の決意をお願いいたします。

◯原口剣生委員長　村山県土整備部長。

◯村山県土整備部長　ただいま御指摘がありましたとおり、経済対策、また災害復旧、今、一生懸命頑張っているところでございまして、先ほど課長から御答弁申し上げたとおり、そのために臨時職員、また新規採用の職員を大幅に増員しまして体制の強化に努めているところではございます。ただ、現場の工事ということになりますので、委員御指摘のとおり、そういった現場に対応できる技術を持った職員を研修において育成していくとか、例えば現場の工事とより密接に発注者側と受注者側が連携をとりながら実施していくということが非常に大切だと思っております。こういったことを県土整備部の公共事業担当の職員がしっかりと受けとめて、経済対策なり災害復旧に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◯板橋　聡委員　終わります。（拍手）