ワクチン接種率が高まる中、新型コロナから社会経済活動回復の切り札と言われる「ワクチン接種証明書」つまり「ワクチンパスポート」の活用です。
世界の導入状況と、国内導入した場合の問題点を徹底分析。鍵は抗原簡易検査キットを厚生労働省がどう位置付けるかです。
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ワクチン接種率が高まる中、新型コロナから社会経済活動回復の切り札と言われる「ワクチン接種証明書」つまり「ワクチンパスポート」の活用です。
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ワクチン接種率が40%を超える一方、2回接種後に陽性・死亡事例の報道を目にすることも増えました。
「ワクチン効くの?」「副反応怖い、打つ意味ある?」そんな方の判断材料の一つになればと思い、厚労省等が公表した新型コロナワクチン接種後の感染事例のデータを元に最新の現状を解説したいと思います。
新型コロナ対応で行政や医療関係者から高い評価を得ている和歌山県が公表した、神データも紹介しています。
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8月11日から始まった8月豪雨ですが、降ったり止んだりを繰り返し、やっと本日災害対策本部が廃止(復旧復興本部に移管)となりました。
自民党県議団においても、災害対策本部を立ち上げ、時節柄参加者を厳選して県内の被災地視察を行っております。
みやま市においては11日から14日にかけて約1000mmを超す降雨量が記録されました。
みやま市の被害は、軽症1名、床上浸水10件の他、道路・河川被害や土砂災害が起こっています。
特に今回は、豪雨が長く続いたことから、地盤が緩み土石流の発生、土砂災害、または地滑りの危険性が高まっている箇所が多く発生しています。
政府が明日8月17日、東京の緊急事態宣言の延長と、他県への追加指定を発表するようです。緊急事態宣言の指定をお願いしていて10日ほど放置されていた福岡県も含まれるのでしょう。
一方で、東京都の実効再生産数(一人の感染者が何人に感染させるかを表す数値。1を下回ると感染は減少傾向になる)は7月31日の1.74を最大として8月14日は1.06と下がり続けています。
福岡の実行再生産数は8月1日の2.27から、8月14日は1.17と、東京都にちょっと遅れていますが、同様に下がり続けています。
つまりピークアウトが間近になっていると。
そんな中、福岡コロナ警報やまん延防止措置で人流抑制をしてきた福岡県が、今更緊急事態宣言にする効果ってあるのか訝っています。あるとするなら、「緊急事態宣言で陽性者が減った」という間違ったメッセージを受け止める人が出て、今後も何かあると先ず「人流を」という論調になる負の効果ではないでしょうか?
(表は東洋経済ONLINEより)
みやま市では土砂災害の危険が高まったので、水上・清水・桜舞館・岩田・二川校区に警戒レベル5「緊急安全確保」が8月14日12:15に出されました。
山間部の赤水が一部発生して土砂災害の前兆が現れていますが、避難する方が少ないため、万が一に備えて「緊急安全確保」にしたそうです。
2021年5月より、市町村が出す避難指示が変更され、従来の「避難勧告」は廃止され「避難指示に統一」、「避難準備・高齢者等避難」は「高齢者等避難」に統一されました。
その中で、警戒レベル5「緊急安全確保」は「命の危険があるため直ちに安全確保」を要請するもので、「災害が切迫しているか既に災害が発生している段階で、そこから避難を開始することが困難となるような状況」を意味します。だから「緊急安全確保」の場合は、避難せずにその場に留まるという判断もありなんです。
警戒レベル4「避難指示」で避難する方が少ないから、警戒レベル5「緊急安全確保」を出すというのは本末転倒に思えます。正常性バイアスというやつでしょうか?効果が失われている、新型コロナの緊急事態宣や人流抑制のお願いに似たものを感じます。大変難しい問題です。