平成30年2月議会一般質問「出会い結婚応援事業について」

正式な議事録が上がるまで質問原稿を掲載します。
3月15日頃から録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継
ーーーーーーーーーーーー
質問要旨 一、出会い結婚応援事業について
ーーーーーーーーーーーー
自民党県議団の板橋聡です。通告に基づきまして「出会い結婚応援事業」について質問致します。

少子化対策は国任せではいけません、県、市町村が重層的に対策を講じる必要がありますし、延いてはそれが定住化支援や地域の魅力向上・活性化に繋がり県民幸福度を上げると私は考えます。

過去小川知事からは「県の力を維持するには一定規模の人口が維持されることが必要」との認識を披露頂きました。少子化対策を煮詰めれば、合計特殊出生率(以下、出生率)を向上させることです。
2人目3人目を産みたいと希望すれば、母胎生理学的にも経済的・社会的にもそれが叶うような環境作りに課題があると考えております。

もとより結婚や出産は極めて個人的問題であり、デリケートで扱いづらい面がありますが、一定規模の人口を維持し国・県・地域が活力を持ち続けることは個人の幸せに繋がると信じております。日本が直面している深刻な人口減少から目をそらさず、火中の栗を拾う思いで質問させて頂きます。

これは私が4年前、2014年6月議会にて「未婚化・晩婚化対策について」一般質問を行った時の冒頭の言葉をそのままコピーしたものです。

その際、知事からは「未婚化、晩婚化の流れを変えて行くためには、若い人たちが結婚したい、家庭を持ちたいと思ってもらえるような機運を社会全体で高めて行くことが重要」という思いを共有していただきました。

そこで知事に質問です。4年前に発言頂いた社会的気運の醸成について、今も同じお考えでしょうか?確認させて下さい。

その後、県としても少子化対策に関する施策を充実させていく中、2016年、一昨年の予算特別委員会で、社会全体として結婚を応援する気運が高まるよう、まずは子育て応援宣言企業のトップに働きかけ、結婚応援宣言をしていただけるよう取り組んでいくことを当時の部長課長にお約束いただきました。

しかしながらその1年後、出会い結婚応援推進事業に対する予算が大きく減らされており、その上、お約束頂いた子育て応援宣言企業のトップに働きかけて結婚応援宣言をしてもらうという取組の成果も、1年間でわずか3社しか実現していなかった為、2017年の予算特別委員会で質問させて頂き、知事は取り組みの成果が出ていない事について遺憾の意を表された上で「事業に魂を入れてしっかりやっていく」と仰いました。

そんな中、平成30年度の予算勉強会で福祉労働部の主要事業から「出会い結婚応援事業」は消え去っておりました。私はそれを見て「なるほど一年経って、結婚応援宣言企業は順調に増えているのかな」と安堵し、上村支援子育て課長に状況を確認したところ、2017年度子育て応援宣言企業から新たに結婚応援宣言企業に登録したのは僅か9社だったそうです。詳しく申し上げますと、子育て応援宣言企業が6277社、その内今年度登録更新した企業が1487社、その内結婚応援宣言企業の説明を聞いても良いとしたのが107社、で、実際結婚応援宣言企業に登録して頂いたのは9社だけでした。

そこで知事に質問です。少子化問題は対策が1年遅れれば、効果が10年遅れると指摘をする有識者もいらっしゃる程です。部長が「責任もって対応する」と言い、知事が「魂をいれてしっかりやる」と言った事業が2年かけてこのありさまです。知事は途中経過をチェックし、上手く行っていなければ適切な指導・助言をするなど対応を取るべきだったと考えますが、知事はどのような関与をされたのでしょうか?また、昨年の予算特別委員会で知事は事業の進捗の遅れを「遺憾」と評されましたが、6277社の子育て応援宣言企業から2年で僅か12社しか結婚応援宣言をして頂けませんでした。「喫緊の課題」と自身がおっしゃる少子化対策事業でこのスピード感をどう考えますか?知事の所見を御披瀝下さい。

今回の質問にあたり、子育て応援宣言企業の内、今年度で登録更新時期を迎えた1487社中、なぜ1380もの会社が結婚応援宣言企業の説明に耳を貸さなかったのか理由を確認したところ、「パワハラ・セクハラの懸念がある」「多様な価値観に対して優先順位を付ける印象を与えるのを避けたい」などを理由に上げたそうです。また、「社員の結婚は離職に繋がる恐れがあるから、人材確保の観点から避けたい」と仰る企業もあったそうです。しかし現実に目を向ければ、少子化は市場規模縮小という観点のみならず、労働力不足による企業存続の観点からも大きな問題です。人手不足倒産などという言葉がマスコミを賑わすなか、「結婚は離職に繋がる恐れがあるから、結婚応援宣言はしない」という考え方はあまりに短絡的で暗澹たる思いがします。

そこで知事に質問です。
結婚応援宣言することは「セクハラやパワハラ」や「価値観に優先順位をつけるような」行為なのでしょうか?知事の考えをお示しください。
また、そのような考え方と同様に、人手不足問題が企業の存続を脅かす中「結婚は離職に繋がる」という短絡的な考えに囚われる様な企業こそ、県としてしっかりとした働きかけを行い、結婚応援に理解を頂く事が未婚化晩婚化の流れを変えて行く社会的機運の醸成に繋がると思いますが、知事の所見をお聞かせください。

昨年出会い結婚応援事業の進捗の遅れを指摘し、この出遅れを取り戻すには人を増やすか予算を増やすかすべきと提案したところ、知事は「子ども子育て支援全体の予算は増やしている」と嘯かれました、しかしそれは幼児教育・保育や小児医療という結婚して子供が出来た以降の支援事業に対してです。出会い結婚応援事業に関連する予算は減っております。

そこで知事に質問です。
出会い結婚応援事業関連予算は平成28年度 38百万円余、平成29年度 31百万円余、そして平成30年度は24百万円余と減らされています。来年度の予算も増えない、人も増やさない。知事は「未婚化、晩婚化の流れを変えて行くために、若い人たちが結婚したい、家庭を持ちたいと思ってもらえるような社会的機運を高めよう」と、本気で思ってらっしゃいますか?もしそうならば、予算も人も今までのままで、これから画期的成果をあげるその具体的手法を教えてください。

以上、知事の誠意ある答弁をお願いして質問を終わります。