録画中継にて知事答弁を含めて視聴する事が可能です。
⇒板橋聡の議会質問録画中継
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質問要旨 「自治体の消滅可能性を遮る具体的施策について」
１．未婚化晩婚化対策
２．子育て支援（学童保育等）
３．外国人労働者 （高度人材他）
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◯議長（加地 邦雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程に従い、一般質問を行います。順次発言を許可いたします。板橋聡君。（拍手）
＊板橋議員質問
◯十一番（板橋 聡君）登壇 おはようございます。六月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます自民党県議団の板橋聡でございます。
五月八日に発表された日本創成会議による人口減少の予測が波紋を呼んでいます。我がみやま市も消滅可能性のある自治体に含まれておりました。それぞれの地域が持続的に活力を発揮するには、県下全域で少子化に歯どめをかけることが必須で、国政においても安倍政権は、これまでの延長線上にない少子化対策を検討することを骨太の方針に盛り込むとの報道がありました。少子化対策は国任せではいけません。県、市町村が重層的に対策を講じる必要があります。ひいてはそれが定住化支援や地域の魅力向上、活性化につながり、県民幸福度を上げると私は考えております。我が会派の代表質問に対し、県の力を維持するには一定規模の人口が維持されることが必要との認識を、知事からは披露いただきました。少子化対策を煮詰めれば、合計特殊出生率、以下出生率と略しますが、これを向上させることです。二人目、三人目を産みたいと希望すれば、母体生理学的にも、経済的、社会的にもそれがかなうような環境づくりに課題があると考え、本日は未婚化、晩婚化対策、子育て支援、外国人労働者受け入れの三つの各論について質問をさせていただきます。
もとより結婚や出産は極めて個人的な問題であり、デリケートで扱いづらい一面がありますが、一定規模の人口を維持し国、県、地域が活力を持ち続けることは、個人の幸せにつながると信じております。日本が直面している深刻な人口減少から目をそらさず、火中のクリを拾うつもりで、まずは未婚化、晩婚化対策について質問いたします。
厚生労働省の統計によりますと、福岡県の平均初婚年齢は男女ともにじりじりと上昇しており、昨年度男性が三十・五歳、女性が二十九・二歳。また我が県が五年ごとに行う子育てなどに関する県民意識調査によると、希望する結婚年齢の項目で、二十代のうちに結婚したいというふうに答えた方は十年前は五三％だったんですね。五年前三六％、そして昨年は二二・五％とどんどん減っています。一方で、三十五歳以上での結婚を希望する方の合計は十年前が一一・六％だったのが五年前は二三・三％、昨年三三・二％と増加の一途です。つまり、何も手を打たなければ今後も晩婚化はさらに進むと予想されます。しかしながら、その意識調査にある理想の子供の数という設問では、二人と答えた方が四五・一％、三人以上と答えた方が四四・八％と合わせて九割近くもいらっしゃいます。日本生殖医学会では、妊娠、分娩に最適な年齢、すなわち生殖年齢は遅くとも三十五歳までとしています。それを超えると急激に自然妊娠の可能性が低下するだけではなく、流産や染色体異常などのリスクも高まるそうです。冒頭申しましたとおり、結婚の時期や子供を何人持ちたいというのは個人の自由です。しかしながら、二人以上の子供を持ちたいと望む方が九割いる中、晩婚化により母体生理学的にその願いを諦めなくて済むような対策を打たなければなりません。
私が社会人になりたてのころはまだ、愛すべきおせっかいな会社の上司や、近所のおっちゃん、おばちゃんがいて、まだ結婚せんのか、そういう相手はおるとね、おらんなら誰か探してやらんばとか、結婚したらしたで子供はまだか、もう一人頑張らんとなどなど、なかなか親とは照れくさくて話せないようなことをずばずば突っ込まれ、自分の人生設計を見直す機会をいただいたものでした。しかしながら、会社で部下にそんなことを言えばセクハラ、パワハラとなり、コミュニティーの中のおせっかいおっちゃん、おばちゃんは絶滅危惧種となってしまった今、若者たちに家庭づくりや家族計画に関する自分の体験を伝え、将来について一緒に考えるのは親、家族しかいないという現実を受けとめなければなりません。
ここで知事に質問です。未婚化、晩婚化の流れを変えるためには、若い人たちに家庭づくり、家族計画について前向きに考えてもらえるような家庭環境が重要ではありませんか。そのための啓蒙、啓発について知事の認識をお聞かせください。
また、マクロ的見地から、生殖年齢の間に希望する子供の数が産める可能性を少しでも高めるには、平均初婚年齢を引き下げるための施策が必要と考えますが、知事の所見をお聞かせください。
また教育長にお伺いします。家庭教育の役割として、結婚、家庭、子供を持つことの意義を親が子供に伝えることについて教育現場の視点から所見を御披露ください。
また、核家族化やコミュニティーの希薄化が進み、日ごろの生活の中で乳幼児やその母親と触れ合う機会が減っています。現在一部中学、高校で行われている児童生徒が乳幼児と直接触れ合い、母親の経験談を聞く体験学習は、家庭、家族の重要性に気づくことにつながりますし、情操教育の面からも効果があると思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
さて、一人でも多くの方が理想の子供の数をかなえるために、次に必要となるのが子育て支援です。その中で本日は放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について問いたいと思います。共働き家庭やひとり親の家庭の子供を、放課後に学校内の施設やコミュニティーセンターなどで預かる放課後児童クラブは、女性の就労増加とともに年々需要が高まっております。そんな中、平成二十七年度実施予定の子ども・子育て支援新制度への移行で、大きな転換期を迎えています。今までは国が主導していた放課後児童クラブの設備や運営に関する基準を、市町村が条例で規定することとなりました。
そこで知事に質問です。子ども・子育て新制度において放課後児童クラブの運営基準などが市町村に移管されることにより、各自治体において特徴ある運営がなされ、子育て世代の定住化支援策につながることを期待しますが、一方で規模の小さい自治体などでは人員体制やノウハウに不安があります。条例制定など円滑に実施されるよう、適切な県の関与や指導が必要と考えますが、知事の御認識はいかがでしょうか。
現在、県内に五百十七ある放課後児童クラブにはさまざまな形態の運営主体があります。指定管理者として民間委託しているところも多いのですが、運営委員会や保護者会など地域住民の力を活用した運営主体も百六十五カ所、約三割あります。運営主体となれば指導員を雇用し、子供のけがや事故、あるいは指導員の労災などに対応する必要があり、責任の所在という意味で保護者会や運営委員会を構成する地域の区長さんやＰＴＡ役員経験者など一個人が背負うには荷が重過ぎて、今後引き受け手がいなくなる可能性もあります。じゃあ指定管理者で企業に委託すりゃいいだろうという御意見もあるかもしれませんが、地域のきずなづくり、魅力づくりや活性化の視点でも地域の子供を地域で育てる姿勢は可能な限り尊重したいと私は考えます。
そこで知事に質問です。放課後児童クラブの運営主体によっては、市町村から委託される形式ではなく、地域のニーズに応じる形で地元の有志が運営主体となり、市町村に対して運営費の補助金申請を行う形式があります。その場合、児童の事故や指導員の雇用、労災など責任の所在を厳しく問われると個人のボランティアで構成される運営主体には負荷が高過ぎ、放課後児童クラブ自体の今後の存亡にかかわると思いますが、知事の御認識をお聞かせください。
過去、放課後児童クラブの指導員には教員や保育士などと違い資格制度がなかったため、クラブごとの指導員の質がばらばらでありました。平成二十五年二月議会、我が会派の江藤議員の一般質問などにより、福岡県の指導員に対する研修は充実してきたと聞いています。しかし、新たな地域子ども・子育て支援事業に基づき、再度大きく研修内容などが変わるとの報道があります。
そこで知事に質問です。指導員の資質向上について、福岡県ではどのような努力が、過去なされてきたのでしょうか。また、今後、指導員には知事が行う研修を修了することが義務づけられるなど、県が指導員の資質向上についてさらに重要な役割を占めることになります。通り一遍の研修ではなく、定期的に資質を向上させるような形式をとったり、受講しやすくするためできるだけ多くの地域で開催したり、午前、午後に時間帯を分割して行うなど、福岡県独自の施策による放課後児童クラブの魅力向上を期待しておりますが、知事の見解をお聞かせください。
さて、私は三人子供がおり、二人は小学校、一人は幼稚園に通っております。子供が通う小学校の話では、放課後児童クラブの利用児童が生徒数の過半数を超えるという活況ぶりだそうです。先ほど質問した指導員の資質向上を図ることで、さらなる充実した保育が可能になるのはすばらしいことと思います。しかし、その一方で、放課後に保護者が面倒を見ることが可能であるため、放課後児童クラブを利用できない児童にとっては、学年を超えた群れ遊びをしたり、工夫に富んだ季節折々の体験活動をしたり、共同生活のルールを学んだりする機会に恵まれません。居場所のない子供たちのためにつくられた放課後児童クラブが充実すればするほど、居場所があると定義された児童たちにとって不利益になるという妙な現象が起こるわけです。
そこで知事に質問です。福岡県は全ての児童が参加可能なアンビシャス広場を推進しておりますが、まだまだ設置数も少なく、特に地方都市ではボランティアが集まりづらく開所日数をふやすこともままなりません。子育てしやすい幸福度日本一の福岡県を目指すには、家庭環境などを超えて全ての児童に対する放課後の居場所づくりが急務と思われます。知事の御所見を披露ください。
また教育長に質問です。学校と家庭の間に、放課後児童クラブのような新たな子供の居場所の存在が一般的になってきています。放課後児童クラブでは子供が学校とは違う一面を見せたり、保護者が日々の送り迎えで指導員と顔を合わせるなど、学校では得にくい情報が入ってきます。学校は、放課後児童クラブのような新たな子供の居場所としっかり連携をとり、日々の指導に生かすべきだと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。
最後の項目として、外国人労働者の受け入れについて知事に質問します。少子化による労働力人口減少に対応するため、外国人労働者の受け入れを肯定する一部意見があります。しかしながら、まずは出生率を日本国内で自律的に回復させることが重要だと考えます。政府が近々策定する骨太の方針では、国家戦略特区での外国人受け入れを許容するという報道もなされています。しかしながら、他国の状況を見るにつけ、特区だからといって安易に受け入れ範囲を拡大することは、我が国の産業や治安、雇用状況に悪影響を及ぼしかねず、懸念を示す声を多く耳にします。知事の所見を御披露ください。
また、一方で外国人労働者でも高度人材については、出生率が自律的に回復するまでのつなぎとして、国際化や生産性向上のために活用を検討する余地はあると思いますが、そのためには引く手あまたの高度人材が福岡県で働くことを選択するようにしなければ意味がありません。もう一歩踏み込めば、外国人、日本人かかわりなく、高度人材が福岡県で働くことに魅力を感じるための環境整備が必要と思われますが、知事の所見を御披露ください。
以上、知事と教育長のこぴっとした答弁を期待し、私の一般質問を終わります。（拍手）
◯議長（加地 邦雄君） 小川知事。
＊知事答弁
◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
まず未婚化、晩婚化の流れを変えるための家庭の役割についてでございます。未婚化、晩婚化の流れを変えていくためには若い人たちが結婚したい、家庭を持ちたいとそう思ってもらえるような機運というものを社会全体で高めていくことが重要でございます。とりわけ若い人に最も身近な存在であり、御本人に一番影響を与える家族の役割というのは大きなものがあると考えております。このため、本県では毎年十一月を、ふくおか・みんなで家族月間と定めまして、県民の皆様お一人お一人が結婚や家族、子育てに関心を持っていただけるようキャンペーンを実施しているところであります。さらに、本年度は結婚、妊娠、出産、育児につきまして切れ目のない支援を行う機運を醸成していくために、ふくおか「みんなで笑顔」フォーラムというものを開催することといたしております。こうした取り組みを含めまして、さまざまな機会を捉えて家族ぐるみで結婚の幸せ、家庭づくりの大切さというものをお考えいただけるよう努めてまいります。
初婚年齢の引き下げについてでございます。本県が平成二十五年度に実施をいたしました県民意識調査、先ほど議員も引かれましたが、これによりますと、三十歳未満の若者が結婚の意思があるにもかかわらず独身でいる理由というのは、適当な相手にめぐり会わない、結婚の必要性を感じない、経済上の問題、仕事に打ち込みたいといったものが多くなっております。また、こうしたことは五年前、十年前の同じ調査におきましても同様の傾向が見られるところであります。こうしたことから、若者が結婚の希望をかなえていくためには出会いの場の創出、家庭と仕事の両立支援、経済的自立の支援というものが必要であると考えております。このため本県では、独身男女に出会いの場を提供いたします出会い・結婚応援事業、それから子育て応援宣言企業登録制度や延長保育など多様な保育サービスを充実していくなどワーク・ライフ・バランス、これを進めていくこと、それから三番目は若者しごとサポートセンター、三十代チャレンジ応援センター、若者サポートステーションによります求職者それぞれの置かれた状況やニーズに応じたきめ細かな就職の御支援、これらを実施してきているところでございます。
さらに、今年度は新たに、結婚のすばらしさや仕事と家庭を両立する生活を具体的にイメージをしてもらって、若者の結婚意欲を高めていこうということで、結婚サポートセミナーというものを実施いたします。また高校生、大学生等を対象にいたしまして、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいくこと、学生さんを対象に正しい知識の普及啓発に取り組んでまいることといたしております。このような取り組みによりまして、晩婚化の流れに歯どめをかけるべく、これからも若者の結婚の後押しに努めてまいります。
次に、放課後児童クラブの基準条例についてでございます。市町村は来年度実施予定の子ども・子育て支援新制度に向けまして、本年度中に放課後児童クラブの設備及び運営の基準に関する条例を定めることとされております。条例の制定に当たりましては、指導員の資格要件や人数に関する規定につきましては国の基準に従うこととされております。また一方で、施設設備、開所日数、時間等につきましては、地域それぞれの実情を踏まえながら国の基準を参酌することとされているところであります。県といたしましては、市町村の策定する基準条例がそれぞれの地域のニーズに即したものとなりますよう、またそれぞれの市町村において新制度への円滑な移行が図ることができますよう、情報提供や助言に努めてまいります。
次に、放課後児童クラブの運営課題についてお尋ねがございました。保護者や地域の世話役などで構成をされます運営委員会によって運営される放課後児童クラブ、これは任意団体であるがゆえの問題もありますが、地域の子供を地域で育て、きずなを強めていくという観点から、子供の健やかな育ちにとって有意義な方式であると考えております。先ほどもお答えいたしましたように、新制度では市町村が放課後児童クラブの運営等の基準に関する条例を制定することとされております。条例には、御指摘のありましたように非常災害対策、事故発生時の対応、それから運営上の重要事項に関する規定の整備等について定めることとなってございまして、その条例に基づき市町村がクラブの運営者に対し指導監督を行うことになります。県といたしましては、これまでも市町村を通じて放課後児童クラブの運営について指導を行ってきたところでございますけれども、今後ともクラブが安定的に運営され、児童が、また父兄が安心、安全に過ごすことができるよう、市町村に対して運営費の補助や情報提供や助言などしっかり支援をしてまいります。
放課後児童指導員の研修の充実についてでございます。県では、県内四地区で実施をしております指導員研修につきまして、平成二十五年度から、それまで一日でありました研修期間を三日間に拡充したところでございます。これによりまして、障害のある児童への対応、異年齢集団のまとめ方、地域との連携など直面するさまざまな課題にきめ細かく対応できるよう指導員の資質向上を図ってきているところであります。新制度では、放課後児童クラブに一定の資格を有し、かつ私ども県知事が行う研修を修了した者を配置することが義務づけられることになります。県としましては、これまでの私どもの取り組みの成果、そして秋ごろをめどに国から示されます研修内容等を踏まえながら必要な研修を実施し、放課後児童クラブの質の向上を図ってまいります。
次に、全ての児童に対する放課後の居場所づくりについてお尋ねがございました。豊かな心と志を持つたくましい人材を育成していくためには、全てのお子さんたちが異なる年齢間での遊び、地域での行事といった多様な体験を通じ学び、成長する場というものが大切でございます。このため、本県では、全ての子供たちが気軽に立ち寄り、多様な活動を行う居場所といたしまして、アンビシャス広場を県内二百五十カ所に設置をしております。さらに、共働き家庭等の児童にとって放課後の生活や遊び場となります放課後児童クラブというものが今千二十五カ所ございます。そのほか児童館、公民館におきまして地域独自にお子さんたちにさまざまな体験をさせる活動が行われているところであります。一方、国におきましては、放課後の居場所のさらなる充実を図るため、アンビシャス広場と似たような事業でございます放課後子ども教室の拡充や放課後児童クラブとの一体的運用、また学校の余裕教室の一層の活用促進といった、全てのお子さんたちを対象にした総合的な放課後対策というものが検討されているところでございます。こうした国の動き、あるいは地域の実情を踏まえながら、これまでのアンビシャス広場の活用を含めて児童の放課後の居場所の充実に向けて検討をしてまいります。
次に、外国人労働者の受け入れについてでございます。就労を目的とする外国人の受け入れにつきましては、我が国の経済社会の活性化に資する観点から専門的、技術的分野の外国人についてこの受け入れを認める、その一方で、単純労働者につきましてはこれを認めない、その方針がとられているところであります。現在、政府におきましては、議員も御指摘ありましたが、特区の手法も含め、外国人労働者の受け入れ範囲の拡大について議論がなされております。外国人労働者の受け入れにつきましては、我が国の産業、治安、雇用環境、いわゆる労働市場への影響ですね、広く国民生活に影響を及ぼすことから、国民的なコンセンサスを踏まえつつ、慎重に検討がされるべき課題だというふうに考えております。県といたしましては、まずは先ほど申し上げました未婚化、晩婚化の流れを変えていくための取り組みでありますとか、子育て環境の整備といった少子対策を進めていくほか、一人一人の状況に応じたきめ細かな就職支援を行うことで若者、女性、高齢者、障害者など多様な人材の就業の促進をまず図っていきたいと、このように考えております。
次に、高度人材を福岡県に呼び込むような魅力ある福岡県づくりについてでございます。国の内外から高度な人材を呼び込んでいくためには、魅力ある雇用の場をつくっていくことが何よりも必要不可欠であります。こうした観点から、福岡県では自動車、水素エネルギー、次世代有機ＥＬといった先端成長産業の育成、また技術力、生産性の向上による製造業の競争力の強化、企業の誘致、観光の振興、農林水産業の経営力の強化など産業振興に取り組んできているところであります。その結果、例えばトヨタ自動車九州におきましては、宮若市で車両の開発の一部が開始され、また再来年の初頭には開発棟が完成をいたします。また、ことしの三月でございますが、ダイハツ工業久留米開発センターが開設されるなど、生産だけではなくて設計、開発機能の集積も着実に進展をしてきているところであります。企業誘致を図っていく上でも福岡空港や北九州空港による充実した国内外への航空路線、北九州港、博多港の両国際拠点港湾、新幹線、高速道路といった高速交通網など、利便性の高い交通ネットワークの構築といった強みがございます。さらに生活環境の面におきましても充実した教育や医療、豊かな自然、新鮮な農水産物や多彩な食文化など、日常生活を送っていく上でも安全で快適な環境もそろっているところであります。本県が有しておりますこうしたすぐれたビジネス環境と生活環境につきまして、国の内外に向け、しっかり情報発信をしてまいります。あわせて、魅力あふれる福岡県の実現に向けまして、各地域が持っております特性や資源を生かしてそれぞれの地域が発展していくよう、引き続き産業振興による魅力ある雇用の創出、安全、快適な生活環境づくりに取り組んでまいります。
◯議長（加地 邦雄君） 城戸教育長。
＊教育長答弁
◯教育長（城戸 秀明君）登壇 まず、未婚化、晩婚化の流れを変えるための家庭教育の役割についてであります。少子化防止の観点からは、保護者が子供に家庭の大切さなどを語り、将来自分の家庭を築くという意識を持たせることが必要であると考えます。今後、福岡県ＰＴＡ連合会等と連携し、保護者を対象とした研修会の中で未婚化、晩婚化が引き起こす社会問題とともに、家庭を築き子供を育てる喜びについて日常生活の中で自分の子供に意識して伝えていく重要性を啓発してまいります。
次に、学校における乳幼児と触れ合う体験活動についてであります。本県においては、児童生徒と保育所、幼稚園の幼児との相互交流を行う学校が多数見られ、乳児、母親と触れ合う活動を行っているところもございます。こうした取り組みは、児童生徒が家庭、家族の重要性に気づくとともに、親への感謝を実感するなど心の教育の面で効果が期待できるものであります。このため、市町村教育委員会や学校に対し子育て支援センターや育児サークル等の子育て関係機関などとの連携を図るなどして、各学校で乳幼児と触れ合う体験活動がより充実するよう指導してまいります。
次に、小学校と放課後の子供の居場所との連携についてでありますが、児童の健やかな成長のため、小学校と学童保育などがそれぞれの役割を十分に果たす上でも両者の連携が不可欠であります。現在、県内においては教員と学童保育指導員等が、児童の生活の様子や指導、支援の状況について情報交換等を行い、それぞれの指導、支援に役立てております。しかし、一部には十分な連携がとれていない状況も見られます。今後、全ての児童を対象とした放課後の居場所づくりに向けた動きがあることを踏まえますと、より一層連携を深める必要があることから、管理職員研修等の中で、各学校に対し学童保育などとの連携の必要性を働きかけてまいります。