投稿者: itahashi

先日「九州の自立を考える会」の記者発表がありました。

九州の道州制を視野に入れて地方分権推進の政策提言をする「九州の自立を考える会」が、福岡の県議や経済人によって１５日に設立される。今後、福岡以外の九州各県でも県議会主導で同様の組織をつくるよう働きかけ、相互に連携を図るという。（略）
引用元: asahi.com（朝日新聞社）：「九州の自立を考える会」設立へ　福岡の県議ら分権推進 – 社会

私もこの会には参加しておりますし、私が副委員長を務める広域行政推進対策調査特別委員会（以下『広域行政特別委員会』）は地方分権や九州広域行政機構を調査することが一つのテーマとなっています。
道州制や地方分権等は馴染みがあるもののなかなか奥が深いです。（１）国の持つ財源・権限を地方に渡していくという分権と、（２）既に地方自治体がもっている権限を集約して横断的に執り行うボトムアップの分権と、（３）国の出先機関が行っている広域性のある事務を新しい枠組み(具体的には九州各県が受け皿となる広域行政機構を設立する）に移管する分権等があります。

（３）については橋本府知事で有名な関西広域連合があります。ただし、九州広域行政機構に関しては九州知事会として合意をしておりますが、関西広域連合は奈良県が不参加を表明しており国の出先機関の権限委譲については効果が懸念されます（奈良県の為だけに国の出先機関が必要となる可能性あり）。法制度的には（２）の既存権限を集約して広域で執り行う事については整備が進んでいますが、（３）については対応案（ただし財源については不明）が内閣府から出された状況でまだまだ整理していかなければならない部分多いです。

いずれにせよ、今大きく状況が変化しつつある分野ですのでとてもやりがいのある仕事なので楽しみです。

さて、昨日は「軽油取引税等の免税措置恒久化実現福岡県漁民大会」に参加してきました。

もともと軽油・A重油の軽油取引税は道路特定財源だったので、道路整備とは縁の無い漁業用船舶や農林水産業の作業機械の燃料として使用する場合は恒久免税されていたのですが、平成21年4月に軽油取引税が一般財源化されたため、3年間の臨時措置として免税されていたのですがいよいよ平成24年3月末にて免税期間が終了。野田新内閣が増税路線に舵を切っている中、特別措置では無く恒久免税化を要望するために行われた集会です。私の地元有明海の海苔漁家の方々も多く参加されており、会場には大漁旗が四方に飾られて凄く勢いを感じると同時に漁家の皆さんの切実な想いがひしひしと伝わってきました。

余談ですが、この大会が行われた「都久志会館」はコンサートでも使われることが多く、若かりし頃何度か足を運んだ記憶があります。あの憧れのアーティスト達が演奏していたステージに座ってるのかと思うとなんとも言えない不思議な感慨がありました。ホノルルマラソンを2006年に一緒に走ったジェイクシマブクロさんが10月にはコンサートを予定しているようですね。久しぶりに観客として都久志会館に行ってみようかな。

台風一過で今朝は秋の気配が感じられます。
9月は20日より「9月定例議会」が開催されます。それに合わせて所属している総務企画地域振興常任委員会が明日開催。また副委員長を務める広域行政推進対策特別委員会の勉強会が明後日開催。来週は議員総会と、議会モードに突入です。6月議会が7月下旬まであったので、あっという間に次の議会。本当に慌ただしい気がします。今回も一般質問を出来ればしたいと思っていますが、同期当選の自民党県議団の中でもまだ一般質問をされていない先生がいらっしゃるので、状況を見ながらの対応になりそうです。いずれにせよ突然の指名が有っても良いように準備だけは進めるつもりです。

みやま市の月刊広報誌が先日配布されたのですが表紙を見てびっくり。我が家の息子達が表紙に！

嫁さんに聞くと、先日みやま市の「つどいの広場」に子供を遊ばせに行った時に市の広報の方が写真撮影にお越しになっていたとの事。「良い写真が有ったら広報誌に使うかも知れません」と一言説明は有ったものの、スナップ撮影のような雰囲気でパシャパシャと色んな子供を撮っていたので気にもとめてなかったそうです。
ささやかなサプライズを有り難うございました。

飲酒運転撲滅の条例制定に向け、県議会４会派の代表と関係委員会の委員長でつくる「飲酒運転撲滅条例調整会議」（座長・樋口明県議）の会合が３１日あり、飲酒運転事故の被害遺族が出席して意見交換した。
　出席した遺族は、２１歳の次女三弥子さんを亡くした糸島市の大庭茂彌（しげみ）さん（６４）、３１歳の長男和明さんを亡くした福岡市西区の松原道明さん（６４）、１６歳の長男寛大（かんた）さんを亡くした同市東区の山本美也子さん（４３）。会合の冒頭、山本さんは「（違反者が）恐れおののき、絶対に飲酒運転をしないような条例をつくっていただきたい」などと要望した。
　樋口座長によると、この日の会合では、遺族が１６日に県議会議長に提出した条例づくりに遺族の参加などを求める陳情書の内容について説明。学校で飲酒運転撲滅の教育を徹底することや、家族や地域住民が飲酒運転をさせないよう監視する取り組みなどについて、意見が出されたという。（後略）

引用元: 飲酒運転撲滅条例制定へ　県議会４会派 / 西日本新聞

2006年に福岡市職員が飲酒運転事故で子供三人を死亡させたことをうけ、2007年に道交法が改正され飲酒運転とひき逃げの厳罰化がなされました。また社会的にも飲酒運転撲滅の機運が高まりました。にも関わらず福岡県の飲酒運転の検挙率は全国でもワーストクラスであり、議会として飲酒運転撲滅のための条例を制定しようという話です。

私はこの会議体のメンバーではありませんが、たままた座長の樋口明県議、メンバーで現在福岡県議会警察常任委員長の鬼木誠県議とお話する機会に恵まれました。お二人とも若くして当選三回の気鋭の議員。飲酒運転撲滅の為に効果的な条例を作ろうという意欲に燃えておられ、引用した記事中にもある被害者家族と意見交換をさせて頂いた事により更にその思いを強くされているようです。

しかしながら、「条例」は憲法によって「法律の範囲内で制定される」と定められており、法令との矛盾や逸脱が有ってはならないため内容については慎重な議論が求められ、被害者御家族に納得頂きそして効果が高い条例にするにはどうすればよいか悩みも多いようです。分かりやすく言うと、法律で「酒酔い運転は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という罰則が定められている限り、条例で「酒酔い運転は死刑」に出来ないという事です。

せっかくの機会でしたので私からも飲酒運転撲滅について、条例の制限を踏まえて下記のような思いを伝えてみました：

（１）そもそも飲酒運転になってしまうような状況を生み出さないように出来ないか？（つまり明らかに酒を飲む為の場、例えば居酒屋や結婚式場、に車で行かないようにする。自分の車が無ければ物理的に飲酒運転出来ない）
（２）飲酒運転即懲戒解雇という重い社会的制裁を加える一般企業が増えている。それでも飲酒運転をしてしまうような人は社会的制裁が意味を成さない状況にいたり、アルコール依存症だったりして医学的治療が必要な場合も多いのでは？治療には周囲のサポートも必要だろう。飲酒運転者本人の家族や勤務先等に対して罰則を科すような罰則範囲の拡大をした場合、飲酒運転者をますます社会から孤立させ自暴自棄にさせてしまわないか？
（３）条例による罰則強化が難しいなら、逆の発想で例えばアルコール依存の治療を施すような事は出来ないだろうか？(予算の壁があるが）
（４）また、飲酒運転即懲戒解雇という一般企業が増えている一方で、公務員の飲酒運転即解雇については処罰が重すぎるとして裁判により処罰取消の判例が出ている。これはあまりにも官民間で不公平だし、そういう風潮が飲酒運転に対する認識を甘くするのではないか？

難しい課題ですが、調整会議の皆さんには頑張って頂き、撲滅条例によって飲酒運転の被害者が一人でも少なくなる事を願ってやみません。