長かった6月議会も明日が閉会日です。福岡県においては新型コロナウイルスの拡大を受け、様々な感染拡大阻止の対応の一つとして、組織的な会合（部署による送別会・歓迎会・懇親会など）を県内一律で禁止していました。この措置は、5月25日、全国的に緊急事態宣言が解除された後も継続。
福岡県においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済的打撃からの回復のために、持続化支援金や家賃補助など、様々な施策を打ち出しましたが、県警など含め約4万5千人いる県職員の方々が団体客として地域の飲食店へ出向かない状況自体が、経済回復への足かせになっている可能性がありました。
実際、県内市町村や大手企業は、福岡県の動向を睨み、どう判断を下すか様子見しているフシもあり、「県が自粛しているなか、民間（や市町村）から解除するわけにはいかない」との声が到る所で上がっていました。
休業補償や家賃補助より、お店にとっては客足が戻ること以上の景気刺激策はありません。そういう意味で、今議会提案された「地域経済の活性化」を目的とした補正予算と、県が実際やっている飲み会自粛にもの凄く矛盾を感じ、その点を知事保留質疑として行い、その結果、知事は6月23日から職員の会合自粛を解除する事を明言しました。
ワクチンや治療薬が開発されるまで、我々は新型コロナウイルスと向き合っていく、つまり「with コロナ」の期間を過ごすしかないわけで、アクセル（緩和）とブレーキ（自粛）のバランスを上手く取りながら、感染拡大阻止と経済活性化を同時に達成しなくてはなりません。
今までの経験に裏付けられた感染拡大防止策や、感染が発生してるエリアの人的交流を踏まえた細やかなゾーニングなど、「正しく恐れ、正しく行動する」バランス有る対応こそが今必要とされていることだと思います。
もう一つ、知事に注文しました。
それは、「福岡県職員から一人も感染者を出さない」という、新型コロナ感染症が発生した当初の決意。
これは職員にとってプレッシャーにしかならず、同時に新型コロナ感染者が「悪」かのような、差別や偏見に繋がる可能性があります。
新型コロナ感染症は、ワクチンも治療薬も存在しません。人類は新型コロナウイルスと向き合って生活していくしかありません。
どんなに用心していても、感染する時は感染するし、新しい生活様式を無視していても感染しない人は感染しない。交通事故みたいなものだと思います。
絶対に事故を起こさないと、皆が時速10キロで車を走らせれば、たちまち渋滞が発生し、街は大混乱になります。
知事には、その点を踏まえ、withコロナ期は、もう少し大らかな気持ちで感染者を受け止めるような気運を醸成することを要望させて頂きました。
制度上の色んな不備もあります、皆さんに多くのご不満もあると思います、しかし我々は一人一人社会を構成する者として、傍観者や評論家にならず、それぞれの立場で出来る事を、無理がない範囲で進めて行くことこそ、新型コロナ感染症から経済を復興させる1番の近道だと信じています。