【YouTube議会:みやま市民限定!国県の「持続化給付金」とみやま市の独自支援策を最大限活用するには】


皆さんこんにちは!板橋さとしのYouTube議会です。

国と福岡県の持続化給付金・支援金の二重取りについての前回の動画は、多くの方にシェアして頂き、今日時点で約7000回も再生してもらいました、有難うございます。

で、本日は私が住んでいるみやま市。人口3万7千人の小さな市ですが、国・県に続いて、こちらでも新型コロナ対策で独自の支援策を第一弾、第二弾と発表したんですが、

これが、若干ややこしい点があり、申請の入口を間違えると、本当は貰えるものも貰えなくなる可能性があります。

そこで本日は、3万7千人のみやま市民限定!
国県の「持続化給付金・支援金」とみやま市の独自支援策を最大限活用する方法についてご説明します。

自分はみやま市民じゃないよ、と思われる方々も、もしお知り合いの方でみやま市民の方がいらっしゃいましたら是非シェアして下さい!

さて、5月11日、みやま市において、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延期をうけて、市の独自支援策の第2弾が発表されました。

みやま市の事業者さんにとっては使い勝手の良い支援策ですから、是非、国や県の支援策と併せてご活用を頂ければと思います。

国県の「持続化給付金・支援金」の解説は、私のYouTube議会でも、何度か取り上げておりますので、その動画もご参考にして頂ければと思いますが、

今回発表されたみやま市の独自支援策、よく調べてみると申請するにあたり、国県市から発表された様々な支援策を、最大限に活用するためには、ちょっと気を付けて頂きたい点がありましたので、こちらを改めて、ご説明します。

みやま市は4月30日に補正予算を可決し、第一弾となる2つの独自支援策を発表しました。

一つは、国・県の持続化給付金・支援金を利用する事業者向けに、市独自で10万円を上乗せする「持続化給付加算金」、主な対象者は画面の通りです。

二つめは、5月2-6日の間、市が要請した休業又は営業時間短縮に応じた飲食店などの対象事業者に10万円を給付する「休業等支援金」、こちらの主な対象者も画面をご覧下さい

両方とも、コロナショックで影響を受けた、事業者を応援するため、10万円を給付する事業ですが、「持続化給付加算金」か「休業支援金」の、どちらかを選択しなければならず、二重取りは出来ません。

今回は特に、「持続化給付加算金」と「休業支援金」、この両方の対象となる事業者の方。

対象者を画面に表示しておりますが、こちらの方々は、申請の際、気を付けないとコロナ支援策を最大限活用出来ない可能性がありますので、「そんなの分かってるよ」と仰る方は聞き流して頂ければ結構ですが、念の為解説をさせて頂きます。

第一弾の支援策が発表される際、4月末に、市から説明を頂きました。その際は、

30%以上売上減の方は国県の持続化給付金を申請されるだろうから、その方は手続きが簡単な市の「持続化給付加算金」を利用され、30%以上売上が減っていない方を含め、市が休業や営業時間短縮を要請する対象事業者(飲食店など)は、給付までのスピードが速い「休業支援金」を利用されるのではと想定されていました。

その後、5月11日に、政府の緊急事態宣言の延期を受けて、みやま市は「休業支援金、追加支給」として第2弾の支援策を発表しました

こちらは前述の4月30日に可決された「休業支援金」の内容に追加して、5月7-31日の間に、1週間以上休業又は営業時間短縮に応じた事業者が、更に追加で10万円を給付申請できる支援策です。

これにより、市の要請に応じて、2回休業または営業時間短縮された対象事業者の方は休業支援金10万円を2回、合計20万円受け取ることが可能となります。

で、ここで大切なのは、この追加支援は「休業支援金」の追加策です。だから第1弾の「休業支援金」の条件同様、第2弾で追加された「休業支援金」は、「持続化給付加算金」との重複申請は出来ません!

ですから、みやま市が発表した第二弾の支援策、飲食店など対象企業で5月7日から31日の間に1週間以上休業や営業時間短縮をされ、「休業支援金」を申請するご予定の方は、国・県の「持続化給付金・支援金」を受け取られている場合でも、みやま市の「持続化給付加算金」は申請しないで、「休業支援金」を申請するようにして下さい。

なぜ、これを殊更強調するかというと、みやま市の第2弾となる独自支援策は、「休業支援金」だけに支援メニューが追加され、10万円プラス10万円で、最大20万円の支援金が受け取れるようになったのに対し、第一弾のメニューにあった「持続化給付加算金」は、第2弾で追加策が無い為、最大10万円しか加算金を受け取れないという事になります。

つまり現状では、市の「持続化給付加算金」を先に申請してしまうと、後で「休業支援金」は申請出来ません。

ここで、お間違いのないようにして欲しいのは、国の「持続化給付金」、県の「持続化支援金」は市の支援制度とは独立しており、全く別の制度です。

つまり、国・県の「持続化給付金・支援金」を申請されているからといって、市の「持続化給付加算金」を申請しなくても大丈夫です。その場合でも「休業支援金」を申請する事が可能です。

故に、みやま市の「持続化給付加算金」「休業支援金」の両方の対象となる事業者で、国県市の支援策を最大限活用出来るのは、国又は県の「持続化給付金・支援金」を申請し、みやま市の「休業支援金」を二回申請する場合となります。

もちろん、これはそれぞれの支援策の対象要件に当てはまる事が大前提ですが、今回のコロナショックで大打撃を受けていらっしゃる飲食店はじめ、多くの事業者さんが行政の支援策を理解し、しっかり活用頂く事が、日常を取り戻す為に1番大切だと思っております。

5月14日には政府が緊急事態宣言の特定警戒都道府県を見直し、福岡県でも休業要請等の緩和が行われる可能性が高まっています。

我々にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、

出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えたいと思っています、板橋さとし の YouTube議会 チャンネル登録宜しくお願いします!

板橋さとし でした。
😊

参考資料
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
経済産業省「持続化給付金申請ページ」
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
福岡県「持続化緊急支援機の概要」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/111838.pdf
福岡県「持続化緊急支援金申込ページ」
https://www.kinkyushienkin.pref.fukuoka.lg.jp/s/RegisterEmail
みやま市「がまだす。みやま全力応援金」
http://www.city.miyama.lg.jp/info/prev.asp?fol_id=23029

【YouTube議会:国の持続化給付金、福岡県の持続化緊急支援金、二重取りとは?20200502】


こんにちは!板橋聡のYouTube議会です。

4月30日に国の補正予算、5月1日に福岡県の補正予算が成立し、

先日ご紹介しました、コロナショックで売上減少した事業主を支援する、返済不要の、国の持続化給付金、県の持続化緊急支援金、の申請受付が始まりました。

両方ともWEBによる申請を基本としています。申請先はこの動画の説明欄にリンクを貼っていますのでどうぞご活用下さい。

で、これらの制度をおさらいすると、前年同月比で50%以上売上が減少した法人・個人事業主に最大200万円を給付するのが国の持続化給付金。そして、国のこの制度に引っかからない、前年同月比30%以上50%未満の売上が減少した法人・個人事業主に最大50万円を給付するのが県の持続化緊急支援金です。

50%以上減少している会社は国の制度を利用して下さい。50%までは減少していないけど30%から50%減少した会社は、県の制度が利用できます。というご説明をしていました。

そんな中、昨日西日本新聞に

「給付金『二重取り』も」

という記事が掲載されて、なんだ?両方貰えるのか?という問合せが急増しています。

そこで、今日は国と県の持続化給付金・支援金の「二重取り」について解説したいと思います!

まず国・県の持続化給付金・支援金の申請要件を確認します

国・県で共通している申請要件は「今後も事業継続の意思がある」「資本金10億円未満」「従業員数2000人以下」「給付は一回限り」などですが、決定的に違うのは売上の減少幅とその見方です

国の持続化給付金は、2020年1月から12月の間で、前年同月比で一ヶ月でも売上が50%以上減少している会社となります。

今日は5月2日ですが、1月から4月まではまだ50%以上売上が落ちた月が無くても、将来、例えば6月とか7月あるいは12月までに50%以上売上が落ちた月があれば、申請する事が可能となります。シンプルですね。

一方、福岡県の持続化緊急支援金は、2020年1月から、申請日の前の月までの対象期間に、ひと月でも売上が30%以上、50%未満減少している月があること。

そして、対象期間にひと月でも50%以上売上減少した月が無いこと。国の持続化給付金を申請していないこと。が条件となります。

国よりちょっと複雑ですが、そもそも県の持続化緊急支援金は、国の制度を横に広げて対象者を拡大し、一人でも多くの事業主を支援できるようにすることが目的となっています。

この条件、見方をちょっと変えれば、国の持続化給付金と二重取りにならないように条件を付けているのがよく分かります。

つまり申請するまでにひと月でも50%以上売上が減少している場合は、国の給付金の要件を満たしているので、実際給付額も国の方が大きいですし、そちらを利用して下さいという事になります。

ですから県の持続化支援金の申請には、2019年1月から申請する日の前の月、

つまり今日申請するなら、2020年4月までの月ごとの売上が確認出来る、確定申告書類等を提出する必要があり、国か県どちらの給付金・支援金の適用になるかをきちっと確認する事になっています。

で、ここで、なぜ「二重取り」という表現が報道でなされたかという事ですが、これは申請期間の長さが影響していると思います。

国の持続化給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。

一方、県の持続化緊急支援金の申請期間は令和2年5月2日から、緊急事態宣言解除が発表された日の翌月末となっています。

ですから、5月2日現在、緊急事態宣言の延長が決定的になっておりますが、5月中に解除された場合は6月末、6月に解除された場合は7月末が県の持続化緊急支援金の申請締切となります。

例えば4月までに売上が30%から50%減少している事業者の方は、県の持続化支援金を申請していただく訳ですが、その後、新型コロナウイルスの影響で、売上がさらに落ち込み、5月や6月の売上が50%以上落ち込んだ場合は、国の持続化給付金の要件を満たす状況になりますので、国の持続化給付金の申請が可能となります。

その場合、県は一旦、県の持続化支援金を受け取っている事業者の方が、その後経営環境が悪化して、国の持続化給付金を受け取られたとしても、県は県の持続化支援金の返還を求めない事になっています。

私がご相談を受けた方で、「うちは4月はまだなんとか前年同月比35%位の売上減少だけど、5月は確実に50%以上売上が減る見込み。だから県の補助金申請を待って、給付額が大きい国の補助金を申請しようかと思う」と仰ってる方がいらっしゃいました。

国の給付要件を満たさないが、困っている事業者を、なるべく迅速に支援することが目的である、県の持続化支援金ですから、

この様な場合は国の持続化給付金を待たずに、先ずは県の支援金を申請して下さい。そして、コロナの混乱が長引き、将来万が一50%以上売上が減った場合は、追加で国の給付金も申請する事が可能です。

このようなケースを「二重取り」と表現するのは誤解を招きやすいかなと感じますが、国の給付金を先に受け取った場合は、県の支援金は申請出来ないため、事業者間で差が出来るのも事実です。

が、それについて、新聞記事にあるように県担当者は「給付総額よりも困っている人にいち早く手を差し伸べたかった。やむを得ない」とコメントしております。

今後、更なる補正予算などで事業支援のメニューが出てくる可能性もあります。

しかし大切なのは、とにかく今ある危機を乗り切るために、先ずは御自身が要件を満たす全ての給付金、支援金、補助金などの制度を、遅滞なくご活用頂く事が大切です。

持続化給付金・支援金は、先ずは県の支援金をご検討下さい。

我々にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、

出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えたいと思っています、板橋さとし の YouTube議会 チャンネル登録宜しくお願いします!

参考資料
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
経済産業省「持続化給付金申請ページ」
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
福岡県「持続化緊急支援機の概要」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/111838.pdf
福岡県「持続化緊急支援金申込ページ」
https://www.kinkyushienkin.pref.fukuoka.lg.jp/s/RegisterEmail

【YouTube議会:コロナショック!福岡県でも返済不要、最大50万円の支援金。東京都の協力金と比べてどうよ?】

こんにちは!板橋さとしのYouTube議会です。

前回は、国が発表した、新型コロナ対策の中でも、目玉の一つである、50%以上収入が減った事業者が受けられる、最大200万円で返済不要の「持続化給付金」についてご説明しました。

今回は、私共、議会の強い要請に応じる形で、福岡県も、やっと「新型コロナ」の緊急対策を発表しましたので、こちらをテーマにいたします。

4月17日に福岡県では小川知事が会見を行い、新型コロナウイルス感染症緊急対策の概要について発表しました。

売上が減少した事業者向けに、最大50万円、返済不要の「福岡県中小企業緊急支援金」を目玉とする、この緊急対策ですが、

緊急事態宣言直後から、休業要請に対して協力金を出すと言っていた東京都、あるいは先週福岡県に先んじて 独自の家賃保証などの緊急対策を発表した 福岡市、などと比較してみて、福岡県の新型コロナ緊急対策はどんな内容で、どんな狙いがあるのか、先ずは皆さんと共有したいと思い、調べてみました。

今回の福岡県の新型コロナ緊急支援策ですが、今画面にあるように、533億円の事業継続支援として6項目、と、18億円の医療提供体制の強化として4項目が発表されております。詳しい内容は新聞などで皆さんご存じかと思いますが、

で、今回どんな形で解説して、比較するのが分かり易いのかなぁと考えたんですが、色々地元の方とお話しすると

「融資については、現在市中の金利も低く、無利子だからといってあまり魅力が無いし、借りたお金は、結局返さなきゃならないのであまり有り難みがない。給付金が1番助かる」

との声が多かったんです。もちろん、資金繰りで逼迫している事業者にとって、融資は切実な問題なので、この部分も県はしっかり施策に組み込んでいますが

今回は、緊急支援策の中から、敢えて、給付系の、返済不要の施策、

「福岡県中小企業緊急支援金」に絞ってご説明したいと思います!

「中小企業緊急支援金」ですが、これは今回の支援策の目玉とも言えるものだと思います。

ざっくり説明すると、売上が、昨年同月と比較して、一ヶ月でも30%から50%減少した、県内中小企業及び個人事業主に、法人ならば最大50万円、個人事業主ならば最大25万円を給付するものです。

ん??なんか似た給付金あったよな?とお気付きの方、その通りです。

これ、前回説明した国の新型コロナ対策の目玉の一つである「持続化給付金」ともの凄く似ているんです。

国の持続化給付金は、売上が昨年同月比で一月(ひとつき)でも50%以上減少している事業者に、法人なら最大200万円、個人なら最大100万円を給付するというものでした。

では、給付金額以外でなにが違うかというと、対象とする売上減少率です。

国の持続化給付金が対象とするのは、50%以上売上減少した事業者ですが、県の「中小企業緊急支援金」は30%から50%の売上減少の事業者を対象としています。

私も地元で色々ご意見を伺うと、「コロナショックで売上が減って大変」という話が聞こえてくるんです、

そこで「国の持続化給付金というのがありますよ」と紹介すると、「うちは大変だけど50%も売上減ってはいない」と仰る方も多いわけです。

福岡県の今回の「中小企業緊急支援金」は、国の「持続化給付金」対象となる、売上減少50%の網には掛からないけれども、30%以上売上が減少して痛手を受けているという事業者を対象とすることで、国の制度を補完し、国の制度では救えないより多くの方のニーズに応える事が出来る施策になっていると思います。

県の想定では 今回のコロナショックで、30%から50%売上が減少した中小企業は県内約4万社、

国の持続化給付金の対象となる50%以上売上が減少した中小企業は県内約6万社、併せて10万社としています。つまり、県内14万5千社ある中小企業のうち約7割が、国又は県の支援の対象となるとの事です。

さて、一方で、東京都では「感染拡大防止協力金」として50万円を給付するのは、多くの方がニュースなどでご存じと思います。この施策、給付金額は福岡県と同じですが、中身はだいぶ違うように感じます。

東京都の「感染拡大防止協力金」の対象者は、緊急事態宣言に基づき、東京都から休止や営業時間短縮の要請を受けた施設となります。

スナック、バー、ナイトクラブなどの風俗店、カラオケボックスやライブハウスなどの遊興施設、映画館のような劇場、営業時間短縮に応じた飲食店などです。

なるほど、これらは感染拡大の温床になりやすいだろうなというのは、容易に想像出来ます。

一方で、美容院、理容院、酒屋、タクシー、ホテル・旅館、などの「社会生活を維持する上で必要」とされる所には、休業や営業時間短縮の要請は出ていないので、これらの業種は協力金の対象外となっています。

ですから、東京都の「協力金」これは、感染拡大を防止するために、都の要請に応じた事業者に対する、所謂「休業補償」という定義だと理解できます。

福岡県においても、東京都と同様に、休業や営業時間短縮の要請はしておりますが、今回説明した、県の「中小企業緊急支援金」においては、休業要請の有る無しに関わらず、売上減少が30%から50%の全ての事業者を対象としていますので、こちらは「休業補償」ではなく、コロナショックに対する幅広い売上補填の為の支援策であります。

じゃぁ、東京都、福岡県、どちらが良いのか、ちょっと考えてみましょう

例えば、緊急事態宣言後の要請に応じて、休業や営業時間短縮すれば、当然ながら4月の売上は50%以上落ち込んでいらっしゃる方がほとんどだと思います。

東京都では、そのような方は、国の「持続化給付金」と東京都の「協力金」の両方が受け取れます。

福岡県においては、東京都のような「協力金」はありませんので、休業や営業短縮で売上が減った事業者は、国の「持続化給付金」を先ず活用して頂く事になります。

が、一方で、例えば、飲食店が休業すれば、そこにお酒や食材を納めていた方々、更にそこに高級魚やブランド農産物を納めていた漁業者・農業者、制服やテーブルクロス、おしぼりなどをクリーニングする業者、中洲のクラブなら、出勤前に従業員の方が髪をセットしていた美容室なんかも含め、関連する幅広い業者全体にとって、売上が減少することになります。

福岡県の「中小企業緊急支援金」は、業種問わず、新型コロナウイルスの影響で売上が減っていることだけを基準にしていますので、前年同月比30%以上売上が落ち込んだ事業者には、福岡県または国により給付金を手当することで、東京都のようにピンポイントでは無く、大きく網をかけて経済的ダメージを低減する狙いが見えます。

福岡県内においては、福岡市の高島市長が4月14日に発表した「家賃支援」、1ヶ月分の家賃の8割、上限50万円を支給するという緊急対策もあります。

こちらは東京都の協力金と似た仕組みで、休業や営業時間短縮要請が出ている施設のみが対象となります。ですので、大企業の支社支店が多数存在し、歓楽街含め、サービス産業の一大集積地である福岡市においては大変効果的な施策ではと思います。

その一方で、福岡県内には、私の地元筑後地域も含め、福岡市内ほど、休業・営業短縮要請が出ている施設が多くない、けれど新型コロナの影響は受けている、という地域も多いので、そういった地域の方にしてみれば、今回の福岡県中小企業緊急支援金の方が使い勝手が良いと感じられる方も少なくないのではと思います。

古賀市、大川市、行橋市など次々に市独自の支援策も打ち出されています。国の施策を県が補完することで裾野を広げ、その上で、各市町村がもっとフォーカスを絞って、各々のニーズに合わせた施策を展開する流れが出来つつあるのでは、と感じるところです。

いずれにせよ、財源は限られていますので、小川知事が今回このような判断をされたということを先ずは受け止めて、より県民にとって使いやすい効果が出るような事業とは何か、今後行われる臨時議会においてしっかり議論を深めて行きたいと思います。

我々にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、

出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えたいと思っています、板橋さとし の YouTube議会 チャンネル登録宜しくお願いします!

板橋さとし でした。
😊

参考資料
福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/coronavirus-shien-emergency.html
東京都「感染拡大防止協力金」について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kokusaikeizai/business/cotenpo.html

【YouTube議会:コロナショック!休業補償の前に、返済不要で最大200万円の持続化交付金を見逃さないで】


こんにちは、板橋さとし の 「YouTube議会」 です。
前回、前々回とコロナショックで影響を受けた個人向けの救済措置、

最大4ヶ月、合計80万円を無利子・保証人無しで借りられ、場合によっては返済免除される「生活福祉資金貸付制度」

そして

最大9ヶ月の家賃を都道府県が代わりに支払ってくれる「住居確保給付金」
この2つを、ご説明しました。

今回は、個人では無く、会社・事業者向けに、これだけは絶対に見逃してほしくない!

中小零細企業をはじめ、個人事業者やフリーランスの方を救済する、給付額、最大200万円の「持続化給付金」、これを解説したいと思います。

私の地元、福岡県では、先日、緊急事態宣言に伴う休業要請が出されました。

しかしながら、神奈川・埼玉・千葉、大阪などと同様に、休業補償は財源不足を理由に行われないことも表明されました。

議会としては、1兆円の予算が計上されている、「新型コロナウイルス 感染症対応 地方創生 臨時交付金」
などを利用するなど、休業に応じた事業者への対応を行うよう、小川知事に強く要請をしております。

しかし、実際、ビジネスの現場にいらっしゃる皆様にとっては、議会での議論の内容より、先ずは生き残っていくために、すぐに使える現金!

これが1番の関心事ではないでしょうか?

と言うことで、本日は、新型コロナで休業を余儀なくされている方、そうでなくても 大幅な売上減少に悩んでいる方、休業要請に応じる応じないは関係なく、事業継続を下支えする最大200万円の「持続化給付金」を徹底解説します。

自分はそんなに困っていない、という方も、知り合いでお困りの方いらっしゃったら、是非この動画をシェアして頂ければと思います。

 では、持続化給付金についてご説明致します!

先ずは、この持続化給付金、予算額なんと2兆3,176億円!福岡県の年間予算が約1兆8千5百億円なので、それより多いという、政府の力の入れ方が伝わってきます。

気になる給付額は、
法人の方に対して、最大200万円
そして個人事業者、これはフリーランスの方を含みますが、最大100万円となります。

そして対象者ですが、
新型コロナウイルスの影響で、売上が、前年同月比で50%以上減少している方で、

資本金10億円以上の大企業を除いた、

中小零細企業、フリーランスを含む個人事業者となります。

中小企業・フリーランスと言っても、一体どこまでが対象なの?と思われるかも知れませんが、
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、
会社以外の法人も同様に幅広く対象となることが明記されています。

また、前年同月比50%減、の定義ですが、2020年1月から12月までのうちに、1ヶ月でも前年同月の売上と比較して50%以上減ったら適用対象となります。

つまり、去年の3月または4月と比較して売上が50%以上減っている方は対象者です。

受付は、補正予算が通過した後、4月末から開始される予定です

相談窓口は、画面にあります

中小企業・金融・給付金相談窓口

電話番号は
0570 783 183

平日だけでなく休日も、9時から17時まで受け付けいるそうです。

こんな使いやすい給付金「早く申し込まないと受け取れなくなるのでは?」と、焦られる方もいらっしゃるかも知れませんが、ご安心ください。経産省のQ&Aに、きっちり

「必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。」

と書いてありますので、慌てず、先ずは、4月22日に成立を目指している、国の補正予算をお待ちください。

更に、この給付金、新型コロナウイルス渦中という事を考慮して、窓口での受付では無く、インターネット上での申請を基本とします。

申込の際には、2019年の確定申告書類の控え、と、収入が50%以上減った月の会計帳簿等、が必要となります。

期限が延長された確定申告が、まだお済みでない方で、この給付金、ご活用をご検討されるならば、是非早めにお済ませください。

そして、この制度の特筆すべきは、スピード感です。

補正予算が成立後したら速やかに、約1週間程度で申請受付開始を予定しています。そして申請後、2週間程度で給付を目指します。

今日時点で安部総理は4月22日に補正予算成立を目指しているそうですが、そうすれば5月中旬には給付が可能となる予定です。

今、議論されている、休業補償、福岡市も独自でやりますよ、と高島市長がバーン!と宣言されてテレビなんかで絶賛されてましたが、これから対象者や申請方法などなど細やかな制度設計や手続きにはそれなりに時間が掛かると思われます。

それより、多くの方が確実に、そして素早く、受け取れるのが、この持続化給付金だと思います。

この制度により、今まで給付の網に引っかからなかったフリーランスの方も含め、今、収入減少でお困りの、事業者の皆様が、なんとか、このコロナショックを乗り越えられて、事業を継続されることを期待しております。

政府の緊急事態宣言からの、各都府県の休業要請を受けて、マスコミでは「休業補償」の話題一色です。議会としても、小川知事に対して、しっかりこれを要請していきたいと思いますし、この話題、一回別の機会に取り上げたいと思っていますが、

先ずは、休業要請があった業種も、そうでない業種も、コロナショックで打撃を受けた事業者は、スピード感をもって対応出来る、この持続化給付金を、検討されては如何でしょうか?

我々日にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えていきたいと思っています。

どうぞ 板橋さとし の YouTube議会 チャンネル登録宜しくお願いします!

参考資料:経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 おわり

【YouTube議会:コロナショックで家賃が払えない時には「住居確保給付金」が有ります】

前回のYouTube議会チャンネルでは最大4ヶ月で80万円を無利子・保証人無しで借りられ、場合によっては返済を免除される、「生活福祉資金貸付制度」のご説明をしました。

今回は、新型コロナウイルスの影響で「家賃が払えない!」という方の為に、新たに4月に制度が拡充された「住居確保給付金」について説明したいと思います。

この制度、もの凄ーく、ざっくり言うと、生活に困って家賃が払えない人が、住居を失わないように、

なんと!最大9ヶ月分の家賃を!都道府県があなたに代わって大家さんに支払ってくれる、という制度です。

実はこの制度、リーマンショックで倒産やリストラなどにより仕事を失った生活困窮者の方々が、社会復帰して自立をして頂けるよう、

平成25年に成立した、生活困窮者自立支援法の一部で、今までも存在していました。

ただ今までは、条件が厳しかったために、あまり活用がされていなかったのですが、

今回のコロナウイルスショックで危機的状況に直面している方を救うため、

政府は急遽4月20日に法律を改正し、大きく条件緩和をして使い易くする、というものです。

4月20日に改正されるものですから、まだ福岡県の新型コロナポータルサイトにも支援情報として載っていないのはちょっと、如何かと思いますが、

とにかく、今回も、借りる人目線で、利用する人目線で、ざっくり解説しますので、ちょっと大雑把だったり、例外があったりする場合もありますが、どうぞご了承下さい。

また、自分はそんなに困っていない、という方も、知り合いでお困りの方いらっしゃったら、是非この動画教えてあげてください。

それでは「住居確保給付金」についてご説明します!

まず、相談する窓口は各地域にあります「自立相談支援機関」になります。

県内の「自立相談支援機関」一覧へのリンクをこの動画の説明欄に張っておきますのでそちらをご活用下さい。先ずは必ず電話にてご相談下さい。

福岡県 自立相談支援機関 相談窓口一覧https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/365435_54088718_misc.pdf

続いて、対象となる方です。ここが今回のコロナショックを踏まえた、1番の条件緩和された部分です。以前は「離職・廃業から2年以内」の方が対象でした。

が、法律改正によりこの条件が

「離職・廃業から2年以内または、『休業などにより、収入が減少し、離職と同程度の状況にあるかた』」

となります。

つまり今までは会社を辞めたり、自営業の方は、廃業をした方でないと対象で無かったのですが、

今回のコロナショックで、休業を余儀なくされたり、あるいは極端な収入の減少で、会社を辞めたのと同様な状況にある方ならば、離職や廃業をせずともこの制度が受けられるという事です。

また、収入基準額や金融資産の合計額の上限もあります。こちらは地域によって金額が変わってきますので、相談窓口である「自立相談支援機関」にお問い合わせ下さい。

次に、支給額ですが、これは福岡県から大家さんに直接振込をします。そして、上限額があります。

こちらも地域や、世帯の人数によって、変わってきますので、自立相談支援機関でご確認ください。

そして、支給期間ですが、これは原則3ヶ月です。ただし、最大2回延長できる場合があり、そうすると最大9ヶ月間支給を受けることが出来ます。

以前は、支給期間を延長するには

「求職活動を誠実に行っている者」

という条件があって、月に2回以上ハローワークで職業相談を受けるとか、月4回以上、自立支援センターで面談を受ける必要がありましたが、

今回離職していなくても、この住居確保給付金の対象となりますので、ここは、今後運用に変更があるのではと予想しております。今後の情報にご注意ください。

最初に述べたとおり、この、住居確保給付金の、条件大幅緩和については、まだ法律が施行されていないので、ご存じない方も多いかと思います。

また、前回の動画で説明した「生活福祉資金 貸付制度」も、あまり知れ渡っていません。

マスコミでは、「給付金30万円」や「休業要請した際の保証問題」にばかり注目が集まったり、布マスク2枚の全世帯配布を「アベノマスク」と揶揄して批判されたりしております。

もちろん批判や議論は大いにすべきではありますが、本当に困っている方を、きちっと救える施策も着々と整っているので、このような情報伝達もしっかり行って頂ければなぁと思うばかりです。

そういえば、このYouTubeのコメント欄に「アベノマスク要りません」と仰る方がいらっしゃいました。

もし宜しければ、政府配布のマスクが不要であれば、是非、お知り合いやご近所の方で、マスクが足りなく困っている、あるいは、マスクを自作することが出来ない、そんな方にお譲り頂けないでしょうか?

新型コロナの影響でギスギスした雰囲気が、あちらこちらで漂っていますが、日本は元来そのようなお互い様精神のある国だと思っております。一人一人が、無理の無い範囲で、出来る事をやれればなぁと思います。

コロナショック、2月半ばの日本と、わずか二ヶ月でこんなに状況が一変してしまうのかというほど、社会にも個々人の生活にも大きな変化が起こっています。

我々日にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えていきたいと思っています。

どうぞYouTube議会のチャンネル登録宜しくお願いします!
福岡県議会議員、板橋さとし でした。

参考資料:住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf

【YouTube議会:コロナショック、給付金30万円の前に出来る事】

動画の最後にいつも「最新の状況や県の支援情報についてはポータルサイトをご覧下さい」って言っておりましたが、改めて県のポータルサイトを確認したのですが、これやっぱり分かり難いですね。

平成24年九州北部豪雨の時に、福岡県Webサイトのトップページに災害情報にすぐ辿り着けるリンクが無いと、指摘させて貰いました。

その後、ちゃんとサイトのデザインを変更して頂いて、災害時はトップページに災害情報へのリンクが貼られるようになりました。そして現在も新型コロナウイルス感染症関連のリンクがどどーんとトップページ上段に貼ってあります。

しかしながら、改めてよく観てみると、やっぱり作る側、情報提供側の目線に重きが置かれていてると感じます。

これが新型コロナ ポータルサイトのメニューなんですが、上から発生状況とか日常生活で気を付けることが並んでますが、やっと3番目に「発症が疑われる場合の受診・相談について」がやってきます。これ大切ですよね。

で、私が最も気になるのは、なんで「助成金含めた支援情報」が1番下なのかと?!
本当に困ってある方は、やっぱりこれが1番欲しい情報でしょう。

という事で、現在政府において、30万円の給付金について検討が進められていますが、今回は、その前に利用可能な、個人の方への経済的支援をピックアップして、なるべく利用したい側目線で、分かり易くご説明したいと思います。とにかく分かりやすさ優先にしますので、ざっくりした解説になったり、例外があることはご了承下さい。

先ず、新型コロナウイルス ポータルサイトにアクセスして
メニューの1番下にある「県民の方、事業者の方への新型コロナウイルス感染症関連の支援情報(助成金・相談窓口情報等)」をクリックします。

いろいろ情報一覧に並んでますが、個人の方が休業や失業で、経済的な困難に直面されている場合に、利用しやすいのは

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における特例貸付の実施について

になります。長いですね、これだけで、もう読む気が失せるところです。

「生活福祉資金貸付制度」とは、もともと存在している、低所得者・高齢者・障がい者のかたを対象とした、市町村の社会福祉協議会が窓口となる貸付制度なんですが、今回のコロナショックに対応して、特例措置が講じられ、とにかく柔軟な対応でお困りの方をしっかり救っていけるような制度になりました。

クリックするとこんな画面が出てきます。

この制度には二種類あります。一つは休業された方向けの「緊急小口資金」もう一つは失業された方向けの「総合支援資金」。

ざっくり説明すると、先ずは「緊急小口資金」を利用して下さい。
それでも生活再建出来ない場合は「総合支援資金」を検討しましょう。

「緊急小口資金」が最初で、次に「総合支援資金」です。ここ重要です。

では「緊急小口資金」の説明から参ります

対象者は、新型コロナの影響により、休業等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持の為の貸付を必要とする世帯です。

分かり難いですね。ざっくり言うと、新型コロナで収入が減って、今日明日のお金に困っている人が対象です。

このポイントは、収入が減ったという事をどう証明するかです。

給与明細や預金通帳などを利用して、収入の変化の確認が行われるとの事です。

また、どれ位収入が減ったら対象になるかというのも気になる点です。

これは、減少の程度は問わない。つまり、少しでも減っていたらそれは貸付の対象になるという事だそうです。

厚労省はこの点について、一律に「何ヶ月分の給与明細」を提出せよ、というのは適切でないとしており、様々な生活状況の中で、人それぞれの困りごとを抱えていることから、その状況を丁寧に聞き取り、柔軟に貸付を行って貰いたいと言っています。このような点を踏まえて、各市町村の社会福祉協議会に電話をして先ずはよくご相談をして下さい。

次に貸付上限額。つまり幾らまで借りれるのか、という事ですが、今までは「10万円」でしたが、今回の特例措置で「20万円」まで借りることが出来ます。

では、どういう場合に20万円まで借りる事が出来るかですが、

世帯にコロナ感染者がいる場合とか、

要介護者がいる場合とか、

世帯員が4人以上とか、

小学生などの子供がいて世話をしなければならないとか、

色々あるのですが、一切合切含めて「特に資金の貸付需要があると認められるとき」という解釈がありますので、こちらも、それぞれの事情を踏まえて窓口にてよくご相談を頂く事が重要です。

利子は無利子、保証人は不要で、償還期限は2年以内、つまり2年以内に返して下さいね、という事になっています。

続いて「総合支援資金」についてです。

先程もお伝えしたとおり、先ず「緊急小口資金」を利用して下さい、そして次に「総合支援資金」を利用して下さい。

これは厚生労働省のQ&Aで、まず収入減少を「緊急小口資金」で対応して、それでも引き続き収入減少が続いたり、失業などで生活再建の目処が立たない場合は「総合支援資金」で対応することを想定するとしています。ですから、まず「緊急小口資金」そして「総合支援資金」と覚えておいて下さい。

更に、「緊急小口資金」最初に借りたら、それを返済し終わらないと「総合支援資金」が借りられないのでは?とご心配されるかもしれませんが、これについては厚労省のQ&Aにて、収入減少や失業などの理由で、緊急小口資金が返せていなくても、総合支援資金の貸し付けをして良い旨が記載されていますので、とにかくお困りの方は遠慮せずに、この制度を活用して頂きたいと思います。

さて「総合支援資金」ですが、対象者は、新型コロナの影響で収入の減少や失業などにより、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯です。

緊急小口資金で繋いだけど、それでも生活再建が出来ない人はこれに当てはまると考えられます。

貸付上限額は、こちらは世帯員数で変わってきており、二人以上の場合は月20万円、単身者は月15万円となります。

緊急小口資金と違い、「総合支援資金」は生活を再建するまでの生活費用の貸付という考え方で、最長3ヶ月まで借入が可能です。つまり3ヶ月で最大60万円の借入が可能となります。

こちらも無利子で、保証人も不要です。償還期間は10年、つまり10年以内に返して下さいねということです。

そして1番大切な事は「今回の特例措置で新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」とされています。

これらの制度を利用して、なんとか生活再建を目指したものの、それでもなかなか生活再建が出来ない、収入減少が続いて、住民税が非課税の状態ならば償還を免除、つまり返済しなくて良い、と、される場合があります。

これを読み違えて、たまに、20万円x4ヶ月、合計80万円、借りても償還免除されると、まるで償還免除が前提の給付金がごとく勘違いされる方がいらっしゃるようですが、あくまで生活再建を目指して頂くための貸付制度であります。生活再建したあかつきには、借り入れた資金をご返済頂くのが前提です。

しかし、残念ながらそれに到らない場合は償還が免除される(しょうがないね、じゃぁ返済しなくて良いよ)となるという事ですので、償還免除が前提では無いという事は、よくご理解頂きたいと思います。

現在、政府では新型コロナウイルスの影響で収入減少した世帯に30万円の現金給付を行う予定で、今後詳しい内容が決まっていくと思いますが、先ずは、今、当座の生活にお困りの方は、是非この「生活福祉資金貸付制度における特例貸付」の制度を活用頂ければと思います。

窓口は各市町村の社会福祉協議会となります。先ずは、必ずお電話にて、ご相談するようにしてください。

申込受付窓口のリンクは、この動画の説明欄をご覧下さい。

この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えていきたいと思っています。

今後も、このチャンネルで新型コロナウイルスの情報含め、情報発信をして参りますので、どうぞチャンネル登録宜しくお願いします!

【YouTube議会:緊急事態宣言後の福岡県について】

4月7日に福岡県を含む7都府県に緊急事態宣言が発出されました。それに基づき、私ども自民党県議団では緊急対策本部会議や政策審議会を開催し、県民の皆様から頂いたご要望を、「県民の命を守る、健康を守る、生活を守る」という方針で提言として纏めて、小川県知事へ提出し、今後の政策に反映させる事を強く要請しております。

それから3日経った、本日4月10日、新聞やテレビでは、休業要請に百貨店や理髪店、ホームセンターが含まれるとか含まれないとか、そんな記事が載っていますが、これは東京都の話です。
東京都の小池知事が都独自で、休業を要請する対象施設案を作成、国と調整しており、場合に寄ってはインフルエンザ特措法に基づかない、都独自の休業協力要請になるかも知れないとの事です。

では私どもの福岡県ではなにが起こっているのか?
こちらを今日はご説明したいと思います。

緊急事態宣言前に福岡県では、次の7つのことをお願いしてきました
1)手洗いの励行、咳エチケットの徹底
2)新型コロナを疑った場合は「帰国者・接触者相談センター」へ電話相談
3)風邪の症状があるときは、かかりつけ医を直接受信せず、事前に電話相談
4)三密を避ける
5)4月19日迄、週末の不要不急の外出を避ける
6)首都圏・関西など感染拡大地域への不要不急の往来を避ける
7)海外渡航は外務省が定めた渡航中止勧告などに従う

そして、小川知事は緊急事態宣言後に、記者会見をされて新たに次の5つのことを強く要請されました

1)生活維持に必要な場合を除き、外出を控える
2)在宅勤務、時差出勤、自転車通勤など出勤時の人との交わりを低減
3)不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいでの移動は避ける
4)イベント開催は控える
5)食料・医薬品や生活必需品の買い占めをしない

ん??と思われませんか?
これ一体今までの注意喚起と何が違うのか?と
自民党県議団の緊急対策本部会議においても、これに対しては多数の指摘がありました。
福岡県は自ら「緊急事態宣言」の指定に入れて欲しいと、西村担当大臣に要請をして、実際7都府県に加わり、県知事は強大な権限を与えられたわけですが、その中身がこれで良いのか?指定に備えて県独自の準備をしてきたんじゃないのか?と

という事で、福岡県においては現在外出自粛の要請は出ておりますが、今の所、お店の休業要請が行われる予定はありません。
実はこれ、福岡県を含めた、今回緊急事態宣言の指定を受けた神奈川・千葉・埼玉の知事も同様の対応で、要するに財政基盤が格段にしっかりしている東京都違い、国が休業補償を行わないと財源の見込みがないから、ということをハッキリ仰る知事もいらっしゃいます。

ただ、だからこそ、小池知事のように少々前のめりでも「休業要請するんだ」と宣言し、保証については「国が出さなければ、都独自の協力金も考える」など、まぁこれは空手形なのでちょっと先走りすぎとの意見もあるかと思いますが、マスコミなどを通じて世論が「休業要請やむなし、保証もやむない」という流れが出てくることを狙っているのかなと。ここら辺の戦略はなるほど小池知事らしいと感じます。

このような緊急事態、大変な不自由を皆さんに強いる状況です。これぐらい強いメッセージを発する事は、県民の皆さんを「辛く、苦しい状況だけど、なんとかこの苦境を皆で乗り切ろう」と思って頂く事が大切ではないかと思います。

昨日の西日本新聞にも掲載されましたが、自民党県議団の松本会長からは直接小川知事に、県の情報発信のあり方や、飲食店などの休業協力に対する措置について厳しく指摘をさせて頂いております。

我々が実現に向けて取り組んでいる、知事に申し入れした提言内容については、次回解説をさせて頂きたいと思います。

福岡県の新型コロナウイルス感染症患者は、柳川市の3名、筑後市の3名などを含め昨日までで250名となりました。

新型コロナウイルスの状況は日々刻々変化しております。最新の状況や受信相談、福岡県の取り組み(支援情報、助成金、相談窓口情報を含む)については、新型コロナウイルス感染症ポータルサイトを是非ご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

またLINEを利用した「新型コロナウイルス パーソナルサポート」サービスも開始しております。LINEご利用の方は下記のページより友達に追加してください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-linepersonalsupport.html

是非ご活用下さい。

どうぞこの困難を皆様と心を一つに乗り越えたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。
今後もこのYouTubeにてコロナウイルス関連などの情報発信を行って参りますので、チャンネル登録を宜しくお願いします。

【YouTube議会:福岡県より緊急事態宣言を受けて】


本日、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、東京・福岡、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫の7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を発出しました。宣言の効力は4月7日から5月6日までの一ヶ月となります。

安部総理は会見の中で、専門家のご意見として、国民の皆さんが通常時より7割から8割の人的接触を減らせば、2週間後には感染拡大をピークアウト出来ると仰っています。

まだ県南地域では感染者は少ない状況ですが、是非住民の皆さんは、今まで要請されていましたが、不要不急の外出を更に自粛して、この緊急事態宣言が実行力を持つようにしていく事が大切だと思います。

外出自粛と行っても、日常生活用品の買物や、散歩ジョギングなどまで禁じられるわけではありませんし、海外の都市封鎖のように電車や高速道路が封鎖されるわけではありません。

物流に問題は発生していません。食糧も十分生産されています。緊急時代になったからといって、胃袋の数が増えるわけではありません。食糧などの買い占めに走る事は逆に人が密集する事態を引き起こします。デマや「げなげな話」に踊らされず冷静に行動して下さい。

今回の緊急事態宣言により、対象地域である福岡県知事に多くの権限が付与されます。
例えば、外出自粛要請、イベント開催制限の指示・要請、学校や商業施設の使用制限の要請・指示などです。

今まで小川知事は「国の動向を見極め」と仰っていましたが、与えられた大きな権限を元に、具体的に知事が決断を下さなければならない事になります。福岡県の中には、陽性患者が多く発生している地域とそうで無い地域もあります。また、人口の半分以上を占める普段は県と同等の権限を持つ政令指定都市が2つあります。

早速県としての対応が現在取り纏められております。今後小川知事をはじめとする福岡県の迅速で効果的な対応が、コロナウイルスとの戦いを乗り切るために重要です。

自民党福岡県議団新型コロナウイルス緊急対策本部の第二回会議が明日4月8日午前10時より開かれ、その中で県の対応について話し合われる見込みです。詳しい情報分かりましたら、また皆さんにご報告したいと思います。

先日の柳川で発生した2名の陽性患者ですが、その後やはりというか、デマ・噂・誹謗中傷・風評被害が発生しているようです。新型コロナウイルスは、誰でも何処でもかかる可能性があります。既に貴方自身もかかっていて自覚症状が出ないだけかも知れません。犯人捜しには全く意味がありません。
緊急事態宣言を受けて、少しでも早く、この事態を収拾できるよう、どうぞ冷静な行動を宜しくお願いします。

新型コロナウイルスの状況は日々刻々変化しております。最新の状況や受信相談、福岡県の取り組み(支援情報、助成金、相談窓口情報を含む)については、新型コロナウイルス感染症ポータルサイトを是非ご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

またLINEを利用した「新型コロナウイルス パーソナルサポート」サービスも開始しております。LINEご利用の方は下記のページより友達に追加してください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-linepersonalsupport.html

是非ご活用下さい。

どうぞこの困難を皆様と心を一つに乗り越えたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。